日本の民主主義が危ない！予算規模370兆円の怪物に挑む事業仕分け第3
【】 日本の民主主義が危ない！
“” このままの事態が続くなら、マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも、政治活動が封じられることになる。議員諸君は「明日は我が身」と知るべきだ。
真の民主主義のためならば、国政調査権に限界はない。「議会民主政治を守る国民会議」を結成して、感性に欠ける国会議員を覚醒させねばならない。 “” 
・・・ 強制起訴議決の中に「告発事実にないことが犯罪事実に含まれていた」ことを始めとして、第五検察審査会の構成、審査手続き、政治とのからみなど、多くの識者・国民が疑惑・疑念を持つなかでの東京地裁の門前払いである。検察審査会が行政機関であることは法務省も認めていること。さらに、誤った違法な議決に対する救済制度がないという法制度の欠陥もあり、これは国会の責任である。
小沢弁護団の行政訴訟は、ひと言でいえば刑事起訴という小沢一郎の基本的人権を犯す検察審査会の議決のあり方について、起訴され裁判に入る前に憲法上の権利を擁護するための訴訟である。
この行政訴訟に対して「強制起訴するので、そのことも裁判の中で争え」という東京地裁の判断は、それでも裁判所かといえるほどの論理破綻である。裁判所法第三条は、特別のことを除いて「一切の法律上の訴訟を裁判する」ことを、憲法上の義務としているから、東京地裁の門前払いは憲法違反ということになる。
・・・
(平野貞夫の「永田町漂流記」) 「日本一新運動」の原点（24） ──
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/24.html サン ヨリ
⇒ 最高検察、最高裁判所などが機能していない国：日本
こういう時に立ち上がるのが普通の国では、政治家およびマスゴミなのだが
どこにいったの？ アメ公が怖いのだろうか、それならマスゴミ人、政治家などを志しては
いけないのでは？
マスゴミは己の利益を追求するに忙しく、我を忘れて悪徳ぶりを発揮し、Ｂ層人間を洗脳する
だけ、今や反社会的な公器と化している！
我々国民がこんな不条理なことを許せば、日本における「法の支配」「民主主義」「主権在民」の原則が根底から破壊され戦前並みの「特高検察ファシ ズム」が支配し国民から自由と人権と命を奪う「独裁国家」になってしまうのです。
【】昨日１０月２４日（日）午後の「小沢一郎支援・検察・検察審査会糾弾」東京デモ行進
・・・ 今回のデモに参加された方々はネットの呼び掛けに応じて三々五々個人の資格で参加された方々で組織動員された方は皆無でした。 ・・・
日本でもようやく組織に頼らない自立した賢明な個人が登場し行動し始めた感じです。
昨日の東京でのデモをきっかけにして、小規模でも結構ですので「小沢一郎支援」「検察・検察審査会糾弾」のデモを全国各地に広げましょう。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3b93daa8ca743a4890137d1a75d3cf44?fm=rss サン ヨリ
本日月曜日（１０月２５日）「東京第五検察審査会」への抗議文・質問書提出
本日午前１０時「小沢一郎議員を支援する会」は伊東章代表世話人を先頭にネットで呼びかけて参加された方々と世話人を合わせた総勢２０名で東京地 裁３Ｆにあります「東京第五検察審査会」に抗議文と質問書の提出しました。
国民の間から「検察審査会」への疑問や批判がこれほどまでに多くなっているのにもかかわらず、前回同様こちらからの具体的な質問には「個別審査に 関しては話せません」の一点張りで全く埒はあきませんでした。
主なやりとりは下記のとおりです。
・・・
このような長瀬事務局長と手嶋総務課長の「国民を完全にバカにした対応」に参加者全員怒り心頭でした。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c960809ad38f81ff7f16a361d9f0f27d?fm=rss
- 杉並からの情報発信です
⇒何をもってお答えできませんとは？ 法的な根拠は？ これでは全然開かれた審査会とは
毛頭いえない。 ボロを出さないようにしているが政治家の誰もが問題にしないのは
政治家のレベルが低いか司法のレベルが極端に低いかのどちらかだ！
【】 人民元安容認の経緯
騙されやすい人のリスト
・・・
「強い米ドルは国益にかなう」というアホなセリフ
・・・ 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco636.html サン ヨリ
⇒ 中国にメインの製造工場がある多国籍資本にとって、安いのは大きな利益を生み出す
ツール
【】 予算規模370兆円の怪物に挑む事業仕分け第3弾 複雑怪奇な迷宮「特別会計」の謎は解けるか
・・・ 2003年の国会で、自民党の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）ではおかゆを食って節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子どもたちがすき焼きを食っておる」と発言して以来、ようやく特別会計に注目が集まり、改革は行われたきたものの、その内容は依然として、複雑怪奇にして、よくわからない。
現在、特別会計は「国債整理基金特別会計」「外国為替資金特別会計」「年金特別会計」など18あり、さらに細かく44勘定に分かれる。
事業仕分けの目的は、特別会計のムダをあぶり出すことにある。仕分けを担当する政府の行政刷新会議は、特別会計が行う48事業について、集中的に事業仕分けに取り組むと伝えられているが、個別撃破ではムダをあぶり出すことに限界がある。なぜならムダをあぶり出そうにも、特別会計はわからないことだらけだからである。
事を難解にしている原因を整理すると、ポイントは3つになる。
まず、予算の策定段階である。予算の概算要求に当たっては、一般会計にはシーリングが適用される。
シーリングとは、歳出要求が安易に膨らまないようするために、閣議で決めた要求基準のことだが、なぜか特別会計にはシーリングが適用されない。
その予算が必要かどうかを決める査定も、特別会計については甘いといわれる。
ある財務省のOBは「特別会計については、（査定を受け持つ）財務省はもちろんのこと、各省庁の課長クラスでもよくわからない。本当にわかっているのは、各省庁の係クラス」と言う。
時事通信の政治記者・菅正治氏も、その著書『霞が関埋蔵金』の中で、予算査定の責任者である財務省の「主計官が自分の担当である特別会計の骨格すら知らなかったわけなので、ほとんどノーチェックというのが実情なのでしょう」と指摘している。
特別会計は、実は明治以来の歴史を持っている。それだけに、長く特別会計に携わっている下級官僚しか、その真実を知らないというのである。
これこそが、特別会計は「役所の財布」と言われる所以だ。
そして、特別会計のおカネは、お役人が天下る傘下の独立行政法人、さらにそれにぶら下がる公益法人へと流れていく。
過去を振り返っても、「私のしごと館」「サンプラザ」「グリーンピア」などなど、100億円オーダーの無駄遣いの例には事欠かない。
財源も複数あり、資金の流れも複雑に絡む
次に、それを支えている財源（収入）の複雑さがある。
一般会計の場合は、税金か国債発行による借金が主な財源だが、特別会計の場合は、(1)一般会計からの繰入金、(2)特定財源（ガソリン税などの目的税）、(3)固有財源（保険料、手数料など）、(4)借入金の4種類もある。さらに、特別会計間の出入りや勘定間の出入りもある。
なぜ、こんな複雑な資金のやり取りをしなくてはならないのか、その理由は不明瞭だ。
収入のポケットを多くして、いかようにでも資金繰りをつけられるようにしている、と映る。
3つ目が決算処理である。収納済歳入額（収入）−支出済歳出額（支出）を歳計剰余金と言い、いわば余ったお金だ。
・・・
ＤＯＬ特別レポート 2010年10月25日 原英次郎
http://diamond.jp/articles/-/9837 サン ヨリ
【】 マスコミと検察に壊されていく、日本をみていられない ： デモ行進は合法のはずですから
このところの日本をみていると、壊れていくということしか目に付かない。
社会が、生活が、地域が、意欲が、気力が、心が。なんだか、気力が沸いてこないことばかりである。 ” 無 ” に向かって日本は突き進んでいるのであろうか。
いまになって思えば、根源的に悪いのは小泉ではないのかもしれない。
小泉も手先あるいは共犯であって、ましてや麻生でも、福田でも、安倍でも、
馬○自民党やア○学会のせいでもないことが今の状況をみていてわかりますね。
改革しようという気力、それを目指した政治家・学者をことごとく潰して
しまった。 マスコミ と 検察 という巨悪。
さぞかし、満足していることでしょうが、今の日本の 無 という状態をみて
どう思っているのだろうか。日本を終わらせようとしているのだろうか。
マスコミ と 検察 という巨悪。
・・・ ・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/996.html サン ヨリ
⇒ 「マスコミ と 検察 という巨悪。」は、もとより
小泉、竹中、飯島、森、中川秀直、菅よしひでなども全排除と法的責任を追及しなければ
ならないのは当たり前。 裏で操っているのは（最近は取り乱して表に出てくるらしい）
ご存知の戦争屋・ＣＩＡなどのゴロツキ？ ナイ、ジェラルドカーチスなどのソフト戦略者とアーミテージ、マイケルグリーン、マイケルシファーなどの凶暴な謀略集団
＋ い●がわなどの横須賀の元大物議員の子飼の ・・・
【】 中国に報道の自由も表現の自由もないことは彼らの勝手であるが、その説得にホイホイと応じる
NHKは、一体誰の金で運営されていると思っているのだろうか。
反日暴動が吹き荒れている中国で、日本の報道関係者が拘束された。
一時的に拘束されたのは、NHK、産経新聞など外国人記者5，6人とされる。
■中国デモ取材で産経記者ら拘束される ２時間後強制退去 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101023/chn1010232339007-n2.htm
しかし、奇妙なことに自社の記者が拘束されたNHKは、10/24時点で、この事実を報道していない。
■「徳陽では何もなかったと報道を」拘束記者に中国公安職員 当局ピリピリ…肌で感じる
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101023/chn1010232339007-n2.htm
・・・
⇒ こんな偏向放送局が公共放送なの？ 受信料は払ってはいけないのでは、愛国者なら
例の小沢の批判に徹した報道とその猿顔の ・・・ も不要。 表看板として相応しくないね！
【】 ガイトナー米財務長官と王岐山副首相とは何を内密に話し合ったのか
Ｇ２０の帰路、突如ガイトナーは中国へ向かって密談
Ｇ２０会議を終えてガイトナー米財務長官は韓国からの帰路、とつじょ南下して山東省青島の飛行場へ飛んだ。１０月１４日の日曜日。日本の大臣と日銀総裁はまっすぐ帰った。
青島空港でガイトナーを待ち受けていたのは王岐山（副首相）だった。
・・・
宮崎氏 http://www.melma.com/backnumber_45206_5004442/ サン ヨリ
⇒ 対米武力を保有しているから、元切り下げが不能なのだ。
日本の国益を考慮して第７艦隊も必要無しとしてほしい。 今の左翼ゲバルト・資金がデビッド王国ではまた金をゆすられるだけ。 これでいいのかね？ 官僚どもよ、たちまちにして
６００兆円の埋蔵金（正確な額を知っているのは財務省次官、主計局長と戦争屋・ＣＩＡだとさ）
も底つくぞ！
【】「小沢支援デモ」動画(『検察・検審を糾弾するデモ』)。
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像１
「マスコミは真実を報道しろ」「検察審査会は真っ黒」
http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630818
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像２
「小沢事件はマスコミと検察の捏造だーっ。」
http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630587
■会場で売っていたＴシャツ。 ・・・
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101025/1287980960 サン ヨリ
【】 １００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし Ｇ２０をくぐり抜けて財務省は一息次いでいる
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。
Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。
これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。
つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。
ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。
高橋洋一「ニュースの深層」 2010年10月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1428 サン ヨリ
⇒
再掲
【】 中国人は「媚中派」には、適当にあしらい、「反中国派」には気を使い、「小沢一郎」は、別格扱いである
「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」？
◆中国が、日本人のなかで最も招待したいのは、「反中国」を声高に言い続けている政治家や著名人、有識者だ。「媚中派」には、適当にあしらい、下手に出ると、足下を見るという。菅直人首相、仙谷由人官房長官らもこのことを十分承知なのであろう。「脱小沢」を標榜していながら、「切るに切れない」という。
中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。
菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国ＣＩＡが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
半分中国人である蓮舫行政刷新担当大臣とその家族は、これらの情報を家庭のなかで、「先刻承知」とごく普通に共有していると見なくてはならない。
従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
◆別格の「小沢一郎」−「反中国」の石原慎太郎知事、加瀬英明氏−これに続くのが、「小沢一郎」を政治家のなかの政治家と感嘆した大阪府の橋下徹知事であった。
・・・ ◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック１つを持って祖国を脱出するという。
大金持ちこそ、常日頃からリスクヘッジを心がけは、準備万端、否、万全だという。
勝g小平・初代国家中央軍事委員会主席（故人）の家族はもとより、江沢民前国家主席らも例外ではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、２０１１年１０月、上海市から民主化の火の手が上がる
◆「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」という情報が中国国内で流布している 。これは、フリーメーソン情報とも合致している。
ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。
理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。
おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。 はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系（ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7249564ffbe1a3dd455f56221dcbfe1d?fm=rss サン ヨリ
⇒ 尖閣は前原のあ●より以前の状態に戻せばよし！
海軍力の増強と逆上陸部隊などの養成も必要か？ 核の脅しに対しては第７艦隊だけで
十分かまたは、自立・自衛力の向上を！
【】 通貨発行特権を活用する中国金融システムに欧米金融システムはかなわない
世界中で経済が落ち込む中、中国経済は跳びぬけて成長を続けています。
その理由は、豊かさ追求による経済成長と、それを支える中国金融システム＝実質的には政府紙幣発行にあるようです。 「神州の泉」の記事、「経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）」からの引用です。
（以下引用）
日本経済は円高、株安、デフレの３重苦に悩まされており、失われた２０年の後、これから更に何十年失われるのだろうと危惧される。 日本の失敗の原因の一つは、老大国である米国の金融システムをそのまま入れようとしたことである。 「進んだシステム」が日本にとって必ずしも良いわけではなく、逆に日本経済を悪化させた原因になっている。
・・・ 中国の金融システムについて少し書いてみよう。
?中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
?人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
?人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
?事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。
中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。 日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。 ・・・ つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。
このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の
増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。 日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を
刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能
である。
・・・ 日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して
経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。これでは競争にならない。言ってみればサッカーの試合で中国チームだけは、手も足も使うことが許されており、日本は足しか使ってはならぬという自主的に決めたルールで試合をしているようなものだ。これで勝てるわけがない。
今からでも遅くはない。中国の金融システムを未熟と言って馬鹿にするのでなく、中国を見習って日本経済を復活させようではないか。
（以上引用終わり）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/ サン ヨリ
⇒ “そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。 インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。
中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。”
⇒ 今の日銀ではＲＳなどの意向が隠密裏に入って国益を損ねている。
日銀の独立性などはＲＳなどの戯言だ。 もっと政府の意向を取り込むべし！ デフレの脱却は
可能となる魔法の杖を行使せよ？ それとも今の総裁以下も売国奴のすみだに同じ？
【】人物探訪： 西郷従道 〜 兄・隆盛の遺志を継いだ弟
「南進するロシアから日本を守る」という隆盛の遺志を、従道は生涯をかけて果たしていった。 ・・・ おいは、日本国のことを考えとった。朝鮮半島は、オロシアが日本を攻める廊下じゃ。それをおさえようと思ってな。
「征韓論」とは言っても、隆盛は朝鮮半島を侵略しようとしていた訳ではない。 単身、乗り込んでいって腹を割って話し合い、日本と韓国、さらには清国と手を結んで西洋諸国の侵略から独立を守ろうとしていたのである。
しかし「それをすれば必ず戦争になる、今は内治を優先すべきだ」とする大久保利通らとの論争に敗れて、西郷は鹿児島に帰るつもりだった。そう察した従道は、力なく立ち上がった。その背に向けて隆盛がやや強い調子で言った。「おはんな、東京に残れ」
これが兄弟の最後の別れとなった。この後、隆盛は鹿児島に戻り、５年後の西南戦争で最期を迎える。隆盛が弟を東京に残したのは、ロシアから日本を守る、という、自分が果たせなかった志を弟に託したのであろう。
■２．「従道、これからも勤めてくれよ」
明治９(1876)年２月、西郷隆盛を担いで薩摩士族が立ち上がった時、出征した陸軍卿の山県有朋に替わって、従道は陸軍勝^代理として東京を預かることとなった。従道は陸軍省の部下を集めて訓示をした。[1,p314]
おはんたちの中には、薩摩人もいるが、このさい、動揺してはいけんぞ。もう日本の進路はきまっちょる。
９月２４日、西郷隆盛が城山で自決し、西南戦争が終わった日、従道は陸軍卿代理として戦況を明治天皇に報告した。「ご苦労であった。兄の隆盛は、惜しいことをいたしたのう」と、２７歳の若き天皇（元大村寅之助？）は信頼していた隆盛の死を悼んだ。
・・・
■３．「今やロシアは南進政策をとりつつあり」
・・・
■４．海軍力増強
従道の海相としての初仕事は、大軍備拡張計画であった。艦艇５４隻、総排水量６万６千３百トンを建造するという日清戦争前の第一期海軍拡張計画である。予算の手当として海軍公債でまかなうこととし、募集を始めると予想以上の人気で、４年分の予算１７百万円が一か月ほどで集まった。
・・・
■５．悍馬（かんば、暴れ馬）を乗りこなす大臣
従道が２度目の海相を務めたのは、明治２６(1893)年３月、第２次伊藤博文内閣においてであった。従道は、一時、下野して、国民協会という在野政党の会頭をしていたが、それが入閣するというので、批判する声もあった。
・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おはんに風当たりが強かことは、おいもよう承知しちょる。一大佐の身で難局に当たるのは容易なことではごわはん。今後は外部に対する責任はすべておいが取りもそう。海軍内部のことは全部おはんに任す。誰がまことの忠義か、いずれ事の真相知る人ぞ知る。やがて天空快闊（かいかつ）の気運の開かるる日も来るであろう。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・・・ Japan on the Globe−国際派日本人養成講座 [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000000699/20101024080000000.html サン ヨリ
⇒ 今のほうが明治時代に比べて 日本は属国または植民地に成り下がった？
【】 派遣労働者が悲鳴「さらに短期化する細切れ雇用」
菅・仙谷内閣は、法人税の引き下げに動いている。この法人税引き下げの恩恵を受けるのは、利益を出している大手製造業である。その一方で、民主党政権発足を契機に、検討に入った「労働者派遣法」の改正（日雇い派遣と製造業派遣の原則禁止）は遅々として進んでいない。そして、派遣労働の現場は益々深刻になっている。
その現場からの報告です。
以下引用・・・・・
【ハケンという蟻地獄】
雇用情勢が悪化するなか「派遣ユニオン」が23〜24日の両日、非正規労働者にアドバイスする電話相談を行っている。
ユニオン運動センター（東京・代々木）に特設された6台の電話には頻繁に非正規労働者から相談が寄せられている。
生活を少しでも安定させたいために正社員化を希望する相談が中心だ――
「派遣先で3年以上働いているので正社員になりたい」（30代・男性）。
「5年2ヶ月、神奈川県内の工場で契約社員として働いてきた。社員にするという約束だったのに、逆に解雇された」（外国人労働者・女性）。
労働者派遣法では、派遣先の企業は同じ職場で3年以上働いた労働者を直接雇用する義務がある。上記の非正規労働者が勤める企業は明らかに法律違反だ。
「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長によれば「派遣先の企業は、3年過ぎたことをハッと気付きすぐ解雇する」のだそうだ。
深刻なのは細切れ雇用がさらに短期化していることである――
・・・
田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/166870469.html サン ヨリ
⇒ 今の民主党政権は何をやっているのだろう！
【】 町村信孝 渡辺喜美 の政治資金
http://alcyone.seesaa.net/article/167097144.html サン ヨリ
⇒ 水沢の人より真っ黒けだ、検察は自民党はフリーパスらしい？
これで日本が法治国家なのかね！ 税金を毟り取るのは、そろそろいい加減にせ。
