米国は当面の米国金融債の借り手心配は解消されたのかな？ 一時的に
【】 ・・・ しかし、ＦＲＢが米国債を大量に引き受けてくれるので、
米国は中国へ米国債の買取を依頼しないで済むことになる。今までは米ガイドナー財務長官が、たびたび中国北京に行っていたが、これも無くなる。 中国バッシング（叩き）、中国パッシング（通り過ぎ）ができる。
中国はプラザ合意を受け入れない代償を支払う必要になってきた。
米国は、南シナ海、東シナ海での中国領土拡張を東南アジア、日本と行う素地を整えたことになる。
１．米国の景気回復策とは
米国金融政策の基本は、バブルが弾けて不況になったら、もっと大きなバブルを引き起こして解決する策で、米英の国際的な金融機関が儲かることになる。
景気浮揚策を米国はここ２０年、打ち続けている。景気浮揚策として、第42代大統領（1993年-2001年）クリントン大統領が最初に軍事技術の民間転用でＩＴバブルを起こした。
・・・ 国際戦略コラム
http://archive.mag2.com/0000018239/20101107122634000.html サン ヨリ
⇒ 米国は当面の米国金融債の借り手心配は解消されたのかな？ 一時的には。
その結果、中国に気兼ね不要か？ 何時まで持つのかな？ ドルは機軸通貨だから当面はそれで繋いでいけるが、「ドルの「価値」の下落は進む一方は変わりなし。
官民合わせて８百兆円の世界一の危険物埋蔵国：日本は早く処分しないと
スッカラカンになっちまうぞ？
【】 シリーズ小沢一郎論５：「小沢政治」待望の盛り上がり
｜メディアが作った「虚像・小沢一郎」
岩手県知事、達増 拓也さんが「日本一新の会」へ 毎週寄稿されている文章の紹介です。
下記で説明されているように今回からタイトルが変わるようです。 以下、ご覧下さい。
ーーーーーここからーーーー
◎シリーズ小沢一郎論５：「小沢政治」待望の盛り上がり
日本一新の会 達増 拓也
（岩手県知事）
今まで日本一新の会に寄せた拙文には、個別のタイトルをつけていたが、今回から
「シリーズ小沢一郎論」 の共通タイトルをかぶせる。
今までが１〜４であり、今回が５になる。
文化の日、産経新聞の１面、東谷暁氏の
「『小沢政治』は葬るべし」 という見出しのコラムが目に留まった。
スゴイ見出しだなー、と思って読んでみると、こう書いてある―
「検察制度そのものに対する批判とともに、
小沢氏の『政治とカネ』も、『でっちあげ』に過ぎない との見方が有力になり、小沢氏への同情と期待が
膨らんでいるのだ。」 これを読んで、私は感慨を抱いた。
引用で指摘されているような内容は、かねてから我々が主張してきたことだが、
マスコミが形成する「世論」では市民権を得られない、
声無き声ではないかと思っていた。
・・・ http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-10698991290.html サン ヨリ
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/849.html
【】 誰かが『パンドラの箱』を開けたのか？ それとも単なる溶解現象か。
- 晴れのち曇り、時々パリ
http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/e31c992bae0e2e8188ef781adc301877 サン ヨリ
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/883.html
01. 2010年11月07日 11:43:01: 7wNxOJWNVc
小沢氏は、この『日本の暗部』をこじ開ける側の象徴なんだろうね。
一方、田母神が『闇の番人』の象徴なんだろう。
そして、日本は狂気に走る。 帝国主義 万歳！、万歳！、万歳！
04. 2010年11月07日 13:49:07: vzbbWn5Atk>>02
どうみても反中国感情を煽動するのが目的
だからマスゴミも煽動に協力している。
というより最初からマスゴミと示し合わせていた可能性が大
リークした者の動機が不純 不正を暴露するとか正義感などとはとても言えない
おそらく反中を煽る特定宗教勢力の手先かCIAに洗脳された阿呆だろう
その証拠にこの流出によって日本が良い方向に向かってはいない
日本の国際的孤立と対米奴隷化と戦争の危機が進んだだけ
何よりも前原を総理大臣にする為のイカサマの始めだと考えられる
05. 2010年11月07日 15:17:43: 9CnQZAFzVU
あらゆる悪しきものが、開かれたパンドラの箱から解き放たれて出て行ったそのあと、一番最後に箱の底に残っていたものが、なんだったか、知っていますか？
それは「希望」だったのです。
「希望」があるかぎり、ひとは、過酷な状況のなかでも、生きてゆくことができるのです。
パンドラの箱があき、いまや、国家体制がぐちゃぐちゃになってしまったこの時に、人々は、ようやく「小沢一郎」という希望を発見するのではないか。
希望がある限り、「小沢一郎」がいるかぎり、この国は溶解寸前で立ち直り、平和な民主国家、法治国家を築き直せるのだ、という希望が失われることはない、と信じたい。
06. 2010年11月07日 20:12:58: O2A9XxwAps
誰がどこまで関与しているのか 公安文書流出は意図的なものだろうし
⇒ 日本のパワーが衰えたと嘆いている御用の評論家、コメンテータなどとは嘆いているポイント
は異なるようだが。 小沢政権誕生を遡及しよう！ 拡散拡大
【】 菅直人首相は「情勢判断技術」が劣り、政権担当能力不足が露呈、野党自民党は菅内閣不http://www.snsi.jp/bbs/page/1/信任案を提出せよ
◆「孫子の兵法」−「行軍篇第９」は、「作戦行動の心得と敵情探索の秘訣」について、説いている。「作戦行動の心得」とは、「陣の取り方」「進軍の方法」である。「敵情探索の秘訣」は、「兆候察知法」にある。目に映る現象、あるいは、兆候から、その背後の本質を見破るのである。
端的に言えば、「現象・兆候から本質を察知し、部下を統率する−不利な立場を避け、地の利を活かせ」ということである。詳しくは、後日説明する。
いまの日本の指導者（リーダー）に欠けているのは、「情報収集技術」と「情勢判断技術」である。そのなかでも、とくに指導者（リーダー）が備えなくてはならない資質、能力として最も求められているのは、「情勢判断技術」である。
しかるに、菅直人首相は、外交オンチをカバーする意図からか、このごろやたらと「情報収集」を連発しているけれど、これだけでは足りない。幾多の情報のなかから、何が起きているのか、その現象の背後にある本質部分は、何か。そして事態は、どういう方向に動いているのかという「情勢判断」をして、政治経済に応用するのである。だが、菅政権下の日本外交の劣化は、目を覆うばかりである。
◆菅首相は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島入りするまでの情報をキャッチしていなかったと見られる河野雅治駐ロ大使を、直ちに帰国させて、情報を聞き、「情報収集」の重要性を再認識したようである。そのうえで、菅首相は７日午後、河野大使をモスクワに帰任させた。
河野大使は7日夜（日本時間8日未明）、モスクワの空港で記者団に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、日ロ首脳会談を開く可能性について「どの時間に会うのかは別の考慮が必要だが、開くことで合意している」との認識を示している。
◆読売新聞が１１月８日付け朝刊1面トップで「菅内閣支持急落３５％（前回５３％＝１０月１〜３日実施）−尖閣対応『評価せず』８２％」「政党支持率は民主２８％（前回３６％）」という世論調査（５〜７日、電話方式）結果を発表した。共同通信が１１月８日付けで発表した世論調査（６〜７日、電話方式）結果でも、「内閣支持３２．７％急落（前回４７．６％）」「政党支持率は民主党２８．６％（前回３３．９％）という数字が出ている。政権基盤が、極めて脆弱になっている状況が、明らかである。
一方、自民党支持率は、読売新聞の場合、２３％（前回１６％）、共同通信の場合は、２５．８％（前回２０．２％）と民主党の支持率と自民党の支持率が、急接近している。
とくに読売新聞は、「総合面」（３面）で、「『民主離れ』『菅離れ』並行」と題して、世論調査部・川崎英輝記者の解説記事を掲載している。
◆こういう情勢を見て、野党第1党が取るべき態度は、衆議院に「菅内閣不信任案提出」すると判断することである。その際に、民主党内野党（小沢支持派）は、これに賛成して、総辞職か、衆院解散総選挙に追い込み、政局を大転換し、日本外交を建て直し、安全保障態勢を再構築すべきである。
衆院で民主党は「３０７議席」（定数４８０←過半数２４１＝６６議席不足）、先の代表選で民主党内野党（小沢支持派）は、衆参合わせて、２００人（菅直人支持派２０６人）だったので、衆院議員だけで少なくとも１００人はいる。小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」が中心になり、結束すれば、「６６議席」を上回る勢力は、確保できるはずである。「年末」か「来年初頭」の「解散総選挙」を実現しなくてはならないだろう。
週刊ポストは１１月１９日号で「日本がどんどん縮んでいく！ 漁船一隻で夜も寝られず仙谷幕府を世界が笑っている やっぱりド素人に外交は無理だって！」と、週刊現代は、１１月２０日号で「民主党政権何もできない、何も決められない『終わりの予感』」とそれぞれ特集している。情勢判断の変化について、最も敏感なのは、週刊誌媒体である。事態の趨勢を先取りする能力、すなわち「先見性」に長けている。
〔なお、検察当局は、中国漁船衝突事件ビデオ映像流出について、石垣海上保安部か那覇地検の内部から流出した疑いが濃厚になったとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出す方針を決めた。「情報流出」問題に関しては、後述するが、拙著「情報流出のカラクリと管理技術−小さな漏れが大変なことになる！・・かもしれない」（ＫＫベストセラーズ刊）を参照されたい〕
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、２人目、３人目、４人目の「月光仮面」が残りの「１時間４６分」のビデオを流出し、菅政権が木っ端微塵にされるのを恐れている
◆〔特別情報?〕菅直人首相、仙谷由人官房長官の「仙菅ヤマト」コンビが、中央省庁（行政各部）からの内部告発が頻発してくるかも知れないと戦々恐々としている。１１月８日の衆院予算委員会でも、自民党の石破茂政調会長の質問に対して、「情報管理」ついて聞かれ、「秘密漏えい防止法」の制定に意欲的な姿勢を示していたのが、その何よりの証拠である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c7c3026995083c347fced029927e873c?fm=rss サン ヨリ
⇒ 前原首相だけは回避しよう。どうするかデモもよし。 情報拡散だ
戦争屋・ＣＩＡの愚図犬、いや猫だ。
彼の本質は、虎の威を借りる小心者だ。 出来の悪い親父になりたくなかった為に
やけに上昇志向だけ高い？ そのためには見境無く利用する、戦争屋・ＣＩＡも
売国行為よしようがしまいがそんなの無関係と背背？笑っている。
彼は死首相としての能力は菅以下と心得よ！ 日本に災いをもたらす厄病かみ
横須賀と鹿児島県の田布施と関係あるおとこ。 りーたりん、のーたりん？
【】 知らなきゃ損する！面白法律講座 2010年11月8日
http://www.hou-nattoku.com/
裁判員のための一口判例解説 第四十一回
「死刑選択の基準」〜最高裁昭和58年7月8日判決〜
現在、わが国の死刑存置支持者は8割を超えています。
まだまだ「本当に悪いことをしたら死刑になるべきだ」という意識は根強いようですが、皆さんは、死刑になる具体的な状況や行為をご存知でしょうか。
今回は、この基準に迫るべく、刑を選択すべきかが争われた事案を紹介します。 ・・・
http://www.hou-nattoku.com/ サン ヨリ
⇒
もめごとの解決にどうぞ？
【】
サン ヨリ
再掲
【】 ── 日本の病根は深くて危機的状況だ！
・・・ ■小沢氏の国会招致は筋違い
小沢氏は１１月３日（水）の「ニコニコ動画生放送」に出演し、野党が国会招致を求めていることに対して、「司法で採り上げているものを立法府で議論するのは妥当でない」と発言した。
私はこの件について、１１月２日（火）、ある集会で国会での政治倫理制度のルールについて
説明をしたばかりであった。 ４日（木）には、小沢氏は岡田幹事長に会い、国会招致について
応じない意向を伝えた。しかし、岡田幹事長は政治倫理制度の趣旨をよく理解していないようだ。
そこで政治倫理審査会の機能について説明しておこう。
審査会の審査は、
（１）政治倫理に著しく反したと思われる議員を、審査会の委員３分の１以上の申し立てがあった場合、審査するかどうかを出席委員の過半数で決める場合。
（２）不当な疑惑を受けたとして、議員が審査の申し出をした場合。
の２つの方法がある。 通常、審査会の対象となるのは、議員の職務に関して犯罪が疑われる
問題である。
また、政治資金規正法や議員資産公開法に「著しく違反」した場合も対象としている。
小沢氏の場合、何の問題を政治倫理審査会で採り上げようとしているのか理解できない。
野党が強く国会招致を要求し、与党民主党執行部も腹の中では、小沢氏に自ら出席してもらい、野党への国会対策として利用したいということであろう。 問題を推測すると「陸山会の政治資金収支報告」のことが考えられる。
従来なら、この事項は問題があれば総務省の指導で訂正すれば済まされ、「著しく違反」とは
いえない。
この問題は、麻生首相と森法務大臣が事実上の指揮権発動で、大久保秘書を逮捕したことに始まる政治捜査である。 小泉自民党体制に深く食い込んでいた樋渡検事総長や、漆間官房
副長官（前警察庁長官）が、民主党への政権交代後、小沢排除のために仕掛けたのが「陸山会事件」であった。 もっとも卑劣な政治権力側の犯罪なのである。 実は、私は当時の森法務大臣から傍証となるような発言を聞いたことがある。
仮に「水谷建設のヤミ献金」が問題だというのなら、それは、「赤旗」が熱心なだけのガセネタの類であり、小沢氏に関係のない話だ。 さらに、検察審査会が強制起訴議決を行い、東京地裁や高裁が司法手続きに入っているとなれば、国会での調査は行うべきではなかろう。
さてこのような情況で、国会側の意思で、小沢氏を政治倫理審査会へ審査申し立てたり、予算委員会なりに証人喚問とか、参考人招致を、国政調査の限界を無視して強行するなら、疑惑噴出の第五検察審査会の実態、それは議決内容・議決手続・審査員の年令構成の疑問などなど、すべて明らかにしてからにすべきである。
さらにいえば、検察審査会法の制定や改正をめぐっては違憲論さえあり、小沢氏の強制起訴議決に至る手続きや運営の不自然さだけでなく、違法との指摘まで論じられている。
これを明確にするのが国会の最大の責任ではないか。
■検察審査会の異常な不自然さ
・・・
「日本一新運動」の原点（25）
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/11/post_27.html サン ヨリ
⇒ 如何にマスゴミと生方などの国会議員が酷いかわかると言う物だ。 そしてそれにしても
菅、千石、岡田、前原などが知らん振りして ・・・ たとえ政敵とは言え、普通は同一党なんだから
擁護するのが筋だ！
【】 尖閣列島事件とえひめ丸沈没事件の相似性から占う前原政権誕生シナリオ
１．前原政権誕生シナリオと小泉政権誕生シナリオの相似点
筆者が長いこと、米国戦争屋およびそのロボット悪徳ペンタゴンの動きをウォッチしていて、予感するのは、近未来、菅政権が崩壊し、代わって、前原政権が誕生するのではないかというシナリオ展開です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
現在の日本政治の動きは、かつて、自民党経世会小渕首相が病気で倒れ、急遽、森首相にバトンタッチされ、その後、小泉首相が誕生したプロセスと極めて似ているという気がしてなりません。
２．小泉首相誕生シナリオを振り返る
筆者の推測では、小泉首相は、米戦争屋の敷いた綿密なシナリオに沿って誕生したと思います。その当時を振り返ってみますと、
2000年4月2日、経世会・小渕首相が突然、脳梗塞で倒れ、同年5月14日に死去していますが、その後、自民党幹部の話し合いにて、清和会・森首相が急遽、同年4月5日に跡を継いでいます。
しかしながら、森首相は就任直後から、マスコミ(悪徳ペンタゴン)のバッシングが続き、支持率は下降の一途でした。そして、2001年2月10日、日本の演習船えひめ丸がハワイ沖にて、米原潜に衝突され、演習していた高校生ら9人が犠牲になっています。このときゴルフ中だった森首相の対応がトンマで、その後、マスコミの猛烈なバッシングが繰り返され、同年4月26日、遂に辞任を余儀なくされています。
そして、いよいよ、本命の小泉氏が登場、2001年4月26日より2006年9月26日まで、5年半の長期政権を維持、満期終了まで首相を続けています。途中、首相の座が厳しくなると、北朝鮮拉致被害者帰国劇(注１)でヒーローを演じさせられたり、ライバル民主党の前原氏などがさまざまな民主党自爆劇（オウンゴール）(注２)を演出したりして、小泉政権を支えてきました。
３．米戦争屋の小泉政権誕生劇シナリオ
米戦争屋は、90年代、ビル・クリントン政権時代から、2000年代、ブッシュ戦争屋・ネオコン
政権を実現させるシナリオを練っていました。そして、早くから、属国・日本の貯めた国民資産を収奪して戦争資金を捻出しようと構想していたと思われます。 具体的には、当時、最大350兆円規模を誇り、世界一の銀行であった日本の郵便局に溜まる郵貯・簡保の資産運用権を握り、米国債を買わせて、米戦争屋の狙うイラン戦争資金に流用しようと計画していたと思います。
そのシナリオ成功のための手段として、クリントン政権末期の2000年ころから、小泉政権誕生シナリオを練っていたはずです。
そのシナリオのスタートは、自民党を経世会主導(利権政治家の多い非・親戦争屋派閥)から
清和会主導（悪徳ペンタゴン政治家の多い親・戦争屋派閥）へ覇権交代させるシナリオ劇です。具体的には、経世会・小渕首相の突然死です。 これは偶然にしては出来過ぎています。
一番、あやしいのは、自民党幹部が、小渕首相が病床で、森首相を指名したと発言した点にあります。
筆者の母も、昨年、脳梗塞で倒れ、2カ月弱で死去していますが、発作後は、意識朦朧状態、とても話はできません。病床の小渕首相が後継者指名の遺言を残したというのはウソです。
米戦争屋シナリオでは、あくまで、本命は小泉首相であって、森氏は、首相就任当初から、いずれ小泉氏につなぐための、ワンポイント・リリーフだったのです。 そのシナリオ演出の仕掛け、それが、えひめ丸沈没事件だったとみています。
４．米戦争屋の前原政権誕生劇シナリオとは
まず、2010年9月8日に勃発した（前原氏の協力にて勃発させた）尖閣列島事件(注３)は、
米戦争屋が間接的に関与していると確信します。 この事件は、戦争屋にとって、一石三鳥の効果を挙げています。（１）民主代表選に出馬した小沢氏の入亜脱米戦略妨害、（２）日中対立の扇動、そして、（３）菅政権支持率下落(前原政権誕生につなぐため)、です。
2010年11月4日に起きた尖閣事件ビデオ流出事件(注４)は、菅政権の支持率下落に多大な貢献をしています。
米戦争屋による前原政権誕生シナリオがすでに始動している兆候について、尖閣列島事件とは別個に、本ブログにてすでに指摘しています(注５)。
以上の分析より、かつての経世会・小渕→清和会・森→隷米・小泉バトンタッチレースと、非親米・小沢・鳩山(元経世会)→屈米・菅→超隷米・前原バトンタッチレースの相似性が極めて高いと言わざるを得ません。
両レースには、米戦争屋お得意の船舶が小道具に使われていることに特徴があります。つまり、両者ともに、船舶衝突がシナリオ劇をドラマチックに仕立てています。
えひめ丸沈没事件では米戦争屋自慢の大型原潜が使われ、尖閣列島事件でも、
米戦争屋の下請け・海保巡視船が使われています。
米戦争屋の企むシナリオ劇には、常に、彼らに身近な船舶に加えて航空機（9.11事件や日航123便墜落やオバマ搭乗エアフォースワンへの威嚇など）などが使われることが多いのです。
われわれ国民は、彼らのシナリオに二度と乗らないように気をつけましょう。
・・・
尖閣列島事件とえひめ丸沈没事件の相似性から占う前原政権誕生シナリオ –
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20234165.html サン ヨリ
⇒
すっかりわかることでしょう。 此れほどまで日本のマスゴミとは醜悪な勢力にのし上がっている
ことか。 小泉、竹中などは日本から放逐しないと気が済まないことでしょう！ 彼らの人間性が
問題なのです。 国会議員は性格、イシキなどの事前チェックは必須なことです。
今からでも遅くありません。 悪徳ペンダゴン側にいる、愛国者による内部告発などが必要です。
どしどし発信しましょう。 ネットで広がれば真実を庶民もわかることでしょう。
【】 米ＦＲＢが４９兆円投入 投資マネー大量流入で新興国バブル誘発か
http://gendai.net/articles/view/syakai/127301 サン ヨリ
⇒ 日本も日銀が同じことをやれば良い！ 円高の歯止めと、景気拡大につながる。 リニアー
新幹線早期完成、東京外環道路の完成、防衛費の増大により潜水艦部隊の大幅増強だ、近海用の省人、自動化の小型艦、航空機も戦闘機はそろそろ国産化してもよし。
超小型原子炉（せいぜい2ﾒｰﾀ）も宇宙に飛ばそう ・・・
（日銀の裏のオーナー？）ＲＳの邪魔の排除は、徐々に、あるときは急激にやればよい。
これが出来るのかどうか？だが小沢しかいないとなる。 その前に検察暴力に制約をかし
スパイ防止法で某国のヤクザどもを同時並行的にたたき出そう。 そして米国政府の指示通り
動くマスゴミに息の根を ・・・
【】 ・・・ これでは菅内閣が潰れるのは時間の問題であり、今日の世論調査でも支持率は３０％に落ちて
しまった。
菅内閣を打倒する意味でも１１月１３日のデモには参加して抗議しよう。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/337ed3b94978aaf111ec7317927efea8?fm=rss サン ヨリ
【】 毎日が大変だ！
・・・ 要するに、現場の状態がどうであろうと、日中関係をぶち壊したい勢力がやってることは間違いない。 ついでに言えば、アメリカにも共犯がいるし、日本政府のなかにもいるわけだ。
その代表格が前原。 わかりやすい。 ・・・ で、問題はこの流出の時期だよね。
この何日か変な事件が多いし、おまけに政治的にも外交的にも重要な時期なわけだ。 APEC、TPP議論、人権擁護法案審議、小沢ネット出演、警察ジャーナリストの暗殺、警察テロ情報の流出、提灯デモ、森祐喜心肺停止（森の息子くん）…まあ、いろいろあるよねえ。
国民の目をそらしたいことが多数あるんだろうな。
で、できればこのまま右傾化させてしまいたいって雰囲気も見えるよねえ。
こうなると、本当に菅政権は終わりになるかもしれんね。
それはそれで朗報なんだけどさ、問題はその次ってことになるわけだろ。
一番怖いのは、思い切り右傾化して「やっぱり、中国にものを言える前原さんしかいない！」なんてアホなプロパガンダが始まることだな。
あいつは思い切りそのプロパガンダ側にいるのでね。 ・・・
みんな尖閣ビデオに夢中 http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-358.html サン ヨリ
⇒ 前原はせっぷくものをまたやった？
前原先生は、害務相の大尽だ？ 京都の人間は非国民を選択しているヒマあるのかね？
貧乏になりつつある日本で京都観光なぞするかぁ金無し国家へ転落中の・・・ 、年間２０〜３０兆円某国に強奪されているとかの亡国！
【】 日本の検察組織は、外資＝外国企業からの、「ワイロ」を多額に受け取っている、それが鈴木宗男、小沢一郎問題の本質である
日本の検察組織は、外資＝外国企業からの「ワイロを多額に受け取っている」。
そのため、検察は、外国・外資の「手先」として、外資にとって不利益な日本の政治家達を、強引に逮捕し刑務所に送り込んでいる。
この日本の検察組織の、「ワイロ」の実態を明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー４月号。
「日本の検察組織を本当に、支配している者達」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168651254.html サン ヨリ
【】 中国の、レアメタル、レアアース独占の、アキレス腱。その独占状態を崩壊させるための、日本の国家戦略
「アメリカ政府が知らない、世界最強の軍事力を持つ、日本の自衛隊の、隠し部隊」
「２２世紀に向け、アメリカ政府が練り上げた、全く新しい経済・金融政策、アメリカの新しい国家戦略」
「中国の、レアメタル、レアアース独占の、アキレス腱。その独占状態を崩壊させるための、日本の国家戦略」
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168478394.html サン ヨリ
⇒ 有料サイトだが数人でシェアすれば。 クドイケド、独特の表現（キツイ）などがあるけど
ただ日本の核武装（既に保有している）についてはもう少し公開したらいいのに。
再掲
【】 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。
ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）です。
■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。 ４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名の
ＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。 私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。 また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。 彼の言う「アングロサクソン資本主義」の
根本的な欠陥は、
国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。 ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss サン ヨリ
⇒ ＲＳを代理人とする欧州の黒い貴族どもが各国の中央銀行を牛耳っている。
日本も日銀を解体し財務省とは独立した真似地銀を
【】 デビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争か！？
『中国脅威論−第２次日中戦争』
【独り言】
考えてみると今の日本はディビッド・ロックフェラーが教祖の”電通マスコミ教”という新興宗教に支配
されている。 石油・麻薬・戦争大好きの世界で最も危険なカルト教である。
この中で紹介している「ロックフェラーの完全支配」は中国の大学で教科書になっている。
日本ではおよそ考えられない事である。
以下、フィクションの短編小説である。
ここまで日本の危機的な状況下にあって、多くの日本人は全く気が付いていない。
まさに末期的状況である。 デイビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争である。
９．１１テロを自作自演して保険金で丸儲けしてテロを口実に戦争で丸儲けしようと企みイラクの石油
資源まで頂こうとしていたディビッド。 もうブッシュが失脚したイラク戦争は儲からない。
それにイラクまでしゃしゃり出ていったので、ロスチャイルド家の怒りを買った。
リーマンショックで大損をしたロックフェラー財団。 ロスチャイルド家と手を握っていたゴールドマンサックスの総帥、ジェイ・ロックフェラーはなんの被害も受けなかった。
尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。
ロックフェラーの狙いは日中戦争を企て尖閣近海の海底資源を根こそぎ搾取する事にある。
戦争でディビッド配下の軍産複合体が儲かる。 海底資源でも儲かる。 大変美味しい話である。
院政を敷きたい江沢民ルートで習近平を顔として人民解放軍を思いのままに操る事ができるディビッド。
しつこく繰り広げられる反日デモ。 中国政府の許可が無ければ反日デモは不可能なシステムなのである。
習近平の命で中国人学生がアルバイトでデモに駆り出される。
胡錦濤は阻止できない。 なぜなら反日デモを完全に抑え込もうとすると国賊扱いで政権崩壊である。
中国国内で反日感情を煽り、胡錦濤支配を弱体化させる政府批判を展開。
まさに一石二鳥の策略である。
日本国内ではデイビッドの命は横田幕府に作戦本部を構えるアーミテージに伝えられる。
アーミテージの番頭が駐日アメリカ大使館のルース駐日大使である。 アーミテージはルースと前原に
指令を送る。
このルースを詣でをするのが仙石である。
そして仙石が傀儡の管内閣を仕切っていたのだが、トラブルが多いので仙石は事実上お役御免と
なった。
今では前原とルースがアーミテージの両輪である。
アメリカ国内ではロスチャイルド家と親しいオバマがディビッドの攻撃にさらされている。 ヒラリーが実権を掌握するとディビッドは完全復活する。
ロスチャイルド家の絶大なる威光でなんとか生きていられるのが、オバマであり胡錦濤であり小沢一郎
なのである。
尖閣に人民解放軍がなだれ込む。 このタイミングを見計らって尖閣ビデオの核心部分である、海上保安庁職員を銛で突く中国工作漁船員のシーンが流出する。
駐日アメリカ大使館の日本管理室（ＣＩＡ日本支部）は疑似右翼組織と電通を使って、日本人愛国者を煽る。
そして戦争世論を高め開戦。 過去の歴史を振り返ると、こんなシナリオが想定される。
歴史は繰り返されるのである。
そんなディビッド・ロックフェラーも欧州貴族社会からみれば平民である。
ディビッドの儲けはロスチャイルド家が搾取する。 ロスチャイルド家の御主人は英国王室。
ロスチャイルド家は欧州貴族社会の末端である男爵家である。
会社で言えばエリザベス女王２世が社長でジェイコブ・ロスチャイルドは経理課長である。
大株主は別にいる。
アメリカ経済は国債に依存している。 その紙屑アメリカ国債を日本が買っている。
国連の常任理事国はイギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国。 この５カ国はSMAPの様なものである。
国連を支えているのはＪＡＰＡＮマネー。
これが暗黒の世界政府の正体である。
（噂の真相-真実を追い求めて！）
サン ヨリ
⇒ “尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。 ”の部分は？
沖縄返還時に、米国、戦争屋・ＣＩＡはあやをつけたはず。
【】 左翼政治家・菅直人首相、仙谷由人官房長官人からは、「国を守る気概」がちっとも感じられない。
◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」−これらは「孫子の兵法」−「始計篇第１」に述べられている名言である。 始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。 要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく知れ滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。 左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人
官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。 本当に心底から国を守る意志はあるのか。 少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。 孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。 戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。 スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。 戦いには、勝たねばならない。 その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。 ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵
条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。 北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を
占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。 かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。 島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。 菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。 そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシア
のメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に
署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。 近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。 領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。 権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければ
ならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。 何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００〜３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。
万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。 明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。 北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。 一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。 敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から
、事実上、消滅状態になると思わなければならない。 憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟してやく必要がある。 これに対して、北方領土に関して、ゲーリー国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。 当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。 その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある
〔特別情報?〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。 その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。 海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70257b5597184f4ea71ab43aa99b9fa8?fm=rss サン ヨリ
【】 共同通信世論調査で「国会で小沢一郎を証人喚問しろ」５８・６％
☆菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/902.html
政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。
（略）
民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。 自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。
☆悲しい国だね （２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/168601062.html サン ヨリ
⇒
世論調査なるものの信ぴょう性に誰も疑いを持たないのか？ 公的に近い機関が実施していない
世論調査は偽のまやかしの調査であることを肝に銘じよう！
【】 ・・・ 逆に言えば、これは４時間の撮影映像全体の一部であり、海保（警察）が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。 われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、
つまり、被告人側にも言い分があるだろうということを考える必要がある。
ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言った
ところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され」という前段の事実経過が
あるはずだ。 例えば市民のデモに対する取締でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧を行う手法（転び公妨）が常態化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。
また、４時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船２隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ拿捕に及んだ実力行使の場面がある。姜瑜が主張する「追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」というのは、その際の事実過程を指すのだろうとも受け取られる。私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保（＝前原誠司）の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しない。
その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかったことは当然の判断であり、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。 海保の取締行為に限って言えば、確かに当日の拿捕と拘束には正当性があると言える。
しかし、それはあくまで国内法の範囲であり、この海域が中国側も領土主張していて、日中間で勝g小平の「棚上げ」の合意と「密約」の前提がある以上、その海域で国内法が何の障害もなく適用可能な
はずがない。 二国間の取り決めは国内法に優先する。 日本が尖閣海域での中国船の取締活動について勾留・起訴せず強制送還で対処するとの「密約」を結んでいる以上、今回の問題は日本側
（前原誠司）の暴走に非がある。
今回の一件も、ある意味でクーデターに近い性格の政治的内実が看取される。
・・・ ところが、ＮＨＫはそれをせず、逆に流出ビデオの政治的威力を大々的に宣伝し、菅政権に与える打撃の大きさを強調する報道内容になっていたのである。内閣支持率の低落必至を印象づける報道だった。要するに、仙谷由人のコントロールから離れたのだ。極論すれば、ＮＨＫの報道が右翼勢力に乗っ取られたという事実を意味する。ここまでＮＨＫが右翼色の様相を呈したのは、安倍内閣時代の反北朝鮮プロパガンダの全盛期のとき以来である。逆に言えば、対中外交での仙谷由人の失脚を意味する。
・・・
中国の動きを手前勝手に解釈し、前原誠司の暴走を自己正当化する言論を横溢させてきた。
日本国内の世論を中国憎悪へと誘導し収斂させてきた。現実に、穏健派の仙谷由人と強硬派の
前原誠司が対立し、対中外交のヘゲモニーの争奪戦を演じていたのは日本ではないか。そして、
右翼勢力の謀略の一撃によって穏健派が失脚し、マスコミが強硬派の手に掌握され、国内の反中路線が完全に固まったというのが今度のビデオ流出事件の真相ではないか。
これは、日本で70年前に起きた出来事の繰り返しである。満州事変。右翼勢力が国家権力の鼻面を引き回して暴走させ、政府はそれを抑止できない。
今回、ビデオ流出の犯人を突き止められなければ、同じ事が何度起きても、政府は何もできないことを意味する。
情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家
権力を乗っ取られる。 もう時すでに遅しかもしれない。
政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-408.html サン ヨリ
⇒ 菅、千石などの政権がすでに終末期にあり、１２月一杯持つかどうか、喜ぶべきことだが
次に待っているのは後原ではなく前原、戦争屋・ＣＩＡの指示通りに動くロボット
スパイ防止法を作って、アーミテージ、グリーン等と一緒に太平洋に
【】 ＜ロ大統領の北方領土訪問に５つの理由＞
・・・ 新華社というのは、中国国務院直属の通信社。
中国のことを報道する時はバリバリプロパガンダ入っていますが、アメリカやロシア
に関しては有益な情報が出ていることもあります。
＜第１の理由：
終戦６５周年を迎え、ロシアは第二次世界大戦の結果は変えられないという立場を強調しようとしている。 欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。
ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。
メドベージェフ大統領の国後島視察はこの立場を実際に示す行動だ。＞
（新華社ニュース11月5日）
↑
解説が必要ですね。
＜欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。＞
これは何でしょうか？
第2次世界大戦でナチスドイツを倒したのは誰？ 主に、イギリス・アメリカ・ソ連です。
ソ連の犠牲者は、戦死者が1450万人、民間人が700万人。
なんと、2150万人（！）が亡くなっています。
これに対し、イギリスは戦死者27万人、民間人6万人で、33万人。
アメリカは、戦死者29万人、民間人の犠牲者は０。
要するに、ソ連は犠牲者がダントツ多い。
それで、ロシア人の2次大戦への思い入れは強く、この戦争を「大祖国戦争」と呼んで誇りにしています。
ところが最近、欧米は「第2次世界大戦で活躍したのは、主にアメリカとイギリスだ。ソ連はなにもしなかった」という主張を展開しはじめた。
なんといっても、「ソ連」という国はすでにありませんからね。
それに、「ソ連」「共産主義」「（第2次大戦時トップだった）スターリン体制」等々は、
「悪だった」
というのが世界共通認識になっている。
だから、米英はプロパガンダしやすいのです。 さらに、バルト3国や東欧諸国はかつて、「ソ連はナチスドイツから私たちを解放してくれた恩人」としていた。
ところが今では、「ソ連は解放者ではなく侵略者だ！」となっている。
こうした動きに危機感を募らせたロシアのエリートは、
＜ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。＞
というわけです。
こうした観点から見ると、ロシア（当時ソ連）と中国は、「『日本』と戦った戦友」ということになります。
で、メドベージェフは9月に中国を訪問して何をしたか？
＜ ９月末には、メドベージェフ大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で終戦６５年に関する共同声明に署名。
対日戦で共闘したとの歴史認識を中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる構図も鮮明になった。＞ （産経新聞11月2日）
この「終戦65年に関する共同声明」の中にこうあります。
↓
＜ 戦争時代の残酷な試練の中で、中露両国の人民が互いに助け合うという素晴らしい伝統が体現され、強化された。 日本が中国を侵略した後、ソ連はすぐに自らの隣国に巨大な援助を提供した。 両国のパイロットはともに戦い、中国公民さえソ連軍の作戦に参加した。 中国はソ連軍が、中国東北戦線解放において果たした役割を高く評価する。＞
（産経ニュース 9月29日）
こうして、中ロは一体化して日本を「悪」にした。 中国は、「欧米史観」の浸透に困っているロシアを助けた。 ロシアは、尖閣問題で国際世論を味方につけたい中国を助けたのです。
▼理由２ 北方領土を自国領土化する
さて、次の理由を見てみましょう。
＜第２の理由：
領土問題における日本の頑な態度への反撃。
１８５５年に締結した日ロ友好条約によると、北方領土は日本に属するが、１９４５年
のロ・米・伊３国のヤルタ合意ではソ連が日本に戦勝して北方領土の主権を持つように
なった。 １９５６年の日ロ共同宣言で、ソ連は日本に歯舞諸島と色丹諸島（領土問題
面積の６％を占める）を返還することに合意したが、冷戦期間に棚上げされた。
ソ連が解体してからロシアの国力が大いに低下し、エリチン政権は領土問題の解決によって日本との関係を発展させ、日本から資金と技術を導入しようとした。
日本はこれを機会に北方四島すべての返還を目指したが、エリチン大統領は国内の強い反発で返還に踏み出せず、１９９２年冬の訪日計画をキャンセルせざるを得なくなった。＞
（新華社ニュース11月2日）
ここでも説明が必要ですね。
ご存じの方も多いと思いますが、日本が北方領土の一部（具体的には歯舞・色丹）を取り戻すことは、可能でした。
1956年日ソ共同宣言の最重要内容は、
「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
という部分。
プーチン前大統領（現首相）もこの宣言の有効性を認めているので、「２島」を取り戻すことはできたのです。
しかし、対立点は「残りの２島（択捉島・国後島）」はどうするの？」ということ。
ロシア側は、「２島返還で決着する」（つまり残りの２島は返さない）としている。
これは日本にとって受け入れがたく、交渉は一向に進展しないのです。
＜ その後、日本は日ロ平和条約の締結条件として一貫して北方四島
の返還を求めてきた。
２０００年に就任したプーチン大統領は０４年、平和条約の締結を条件にして
歯舞諸島と色丹諸島の返還意向を示したが、日本側に拒否された。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
６０数年間、日本の党派は得票を目的に領土問題において強い立場を貫いた。
今年の民主党総裁選でも同じだった。
メドベージェフ大統領の国後島視察は、ロシア側も譲歩せずに今後の日本との交渉での地位をより強める意図が読み取れる。＞
（同上）
鳩山内閣が誕生した時、ロシア側はかなり大きな期待を抱いたようです。
なんといっても、日ソ関係を劇的に改善させた鳩山一郎の孫ですからね。
ところが、鳩山内閣はアッという間に崩壊してしまった。
ロシア政府は、「日本と領土問題で交渉するのは意味ないな〜。もういいから、北方領土はロシア領にしてしまえ！」となった。
こちらに住んで現地の報道を見ていると、ちゃっかり（北方領土のことを）「不可分なロシアの領土」などと呼んでいます
ロシアが北方領土を「自国領にしよう！」と決意した意味は重大です。
▼理由３ 欧米との関係改善
＜第３の理由：
２００８年のロシア・グルジア戦争と今年２月のウクライナの大統領選挙後、ロシア西部、南部の地政学環境は改善した。
米ロ関係も今年「再開」し、欧州との関係も好転した。
ロシア国境へのＮＡＴＯの領土拡大問題に関しても、ＮＡＴＯが年内は領土を拡大しないと表明した。
周辺環境との改善で、ロシアは日本に強い姿勢を示す余地ができた。＞
ブッシュとプーチンの時代、アメリカとロシアの関係は最悪でした。
03年、アメリカのエクソンモービル、シェブロンは、当時ロシアの石油最大手だったユコス買収を目指しました。
アメリカは、イラクの次に、原油生産量で常にサウジと世界1・2位を争っているロシア
の石油利権を支配しようとしたのです。
しかし、ユコスのホドロコフスキー社長は逮捕されてしまい、アメリカの野望は挫折し
ました。
プーチンに対し激怒したアメリカは、旧ソ連諸国（具体的にはグルジア、ウクライナ、キルギス）で革命を起こし、親米反ロ傀儡政権を誕生させていきます。
05〜08年、米ロ対立はドンドンエスカレートしていき、「米ロ新冷戦」なる言葉も生まれました。
08年8月には、アメリカの傀儡グルジアとロシアは戦争をしています。
しかし、オバマとメドベージェフの時代になって、米ロ関係は徐々に改善しはじめました。
理由はなんでしょうか？
まず、アメリカが弱体化し、ロシアと争う余裕がなくなったこと。
ロシアから見ると、アメリカの没落により、今度は中国が仮想敵NO1に浮上してきた。
中ロ関係は非常に良好に見えますが、実はそうではありません。
ロシアは欧米との関係を改善することにより、巨大化する中国の脅威に備えているのです。
まあ、このことが今回の北方領土訪問と関係があるのか、私にはなんともいえません。
ちなみに、「米ロ新冷戦」については、
●無料レポート【世界一わかりやすい「アメリカ没落の真実」】
（詳細は→ http://tinyurl.com/278esph ） をご一読ください。
99％の日本人が知らない「アメリカ没落の裏側」を山盛り資料つき
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20101106224853000.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 尖閣列島事件：米国戦争屋の対日支配に気付く日本人を増やす
１．ネットのおかげ：尖閣列島事件と米国戦争屋の関連性に気付く国民が急増中
・・・ 事件が起きた直後から、本ブログにて、背後に米国戦争屋が控えていると唱えてきました。そして、米戦争屋は、日中両方に、エージェントを持っており、その協力があると唱えてきました。ちなみに、本ブログでは、米戦争屋に協力する日本人を悪徳ペンタゴン日本人と命名しています。
・・・ 本事件のあまりにドラマチックな展開から、多くの国民がようやく米戦争屋による
対日ステルス支配の存在に薄々、気付き始めています。そのことは、本事件に関するネット世論の最近の反応から観察することができます。
２．すべて推測で成り立っている本ブログの尖閣事件の背後関係見解
・・・
すべて、これまでの長期に渡る筆者個人の米戦争屋分析結果から類推しています。本事件に関する大手マスコミ（悪徳ペンタゴン一味）の報道にて、米戦争屋の関与の疑惑についてはまったく言及されていません。したがって、大手マスコミ報道のみから情報を得ている国民は、米戦争屋の介在についてはまったく知らないのですが、それでも、心の片隅にて、なにか変だな、何かウラがありそうだな、とは薄々、感じていると思います。
一方、ネット愛好者の投稿意見を概観してみると、米国の関与を疑う声が圧倒的です。そして、単に、米国政府と言わず、米国戦争屋と指定している人が急増しています。
・・・
３．尖閣事件仕掛け人：米戦争屋説は陰謀論か
尖閣列島近海は、日中の領土争いの現場ですから、日中船舶トラブルは日常茶飯事に起きているはずです。だからこそ沖縄には海保巡視船が何隻も配備されているわけです。にもかかわらず、今回に限って、中国漁船と巡視船のトラブルが大事件に発展しているわけですから、まず誰か仕掛け人がいると考えるのが自然です。
今回勃発した尖閣事件に関して、その事件の計画者(仕掛け人)の推測は、その事件で一体誰が利益を得るのか、という疑問から出発すればよいのです。この推測はそれほど困難ではありません。尖閣事件に関する筆者の推論によれば、それは米戦争屋ということになります(注１)。日中対立で利益を得るのが米戦争屋であるというロジックは、過去の本ブログにおける米戦争屋分析から容易に導き出され、日米関係に関心の高いネット愛好者はすぐに、その推測を支持、理解してくれます。
しかしながら、このような事件の仕掛け人は、その存在自体を国民の目から隠そうとしますので、その正体を暴くことは常に非常に困難です。つまり、この事件の仕掛け人が米戦争屋であると断定することは、本来、非常に困難なのです。なぜなら、第三者には決定的証拠が絶対に示せないからです。 ・・・
４．推論による見解はシナリオ発想のひとつ
・・・
尖閣事件に関して言えば、この事件が日中戦争に発展する危険があるのは確かですから、そのような事態を絶対に回避するため、その仕掛け人について、あらゆる可能性を想定しておかないと、国家の安全保障が維持できないのです。
その意味で、何でもかんでも、証拠を示さなければ納得しない習慣をつけると、そういう人は、リスク対応力の弱い能天気人間になってしまいます。
５．何でも陰謀論で片づける人は危うい
・・・ 証拠のない話はいっさい信じないという価値観は、元々、アカデミックな研究の世界を支配する価値観ですが、世の中で起きている謎の事件は証拠の示せないケースの方が多いのも事実です。したがって証拠の示せない仮説はいつまで経っても、陰謀論で片づけられてしまいます。たとえば、JFK(ケネディ)暗殺事件の仕掛け人、9.11事件の仕掛け人、日航機御巣鷹山墜落事件の仕掛け人、韓国哨戒艦・天安沈没事件の仕掛け人、みんなそうです。
ところが、今回の尖閣事件の仕掛け人・米戦争屋説に関しては、単なる陰謀論とみなさない国民が増えていると思います。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20203577.html サン ヨリ
⇒
喜ばしい傾向下にある。 だが ・・・
このことをマスゴミが伝えないのは何故か？ 日本のメヂィア＝マスゴミは本当のことを伝えないし、ためにする情報しか流しません。 自ら使命を捨てて、自分の利権（ただみたいな電波利権、、固定的なチャネル割り当てなど）を死守するのに汲汲としているだけです。
日本の国益を平気で毀損するトンデモナイ輩が牛耳っています。 あぁー情けない！
【】 中国が強硬手段に打って出れば、今の民主党政権はただの遠吠えで済ますでしょうが、今や官僚・自衛隊の中の不満は極限にまで達してきており、場合によりましては、ワールドレポートで指摘しました『事態』に発展することも十分あり得ます。
・・・
対中国への警戒（デモ行進：日本）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3081090.html サン ヨリ
【 鳩山元総理発言（情報によるクーデター）
鳩山元総理は、今起こっている事態に対して、「情報によるクーデターのようなことを、政権に対する批判の目を本来なら
政府のなかにある人間が行うということは、大変政府にとって政権にとって厳しい話だ」と述べたと報じられていますが、
情報によるクーデターでとどまっている間はまだよいですが、これが本当の軍事クーデターになれば、取り返しのつかない事態になります。
今の日本を想い憂う現職自衛隊員・元自衛隊員等が事を構えたら日本はいったいどうなるでしょうか？ 呉にあります戦艦大和ミュージアムに行って、特攻隊員がどのような想いで死んでいったのかを今の民主党政権幹部は学ぶべきだと言えます。
日本人が平和を求める心と中国の心（野心）は違います。
平和ボケしている間に日本国が消滅していたとなれば、誰が責任を取るというのでしょうか？
また、鳩山元総理が「クーデター」という言葉を使ったことはよかったと言えます。
これで政府・国民に少しでも危機感が生まれれば、本当のクーデータが防げるかも知れないからです。 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3081155.html
⇒ 鳩山先生は志はいいのだが、脇が甘すぎ。
千石、菅、岡田政権は崩れるにまかせて、前原は放逐するにしかず。
日本の警察などが動くことを期待したい。 自衛隊は文字通り日本を自衛すべし！
【】 三宅雪子代議士（小沢ガールズ）は民主党内で孤立を深めていた 低1:11 AM Nov 2nd
http://twitter.com/miyake_yukiko35/status/29385672571
寝つきが悪く、一旦起床。 ３日に支部長を務める地元石川県議のパーティーの主賓のたも
（原文ママ）、スピーチ原稿の作成をしています。 地方選挙は中島議員から引き継いだ群馬四区での一番の大仕事になります。 ３日に向けて、しっかりと体調管理をしなければ。
☆変！？三宅議員のツイッター内容 地元に波紋 （スポーツニッポン）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/07/01.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/872.html
トラブルとは、「石川県議が来春の統一地方選用のポスターに三宅議員の写真を掲載するのを拒んだ」（三宅議員の秘書）というもの。
（略）
三宅議員の秘書は「確かにそういうやりとりがあったのは事実」と認めた上で、「三宅の写真を使うと票が減ると言われた。気にする必要はないと伝えたが、相当ナーバスになっていた
ようだ」と説明。
《関連記事》
☆田中美絵子ら“操”守った小沢ガールズ公認剥奪の危機 （９月１４日のZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100914/plt1009141655009-n2.htm
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/890.html
民主党中堅議員は「山尾氏は妊娠中なので、すぐにではないが、産休明けにも法務関係の重職に就くだろう。 逆に、小沢支持議員は徹底的に冷遇され、特に三宅氏など比例復活組は『選挙で勝てない候補はいらない』ということで差し替えられる可能性もある。もし、小沢氏が離党した際に同行すれば刺客を立てられ、政治的に抹殺される。 戦後処理はすでに始
まっている」と話している。
気温のエクスタシー http://alcyone.seesaa.net/article/168555743.html サン ヨリ
⇒ 全面戦争に突しないと日本が死ぬ！
三宅に続け新人議員よ。
【】 マスゴミが国民感情や恐怖を煽ることに対して、日本国民は常に冷静に判断すべきである
・・・ １隻の海保の船が中国漁船に近づいて対処しているが、残りの船の動きも見る必要がある。 あえて逃げにくい状態に囲っているのかも知れないし、そのおかげで中国漁船が体当たりしてでも逃げようとしていたのかも知れない。 だから全てを見るべきなのだ。
またこの海保がただのコーストガードではなくなっていることに注意されたい。
・・・
またあの動画に写る島々は尖閣諸島周辺の久場島、大正島のようであり、
「ネットゲリラ http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/11/post_8f34.html 」
によれば久場島及び大正島は米軍管理下（全域・爆撃訓練用に提供）で使われている。
実質アメリカ領みたいな島であり、この中田安彦氏のブログによる海保の位置づけから考えれば、海保は日本の領土（領土
周辺）という認識ではなく日本の領土に見せかけた実質米国管理下にある島周辺を防衛しなければならないと指示されている
だけだろう。 ・・・
まず我々はマスゴミらによって広げられるいかなる恐怖の報道を見せつけられても、常に冷静に判断することが重要である。 それは紛争でもインフルエンザでも全てそうだ。 マスゴミが煽る恐怖とは最後に行きつく所は、米国自体や米国の支配層が所有する巨大企業などに繋がる利益のためである。
それがうまくいけば、そのおこぼれを貰うのが売国奴（親米不日官僚組織、親米隷属議員、マスゴミ、大企業）であり、日本国民のことは考えていない。 同じ日本人だが、彼らは一般の国民を同等とは決して考えていない。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10699855251.html サン ヨリ
【】 差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
・・・ 以前から変わらずに指摘してきていることだが、アメリカ経済は復活不能であるゆえ、金などの商品価格の上昇は避けられない。勿論、上がれば下がるのが市場だから、常に動向を探る必要性はあるが、基本的傾向としてはこれからも上昇するだろう。
・・・ そのような情勢の中、今後、金価格がどこまで上昇するのか、と問われれば、アメリカ経済の崩壊ということを考えてみれば、恐ろしい価格になる可能性がある。その時、日本円との対応ではどうなるか、という問題はあるのだが、ドルがこければ円も結局はその影響を受けざるを得ない。つまり「紙幣」というものに対する信用が失われる可能性がある、ということになれば、円であっても、金価格は大変な価格になりそうである。 ・・・ ROCKWAY EXPRESS 差し押さえ問題と経済危機：金と銀の価格上昇
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/454/ サン ヨリ
【】 「自衛隊アフガン派兵は対ロシア外交の失敗が引き金」との見方
☆ 自衛官アフガン派遣へ、米の要請で医官ら１０人 （読売新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20101106-567-OYT1T00030.html
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/337.html
今回の派遣は急ぐ必要があるため、法改正や新法制定は行わず、防衛省設置法で自衛官の任務と定める「教育訓練」として実施する方向だ。
☆アフガンに自衛官派遣検討＝医・看護官、米の要請受け―政府 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000055-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/338.html
菅直人首相は、１３日に横浜市で予定するオバマ米大統領との首脳会談でこうした方針を
伝えたい考えだ。
☆アフガンに政府が防衛医官を派遣へ （TBS）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101105-00000032-jnn-pol
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/339.html
政府は防衛省を中心に来週１３日の日米首脳会談を念頭にアフガニスタンに自衛隊の医官を派遣しアフガニスタン軍での医官育成に協力する案を検討していることが明らかになりました。
神浦元彰（軍事評論家）
http://twitter.com/kamiura_jp/status/695359898652672
政府がアフガンに自衛隊医官ら１０人を、年内にアフガンに派遣する検討を始めた。
１０月末にアフガン戦争に参戦したロシア軍の背景で、メドベージェフ露大統領が国後島
を訪問したことに対抗する。 アフガンに自衛隊を差し出して、ロシアの動きを米政府に
止めてもらう。外交の失敗を自衛隊に押しつける。《備考》
森原秀樹（社民党）
http://twitter.com/HidekiMorihara/statuses/914503839514625
どさくさ紛れについに来た。アフガンへ自衛官派遣。 法改正も国会手続も不要と医・看護官を派遣するのは、自衛隊派兵への下地。 医療支援なら米国でなく現地政府や国連の要請にもとづくべき。 「オバマ大統領に手土産を」という対米追従姿勢もくっきり。
http://alcyone.seesaa.net/article/168557274.html サン ヨリ
【】 日本巡視船が中国漁船を捕獲した海域は「米軍統治領」であるとの説 低
☆ 海上保安庁、新たな流出ビデオ（ネットゲリラ）海保が捕獲した海域はアメリカ領
（米軍統治領）だった
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/11/post_1880.html#more
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/852.html
沖縄在住のSM屋さんからのタレコミです。中国船の背後に映っていた島、久場島及び大正島は、全域、爆撃訓練用に米軍に提供された米軍基地であって、まだ日本に返還されてないそうで、そら、アメリカも「日米安保の対象」だと言うわけだ。 自分の軍隊の訓練場があるんだから で、四番艇は新型巡視艇「くにがみ」だそうで、ちなみに「よなくに」「はてるま」は地元の11管所属なのでいても不思議はないんだが、「みずき」は１０管所属 福岡海上保安部からの応援派遣で、１１管の指導員が乗船だそうです。で、通常は３隻ないしは２隻の巡視行動が普通なので、４隻以上が協調行動で中国船を追いまわすというのは、やはり通常の行動ではないようだ。
まぁ、海保も手の内はまださらけ出してないね。
ビデオに映っている久場島及び大正島は米軍管理下。（全域・爆撃訓練用に提供）
つまり 実質 アメリカ領だ！！
国会回次 176 国会区別 臨時会
質問番号 44 質問件名 尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書
提出者名 照屋 寛徳君 会派名 社会民主党・市民連合
質問主意書提出年月日 平成22年10月12日
内閣転送年月日 平成22年10月18日 答弁書受領年月日 平成22年10月22日
〈中略〉
二 尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。
一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、
両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。
政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び
地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかに
されたい。
三 久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが
事実か。
事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになる
にもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにした
うえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。
四 概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と
日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。
五 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。 行政区を預かる石垣市あるいは
沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍
の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。
六 米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、
訓練水域・空域が設定されている。
米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の
漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
http://alcyone.seesaa.net/article/168597265.html
気温のエクスタシーｂｙはなゆー サン ヨリ
再掲
【】 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
・・・ 【私のコメント】
11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中の
この行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。 また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これ
が拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味
しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。 ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と
中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立
関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。
ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が
高い。 中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような
重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や
外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。 その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。 船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされる
ことで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。
中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、
団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではない
かと私は妄想している。 横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。
今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って
中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
サン ヨリ
⇒ ちょっと読みすぎの感もある？
米国の中国揺さぶりに尖閣＝日本（戦争屋・ＣＩＡの愚犬まえはら）を使った。 元切り上げを
させようと企図したが中国はなにかと言って履行しない。
【】 １1・21(日)全国10会場で同時デモをやりませんか？札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那
・・・ 今私たちは何をしたらいいのでしょうか？
小沢一郎氏がニコニコ動画のインタビューで言っていたように、マスメディアによって見えにくくなっている真実を自分たちの目できちんと見、自分たちの頭で考え、認識した真実を、「自立した」人間として、全国民に伝えていくことです。
マスメディアの国民「世論」を捏造していく力は、どんなにマスメディアを罵ってみたところで、衰弱するものではありません。だから、手間隙をかけても、私たち自身が真実、つまり「小沢真っ白」、「石川真っ白」、「大久保真っ白」、「池田真っ白」等を、根拠を示して伝えていかなければなりません。【教宣活動】
今ひとつ、私たちは、小沢一郎氏が「これは権力闘争だ！」といったあらゆる権力に対して、反権力の意思表示を明確に示威していかなければなりません。これは文字通り反権力の全面戦争になっています。
これは小沢一郎氏を３６０°取り巻くありとあらゆる権力の実態を見れば、容易に理解することができます。私たちは、横断幕を掲げ、プラカードを手に、そして声の限りシュプレヒコールを叫ぶことによって、私たちの固く結束した意志をデモンストレートしなければなりません。【示威活動】
古い言葉かもしれませんが、【教宣活動】と【示威活動】の二つを、私たちは昭和史の書庫の中から「いま・ここ」に引っ張り出してきて、全人類の反権力の闘いに学び、再演するときにめぐり合わせているのではないでしょうか。
・・・ 【メーリングリスト】
小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏へのいかなる冤罪もゆるさないという立場で、小沢支持・不支持、民主党支持・不支持をこえて、コラボレーションするためのメーリング・リストにご参加ください。今すぐinfo@tsuiq.infoに空メールをくださるだけで、参加できます。個人情報の転用は、いっさいありません。
メーリングに参加すると、身の回りで「小沢真っ白」チラシ配布したり、コラボレーションによって宣伝物を制作したり、カンパをしたり、それぞれができることをすることによって、小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏への冤罪に反対する活動に参加することができます。
メンバーはすでに数百名に達しており、アメリカや中国を含め、グローバルに広がっています。たとえばこの動画は、日本のメンバーとアメリカのＮｏｒｉｋｏさまのコラボによって作られたものです。
陸山会問題：石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」
完全なる冤罪「小沢氏とカネの問題」を斬る。確認書追加版
小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐるQ&A
ぜひあなたも、今すぐメーリングリストに参加してください。info@tsuiq.infoに空メールを！
・・・ 檀 公善 http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/794.html サン ヨリ
⇒ どしどしやろう、参加するよ。 小沢派は悪徳ペンダゴンと全面戦争に突入、全面戦争には
小沢に賛同する庶民がデモって、一大勢力と化すことが必定！！！
庶民のくらし死守するためにも、無用な極東局地戦に巻き込まれないためにも
大規模に展開しよう！！！
