民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すれば
【】 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。
ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）です。
■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。 ４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名の
ＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。 私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。 また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。 彼の言う「アングロサクソン資本主義」の
根本的な欠陥は、
国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。 ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss サン ヨリ
⇒ ＲＳを代理人とする欧州の黒い貴族どもが各国の中央銀行を牛耳っている。
日本も日銀を解体し財務省とは独立した真似地銀を
【】 デビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争か！？
『中国脅威論−第２次日中戦争』
【独り言】
考えてみると今の日本はディビッド・ロックフェラーが教祖の”電通マスコミ教”という新興宗教に支配
されている。 石油・麻薬・戦争大好きの世界で最も危険なカルト教である。
この中で紹介している「ロックフェラーの完全支配」は中国の大学で教科書になっている。
日本ではおよそ考えられない事である。
以下、フィクションの短編小説である。
ここまで日本の危機的な状況下にあって、多くの日本人は全く気が付いていない。
まさに末期的状況である。 デイビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争である。
９．１１テロを自作自演して保険金で丸儲けしてテロを口実に戦争で丸儲けしようと企みイラクの石油
資源まで頂こうとしていたディビッド。 もうブッシュが失脚したイラク戦争は儲からない。
それにイラクまでしゃしゃり出ていったので、ロスチャイルド家の怒りを買った。
リーマンショックで大損をしたロックフェラー財団。 ロスチャイルド家と手を握っていたゴールドマンサックスの総帥、ジェイ・ロックフェラーはなんの被害も受けなかった。
尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。
ロックフェラーの狙いは日中戦争を企て尖閣近海の海底資源を根こそぎ搾取する事にある。
戦争でディビッド配下の軍産複合体が儲かる。 海底資源でも儲かる。 大変美味しい話である。
院政を敷きたい江沢民ルートで習近平を顔として人民解放軍を思いのままに操る事ができるディビッド。
しつこく繰り広げられる反日デモ。 中国政府の許可が無ければ反日デモは不可能なシステムなのである。
習近平の命で中国人学生がアルバイトでデモに駆り出される。
胡錦濤は阻止できない。 なぜなら反日デモを完全に抑え込もうとすると国賊扱いで政権崩壊である。
中国国内で反日感情を煽り、胡錦濤支配を弱体化させる政府批判を展開。
まさに一石二鳥の策略である。
日本国内ではデイビッドの命は横田幕府に作戦本部を構えるアーミテージに伝えられる。
アーミテージの番頭が駐日アメリカ大使館のルース駐日大使である。 アーミテージはルースと前原に
指令を送る。
このルースを詣でをするのが仙石である。
そして仙石が傀儡の管内閣を仕切っていたのだが、トラブルが多いので仙石は事実上お役御免と
なった。
今では前原とルースがアーミテージの両輪である。
アメリカ国内ではロスチャイルド家と親しいオバマがディビッドの攻撃にさらされている。 ヒラリーが実権を掌握するとディビッドは完全復活する。
ロスチャイルド家の絶大なる威光でなんとか生きていられるのが、オバマであり胡錦濤であり小沢一郎
なのである。
尖閣に人民解放軍がなだれ込む。 このタイミングを見計らって尖閣ビデオの核心部分である、海上保安庁職員を銛で突く中国工作漁船員のシーンが流出する。
駐日アメリカ大使館の日本管理室（ＣＩＡ日本支部）は疑似右翼組織と電通を使って、日本人愛国者を煽る。
そして戦争世論を高め開戦。 過去の歴史を振り返ると、こんなシナリオが想定される。
歴史は繰り返されるのである。
そんなディビッド・ロックフェラーも欧州貴族社会からみれば平民である。
ディビッドの儲けはロスチャイルド家が搾取する。 ロスチャイルド家の御主人は英国王室。
ロスチャイルド家は欧州貴族社会の末端である男爵家である。
会社で言えばエリザベス女王２世が社長でジェイコブ・ロスチャイルドは経理課長である。
大株主は別にいる。
アメリカ経済は国債に依存している。 その紙屑アメリカ国債を日本が買っている。
国連の常任理事国はイギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国。 この５カ国はSMAPの様なものである。
国連を支えているのはＪＡＰＡＮマネー。
これが暗黒の世界政府の正体である。
（噂の真相-真実を追い求めて！）
サン ヨリ
⇒ “尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。 ”の部分は？
沖縄返還時に、米国、戦争屋・ＣＩＡはあやをつけたはず。
【】 左翼政治家・菅直人首相、仙谷由人官房長官人からは、「国を守る気概」がちっとも感じられない。
◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」−これらは「孫子の兵法」−「始計篇第１」に述べられている名言である。 始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。 要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく知れ滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。 左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人
官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。 本当に心底から国を守る意志はあるのか。 少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。 孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。 戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。 スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。 戦いには、勝たねばならない。 その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。 ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵
条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。 北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を
占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。 かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。 島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。 菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。 そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシア
のメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に
署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。 近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。 領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。 権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければ
ならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。 何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００〜３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。
万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。 明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。 北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。 一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。 敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から
、事実上、消滅状態になると思わなければならない。 憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟してやく必要がある。 これに対して、北方領土に関して、ゲーリー国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。 当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。 その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある
〔特別情報?〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。 その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。 海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70257b5597184f4ea71ab43aa99b9fa8?fm=rss サン ヨリ
【】 共同通信世論調査で「国会で小沢一郎を証人喚問しろ」５８・６％
☆菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/902.html
政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。
（略）
民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。 自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。
☆悲しい国だね （２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/168601062.html サン ヨリ
⇒
世論調査なるものの信ぴょう性に誰も疑いを持たないのか？ 公的に近い機関が実施していない
世論調査は偽のまやかしの調査であることを肝に銘じよう！
【】 ・・・ 逆に言えば、これは４時間の撮影映像全体の一部であり、海保（警察）が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。 われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、
つまり、被告人側にも言い分があるだろうということを考える必要がある。
ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言った
ところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され」という前段の事実経過が
あるはずだ。 例えば市民のデモに対する取締でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧を行う手法（転び公妨）が常態化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。
また、４時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船２隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ拿捕に及んだ実力行使の場面がある。姜瑜が主張する「追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」というのは、その際の事実過程を指すのだろうとも受け取られる。私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保（＝前原誠司）の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しない。
その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかったことは当然の判断であり、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。 海保の取締行為に限って言えば、確かに当日の拿捕と拘束には正当性があると言える。
しかし、それはあくまで国内法の範囲であり、この海域が中国側も領土主張していて、日中間で勝g小平の「棚上げ」の合意と「密約」の前提がある以上、その海域で国内法が何の障害もなく適用可能な
はずがない。 二国間の取り決めは国内法に優先する。 日本が尖閣海域での中国船の取締活動について勾留・起訴せず強制送還で対処するとの「密約」を結んでいる以上、今回の問題は日本側
（前原誠司）の暴走に非がある。
今回の一件も、ある意味でクーデターに近い性格の政治的内実が看取される。
・・・ ところが、ＮＨＫはそれをせず、逆に流出ビデオの政治的威力を大々的に宣伝し、菅政権に与える打撃の大きさを強調する報道内容になっていたのである。内閣支持率の低落必至を印象づける報道だった。要するに、仙谷由人のコントロールから離れたのだ。極論すれば、ＮＨＫの報道が右翼勢力に乗っ取られたという事実を意味する。ここまでＮＨＫが右翼色の様相を呈したのは、安倍内閣時代の反北朝鮮プロパガンダの全盛期のとき以来である。逆に言えば、対中外交での仙谷由人の失脚を意味する。
・・・
中国の動きを手前勝手に解釈し、前原誠司の暴走を自己正当化する言論を横溢させてきた。
日本国内の世論を中国憎悪へと誘導し収斂させてきた。現実に、穏健派の仙谷由人と強硬派の
前原誠司が対立し、対中外交のヘゲモニーの争奪戦を演じていたのは日本ではないか。そして、
右翼勢力の謀略の一撃によって穏健派が失脚し、マスコミが強硬派の手に掌握され、国内の反中路線が完全に固まったというのが今度のビデオ流出事件の真相ではないか。
これは、日本で70年前に起きた出来事の繰り返しである。満州事変。右翼勢力が国家権力の鼻面を引き回して暴走させ、政府はそれを抑止できない。
今回、ビデオ流出の犯人を突き止められなければ、同じ事が何度起きても、政府は何もできないことを意味する。
情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家
権力を乗っ取られる。 もう時すでに遅しかもしれない。
政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-408.html サン ヨリ
⇒ 菅、千石などの政権がすでに終末期にあり、１２月一杯持つかどうか、喜ぶべきことだが
次に待っているのは後原ではなく前原、戦争屋・ＣＩＡの指示通りに動くロボット
スパイ防止法を作って、アーミテージ、グリーン等と一緒に太平洋に
【】 ＜ロ大統領の北方領土訪問に５つの理由＞
・・・ 新華社というのは、中国国務院直属の通信社。
中国のことを報道する時はバリバリプロパガンダ入っていますが、アメリカやロシア
に関しては有益な情報が出ていることもあります。
＜第１の理由：
終戦６５周年を迎え、ロシアは第二次世界大戦の結果は変えられないという立場を強調しようとしている。 欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。
ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。
メドベージェフ大統領の国後島視察はこの立場を実際に示す行動だ。＞
（新華社ニュース11月5日）
↑
解説が必要ですね。
＜欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。＞
これは何でしょうか？
第2次世界大戦でナチスドイツを倒したのは誰？ 主に、イギリス・アメリカ・ソ連です。
ソ連の犠牲者は、戦死者が1450万人、民間人が700万人。
なんと、2150万人（！）が亡くなっています。
これに対し、イギリスは戦死者27万人、民間人6万人で、33万人。
アメリカは、戦死者29万人、民間人の犠牲者は０。
要するに、ソ連は犠牲者がダントツ多い。
それで、ロシア人の2次大戦への思い入れは強く、この戦争を「大祖国戦争」と呼んで誇りにしています。
ところが最近、欧米は「第2次世界大戦で活躍したのは、主にアメリカとイギリスだ。ソ連はなにもしなかった」という主張を展開しはじめた。
なんといっても、「ソ連」という国はすでにありませんからね。
それに、「ソ連」「共産主義」「（第2次大戦時トップだった）スターリン体制」等々は、
「悪だった」
というのが世界共通認識になっている。
だから、米英はプロパガンダしやすいのです。 さらに、バルト3国や東欧諸国はかつて、「ソ連はナチスドイツから私たちを解放してくれた恩人」としていた。
ところが今では、「ソ連は解放者ではなく侵略者だ！」となっている。
こうした動きに危機感を募らせたロシアのエリートは、
＜ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。＞
というわけです。
こうした観点から見ると、ロシア（当時ソ連）と中国は、「『日本』と戦った戦友」ということになります。
で、メドベージェフは9月に中国を訪問して何をしたか？
＜ ９月末には、メドベージェフ大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で終戦６５年に関する共同声明に署名。
対日戦で共闘したとの歴史認識を中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる構図も鮮明になった。＞ （産経新聞11月2日）
この「終戦65年に関する共同声明」の中にこうあります。
↓
＜ 戦争時代の残酷な試練の中で、中露両国の人民が互いに助け合うという素晴らしい伝統が体現され、強化された。 日本が中国を侵略した後、ソ連はすぐに自らの隣国に巨大な援助を提供した。 両国のパイロットはともに戦い、中国公民さえソ連軍の作戦に参加した。 中国はソ連軍が、中国東北戦線解放において果たした役割を高く評価する。＞
（産経ニュース 9月29日）
こうして、中ロは一体化して日本を「悪」にした。 中国は、「欧米史観」の浸透に困っているロシアを助けた。 ロシアは、尖閣問題で国際世論を味方につけたい中国を助けたのです。
▼理由２ 北方領土を自国領土化する
さて、次の理由を見てみましょう。
＜第２の理由：
領土問題における日本の頑な態度への反撃。
１８５５年に締結した日ロ友好条約によると、北方領土は日本に属するが、１９４５年
のロ・米・伊３国のヤルタ合意ではソ連が日本に戦勝して北方領土の主権を持つように
なった。 １９５６年の日ロ共同宣言で、ソ連は日本に歯舞諸島と色丹諸島（領土問題
面積の６％を占める）を返還することに合意したが、冷戦期間に棚上げされた。
ソ連が解体してからロシアの国力が大いに低下し、エリチン政権は領土問題の解決によって日本との関係を発展させ、日本から資金と技術を導入しようとした。
日本はこれを機会に北方四島すべての返還を目指したが、エリチン大統領は国内の強い反発で返還に踏み出せず、１９９２年冬の訪日計画をキャンセルせざるを得なくなった。＞
（新華社ニュース11月2日）
ここでも説明が必要ですね。
ご存じの方も多いと思いますが、日本が北方領土の一部（具体的には歯舞・色丹）を取り戻すことは、可能でした。
1956年日ソ共同宣言の最重要内容は、
「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
という部分。
プーチン前大統領（現首相）もこの宣言の有効性を認めているので、「２島」を取り戻すことはできたのです。
しかし、対立点は「残りの２島（択捉島・国後島）」はどうするの？」ということ。
ロシア側は、「２島返還で決着する」（つまり残りの２島は返さない）としている。
これは日本にとって受け入れがたく、交渉は一向に進展しないのです。
＜ その後、日本は日ロ平和条約の締結条件として一貫して北方四島
の返還を求めてきた。
２０００年に就任したプーチン大統領は０４年、平和条約の締結を条件にして
歯舞諸島と色丹諸島の返還意向を示したが、日本側に拒否された。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
６０数年間、日本の党派は得票を目的に領土問題において強い立場を貫いた。
今年の民主党総裁選でも同じだった。
メドベージェフ大統領の国後島視察は、ロシア側も譲歩せずに今後の日本との交渉での地位をより強める意図が読み取れる。＞
（同上）
鳩山内閣が誕生した時、ロシア側はかなり大きな期待を抱いたようです。
なんといっても、日ソ関係を劇的に改善させた鳩山一郎の孫ですからね。
ところが、鳩山内閣はアッという間に崩壊してしまった。
ロシア政府は、「日本と領土問題で交渉するのは意味ないな〜。もういいから、北方領土はロシア領にしてしまえ！」となった。
こちらに住んで現地の報道を見ていると、ちゃっかり（北方領土のことを）「不可分なロシアの領土」などと呼んでいます
ロシアが北方領土を「自国領にしよう！」と決意した意味は重大です。
▼理由３ 欧米との関係改善
＜第３の理由：
２００８年のロシア・グルジア戦争と今年２月のウクライナの大統領選挙後、ロシア西部、南部の地政学環境は改善した。
米ロ関係も今年「再開」し、欧州との関係も好転した。
ロシア国境へのＮＡＴＯの領土拡大問題に関しても、ＮＡＴＯが年内は領土を拡大しないと表明した。
周辺環境との改善で、ロシアは日本に強い姿勢を示す余地ができた。＞
ブッシュとプーチンの時代、アメリカとロシアの関係は最悪でした。
03年、アメリカのエクソンモービル、シェブロンは、当時ロシアの石油最大手だったユコス買収を目指しました。
アメリカは、イラクの次に、原油生産量で常にサウジと世界1・2位を争っているロシア
の石油利権を支配しようとしたのです。
しかし、ユコスのホドロコフスキー社長は逮捕されてしまい、アメリカの野望は挫折し
ました。
プーチンに対し激怒したアメリカは、旧ソ連諸国（具体的にはグルジア、ウクライナ、キルギス）で革命を起こし、親米反ロ傀儡政権を誕生させていきます。
05〜08年、米ロ対立はドンドンエスカレートしていき、「米ロ新冷戦」なる言葉も生まれました。
08年8月には、アメリカの傀儡グルジアとロシアは戦争をしています。
しかし、オバマとメドベージェフの時代になって、米ロ関係は徐々に改善しはじめました。
理由はなんでしょうか？
まず、アメリカが弱体化し、ロシアと争う余裕がなくなったこと。
ロシアから見ると、アメリカの没落により、今度は中国が仮想敵NO1に浮上してきた。
中ロ関係は非常に良好に見えますが、実はそうではありません。
ロシアは欧米との関係を改善することにより、巨大化する中国の脅威に備えているのです。
まあ、このことが今回の北方領土訪問と関係があるのか、私にはなんともいえません。
ちなみに、「米ロ新冷戦」については、
●無料レポート【世界一わかりやすい「アメリカ没落の真実」】
（詳細は→ http://tinyurl.com/278esph ） をご一読ください。
99％の日本人が知らない「アメリカ没落の裏側」を山盛り資料つき
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20101106224853000.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 尖閣列島事件：米国戦争屋の対日支配に気付く日本人を増やす
１．ネットのおかげ：尖閣列島事件と米国戦争屋の関連性に気付く国民が急増中
・・・ 事件が起きた直後から、本ブログにて、背後に米国戦争屋が控えていると唱えてきました。そして、米戦争屋は、日中両方に、エージェントを持っており、その協力があると唱えてきました。ちなみに、本ブログでは、米戦争屋に協力する日本人を悪徳ペンタゴン日本人と命名しています。
・・・ 本事件のあまりにドラマチックな展開から、多くの国民がようやく米戦争屋による
対日ステルス支配の存在に薄々、気付き始めています。そのことは、本事件に関するネット世論の最近の反応から観察することができます。
２．すべて推測で成り立っている本ブログの尖閣事件の背後関係見解
・・・
すべて、これまでの長期に渡る筆者個人の米戦争屋分析結果から類推しています。本事件に関する大手マスコミ（悪徳ペンタゴン一味）の報道にて、米戦争屋の関与の疑惑についてはまったく言及されていません。したがって、大手マスコミ報道のみから情報を得ている国民は、米戦争屋の介在についてはまったく知らないのですが、それでも、心の片隅にて、なにか変だな、何かウラがありそうだな、とは薄々、感じていると思います。
一方、ネット愛好者の投稿意見を概観してみると、米国の関与を疑う声が圧倒的です。そして、単に、米国政府と言わず、米国戦争屋と指定している人が急増しています。
・・・
３．尖閣事件仕掛け人：米戦争屋説は陰謀論か
尖閣列島近海は、日中の領土争いの現場ですから、日中船舶トラブルは日常茶飯事に起きているはずです。だからこそ沖縄には海保巡視船が何隻も配備されているわけです。にもかかわらず、今回に限って、中国漁船と巡視船のトラブルが大事件に発展しているわけですから、まず誰か仕掛け人がいると考えるのが自然です。
今回勃発した尖閣事件に関して、その事件の計画者(仕掛け人)の推測は、その事件で一体誰が利益を得るのか、という疑問から出発すればよいのです。この推測はそれほど困難ではありません。尖閣事件に関する筆者の推論によれば、それは米戦争屋ということになります(注１)。日中対立で利益を得るのが米戦争屋であるというロジックは、過去の本ブログにおける米戦争屋分析から容易に導き出され、日米関係に関心の高いネット愛好者はすぐに、その推測を支持、理解してくれます。
しかしながら、このような事件の仕掛け人は、その存在自体を国民の目から隠そうとしますので、その正体を暴くことは常に非常に困難です。つまり、この事件の仕掛け人が米戦争屋であると断定することは、本来、非常に困難なのです。なぜなら、第三者には決定的証拠が絶対に示せないからです。 ・・・
４．推論による見解はシナリオ発想のひとつ
・・・
尖閣事件に関して言えば、この事件が日中戦争に発展する危険があるのは確かですから、そのような事態を絶対に回避するため、その仕掛け人について、あらゆる可能性を想定しておかないと、国家の安全保障が維持できないのです。
その意味で、何でもかんでも、証拠を示さなければ納得しない習慣をつけると、そういう人は、リスク対応力の弱い能天気人間になってしまいます。
５．何でも陰謀論で片づける人は危うい
・・・ 証拠のない話はいっさい信じないという価値観は、元々、アカデミックな研究の世界を支配する価値観ですが、世の中で起きている謎の事件は証拠の示せないケースの方が多いのも事実です。したがって証拠の示せない仮説はいつまで経っても、陰謀論で片づけられてしまいます。たとえば、JFK(ケネディ)暗殺事件の仕掛け人、9.11事件の仕掛け人、日航機御巣鷹山墜落事件の仕掛け人、韓国哨戒艦・天安沈没事件の仕掛け人、みんなそうです。
ところが、今回の尖閣事件の仕掛け人・米戦争屋説に関しては、単なる陰謀論とみなさない国民が増えていると思います。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20203577.html サン ヨリ
⇒
喜ばしい傾向下にある。 だが ・・・
このことをマスゴミが伝えないのは何故か？ 日本のメヂィア＝マスゴミは本当のことを伝えないし、ためにする情報しか流しません。 自ら使命を捨てて、自分の利権（ただみたいな電波利権、、固定的なチャネル割り当てなど）を死守するのに汲汲としているだけです。
日本の国益を平気で毀損するトンデモナイ輩が牛耳っています。 あぁー情けない！
【】 中国が強硬手段に打って出れば、今の民主党政権はただの遠吠えで済ますでしょうが、今や官僚・自衛隊の中の不満は極限にまで達してきており、場合によりましては、ワールドレポートで指摘しました『事態』に発展することも十分あり得ます。
・・・
対中国への警戒（デモ行進：日本）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3081090.html サン ヨリ
【 鳩山元総理発言（情報によるクーデター）
鳩山元総理は、今起こっている事態に対して、「情報によるクーデターのようなことを、政権に対する批判の目を本来なら
政府のなかにある人間が行うということは、大変政府にとって政権にとって厳しい話だ」と述べたと報じられていますが、
情報によるクーデターでとどまっている間はまだよいですが、これが本当の軍事クーデターになれば、取り返しのつかない事態になります。
今の日本を想い憂う現職自衛隊員・元自衛隊員等が事を構えたら日本はいったいどうなるでしょうか？ 呉にあります戦艦大和ミュージアムに行って、特攻隊員がどのような想いで死んでいったのかを今の民主党政権幹部は学ぶべきだと言えます。
日本人が平和を求める心と中国の心（野心）は違います。
平和ボケしている間に日本国が消滅していたとなれば、誰が責任を取るというのでしょうか？
また、鳩山元総理が「クーデター」という言葉を使ったことはよかったと言えます。
これで政府・国民に少しでも危機感が生まれれば、本当のクーデータが防げるかも知れないからです。 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3081155.html
⇒ 鳩山先生は志はいいのだが、脇が甘すぎ。
千石、菅、岡田政権は崩れるにまかせて、前原は放逐するにしかず。
日本の警察などが動くことを期待したい。 自衛隊は文字通り日本を自衛すべし！
【】 三宅雪子代議士（小沢ガールズ）は民主党内で孤立を深めていた 低1:11 AM Nov 2nd
http://twitter.com/miyake_yukiko35/status/29385672571
寝つきが悪く、一旦起床。 ３日に支部長を務める地元石川県議のパーティーの主賓のたも
（原文ママ）、スピーチ原稿の作成をしています。 地方選挙は中島議員から引き継いだ群馬四区での一番の大仕事になります。 ３日に向けて、しっかりと体調管理をしなければ。
☆変！？三宅議員のツイッター内容 地元に波紋 （スポーツニッポン）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/07/01.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/872.html
トラブルとは、「石川県議が来春の統一地方選用のポスターに三宅議員の写真を掲載するのを拒んだ」（三宅議員の秘書）というもの。
（略）
三宅議員の秘書は「確かにそういうやりとりがあったのは事実」と認めた上で、「三宅の写真を使うと票が減ると言われた。気にする必要はないと伝えたが、相当ナーバスになっていた
ようだ」と説明。
《関連記事》
☆田中美絵子ら“操”守った小沢ガールズ公認剥奪の危機 （９月１４日のZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100914/plt1009141655009-n2.htm
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/890.html
民主党中堅議員は「山尾氏は妊娠中なので、すぐにではないが、産休明けにも法務関係の重職に就くだろう。 逆に、小沢支持議員は徹底的に冷遇され、特に三宅氏など比例復活組は『選挙で勝てない候補はいらない』ということで差し替えられる可能性もある。もし、小沢氏が離党した際に同行すれば刺客を立てられ、政治的に抹殺される。 戦後処理はすでに始
まっている」と話している。
気温のエクスタシー http://alcyone.seesaa.net/article/168555743.html サン ヨリ
⇒ 全面戦争に突しないと日本が死ぬ！
三宅に続け新人議員よ。
【】 マスゴミが国民感情や恐怖を煽ることに対して、日本国民は常に冷静に判断すべきである
・・・ １隻の海保の船が中国漁船に近づいて対処しているが、残りの船の動きも見る必要がある。 あえて逃げにくい状態に囲っているのかも知れないし、そのおかげで中国漁船が体当たりしてでも逃げようとしていたのかも知れない。 だから全てを見るべきなのだ。
またこの海保がただのコーストガードではなくなっていることに注意されたい。
・・・
またあの動画に写る島々は尖閣諸島周辺の久場島、大正島のようであり、
「ネットゲリラ http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/11/post_8f34.html 」
によれば久場島及び大正島は米軍管理下（全域・爆撃訓練用に提供）で使われている。
実質アメリカ領みたいな島であり、この中田安彦氏のブログによる海保の位置づけから考えれば、海保は日本の領土（領土
周辺）という認識ではなく日本の領土に見せかけた実質米国管理下にある島周辺を防衛しなければならないと指示されている
だけだろう。 ・・・
まず我々はマスゴミらによって広げられるいかなる恐怖の報道を見せつけられても、常に冷静に判断することが重要である。 それは紛争でもインフルエンザでも全てそうだ。 マスゴミが煽る恐怖とは最後に行きつく所は、米国自体や米国の支配層が所有する巨大企業などに繋がる利益のためである。
それがうまくいけば、そのおこぼれを貰うのが売国奴（親米不日官僚組織、親米隷属議員、マスゴミ、大企業）であり、日本国民のことは考えていない。 同じ日本人だが、彼らは一般の国民を同等とは決して考えていない。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10699855251.html サン ヨリ
【】 差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
・・・ 以前から変わらずに指摘してきていることだが、アメリカ経済は復活不能であるゆえ、金などの商品価格の上昇は避けられない。勿論、上がれば下がるのが市場だから、常に動向を探る必要性はあるが、基本的傾向としてはこれからも上昇するだろう。
・・・ そのような情勢の中、今後、金価格がどこまで上昇するのか、と問われれば、アメリカ経済の崩壊ということを考えてみれば、恐ろしい価格になる可能性がある。その時、日本円との対応ではどうなるか、という問題はあるのだが、ドルがこければ円も結局はその影響を受けざるを得ない。つまり「紙幣」というものに対する信用が失われる可能性がある、ということになれば、円であっても、金価格は大変な価格になりそうである。 ・・・ ROCKWAY EXPRESS 差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/454/ サン ヨリ
【】 「自衛隊アフガン派兵は対ロシア外交の失敗が引き金」との見方
☆ 自衛官アフガン派遣へ、米の要請で医官ら１０人 （読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20101106-567-OYT1T00030.html
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/337.html
今回の派遣は急ぐ必要があるため、法改正や新法制定は行わず、防衛省設置法で自衛官の任務と定める「教育訓練」として実施する方向だ。
☆アフガンに自衛官派遣検討＝医・看護官、米の要請受け―政府 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000055-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/338.html
菅直人首相は、１３日に横浜市で予定するオバマ米大統領との首脳会談でこうした方針を
伝えたい考えだ。
☆アフガンに政府が防衛医官を派遣へ （TBS）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101105-00000032-jnn-pol
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/339.html
政府は防衛省を中心に来週１３日の日米首脳会談を念頭にアフガニスタンに自衛隊の医官を派遣しアフガニスタン軍での医官育成に協力する案を検討していることが明らかになりました。
神浦元彰（軍事評論家）
http://twitter.com/kamiura_jp/status/695359898652672
政府がアフガンに自衛隊医官ら１０人を、年内にアフガンに派遣する検討を始めた。
１０月末にアフガン戦争に参戦したロシア軍の背景で、メドベージェフ露大統領が国後島
を訪問したことに対抗する。 アフガンに自衛隊を差し出して、ロシアの動きを米政府に
止めてもらう。外交の失敗を自衛隊に押しつける。《備考》
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/HidekiMorihara/statuses/914503839514625
どさくさ紛れについに来た。アフガンへ自衛官派遣。 法改正も国会手続も不要と医・看護官を派遣するのは、自衛隊派兵への下地。 医療支援なら米国でなく現地政府や国連の要請にもとづくべき。 「オバマ大統領に手土産を」という対米追従姿勢もくっきり。
http://alcyone.seesaa.net/article/168557274.html サン ヨリ
【】 日本巡視船が中国漁船を捕獲した海域は「米軍統治領」であるとの説 低
☆ 海上保安庁、新たな流出ビデオ（ネットゲリラ）海保が捕獲した海域はアメリカ領
（米軍統治領）だった
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/11/post_1880.html#more
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/852.html
沖縄在住のSM屋さんからのタレコミです。中国船の背後に映っていた島、久場島及び大正島は、全域、爆撃訓練用に米軍に提供された米軍基地であって、まだ日本に返還されてないそうで、そら、アメリカも「日米安保の対象」だと言うわけだ。 自分の軍隊の訓練場があるんだから で、四番艇は新型巡視艇「くにがみ」だそうで、ちなみに「よなくに」「はてるま」は地元の11管所属なのでいても不思議はないんだが、「みずき」は１０管所属 福岡海上保安部からの応援派遣で、１１管の指導員が乗船だそうです。で、通常は３隻ないしは２隻の巡視行動が普通なので、４隻以上が協調行動で中国船を追いまわすというのは、やはり通常の行動ではないようだ。
まぁ、海保も手の内はまださらけ出してないね。
ビデオに映っている久場島及び大正島は米軍管理下。（全域・爆撃訓練用に提供）
つまり 実質 アメリカ領だ！！
国会回次 176 国会区別 臨時会
質問番号 44 質問件名 尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書
提出者名 照屋 寛徳君 会派名 社会民主党・市民連合
質問主意書提出年月日 平成22年10月12日
内閣転送年月日 平成22年10月18日 答弁書受領年月日 平成22年10月22日
〈中略〉
二 尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。
一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、
両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。
政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び
地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかに
されたい。
三 久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが
事実か。
事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになる
にもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにした
うえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。
四 概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と
日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。
五 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。 行政区を預かる石垣市あるいは
沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍
の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。
六 米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、
訓練水域・空域が設定されている。
米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の
漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
http://alcyone.seesaa.net/article/168597265.html
気温のエクスタシーｂｙはなゆー サン ヨリ
再掲
【】 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
・・・ 【私のコメント】
11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中の
この行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。 また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これ
が拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味
しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。 ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と
中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立
関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。
ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が
高い。 中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような
重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や
外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。 その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。 船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされる
ことで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。
中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、
団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではない
かと私は妄想している。 横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。
今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って
中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
サン ヨリ
⇒ ちょっと読みすぎの感もある？
米国の中国揺さぶりに尖閣＝日本（戦争屋・ＣＩＡの愚犬まえはら）を使った。 元切り上げを
させようと企図したが中国はなにかと言って履行しない。
【】 １1・21(日)全国10会場で同時デモをやりませんか？札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那
・・・ 今私たちは何をしたらいいのでしょうか？
小沢一郎氏がニコニコ動画のインタビューで言っていたように、マスメディアによって見えにくくなっている真実を自分たちの目できちんと見、自分たちの頭で考え、認識した真実を、「自立した」人間として、全国民に伝えていくことです。
マスメディアの国民「世論」を捏造していく力は、どんなにマスメディアを罵ってみたところで、衰弱するものではありません。だから、手間隙をかけても、私たち自身が真実、つまり「小沢真っ白」、「石川真っ白」、「大久保真っ白」、「池田真っ白」等を、根拠を示して伝えていかなければなりません。【教宣活動】
今ひとつ、私たちは、小沢一郎氏が「これは権力闘争だ！」といったあらゆる権力に対して、反権力の意思表示を明確に示威していかなければなりません。これは文字通り反権力の全面戦争になっています。
これは小沢一郎氏を３６０°取り巻くありとあらゆる権力の実態を見れば、容易に理解することができます。私たちは、横断幕を掲げ、プラカードを手に、そして声の限りシュプレヒコールを叫ぶことによって、私たちの固く結束した意志をデモンストレートしなければなりません。【示威活動】
古い言葉かもしれませんが、【教宣活動】と【示威活動】の二つを、私たちは昭和史の書庫の中から「いま・ここ」に引っ張り出してきて、全人類の反権力の闘いに学び、再演するときにめぐり合わせているのではないでしょうか。
・・・ 【メーリングリスト】
小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏へのいかなる冤罪もゆるさないという立場で、小沢支持・不支持、民主党支持・不支持をこえて、コラボレーションするためのメーリング・リストにご参加ください。今すぐinfo@tsuiq.infoに空メールをくださるだけで、参加できます。個人情報の転用は、いっさいありません。
メーリングに参加すると、身の回りで「小沢真っ白」チラシ配布したり、コラボレーションによって宣伝物を制作したり、カンパをしたり、それぞれができることをすることによって、小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏への冤罪に反対する活動に参加することができます。
メンバーはすでに数百名に達しており、アメリカや中国を含め、グローバルに広がっています。たとえばこの動画は、日本のメンバーとアメリカのＮｏｒｉｋｏさまのコラボによって作られたものです。
陸山会問題：石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」
完全なる冤罪「小沢氏とカネの問題」を斬る。確認書追加版
小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐるQ&A
ぜひあなたも、今すぐメーリングリストに参加してください。info@tsuiq.infoに空メールを！
・・・ 檀 公善 http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/794.html サン ヨリ
⇒ どしどしやろう、参加するよ。 小沢派は悪徳ペンダゴンと全面戦争に突入、全面戦争には
小沢に賛同する庶民がデモって、一大勢力と化すことが必定！！！
庶民のくらし死守するためにも、無用な極東局地戦に巻き込まれないためにも
大規模に展開しよう！！！
【】 中国脅威論−第２次日中戦争
中国脅威論−第２次日中戦争
大政翼賛会と治安維持法の復活！
尖閣ビデオ公開は人権擁護法案の成立の為の目くらまし？
もう殆どのネットユーザーは尖閣流出ビデオを、ご覧になったと思う。
私が拝見したのは１１月５日未明。 アメブロのブロ友からの情報で初めて知った。
早速、You Toube にアクセスして流出の３分３３秒ビデオを見た。
そのビデオタイトルには ５/６ なる数字が書かれていたので全部で６本ある事がその時点で判明した。 この５/６なるビデオ映像は中国漁船との衝突シーンである。
どうせなら１/６から見たいと思い検索をかけた。
まぁそんな具合で６本そろった完全版を発見し早朝から４４分の長編ビデオ鑑賞をした訳である。
ここで簡単に映像のポイントをご紹介したい。
先ず、先日の早朝からのニュース映像は流出ビデオの５/６である。
中国漁船との衝突シーンは第１１管区海上保安庁本部に所属の石垣海上保安部の巡視船が撮影したものと思われる
・・・ 尖閣ビデオ流出の話題で盛り上がっている中で、粛々と国会で審議されている法案がある。
これも政治に興味のあるネットユーザーは殆どの方がご存じである。
「人権擁護法案」またの名を「人権救済機関設置法案」。
ご存じ無い方の為に説明したい。
一言で簡単に申し上げると、人権を脅かす者を処罰する言論統制法案である。
例えば貴方がブログで政府の特定人物を批判すると人権侵害になる。
特定の朝鮮人や中国人を非難すると人権侵害。 政治家のあの人は朝鮮人らしいと言ったりネット上に書き込みすると人権侵害。 したがって貴方の自宅は裁判所の許可が無くても家宅捜索を受けて、パソコン等は没収されるのである。
人権救済機関の人権擁護委員なるゲシュタポの様な民間人が貴方の会話に耳を傾けて監視するのである。 これはまさに戦時中の特高警察と同じである。
・・・ こんな法律は憲法違反だから成立しないと思っている方がいらっしゃる様だが、それは間違いである。
既に国会では法案が違憲であるか否かの判断をする重要な役割を担って官僚から唯一、国会審議に加わっていた内閣法制局長官を排除している。
即ち政治主導の名の掲げて目の上のコブを切除したのである。
この結果、どんな憲法違反の悪法も国会審議され可決成立可能となる。
誰かが違憲だと主張し、国を相手に控訴して裁判に持ち込んだとしても最高裁判決が出るまでには１０年間かかっても不思議ではない。
この人権擁護法案の可決成立は戦時中の治安維持法の復活と同じである。
日本国内のネットユーザーは中国と同様に検閲ソフトの義務化となって厳しい監視下におかれる。 人権侵害という訳のわからない罪をきせられ国家反逆者扱いされるのである。
彼らは周到に着々と準備をしている。
裁判員制度、検察の不祥事、検察審査会への疑念、公安の情報流出、尖閣ビデオ流出。
すべては計画的に意図的に垂れ流し、彼らの抵抗勢力である日本人の官僚機構の信用を失墜させてきた。
警官や教員もスキャンダルまみれである。 日本人が拠り処としていた正義は完全崩壊したのである。 これが彼らの内部工作の成果である。
外堀は完璧に埋まった。
・・・ 治では尖閣問題やロシア北方領土問題、更には普天間基地移設問題等で国家の危機を煽って、既存政党は救国内閣と称し大同団結する。
これが大政翼賛会の復活である。 戦後６５年を経過して再び戦時体制が完成する。
ここにアメリカの傀儡国家である日本は法治国家としての終焉を迎える。
第２次日中戦争はもうそこまで迫っている。 再びアジア人同士の殺し合いをさせて儲けようと企んでいる輩がいる。 我々は絶対に罠に陥ってはいけないのである。
それが戦争で亡くなったご先祖様に対する最大の供養である。
尊い犠牲を決して無駄にしてはいけない。
・・・ 噂の真相-真実を追い求めて！
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4db84bc4fee4da71f04763b2487cd189?fm=rss サン ヨリ
⇒ 人権を脅かす者を処罰する言論統制法案は断固反対、成立を阻止しよう。
例の検察審査会を規制する法律も杜撰川まりなし、ドサクサに紛れて成立しないよう、
注意喚起を拡散しよう！！！
【】 ・・・ このように中国で反日デモが起きるたびに、日本でも反中国デモが起きて、回を重ねるごとに大規模になってくる。中国政府にしても尖閣諸島は中国の領土と教え込んでいるから引くに引けなくなってしまった。ロシアにしてもメドベージェフ大統領が挑発的な国後島訪問を行ないましたが、いずれは日本国内で反ロシアデモが起きるようになるだろう。
沖縄の普天間基地問題にしても、アメリカが余りに強引な圧力をかけてくれば沖縄において大規模な反米デモが起きましたが、最近の日本人は以前のように、おとなしくて従順な日本人ではなくなってきている。それも自然発生的なデモだから日本政府もコントロールが出来ない。マスコミにしても全く報道しないようにしてきましたが、世界的な反響が起きてくれば無視する事も出来なくなってきた。
日本政府があまりにもふがいないから北方領土も竹島も実効支配され、尖閣諸島も中国に占領されようとしている。それよりも何よりも日本国内に米軍の軍事基地があって日本全体がアメリカに実効支配されてしまっている。政府もマスコミも必死にその事を隠してきていますが、国土の防衛をアメリカに任せてしまったらチベットのようになるだろう。
「株式日記」では自主防衛と核武装を訴えてきて来ましたが、今日の日比谷の集会でも多くの登壇者がその事を訴えている。アメリカも中国も裏では手を握っているのであり、日本は米中の挟み撃ちにあって、このままではズタズタにされるだろう。アジア諸国も立場は同じであり、アメリカに防衛を依存しすぎれば米中は手を組んでアジアを分割支配するだろ。
・・・ 11-6（土） アジアに自由と平和を！日比谷野音に４０００人が集会とデモ行進 株式日記http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4db84bc4fee4da71f04763b2487cd189?fm=rss サン ヨリ
【】 そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。
・・・ 中国の胡錦濤政権を「突き上げ」、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」のリーダーは、その圧倒的大部分が、「アメリカへの留学帰国組」である。この中国政府の「アメリカ派」が、反日本デモを「画策している」。
オバマ政権の内部には、中国系の閣僚、中国への留学帰国組が、多数居る。
このアメリカ＝中国、両国の「留学帰国組」にとって、「日本と、中国との関係悪化」が、国益である。
中国政府内部では、この、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」が主導権を握りつつある。
中国軍は、当然、この「大きな流れに乗り」、自己＝軍・官僚の利益を「確保しようとする」。
その尖兵が、中国紅客連盟による、サイバーテロである。
このサイバーテロによって、中国漁船と海上保安庁の船舶との衝突映像が世界中に流れる事は、「日本と、中国との関係悪化」を生み出し、上海閥＝アメリカ・ホワイトハウスの「国益」となる。
また、この映像が、尖閣問題で逆上した、検察・海上保安庁「内部の愛国派」によって、外部に流出させられたとしても、事態は同一である。
小泉の靖国参拝の当時、「首相の靖国参拝に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当した。」
今回、「映像の流出に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当している。」
政治とは、「本人の意図ではなく」、結果責任である。
善意で動き、最悪の結果・犯罪の結果を生じた場合、その行動は最悪の行動であり、犯罪者として下獄するのが政治であり、「本人の善意とは全く関係なく」、犯罪者となる。それがリアル・ポリティクスである。
この意味で、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日本へのサイバーテロ攻撃を繰り返す、中国軍の中国紅客連盟の「別働隊」である。
なお４万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、１秒間に１０万回のペースで、アメリカ国防総省・ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を５分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。
これを継続、繰り返す事で、３０分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。
このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。
一方、アメリカの国家予算に占める、サイバー・テロへのディフェンス予算は、極めて小額であり、ほぼ無防備に近い。
ホワイトハウスと、中国政府・軍が「一体化」している以上、当然である。「身内の軍事行動の邪魔をする」政治家など、存在しない。
海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html サン ヨリ
⇒ 犯人は戦争屋・ＣＩＡ、それを喧伝しよう！ ネット右翼、隷従米国派、Ｂ層を喚起しよう！
【】 米国に隷属するだけで、
国益を損なうことだけに貢献している前原誠司氏の一刻も早い更迭が求められる。 ・・・ 実際に、これまで日本はこの海域で中国船を追尾することはあっても、拿捕、逮捕、起訴することはなかった。
２００４年には尖閣に上陸した７人の中国人を不法侵入で日本の警察が逮捕したが、直ちに強制送還している。
今回、事態が大きく発展したのは、日本政府の対応がこれまでの｢棚上げ政策｣に基礎を置くものから、「尖閣諸島は日本の領土である」との判断を基礎に置くものに転換したと中国が受け止めたことに基づいている。
この劇的転換を誘導したのは前原誠司国交相(当時)である。｢棚上げ政策｣を基礎に置く対応を取るなら、当初の時点で２００４年と同様の政治判断を働かせるべきであった。
尖閣問題についての日本政府の対応を劇的に転換するなら、その判断は内閣の責任においてなされるべきものであり、菅政権として「尖閣は日本の領土である」ことを宣言した上で、日本の法律に則って粛々と処理を進めるべきであった。しかし、このことは、場合によっては戦争の引き金を引くような重大性を帯びる外交上の決定であるから、一閣僚の判断で行えるべきものでなく、当然、菅首相の判断と責任において決定されるべきものであった。
ところが、現実には前原国交相が独断で中国人船長の逮捕、勾留を決定し、その後、この問題が大きな外交問題に発展し、中国の激しい反発を招いたことを受けて、腰砕け的に中国人船長を釈放したものである。
前原誠司氏は米国の支援を得ようと、必死で米国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であるとの言質を引き出そうとした。米国はこの要請に応じて、尖閣が日米安保条約の適用範囲であることを示した。
前原誠司氏の暴走は、沖縄の県知事選と密接に関わっている。米軍の沖縄駐留を継続させ、辺野古の海岸を破壊して軍事基地を建設しようとする勢力は、ひとつ覚えのように、米軍による抑止力がなくなると中国が尖閣諸島に攻めてくることを強調する。尖閣での日中対立を演出することは、沖縄知事選での仲井真弘多知事の再選を促す選挙活動であるとも言える。
しかし、現実はそれほど単純ではない。米国は沖縄の新設軍事基地を求めているが、同時に米中関係をも重視している。米国が尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であることを示したことに中国が強い不快感を表明した。
これに対応する形で米国は、北方領土について、日本の領有を認めるが、日米安保条約の適用範囲ではないと発言した。つまり、日米安保条約の適用範囲の基準は実効支配の有無であり、領有権に関する米国の判断とは直結しないことを示したのである。
換言すれば、米国は尖閣諸島を日本が実効支配していることを認めるが、領有権については日中両国間の問題であるとの立場を示したのである。このことを米国ははっきりと発言もしている。
・・・植草氏http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html サン ヨリ
【】 「三井環氏への裏金公表阻を狙った口封じ・・」-警察ジャーナリスト黒木昭雄氏の死に思う-［古川利明の同時代ウォッチング］
・・・ 高知地検次席検事時代に知った検察庁の裏金を、現職で告発しようとして口封じ逮捕に遭iい投獄され三井環（みついたまき）元大阪高検公安部長を事件当初から支援してきた、フリージャーナリスト古川利明氏が、「三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する」の中で、１１月２日に遺体で発見された警察の不祥事を追求していたフリージャーナリスト黒木昭雄氏について書いている。
古川氏は元毎日新聞記者で自らも黒木氏と同じように、警察、検察から各省庁の日本の裏金を長年追求してきたジャーナリストである。また創価学会の闇も長年追求してきた。古川氏はそうした裏金や創価学会に関する著作を数多く出している。古川氏のブログ文章は粗野ながらも文の端々に古川氏の人間的な暖かさが伝わってくる。おそらくシャイな人なのだろう。氏は黒木氏は真面目で純粋過ぎたのでないかと言っているが、古川氏のブログ初期の記事を読むと、文体が現在とまたっく異なり古川氏こそ黒木氏に負けず劣らず、不正を追及するジャーナリスト魂と一途さを併せ持つ人柄が伝わってくる。古川氏は記事のなかで、
「「純粋」だよなあ。この商売をヤルには、余りにも繊細過ぎるよなあ。だから、ケーサツ組織に対する「愛情」は、人後に落ちなかったんだと思う。だったら、なおのこと、肩の力を抜いて、もう少し、「長期的な眼差し」で取り組めんかったもんかいなあ。惜しいことをした。ひとりの人間が、その尊い命を落としたことに、ここで、ワシも合掌することにしよう。その遺志は、ワシが継ぐ。」
と黒木氏の死に対する無念の思いと黒木氏の死を無駄にしない自らの決心を述べている。危険と隣合わせに戦ってきた戦友の気持ちに違いない。長文だが全文転載させて頂く。毎回の記事と同様、三井環口封じ事件絡み（これは氏の記事を遡れば判る）のことも前段で触れているので是非読んで頂きたい。 ・・・
＿（転載開始）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する」
http://toshiaki.exblog.jp/d2010-11-01
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/797.html サン ヨリ
【】 小沢一郎を有罪にしたがるマスコミの裏側：上杉隆（やりすぎ都市伝説ＳＰ）
・・・
上）あと怖いとか、政治とカネに汚いとか
実際は小沢一郎さんとあと鈴木宗男さん二人だけが政治資金収支報告書と。
つまり政治家がどれだけお金を使いましたかっていうことを皆さんに見せるわけです。それが１円単位で公開してる唯一の人なんです。
つまり他の人はほとんど５万円以上、それから１００万ぐらいをごまかしてる人がいるんですけど、１円単位で全部オープンにしてる人が小沢さんと鈴木さん、この２人は偶然ですけど、一番クリーンとは言い切れませんけど少なくとも透明化してるんですよ。その人がこうやってメディアでは政治とカネに汚いと。
東）なんでそんだけやってテレビとか新聞とか雑誌とかはそういう風に悪いイメージというか
上）どうしてそういう悪いイメージか染み付いたかというとテレビとかの記者がですね、質問するわけですね。
「支持率が下がりましたと。国民から人気ありません、やめろと言ってますと。どう思いますか？」小沢さんに聞くわけです。
そうすると小沢さんは、「だから、それはちゃんと説明してるっちゅうわけだ」怒りながら言うわけですね。
その怒った映像を使うわけです。
それが実は２０年ぐらい続いてるわけです。
小沢さんもイライラして、そこの部分は怒る。ところがそこだけ使うと、いつも怒ってこの人はちゃんと答えないと、イメージなんですが、記者会見、私ずっと出てますけど、最初は冗談言ったり笑ったり…。
東）そうなんですか？ ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/717.html サン ヨリ
⇒
小沢氏はましろっけ！ こう思っていないＢ層も多数。 彼の濡れ衣を晴らすためにも、情報拡散をしよう！
再掲
【 米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。 】
「 いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。ほとんどが、日本人の顔をしている。 」
【】 中国漁船衝突ビデオ映像を「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流した犯人は、
海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か
ＮＨＫが１１月４日午後７時３０分から、人気番組「クローズアップ現代」で、「機密告発サイト・米軍の衝撃」（オーストリア出身の天才的ハッカーで知られるジュリアン・アサンジ＝３９歳＝がスウェーデンの本拠地に設けた告発サイト「ウイキリークス」によりイラク戦争関係の軍事情報５０万点を公開し大問題化）というＩＴ社会ならではの極めて深刻な問題を放映した。
これが終わるや否や、民放テレビ各社が、このときとばかり、５日朝にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像（インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿＝ハンドルネーム：Ｓｅｎｇｏｋｕ３８）を放映したことから、日本国中だけでなく、中国も強い衝撃を受けた。
「ＹｏｕＴｕｂｅ」は、アメリカのソフトウェア会社Ｇｏｏｇｌｅが運営している無料のインターネットの動画投稿サイトである。
◆これに菅直人首相をはじめ政府・与党首脳陣は、ビックリ仰天、大慌てした。 テンヤワンヤノの大騒ぎとなり、自民党など野党各党は一斉に批判の狼煙を上げた。 ビデオ映像は、４４分ものであった。
投稿されたバージョンが、海上保安庁特有のものであることから、海上保安官とその周辺による投稿、すなわち流出の可能性が高いと見られている。
このため仙谷由人官房長官は５日の閣議後会見で、「調査を『捜査』に移行させるか、判断しなければならない」と述べ、行政各部、とくに最も機密漏洩疑惑の濃厚な海上保安庁を中心に国家公務員法違反容疑で犯人探しに乗り出す構えを示している。 菅政権は、警視庁公安部から協力者データが外部に漏洩した事件に頭を悩ましている最中に、追い討ちをかけられるように、ダブルパンチを受けて、ボロボロになりそうである。
◆今回の事の発端は、菅首相がビデオ映像の公開を禁じるとともに、「ビデオ映像の修正・編集」を現場に命じたことにあった。 完全ノーカット版が中国ともう１つの関係国である米国にとって都合の悪い映像が写っていたからという。
確かに、尖閣諸島沖での現場海域で、命を張ってパトロール、不審船の取り締まりこ日々精励している巡視船
に乗り込んでいる海上保安官たちは、菅首相らが中国漁船衝突事件のビデオ映像を非公開にしたことに
強い不満を抱いていることは、よく知られている。 海上保安官たちが内部告発的にビデオ映像を漏洩する動機
があるので、機密漏洩の疑いをかけらるのは、ある意味で当然である。
だからと言って、海上保安官たちに、直接疑惑の目を向けてしまうのも、あまりにも単純すぎる。というのは、
海上保安官たちが現場で懸命にビデオ映像が撮ったのは、９月７日のことであり、その直後、約２時間３０分もの長編ビデオは何本もダビングされて、海上保安庁→前原誠司国土交通相→岡田克也外相→菅首相・仙谷官房長官へと届けられ、関係官僚たちもこれを視聴していたからである。
一方、海上保安部→那覇検察庁→福岡高等検察庁→最高検察庁＝検事総長、法相→菅首相・仙谷官房長官というルートも疑われる。
菅首相が、ビデオ映像が衆参両院予算委員会の理事ら３０人に限定して視聴を許したのは、１１月１日、つまり約１か月近く経てからのことであった。しかもたったの６分５０秒の短いビデオであった。この間、修正ビデオ（４４分）が、あちこちでダビングされる可能性は、十分あったのである。
◆それでもなお、海上保安官に集中して疑惑の目を向けると、とんでもない大間違いを起こすことになる。 いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。 海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。 ほとんどが、日本人の顔をしている。
（ ⇒ 検察に渡ったビデオは通常、米国へ渡されるﾊﾟｲﾌﾟあり。 ）
「孫子の兵法」の「用間篇第１３」は、「間者＝スパイ」に５種類の間者（郷間、内間、反間、死間、生間）があるといい、「間は人君の宝なり」と力説している。 郷間とは、一般市民、マスコミなどから情報を得るスパイのこと。内間とは、役人の懐に飛び込んで情報を得るスパイのこと。反間とは、敵のスパイをわが方のスパイとして逆用して使うこと。死間とは、敵地に死を覚悟して潜入し、情報をつかむスパイのこと。生間とは、敵地で重要情報をキャッチして生きて帰ってくるスパイのことである。 米国ＣＩＡは、これら５つのタイプのスパイ要員に破壊工作、ニセ情報流布などの任務を与えて、敵を撹乱することも得意である。
米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と岡田克也幹事長の会談は、中国訪問への協力依頼であり、中国北京政府も、米国が仕掛ける第三次世界大戦への戦略を警戒している
〔特別情報?〕 民主党の岡田克也幹事長が１１日４日、衆議院本会議場で、小沢一郎元代表の入場をチラチラ横目で待ち受けるしぐさをしていた。 小沢一郎元代表が自席に着席するや否や、すかさず歩み寄り、背後から肩に手をやり、振り向かせた。 小沢一郎元代表が振り返ると、一言二言、耳元でボソボソと囁いた。 「本会議後、幹事長室でお待ちシテオります」。 これに小沢一郎元代表は、何度もうなづいた。本会議後、小沢一郎元代表は
、国会内の民主党幹事長室に赴き、約３０分間、岡田幹事長と会談した。 部屋から出てきた小沢一郎元代表は、こぼれんばかりのにこやかな表情をしていた。記者会見で、織田幹事長は、証人喚問、政倫審のことばかり話していた。
中国北京政府も、米国の「日中分断工作」を察知して、その手に載らないように、「バランス」を考慮した日中関係を模索し始めている。
⇒ 米国の主流勢力のひとつ、戦争屋・ＣＩＡは今死にもの狂いで、シティ、バンコなどの金融機関
を全面救済のために、戦争を各地で煽ろうとしている。 非常に危険だ、前原は閣外に放り出すべきだ。 急がないと ・・・
このサイトの情報は全部当たらないようだ、今回はどうかな？
（ アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。
- 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e718c1d0007aacd5e25b00582689017f?fm=rss サン ヨリ
「資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから５日中に捕まっているはずだ。 つまり海保から漏れたものではない。
今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。
そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。 ダメージを受けるのは
事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。 場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。
菅首相にも責任問題が及ぶだろう。
官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か？」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。」
・・・ この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。 公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を
提供したアメリカ当局しかいない。 だから漏洩犯人は捕まらないだろう。 」
アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。 - 株式日記 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6868e191664c4ebab6649c8656deb20b?fm=rss
サン ヨリ
【前原は操り人形。尖閣問題を裏から【操っているのは【米国だということを忘れるな。】
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。 ・・・
属国離脱道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html サン ヨリ
】 尖閣ビデオ流出事件・・・情報管理危機国家
・・・ パトカーに腹いせに衝突した暴走族を現行犯逮捕するのと同じです。
しかし、船長を長期拘留して起訴するかどうかで問題が拗れてしまいました。
海上保安庁は当然、法律に従って船長の拘留、捜査、検察への報告を行います。
通常はこの時点で政府にも連絡が行き、中国を刺激したくない従来の日本政府は、船長の身柄を早期に中国側に引き渡たしていたのでしょう。
ところが、今回は民主党が不慣れだったのか、あるいは前原前国交相の思惑が働いたのか、船長の拘留は長期化して、中国はこれに抗議します。
中国にしてみれば「尖閣」は自国領土ですから、船長拘束の正当性を認める訳にはゆきません。通常であれば、外交ルートでちょっと抗議すれば、日本政府は折れるはずでした。
ところが、前原国交相も民主党幹部も妥協しなかった為に、問題が拗れてしまいました。
事件はたいした事では無く、巡視艇の乗員は、「よなくに」の衝突後も笑い混じりでビデオを撮影する程度の事件でしたが、政治が問題を大事にしてしまいました。
・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/299.html サン ヨリ
⇒ 前原は戦争屋・ＣＩＡそのもの、国賊、国賊を外務大臣に任命している国はどこにあるの？
国益をえらーく毀損することを平気でやっているアホウな国： 某・亡国予定国の植民地こく
植民地の首相は首相とは言えないよ！ すっからかん
【】 国民の反乱
ニューヨークダウはひけ前まではマイナス圏で推移していましたが引けて一気に買い上げ、何とかプラス（プラス９ドル）で終わらしています。
金曜日独特の引け前のお化粧買いとも言えますが、金融緩和相場を１日、２日で終わらせてはいけないというウォール街の認識でしょうが、冷静に見れば、買い上げをしなければ上げる事が出来ない状態にあるとも言えます。
６０００億ドルもの金融緩和という買い上げ資金を得ながら無理しなくては上げる事が出来ない、今の株式市場はどこかおかしいと言えます。
為替市場も商品市場も国債市場も、かなり無理をしているのが見え見えで
