北朝鮮による、韓国砲撃は、ＣＩＡによる、軍事工作 北朝鮮報道は無
【】 北朝鮮による、韓国砲撃は、ＣＩＡによる、軍事工作
北朝鮮の首都ピョンヤンには、ＣＩＡの訓練施設がある。
そこでＣＩＡのメンバーの「訓練を担当」しているのは、北朝鮮軍である。
「北朝鮮による韓国への砲撃の首謀者の素顔」、http://alternativereport1.seesaa.net/article/170666893.html
「尖閣ヴィデオ、流出の次に、準備されている、第二の映像流出工作」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/171113415.html
「北朝鮮による、韓国への砲撃開始の、深慮遠謀」、参照。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/170466963.html
オルタナティブ通信 ttp://alternativereport1.seesaa.net/article/171461741.html サン ヨリ
繰り返される、北朝鮮のミサイル発射実験。
「 “北朝鮮による韓国への砲撃の首謀者の素顔” 今回起こった、北朝鮮による韓国への砲撃。
こうした軍事強硬策を指揮している、北朝鮮軍の最高責任者（金正日に次ぐ北朝鮮のＮｏ２）＝金永南・キムヨンナム最高人民会議常任委員長は、米国ＣＩＡに「所属する」、対アジア担当エージェントである。
「」２０１０年現在の、北朝鮮による「砲撃開始」は、そのまま中国軍が「北朝鮮側」の戦力として、この戦争に組み込まれる出発点となる。 」
「「 一方、その中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
借金「大国」アメリカの最大の資金の貸し手＝アメリカ国債の買い手は、中国であり、中国・アメリカは、既に「経済的に一体化」の姿を完成させつつある。
また、同時に、中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準である。
アメリカ国内の不動産バブルの崩壊も、ＦＲＢが大量の紙幣を印刷し、資金の供給を継続しても、その資金によって不動産の「買い」が入り、不動産価格の下落が止まると言った様相は全く見せていない。ＦＲＢの必死の政策も、恐慌の消火には役立たずとなっている。
ここで、北朝鮮の「砲撃」が開始される。
北朝鮮の「生命線」である、原油供給を続けている中国。北朝鮮の「外貨・獲得の生命線」である、北朝鮮産ウランの購入を続けているアメリカ政府。北朝鮮が、「最大のパトロン、最大の顧客の意向に沿った、戦闘開始を行う事は、ビジネスとしては、当然」である。 サラリーマンは大口顧客を、赤坂のバーに連れて行き、飲食の接待で顧客を、モテナス。
北朝鮮は、韓国への砲撃開始で、アメリカ＝中国を、モテナス。ビジネスには、常に「付き物」の、接待である。
アメリカ、中国当局の、「口先だけの非難」とは別に、アジアでの戦争の開始は、アメリカ＝中国にとっては、
「軍事産業の活性化による景気回復」の、カッコウの、チャンス到来である。 」」
「「「 このイラク戦争の「一騎討ち」で、米軍側の被害はゼロ、Ｍ１エイブラムス４００台は、全て無傷で生き残った。
一方、イラク軍Ｔ８０、４００台は全てが、大破・炎上した。
この戦闘で、地上戦での、米軍戦車Ｍ１エイブラムスの圧倒的な優位が明確になった。
現在、北朝鮮軍の戦車の圧倒的多数は、このロシア製の旧式Ｔ８０である。
在韓米軍の戦車Ｍ１エイブラムスと地上戦を行えば、北朝鮮軍は全滅である。
尖閣諸島、北方領土問題で、日本政府の「情報収集、諜報・情報工作能力」の無能は、歴然となり、ひたすら醜態を、さらしている。
国家が無能であれば、民間が補うしかない。
既に、上記の米軍戦車の戦闘能力を示す映像を記録したＤＶＤは、北朝鮮軍高官に、渡されてある。
米軍の戦闘能力を示す軍事的に重要な情報を北朝鮮側に「渡し」、北朝鮮側の防戦能力を強化する、と言う「名目」である。
実質上は「戦っても最初から敗北する事」を、北朝鮮軍幹部に自覚させるためである。
この映像を見、真っ青になった北朝鮮軍幹部達は、既に外国に逃亡する準備を開始している。
「敵の味方の、フリをし、敵の戦闘能力を破壊する。」 情報戦の初歩である。」 」」」
⇒
北朝鮮報道は無視したほうが心臓によい。
戦争屋・ＣＩＡ派のヤラセです。 日本などに高額な米国製の武器システムを買わせるためとか、北の
脅威を煽ることにより思いやり予算をふんだくるためとか、米国隷従派の国会議員などを応援するため
等とかに利用されています。 第７艦隊だけの関係に縮小し自主防衛の道を歩むのが正解です。
しょせん、米国は自ら引き起こしたとも言える経済危機によりグアムといわずハワイまで撤退していく
ことでしょう。 その前にしっかりと準備しておきましょう。 日米安保はその核抑止力が要。
核抑止力はすでに保有しているとの情報もあります。 ただし米国すじより公開厳禁のようです。
今の日本にとって何が大事かというと、 戦争屋・ＣＩＡ勢力を一掃することです。
このまま放置しておけば有り金を全て強奪されて素っ裸にされてしまい餓死同然になると
いうことです。 そのためにはスパイ防止法で国外退去させること。
悪徳ペンダゴン側にいる日本人もすからっかんになっては、悪徳利権（ゼロ化してしまう）を
貪れません？
内部告発ラッシュが ・・・
やはり日本人は兵隊と下士官クラスは◎だがトップ層がまるで●●● ××× だ！！！
【】 「 Ｗｉｋｉｌｅａｋは止まらない」
インターネットの登場により、マスコミによる情報支配も終焉を迎えつつあると言えそうです。
・・・
市民には情報の平等化要求の意識（知りたい欲求）はあっても、それを可能にする道具が最近までなかった。 しかし、インターネットの確立がすべてを変えた。まさに革命である。
これも合理化進展の帰結するところである。こういう流れの中でWikileakの動きをみれば、それは当然の動きであり、機密とは支配する側にとっての機密なのであり、利害関心からの位置づけでしかない。利害関心は流動的であり、実体はない可変的なものである。しかし、合理的な物的システムは普遍的な効力を持っている。支配するもの、されるものを超えて効力を持っている。ゆえに、情報は合理的なシステムの中を流れるようになるのは必然である。Ｗｉｋｉｌｅａｋの情報漏洩・公開化・開示化の流れはだれもとめることができない。
ブログ：さがな者日重録 （さがなものひがさねろく）
http://blogs.yahoo.co.jp/hota3392/9675908.html サン ヨリ
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いいねー↑
日米密約関係、米国の対日政策からみの頻出するでしょう！ 戦争屋・ＣＩＡ派の悪辣さとか
出てきてね
早くＢ層さん目を覚ましてね！！！
【】 干天の慈雨となった小沢資金
・・・
「地盤（組織）」「看板（血筋）」「カバン（カネ）」のない新人候補が政界に打って出るには、よほどの金持ちを除いて、どこかから資金援助を受けざるをえないのがこの国の選挙の実情である。
自らが見込んで擁立した新人候補者らのために、選挙を指揮していた政治家が資金を提供することが、そんなに問題なのだろうか。
新人が当選して政界に進出してゆかなければ、ますます二世、三世議員が跋扈し、国会議員が「身分」「家業」のようになってしまう。圧倒的に世襲議員の比率が高い自民党は、その選挙地盤継承があだとなって、党内に新風を吹き込むことができず、衰退の道をたどった。
「三バン」のない新人政治家を育ててゆくことが、利害、人脈のしがらみで身動きの取れないこの国の政治を変える原動力になるはずだ。
小沢氏も二世議員だが、小泉氏を反面教師として、三人いる息子にあとを継がせる考えはないという。
「旧田中派伝統のカネによる勢力拡大」だと、小沢氏の資金提供を一面的に斬って捨ててよいものかどうか、マスメディアの関係者には心眼を開いて静かに考えてもらいたい。
｜永田町異聞 http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10723577806.html サン ヨリ
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二世議員は、三世議員をつくらずだ。
政治家のていたらくをしゃっきと正すのは庶民しかないのだよ、選挙は確実に不在者投票制度の徹底
活用と周囲のひとへのＰＲも大事だよ。
【】 名古屋リコール署名 2万2千人分の異議申請へ
・・・ 名古屋市の河村たかし市長が目指したリコール（議会の解散請求）の署名を巡り、市長の支援団体は29日、無効とされた署名のうち計2万2千人分について署名簿の縦覧期限の来月1日に各区の選挙管理委員会に異議申し立てを行うと発表した。選管の審査では、解散の是非を問う住民投票に必要な決定数（約36万6千人分）に約1万2千人分届かなかった。
異議申し立てに対して、再審査でどの程度が有効と認められるかが焦点となる。また、支援団体は29日、異議申し立てを広く受け付けるため、縦覧機関を10日間延長するよう市選管に要請した。
市選管によると、25日から29日までの各区選管に対する異議申し立ては約5100人分にのぼっている。
これとは別に支援団体は、署名を集める「受任者」欄が空白だった署名簿に署名をし、無効とされた約2万2千人分の署名者の名前や住所の確認作業を進めている。
・・・
- 日経新聞11月30日 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/3753.html サン ヨリ
【】 小沢一郎という存在自体が、この社会の全ての不条理を照らし出し、蹂躙された人権に光を当てる鏡である！
・・・ 小沢一郎という存在自体が、この社会の全ての不条理を照らし出し、蹂躙された人権に光を当てる鏡である！
「まだ始まりなのに!?」、「小さな動きの内部で規制しあったり、牽制し合ったりでは？」と暗い気持ち、いやな気持ちでしたが、「日々坦々」さんがお二人と会われ、“固い握手”までガイドされたことを率直に嬉しく思っています。
この間、小沢氏は弁慶のように、あらゆる所から雨のように射かけられる毒矢の中で、仁王立ちし、この国民を守り、政治家としての自身の約束を守ろうとされています。作
り出された「世間の憎しみ」の中で、誰も声をあげない中、長く、孤立無援の戦いをされてきました。
痛々しい姿でした。
どの国にも、歴史の一場面で、圧倒的な既得権力の構造に立ち向かう者が出現し、それは国民のヒーローと讃えられるものですが、この国では、村八分にし、逆賊にします。
どんな独裁体制の国でも、異端に対し権力は攻撃しますが、それは「政敵」としてであって、実際は、その政敵を人間として誇りに思い、畏敬の念をもって語られるのです。権力を構成している者達も含め。
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-772.html サン ヨリ
【】 大嘘つき民主党！！ 郵政改革法案を今国会でやらない
大嘘つき民主党！！郵政問題を今回でやらない。
亀井先生、もう、こんな民主党を見捨てたほうが、いいですよ
いいかげんにしろ、民主党、菅、岡田、前原、仙石！！
彼らは、ハゲタカから、報酬をもらっているのだ。
亀井先生、目を覚ましてください。
彼らの選挙に応援なんかして、また騙されていますよ
過去に、小泉に騙されて、小泉を総理にしたことがありましたよね
もう、だめですよ。
打倒、民主党！！
国民新党は、単独で、やってください
ジャーナリズム http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b84b.html サン ヨリ
⇒ もう少し寝れば状況は変わるが、今回はよい方向に変わることを
年内に民主党は分裂するもよし、千石の首を差し出して前原では戦争屋・ＣＩＡのシナリオだ
潮時みて国民の暮らし党の立ち上げを！
国民新党は底に合流を、自民党の非・清和会系統の愛国派も入れて
【】 「ウィキリーク」が暴露した米国公電から、米韓両国が「北朝鮮崩壊」を画策していることが鮮明に
民間告発サイト「ウィキリーク」が暴露した米国の公電によって、米韓両国が「北朝鮮崩壊」を画策していることが、鮮明になっている。朝日新聞は１１月３０日付け夕刊１面で「暴露された北朝鮮関連の米外交文書の骨子」を、こうまとめている。
・中国指導部内で韓国主導の朝鮮統一がされるべきだとの考え浮上
・金正日総書記の死後、北朝鮮は「２、３年で体制崩壊」
・中国の北朝鮮への影響力は「信じられているよりずっと弱い」
・中国は難民３０万人の流入に対処可能。軍事的な国境封鎖も検討。
「韓国主導の朝鮮統一」「体制崩壊」「軍事的な国境封鎖」というキーフワードから、米韓共同作戦により、北朝鮮を体制崩壊させ、その過程で、難民が発生、これに対して、中国が中朝国境線を突破して北朝鮮領内になだれ込み、難民に銃口を向けて阻止、一斉射撃により、大量虐殺することも排除していないというイメージである。順序は、「体制崩壊」「軍事的な国境封鎖」から「韓国主導の朝鮮統一」ということになる。
◆黄海における米韓合同演習（１１月２８日から１２月１日）は、終了した。これは、北朝鮮を「体制崩壊」させるための第一段階にすぎない。だから、その後、どういう作戦を展開するのかと思っていたところ、読売新聞が１２月1日、ソウルの仲川高志特派員の記事として】以下のように報道した。
「韓国軍合同参謀本部は１日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて黄海上で行われている米韓合同軍事演習が同日午後終了するのを前に、年内にも再び合同演習を行う方向で米国と協議中であると明らかにした。北朝鮮の追加的挑発を抑止する目的だが、具体的な時期や場所は未定だという。一方、韓国軍が６日から１２日まで、延坪島を除く全国２９か所の島や沿岸部で砲撃訓練を行うことも１日分かった。韓国軍関係者は、今後、延坪島での訓練実施もあり得るとしている」
◆問題は、米韓両軍の共同演習の先にある「北朝鮮崩壊」のプロセスである。どのようにして、崩壊させるのか。
北朝鮮から韓国への反撃による被害を最小限に食い止めるには、間髪入れずに、猛攻撃して、アッという間に体制崩壊させるしかない。米韓共同演習は、そのための予行演習と言える。
・・・
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、自ら政治資金を若手政治家や政治家志望の青年たちに注ぎ込む現代では極めて稀有な政治家である
◆〔特別情報?〕新聞、テレビ各社が１２月１日、２００９年分政治資金収支報告書（総務省所管中央分）を一斉に報じた。このなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の「政治資金」に照準を当てて分析、その流れについてメスを入れて、あれこれ論評している。
政治活動、選挙活動に巨額の資金がかかることを度外視して、まるで「疑惑の巣窟」でもあるかのような「浮世離れ」した加熱報道ぶりである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ab96efd89dea97d55adb85fa697f8b80?fm=rss サン ヨリ
【】 TV局の高収益と正社員の高給は不当に安い「電波使用料」のおかげ
・・・ いくつか提起させていただきましたが、特にTV局が支払う「電波使用料」が不当に安く決められているためTV局に莫大な「特別利益」を供与してい ることを
指摘しました。
TV局全体の事業収入2兆9676億円に対して彼らが支払っている電波利用料は0.14%％の42億4641万円でしかないのです。
TV局にとっての「電波使用料」は番組を視聴者に届ける物流費用であり一般商品にとっての「配送費」に相当するものです。
・・・ - 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6d0f4562486c82d4d0cc1755e222fe6e サン ヨリ
⇒ 米国製のマスゴミしかいない、しかも不当に本来税収となる分を横領している、ゴミウリ、あさひ
Ｎｈｋ、まいにち、さんけい、日本テレビなどの民放
【】 第139回「半島危機、中国は頼りになるか」から
１１月２３日の北朝鮮軍による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を機に朝鮮半島情勢が緊迫しているが、日本政府はもっぱら緊張緩和に向けた中国の役割に期待する。実際に中国は頼りになるだろうか。
この疑問を解くのに役立つのが、最近上梓されたジョージ・ブッシュ米前大統領（６４）の回顧録「Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｐｏｉｎｔｓ（決断の瞬間）」である。
回顧録によれば、中国は北朝鮮からの大量の難民が国境を越えてなだれ込んでくるのを警戒し、北朝鮮の崩壊を恐れている。このため、中国は核開発を進める北朝鮮に強硬策で同調しようとしない。そこでブッシュ大統領は２００３年１月、江沢民国家主席（当時）に対して、「北朝鮮が核プログラムを続けるなら、日本の核武装を止められなくなるだろう」と警告した。さらに２月には、「外交で解決できなければ、米国は北朝鮮に対する軍事攻撃を考えざるをえなくなるだろう」と通告した。すると、その数カ月後、ドイツ・ベルリンで北朝鮮を含む６カ国協議開催にこぎ着けた。
ここで拙論による解説。米国が「日本核武装」というカードをちらつかせると、中国はようやく重い腰を上げて北朝鮮を説き付けて協議のテーブルにつかせたのである。言い換えると、中国の基本姿勢は北朝鮮との良好な同盟関係を最優先することであり、それは現在に至るまで一貫している。
■日本の核武装恐れる
ブッシュ回顧録に話をもどす。２００５年９月、北朝鮮はすべての核兵器の放棄と核不拡散条約順守の約束に立ち返ると同意した。しかしブッシュ氏は「懐疑的だった。金正日は過去にも約束を破っていたから」と述べている。案の定、２００６年７月４日、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６８）はミサイルを日本海に向けて発射した。そこでブッシュ大統領は胡錦濤（こ・きんとう）主席（６７）に対して、「金正日は中国を侮辱したんだ」と話しかけた。胡主席は、「平和と安定へのコミットメント」を強調し、「状況を悪化させる行動に反対する」とする声明を発表した。内容は中立を装う、中国の対北基本原則そのものではないか。
ところが、北朝鮮はその３カ月後に核実験を挙行した。今度は胡主席が明確に「中国政府は強く反対する」との声明を出した。国連安保理の全員一致決議１７１８により、対北制裁に国際社会が踏み切った。
中国は北朝鮮の核開発そのものよりも、それが日本の核武装計画を誘発する可能性の方を恐れたのだろう。繰り返すが、中国は調停者として役割は「ならず者国家」北朝鮮を同盟国として扱い、まともな国際ルールをわきまえた国にする意図はない。日本に核武装や軍事大国化の口実を与えない外交路線に限定しているとみてよい。
その意味で、菅直人（６４）内閣がひたすらお念仏のように「中国の役割」を唱えるのは滑稽で、第二次大戦時にソ連・スターリンに和平調停を頼んだのを彷彿（ほうふつ）させる。北京はさぞかし東京を嘲笑していることだろう。
■体制の安定最優先
再び回顧録にもどる。２００７年２月、北朝鮮は主力の原子炉の閉鎖と閉鎖作業への国連の査察チーム受け入れで同意、その見返りに米国と６カ国協議メンバーはエネルギー供給と米国によるテロ支援国家指定解除を約束した。米国はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）での金総書記ら北朝鮮機関の口座凍結の解除に同意したが、「問題は解決しなかった。インテリジェンス報告によれば、北朝鮮はプルトニウム抽出の再処理を閉鎖したと主張しながらも、ウラン高濃縮計画を続行している」（ブッシュ回顧録）。
金総書記は核カードを離すような真似はしない。２００９年４月、北朝鮮は２回目の核実験に踏み切った。しかし、中国は第１回目の核実験当時のような明確な対北強硬策に応じようとしない。日本国内では第１回目の北核実験時のような核武装論議が起らず、ひたすら「非核３原則」やバラク・オバマ米大統領（４９）の「核廃絶」方針に政治も世論も傾斜している、いや「唯一の被爆国としての使命」に酔っている。日本の非核路線は明々白々だから、オバマ政権が「日本核武装」カードを切る根拠はゼロだし、北京も見抜いている。であれば、中国としては北の核開発計画に対してさほど目くじらを立てる緊急性もない。優先すべきは、北の体制の安定で、難民発生防止に違いない。北にエネルギーを供給し、見返りに鉄鉱石など鉱物資源の利権を獲得すればよい。つまり実利優先というわけだ。
半島危機のドラマは終わらない。金総書記が三男、正恩（ジョンウン）氏（２８）への世襲を果たすためには、２回目の核実験以来再発動されている米国による金融制裁を解除させなければならない。米国は金総書記が支配する「首領系企業・金融機関」の外国銀行口座の監視や凍結の強化により、首領経済体制を窮地に追い込んでいる。その突破手段が、延坪島砲撃の１１日前のウラン濃縮設備の米専門家への公開による核カードであり、砲撃である。
金総書記はこのうえで、北京に対して米国との協議仲介を求めたのだろう。胡主席はそこで、中国外務省に対して６カ国協議再開を米韓日に提案させたとみるべきだ。だが、中国は北朝鮮にとって頼りにはなっても、他国、とりわけ核と並んで拉致問題という至上命題を抱える日本にとっては無価値である。菅直人内閣は甘い対中観の夢から目覚め、日本としての冷徹な外交戦略を打ち立てるしかないはずだ。
（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
産経エクスプレス12月1日号【田村秀男の国際政治経済学入門】
サン ヨリ
再掲
【】「我々国民は、激高しているのだ！（ｏｌｉｖｅ）」
元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏（６３）が「新しい権力機関・検察審査会」と題して講演した。
高井氏は、法改正で指定弁護士による強制起訴が可能になった検察審査会について「検察官なら起訴しない事件をより低い基準で起訴することが許される。新しい権力機関といえる」と指摘。
ただ、強制起訴後の裁判で無罪になるケースもありうるとし、「取り返しがつくのか。（強制起訴の）悪影響も考えなければならない」と述べ、責任の所在を議論する必要性を訴えた。
まず、あれだけ声高に叫ばれた西松事件は結審寸前に訴因変更で有耶無耶となり、その後の陸山会事件も当初マスコミから喧伝された水谷建設からの1億円裏献金は、その現金引渡し含め、曖昧に終始し、公判前整理手続ばかりやっている。
いったい何処にそのカネが入っているのか。
小沢氏の共犯事実も極めて曖昧、しかも、元々の陸山会の政治資金規正法違反事件も、どこがどのような事実で、それがどのように違反しているのか、述べている人はいない。
マスコミは「政治とカネ」と表現して逃げている。
小沢氏の政治資金収支報告書は04年〜07年にかけて、その収支上の問題はない。指摘されている期ズレは、小澤一郎と小沢一郎で説明出来る。
現在ネットに出ている検証動画があるので、小沢氏の問題を云う人はまずこの反論が欲しいところだ。 http://bit.ly/fSKQcL
検察審査会については、現在国会議員も調査しているが、ゲンダイの情報公開請求に対し1回目は全部が黒塗り、2回目は記録すらない状況。
ネットでは、2回目の議決の内容に疑義が出ているばかりか、その議決があまりにデタラメで、審査補助員弁護士には何十件もの懲戒請求が出ているという。
これを異常といわずしてなんであろうか。議決がおかしいのであれば、やり直せばいいだけじゃないか。
日当も出ている。金が出ているのだから、きちんとやるのが職務ではないか。
しかも共犯事実は、暴力団の上下関係で判断しろって、国会議員は反社会勢力なのか。まったくアホらしい。
また国会議員の森ゆう子議員が、10月15日の参議院予算委員会で公開討論会をしようと小沢氏の問題で述べている。
よしと思えば、ツイッターに森議員もおられる。ここが問題なんだよ！とツイッターでつぶやけば、膨大な議論が出来る。
そこに真実が発見できるかもしれない。
・・・ olive!news http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=100384 サン ヨリ
・・・ 小沢氏は秘書の監督責任を問われているのでしょう、秘書の裁判の公判維持が出来なければ、検審強制起訴も何も無くなる。
全く同意。
マスコミに「小沢の政治とカネ」及び官房機密費についての説明責任を求めよう！
＞だがマスコミは「政治とカネ」「国会は説明責任」しか云わない。
記者クラブメディアの各社が不思議にこれで統一している。
悪人と決めつけて記事にしているか、記事を読んだ印象がいかにも
怪しいという風に細工している。非常に陰湿だ。
ジャーナリストの魂を米国か電通か、どこの黒幕か知らないが、
悪魔に売っている。
むしろ未だにそんなマスゴミ情報を信じる人が多いことが問題
既に日本が旧ソ連ばりの情報統制国家であることを自覚しないといけない
・・・ アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/644.html サン ヨリ
⇒
あぁー無惨
悪徳どもと、全面対決するが道、スジ、正義だ！
マスゴミの株を１株づつ持とう、そして株主権利行使で悪徳トップ層の首をとろう！
電通も同じだ。 売国奴・新聞
売国奴・テレビ 売国奴・ＮＨＫ 売国奴・広告会社とそれに委託している売国奴・大企業
【】 〔増税ラッシュ〕民主党の調査会が消費税率の引き上げを提言
☆民主調査会 消費増税を提起 社会保障の財源に （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000011-mai-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/825.html
素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
http://alcyone.seesaa.net/article/171356237.html サン ヨリ
⇒ 消費税の増税をして不況が確実に実現する。 それを無視してあえてやる狙いは社会保障費には
あてずに、米国の戦争屋？ＣＩＡ派に複雑な経路をたどって流れるのも半分くらいあるのかな。
それはイラン、アフガン攻撃に使われて返ってこない。 返せというと日本側に死人がでるらしい。
指図者は日本人以外、末端の実行者は日本人でヤ●ザ、●察、●衛隊などの特殊訓練を受けたもの
ではないのかなとの噂話を耳にする？
増税による不況の例は。橋本、竹下政権で実証済み。
財務省の狙いは財政・総赤字の削減にあるのではなく、年間10兆円以上浪費する天下りシステムの維持にあり！
日本だけが財政・総赤字と表現、欧米では財政・純赤字で表現する。 日本の財政。純赤字は3分の１の３百兆円弱にすぎない。 消費税率５パーセントは、欧米に比べて低いが意図的にミスっている。 実質はスウエーデンの２５％に相当するだけなので全然低く無い。 何故か欧米は貧乏人でも必須の食料品、医療、教育費などに課税無か極めて定率の課税ですましている。 日本は、財務省は、恣意的にさぼっている。
【】 陸山会から金を受け取りながら民主党代表選で菅氏に投票した１１人
・ ・・ 659 名前：ドクターＫ ◆WKtPxA3Y3s
投稿日：2010/12/01(水) 07:32:49 ID:Ssbt9RhB [1/7]
昨年の衆院選解散後に「陸山会」から寄付を受けた９１人の名前と写真などブログです
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/f4eb0398ab4f9fd203f39fde2a5c2f8b
９名の人がお金だけ受け取り代表戦で菅に投票しております
写真付きででています
664 名前：ドクターＫ ◆WKtPxA3Y3s
・ 投稿日：2010/12/01(水) 08:24:29 id:Ssbt9RhB [3/7]
３期生 岡本充功（厚労政務官） ２期生 北神圭朗
１期生 山尾志桜里（菅推薦人）、藤田憲彦、阿知波吉信、斉藤進、大西健介
・ 森山浩行、 高橋昭一、橋本博明、仁木博文
以上の１１人です
本来なら１９５人対２１１人で勝っていた・・・！！！
・・・ 低気温の http://alcyone.seesaa.net/article/171360435.html サン ヨリ
⇒ どこをどう見ているのか、この人たちは？
次は絶対に落選させましょう！！！ 選挙資金と選挙応援を強力に支援してもらって
それをあだで返すとは！ 千石と菅の内閣機密費でころっと ・・・
【】 小沢･鳩山･稲盛がまた集まった「京都の密談」
・ ・・
「小沢さんはもちろん、口の軽い鳩山さんさえ、密談の中身は一切口にしていません。ただ、小沢さん側近の三井辨雄議員が一新会と一新会倶楽部の名簿を統合しようとしており、ここに名前を連ねれば、真の小沢派ということになる。小沢さんはどの程度の数が集まるか見極めてから倒閣に動く。その時は鳩山グループも同調するという約束が交わされたのではないか」
また一方で、稲盛氏が菅･小沢･鳩山のトロイカ体制復活を望んだという見方もある。この場合は菅首相が仙谷由人官房長官のクビを切れるかどうかがポイントだ。仙谷氏も黙って引き下がるわけがなく、前原誠司外相を筆頭に、反小沢系議員をまとめて全面対決の構図になる。
会談の中身次第では、現最高権力者の仙谷氏につくか、元最高権力者の小沢氏につくか運命の別れ道。民主党議員たちは、国の明日より自分たちの明日を心配するのに精一杯である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1622
（永田町ディープスロート） http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/681.html サン ヨリ
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不法な検察などの取り締まりを強化することが悪徳どもとの全面闘争の展開にとって肝要だ。
（法制化急務の）捜査の可視化の徹底、録音、取り締まりに関する情報の全面公開 − 検察の捜査権（欧米に無い）の剥奪で不法な政治に対する影響力を排除させよう！
【】 連日、おうむの一つ覚えのように朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、
やはり、米国の一方的な情報操作におかされているのであろう。
・・・ （私のコメント） 私は田母神氏が代表を務める団体が主催するデモに三回参加しましたが、明日の１２月１にもデモがあります。田母神氏は自民党政権の時に「日本はいい国だ」と言う論文を書いたら、ハマコ−の息子の防衛大臣が彼をクビにした。つまり自民党はアメリカの代理統治機関であり、CIAとヤクザによって作られた政党だ。
民主党にしても中国とアメリカの代理統治機関に過ぎず、日本のことよりもアメリカと中国の顔色ばかり伺っている。APECにおける菅総理の情けない態度を見れば分かりますが、主体性がなく日本の国益を主張することが出来ない。胡錦濤の前に出ると菅総理はメモを見ながら「尖閣は我が国の領土」と言うのが精一杯で２２分で会談は終わってしまった。
つまり日本政府というのは「幻」なのであり、日本国民を騙す為の装置に過ぎない。なぜ「幻」なのかと言うと日本には国軍が存在しないからだ。日米安保と憲法九条はコインの裏表であり、日米安保を解消しなくては憲法九条も改正は出来ない仕組みになっている。
・・・ 日記株式
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e1651f31a0f1e9b1b771181444be190d?fm=rss サン ヨリ
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こんなことは常識中の常識なのだ。 マスゴミは米国の支配下にある。 この現状をＢ層、ネットウヨなどはどうみているのだろうか？？？ まぁあかんたれと言えばそうだろうが、もう少し自分で調べて！
ネットみて変な観念でのぞいたら変な情報しかゲットできないよ！
そして田母神氏のご多幸を祈る！！！
そして菅、千石、前原政権が如何に屑かがわかるものだ。 簡単に言うと売国奴だね、彼らは
前原は戦争屋のお犬さまだ。
【】 陸山会による土地購入収支報告書記載は「虚偽記載」や「期ずれ」どころか至極まっとうな手続き
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すなわちこの土地はもともと畑であったので住宅地に地目変更するために農業委員会に変更申請してその手続きに約２か月半かかったこと。よう やく２００５年１月7日に正式登記がなされたのです。
したがって正式な登記日をもって収支報告書に記載したことは「虚偽記載」や「期ずれ」どころか至極まっとうな手続きなのです。
東京地検特捜部は当然ながらこの事実を承知の上で大手マスコミを使って「小沢一郎は金に汚い」「小沢一郎は金権政治家」の「悪のイメージ」 を国民の頭に刷り込ませる事に成功したのです。
東京地検特捜部が小沢一郎氏に仕掛けた「西松建設偽装献金」と「陸山会土地購入」の二つの国策捜査及び謎の組織「検察審査会」を使った「強 制基礎」は、
すべて無実の小沢一郎氏を逮捕・起訴し抹殺するするために東京地検特捜部が大手マスコミと連携して仕組んだ政治弾圧なのです。
東京地検特捜部と大手マスコミの背後には利権を死守したい自民党清和会と大手財界と米国支配層がいることは明白です。
【資料引用先】
2010年5月11日 Goodby よらしむべし知らしむべからず
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/05/post_1721.html
（終わり） ・・・ 杉並からの情報http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6ebc494e19215a930ce498cb8634d21c?fm=rss サン ヨリ
【】 日本だけが法律で携帯電話の使用を禁止しているもので、世界から見れば、日本は特殊な遅れた国になります。
この携帯電話使用禁止の理由は、計器に異常をきたす恐れがあるからとなっていますが、外国の航空機が日本以外の空港では出発前の携帯電話使用を認めている中、日本の空港だけ計器に異常を来す恐れがあるとして機内にいる間は使用を禁止しているのです。
一度決めた事はそのまま放置するという日本の悪いところが今や世界中の笑い物になっているということを政治家も官僚もわかっていません。
『日本だから（仕方ない）』と世界中からあきらめられている今の現状は情けない事ですが、こんなところにも日本衰退の一面があると言えます。
・・・ NEVADAブログ世界一遅れている日本の空港
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3125639.html サン ヨリ
