誰が菅氏を攻撃し誰が前原、岡田を持ち上げるか注目、米国の手口見る

【】　日本人は、なぜ狂牛病で汚染されている、牛肉を食べ続けているのだろうか
　世界最大手の核ミサイル原料の、製造企業、アライド・ケミカル社。
ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの経営する、この企業が、人類を「核戦争で、滅亡の危機に直面」させ続けてきた。
人類を滅亡させる企業の経営者に、「ノーベル平和賞」を与える事が、現代社会の「常識」となっている。
アライド・ケミカル・グループは、同時に、世界最大の精肉企業ＩＢＰ(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。

狂牛病で汚染された、アメリカ牛肉の輸入を日本がストップした時、
「アメリカの核の傘に、今後、守ってもらえなくなる覚悟があるのか」と、日本を脅迫し、

強引に、汚染された牛肉の輸入再開を、行わせた企業が、このＩＢＰ＝アライド・ケミカル・グループである。

メールマガジン版オルタナティヴ通信、２０１０年７月号の記事、「口蹄疫（こうていえき）、狂牛病に犯された牛肉が、平然と、スーパーマーケットで売られている」で明らかにしたように、日本のスーパーマーケットでは、汚染された牛肉が平然と売られている（注１）。

人類を核戦争で滅亡させても、「平気」な企業が、人間にとって「安全」な、牛肉を生産する「ハズ」がない。
食品産業とは、軍事産業である。

食料価格の高騰で、エジプト、アラブ諸国に、動乱の火が付き始めた。
食品産業とは、軍事産業であり、動乱を戦争に発展させるための、食料価格高騰である。

＊注１・・・２０１０年７月号の記事、「口蹄疫（こうていえき）、狂牛病に犯された牛肉が、平然と、スーパーマーケットで売られている」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/185817482.html　　　サン　ヨリ
⇒　だから核武装が安全保障上必須だ。ただし今の世の中では、だ。　核廃絶に向かわせるためにも
必須だ！　インドあたりのを持ってくるのがよいかな？　　そして磨きをかけて世界が真似できないように
し。　原潜または原潜と同等以上の能力保有の潜水艦なども製造要か。
独自武装しないと、戦争屋に脅されしゃぶられ続けられる。　年間２０兆円以上も米国債の購入：ミカ締め料？？　　
【菅民主党は否定された】
あらゆる選挙で連敗、全国でもはや選挙民は民主党を支持していない
小沢派は民主離脱、政界再編へ
・・・　　菅民主党不支持の国民は小沢決起を期待している
ところが、首相はマニフェストをことごとく見直し、政権交代の原動力だった「ムダの根絶」まで放棄してしまった。その一方で「消費税増税」など、マニフェストに書かれていないことに血道をあげ、民主党の「自民党化」をどんどん進めている。

これでは、せっかく自民党を倒し、政権交代した意味がない。裏切られた国民が選挙で一票を投じないのも当たり前だ。

こうなったら、心ある民主党議員は「国民の生活が第一」という民主党の原点を守るためにも、変質した菅民主党に見切りをつけ、「新党」を結成した方がいい。

このまま菅民主党にとどまっても、どうせ次の選挙で落選するだけだ。１年半前の原点に戻る「真・民主党」が誕生すれば、国民も歓迎する。
・・・　　http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-54.html　　　　サン　ヨリ

【】　支持率２０％菅切り水準割る、誰が菅氏を攻撃し誰が前原、岡田を持ち上げるか注目、米国の手口見るいい機会　　　　　孫崎　享氏のツイートより。

12日読売：前原外相、菅首相の”許し難い暴挙”に「国民の声を代表」と説明。日本政府の公式な見解ではないと釈明する狙い。」変な解説。
”国民は菅総理と同様知的レベルは低いが僕違うからね”とロシア側に言いたかったということ？。
読売菅ダメ、前原はしっかりした感覚持つと報じたいの。　
日経１２日「菅内閣の支持率２０％割る」と報道。

カーチスの米国菅切り水準割る。
さてこれから、誰が菅氏を攻撃し菅氏切り２：誰が次期総理と目される前原、岡田を持ち上げるか注目しよう。　　米国の手口見るいい機会。
　菅切り、前原持ち上げ：流石読売迅速。　　前原氏訪ロ業績次々讃える。
墓参まで記事。　人情味深い人演出？。
・・・　　　晴耕雨読　　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4168.html　　　サン　ヨリ
⇒　こういう人の爪の垢でものんだら！　日本側・悪徳ペンダゴンたちよ！
前原は戦争屋にもっとも軽蔑されているのも知らずに、もう首相気取り！　京都の田舎に
すっこんでいなさい、このオウンゴールがき

【】　異常事態の菅政権
・・・　「小沢問題」は小沢氏個人の問題ではない。国民主権で有権者が選んだ代表者を、不起訴となったにもかかわらず、メディアと共謀して真の改革を阻止しようとする政治権力が、市民の目線という美名で排除することを許すならば、議会民主政治は成り立たない。民主党執行部がやろうとしていることは、菅政権に服従しない政治家を、排除しようとするファシズムである。
・・・　　この後、小沢さんがしんみり語ったことが心に残った。
　「裏切られ、騙されたと言っても、自分が関わってできた政権だ。僕に責任があるんだ。国家が異常事態となり、国民の生活に支障が出ないようにしなければならない」
・・・　　菅首相は小沢代表に対し、検察審査会の起訴議決を受けて「離党を勧告」した。そもそも成立し得ない架空の犯罪事実をデッチあげたのは、菅政権そのものの可能性がある。その検証こそが必要なのに、完全にファシズム化した民主党が、このままの状況であってよいだろうか。
・・・　　「日本一新運動」の原点（41）http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/02/41.html　　　　サン　ヨリ
⇒　菅のやることなすこと全て半島サイズ？　ものの見事に逆マニフェストを地でやっている。

【】　革命はインフレが引き起こす・・・フランス革命の原因は食糧難
　■　フランス革命の原因は寒冷化による不作　■

エジプトの軍に管理されたような政変を、民主化革命とマスコミは持ち上げますが、世界の長い歴史を見ても、革命の直接的原因はインフレによる庶民の生活苦である事が殆どです。

フランス革命にしても、世間では「ルソーなどの思想の浸透が古い体制を打倒した」と語られますが、実際には不作による食糧難と、折からの財政赤字によるインフレが最大の原因でした。「パンをくれ」こそが革命の原動力だったのです。

ここら辺の事情は次に詳しく載っています。
長文なので興味がある方は読んでみて下さい。

＜なぜ江戸時代は平和だったのか＞
http://www.nagaitosiya.com/b/pax_tokugawa.html
・・・　何だか、現在のアメリカの様な状況に当時のフランスは陥っていた訳です。　
・・・　■　財政均衡に成功した徳川幕府　■
・・・
■　中東や世界で起きている事　■

ロスチャイルド＝イルミナティー一派は手を変え品を変え、世界に揺さぶるを賭けますが、その手法は実は一貫しています。

?　バブルの発生　　　　?　バブルの崩壊
?　財政赤字の拡大　　?　財政破綻によるインフレの発生
?　市民暴動（革命）による政権の崩壊

全ては計画されているのです。
人力でＧＯ　　http://green.ap.teacup.com/pekepon/334.html　　　サン　ヨリ
⇒　

【】　米国・連邦債務の上限迫る　-　１８０ヶ国の米高大使帰国命令はなにを意味しているのか
　「宇宙規模で拡大する金融ショック」というブログを見ていたら、「米国財務省は早ければ今年３月３１日、遅くとも５月１６日までには連邦債務が上限に達するという見通しを述べた」という記事が目についた。

米国に住む方にお聞きしてみたが、アメリカ国内でもこの１年、こういった報道はほとんどされなかったようである。しかし、国家破綻に直結するような一大事が、なぜ大きく取り上げられないのか、理解に苦しむ。ブログに書かれた内容を読むとなおさらその感が強くなってくる。
　
一部記事を転載させて頂くことにしたので、よく読んで頂きたい。

去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくる。

先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。
　
ここで書かれていることは、私が何度か述べて来たように、財政問題を調査したアメリカ議会の専門委員会がもはやデフォルトしかないとさじを投げていることや、最近のアメリカの１０年国債の急激な下落（額面の９１．２３％）を見れば、決して間違いではないことが分かる。

アメリカは既に８年以上続くアフガン・イラク・パキスタンへの軍事行動に膨大な国家予算を使い続けてきた。さらには、主要銀行や自動車産業の倒産などに対する資金や二番底懸念払拭のための資金もまた膨大な量であった。
　
その結果、国家財政は累積債務が鰻登りに増加し、とうとう連邦債務の上限である１４兆３０００億ドル（約１２００兆円）に達するところまで来てしまったというわけである。FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が国債を発行すれば、貿易黒字で豊富なドル資金を持つ中国や日本が、買い取ってくれるわけだから、いくら借金が増え続けてもギリシャやイングランドのような状態には至らずに済む。

それはドルという基軸通貨国の持つ特権であるが、借金には決して限度がないわけではない。いつまでも借金が続けられるなら、アメリカは永久に王国でいられるだろうが、そんなことがあるはずがない。年収３００万円の家庭で借金が３０００万円を超したら、家計が立ち行かなくなるのと同じように、１億の年収を誇る家庭でも、債務が１０億を超してきたら返済は滞り、それ以上はだれも金を貸してくれなくなってくる。

今のアメリカ国家はそんな状況よりさらにひどくなっているのが現状だ。その先駆けとなっているのがカリフォルニア州である。もはやアメリカに残された道は、国を挙げて財政赤字と債務返済に真剣に取り組むことしかない。しかし、今のアメリカの様子を見ると、政府にも国民にもそんな危機感はない。王国アメリカが倒産などするはずがないと考えているからである。
　
１１年度の１兆４８００億ドル（１２３兆円）の財政赤字を議会がすんなり承認している事実を見ただけでも、それは明らかである。おそらく３月末までには、超党派で債務上限をさらに上乗せする案件を議会で承認することになるものと思われるが、それは単なる延命工作に過ぎず、ギブアップの時が早急に来るはずだ。

万が一上限の上乗せ案が議会を通らなかったときには、借金の返済が滞るのは明らかで、米国債のデフォルトが宣言されることになる。その先で待ち受けているのはドルの下落とハイパーインフレの発生である。当然、債権国である中国と日本の痛手は計り知れなくなってくる。国民の預金残高が多い日本はいざしれず、中国は大変なことになる。
　
先月２８日からＶＩＸ恐怖指数が急上昇しているのも気になるところであるが、ここに来て不安に輪をかけるような話が伝えられている。それは、全世界のすべての国のアメリカ大使が、今週、首脳レベルの会議のためという理由の下に本国に呼び戻されていることである。
　
井口和基氏のブログを見ると、米国の政治系ニュースサイトのPolitico.com には「１８０カ国以上に渡る国のほとんどすべての数の大使たち２６０人が集められ、その種の会議としては珍しい大がかりな会合を国務省で行うすることになっている」ことが掲載されている。
　
リーマンショックの金融危機の際でも、これだけ大規模な大使会議などなかったことを考えると、近々行われる国家的な重要事項発表に関する事前報告なり、それがもたらす海外での反響に対する対応策などが伝達されようとしているのではないかと、勘ぐりたくなってくる。

新しいドル紙幣の発行、ドルの切り下げ、債務返済の一時停止、はてはまた、ウィキリークスによる主要銀行の財務内容の暴露に端を発する金融危機の発生、・・・・・・・・・　私がこれまでにその可能性を言及してきたこうした諸問題が、重要事項となる可能性は十分にありそうだ。
　
先週の日曜日はアメフトの全米一位を決めるスーパーボールがシカゴで開催され、アメリカ国民はビールとピザをしこたま買い込んでテレビ観戦に夢中になったことだろうが、そんな呑気なことがいつまで続くのか見物である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245614　　　サン　ヨリ

【】　中東の騒乱はサウジアラビアを動揺させ、最後にはイスラエル問題になる
　チュニジア、エジプトと政権が瓦解しているが、周辺国の動揺と衝撃はかなりのものがあるようだ。

「次はどこなのか？」
それが現在の中東の状況になっている。つまり、エジプトがクライマックスではなく、ドミノ倒しのようにまだ次が控えている。

エジプトと並行してアルジェリアでもずっと暴動が続いていたが、2011年２月12日、数千人の反政府デモ隊がエジプトと同じように警官と激突している。
そして、イエメンも同じ日にやはり同じくらいの規模の暴動が起きており、サレハ大統領の辞任を激しく求めている。
イエメンでは南部の分離独立デモも並行して湧き上がっており、インフレに端を発した暴動の余波を借りて混乱が拡大していく一方になっている。

まだ、ある。ヨルダンでもバーレーンでも２月14日に反政府デモが計画されており、現在、極度の緊張状態にある。
バーレーンは先日、国民懐柔のために国王が現金支給を決めたばかりだ。
もしこれらの懐柔策が功を奏してデモが収まると分かれば、中東のあちこちの政権が国民に対して現金をばら撒く政策に入ると思う。そういう意味で、バーレーンのデモは若干、注目に値するかもしれない。

ヨルダンはすでに政権崩壊しているのだが、現在、突き上げが国王に向かっている。
ヨルダンにはラニア王妃というモデルのような顔の女性がいるのだが、彼女が政治に介入したり、財産浪費をしているというので、支配層のベドウィン系部族36人が非難声明を出している。

「王妃は自らの興味に職権を乱用している」「ヨルダンは遅かれ早かれ、自由抑圧や公的資金の搾取によってチュニジアやエジプトに似た民衆蜂起の標的になる」
今までヨルダンでは王族批判はタブーだったようだが、現在の中東はすべてのタブーが覆されようとしている。
貧しい人たちや虐げられてきた人たちにとっては、金持ちのお姫様が暇つぶしにやっている児童虐待防止運動やら女性の権利保護運動などはまったく興味がない。
逆に西側諸国の価値観を体現したような王妃には憎悪を向ける分かりやすい対象になるのかもしれない。
財産浪費、派手なパーティ、華美な露出、大きな人気、政治介入……。これはフィリピンのマルコス政権末期のイメルダに向けられた憎悪と似ているかもしれない。
流暢な英語で世界に自己主張することができるやり手の女性に向けられる憎悪だ。嫉妬のようなものを一身に浴びているのが現在のラニア王妃だと言える。

〓クライマックスはサウジアラビア
シリアは現在、他の中東諸国と比べると比較的落ち着いている。
これはアサド大統領が比較的反米寄りで、陰でハマスやヒズボラを支援していることが効いている。
やや長期政権でもあるので思い出したように反政府運動も起きるのかもしれない。
イスラエルにしてみれば、むしろ政権崩壊してほしい部類なのかもしれないが、そういう政権は安定しているところに皮肉なものがある。

では、親米の国でまだ反政府デモにまだ見舞われていない国はあるのか。ひとつ、巨大で重要な国が残っている。
サウジアラビアだ。
中東でモロッコ、アルジェリア、チュニジア、エジプト、ヨルダン、イエメンと、片っぱしから騒乱が伝播しているのだが、これらがすべてサウジアラビアを包囲する形になっている。
とすれば、最後にサウジアラビアへ激動が向かって行くのがクライマックスであるように見える。

2011年２月９日、オバマ大統領とアブドラ国王は政治情勢について協議をしているが、特に両国間に関する声明は出ていない。
すでにこのときはムバラク大統領が辞任に追い込まれる間際だった。
当然、次の暴動の標的がサウジアラビアになることは両国首脳は理解していただろうから、重大な決定事項があったのは間違いない。

特に推測する必要はない。それがどのようなものなのかは、騒乱の行方を通して、これから徐々に明らかになっていくからである。
ひとつ言えるのは、もしサウジアラビアに暴動が拡大していったら、世界を巻き込んで相当な混乱状態になるということだ。まずは石油価格が世界の混乱の引き金を引くことになるだろう。
しかし、さらに先がある。それはイスラエルの存続問題だ。

〓最期にイスラエル問題になっていく

今回の事態の結末は、それぞれの政権打倒を成し遂げた国が、どのような国家を作りあげていくのかが最終的な問題になっていく。
これについては、まだ誰も分かっていない。

なぜ分かっていないかというと、中東の一連の騒動はアメリカがあえて体制維持に回らずに、事態を傍観しているからである。
親米国家が崩壊するのを座して傍観している。オバマ政権は何らかの意図があって傍観しているのであり、その意図をまだ誰も読めていない。

イスラエルは事態を憂慮していて、ムバラク大統領が崩壊すると、中東の混乱は収拾がつかなくなることをオバマ政権に告げているが、それでもオバマ政権はムバラク擁護には回らなかった。
エジプトと平和条約を締結するイスラエルは、エジプトの次期政権がイスラム主義化する事態を恐れていたが、ムバラク大統領はまったく為す術もなく政権を追われた。

30年の独裁政権だったわりには、その最期は突拍子もなく、あっけなく、為す術もなかった。何かも後手後手であり、すべてが空回りして終わってしまった。
イスラエルが支えようとしても、アメリカがまったくその気がなかったので、イスラエルすら何もできないままだったのである。
しかし、イスラエルはエジプトとの和平合意の維持が必要であり、今後も全力でそれを迫っていく動きを見せるだろう。それに失敗したときは、イスラエルの存続すら危ぶまれることになる。

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以上です。
』（Darkness of ASIA）リンク
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/02/blog-post_13.html　　　サン　ヨリ
【】　岡田幹事長のような人が政治家にいると、日本は滅びるかもしれない
武田邦彦　筋が通っている民主党・岡田幹事長　
http://takedanet.com/2011/02/post_94ae.html　　サン　ヨリ
　・・・　これに対して岡田幹事長は「公約が実施できないぐらいで辞任する必要はない。それより選挙に使う税金がもったいない」と批判した。

民主主義の中で最も大切なのは、民意を聞くということだから選挙こそ大切なことで費用の問題では無い。それに、名古屋市の選挙は1回あたり約3億円かかるが、これに対して例えば河村市長が提案している名古屋市議会の議員の歳費を半分にするだけで1年に6億円が減る。

選挙するのが無駄だというなら民主主義をやめてしまうしかない。

ところがこの話を聞いてわたくしは岡田幹事長の発言は筋が通っているなと思った。
・・・

再掲・・・・・・・・・・・・・
【】　小沢元代表、大村秀章、河村たかし両氏は「民による本物の地方分権」の推進者として、日本を真に変える
　◆「官によるニセの地方分権」と「民による本物の地方分権」−２月６日の愛知県知事選で大村前衆院議員が、名古屋市長選で河村たかし前市長が勝ち、名古屋市議会を問う住民投票でも賛成が過半数を占め、市議会解散が決まった。　１週間前の出来事だったが、この影響が全国各地に猛烈な勢いで波及している。
　また、大村、河村両氏が、わざわざ上京して小沢元代表に会い、当選の報告とお礼の言葉を述べ、
さらに菅首相が進めている「大増税路線」に反対して「大減税政策の推進」で意気投合し、「減税新党」を話題にしたことが報道され、中央政界を震撼させている。
◆「官によるニセの地方分権」とは、地方分権推進法案が平成７年（１９９５）５月１５日に国会で成立したのを境に、現実味を帯びてきた「地方分権の動き」である。　これは地域住民の自発的な運動として発生したものではなかった。
　旧内務省（明治１９年２月２６日官制〜昭和２２年１２月３１日廃止、解体）地方局官僚が、大蔵省（現・財務省）から「権限・組織・財源」を奪い取り、テリトリー拡大を目指す大義名分として掲げられたのが、「地方分権推進」という旗印であった。　
本質は、大蔵官僚との覇権争いであり、この運動には、「住民参加」という発想はなかった。
旧内務省は、共産党員や自由主義者などの思想犯を取り締まる悪名高き特別高等警察（特高）を持っていた役所であった。
　私は、平成７年（１９９５）１０月２５日付けで「内務省が復活する日」（サンドケー刊）を上梓し、このなかで、「いま、”闇の権力”が甦る！　『地方分権推進』を錦の御旗に掲げた”内務省復活”の巧妙な
計略とは？　国家支配をめぐる暗闘を徹底取材した衝撃のレポート」を世に問うた。
　地方分権推進法に「住民参加」の概念が盛り込まれたものの、あくまでも「旧内務省復活」をもくろむ「旧自治省・郵政省→総務省」の官僚主導による「上からの地方分権」であり、大蔵官僚は、「都道府県・市町村」という二重構造の地方機関への「権限と財源」を委譲を頑として拒んでいる。
　そのうえ、「都道府県・市町村」から見ると、各省縦割りの補助金行政は、依然として存続しており、
自治体の手足を縛り続けている。　河村たかし氏が「起債するにも総務省の認可が必要だ」と不満を漏らしているように、自治体は、旧内務省が復活したとも言える総務省管轄の下部機関として監督されている。　要するに、総務省から見れば、「都道府県・市町村」は、いまでも主要テリトリーとして支配されているのである。
◆しかし、「減税」を掲げた大村前衆院議員が、河村たかし前市長の当選に加えて名古屋市議会を問う住民投票で賛成が過半数を占めたというのは、「民による本物の地方分権」推進がようやく始まったことを意味しており、日本の政治史上、画期的な出来事であった。
　ところが、マスメディアのなかには、早速、この画期的な出来事に冷や水を浴びせる新聞が出てきた。読売ごみうりである。
　２月７日付け朝刊「総合面」（２面）で「首長新党　勢いと危うさ　河村氏完勝」−「『減税』に喝采、財源不安」、「『不満の受け皿』、『一過性』民主、自民」とネガティブな評価だ。　ご丁寧にもこの日の「総合面」（３面）の社説は「トリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治」と題して、コテンパンにしている。
　邪推かも知れないが、これには、どうもマスメディア同士の競争が背景にあると思われる。読売と
中日新聞との争いだ。中日新聞は、「河村たかし番チーム」を編成して、ありていに言えば、徹頭徹尾、「河村応援団」として河村市政をバックアップしてきた。　このため読売は、取材について劣勢に立たされてきたのが、悔しい。　次に、遠因がある。　　もう３６年も前になるけれど、東京の株式会社読売（現：読売グループ本社・読売東京本社）は昭和４９年（１９７４）7月３１日、、大阪讀賣新聞社（現：読売大阪本社）の設立に関わった竹井博友氏（埼玉新聞社長）が経営する印刷会社「名古屋高速印刷株式会社」と業務提携を結び、名古屋高速印刷は商号を「株式会社中部新聞社」に変更した。　昭和５０年（１９７５）3月２５日に、読売の東海3県に於いての発行としての形で、愛知県・岐阜県・三重県を対象地域とする「中部読売」を創刊。　創刊号一面には、「三県民の目となり耳となって」と題した竹井社長の発刊の辞が掲載された。
　要するに、煮読売は、中部地域に販路を広げようと画策したのだが、地域に深く根ざした中部新聞を凌駕できず、敗北してしまう。　それどころか、「新聞公正取引協議委員会」が「読売の差別対価・中部読売の不当廉売」との訴えを起こし、公正取引委員会に申告した。　公正取引委員会は中部読売創刊当日の１９７５年3月２５日、「月極め５００円の購読料は不当廉売の疑いがある」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に出た東京高裁の決定では、「公正取引委員会の審決があるまで月極め812円を下回る価格で販売しない」との判決が出た（中部読売新聞社緊急停止命令事件）。　これを受けて中部読売は１９７５年5月から月極め８１２円に値上げ。　「販売の神様」と
読売名誉会長の務臺光雄は、「中部進出は私の生涯で唯一の失敗だった」と竹井博友社長ら中部読売経営陣を退陣に追い込んだ。　以後、読売は、中部新聞に敵意を抱き続けており、これが、「反河村色」の強い論調として引き継がれていると見てよい。
◆もう１つ邪推をすれば、読売新聞社主だった正力松太郎が、内務省管轄下の警視庁警視庁警務部長を務めていたことも、この新聞の今日の論調に引き継がれている。　正力松太郎　は大正13年（１９２４）1月摂政裕仁親王（後の昭和天皇）襲撃事件、すなわち、虎ノ門事件を防げなかった責任を問われ懲戒免官。　直後、摂政宮（のちの昭和天皇）婚礼により恩赦。　読売の経営権を買収、社長に就任している。
　また、毎日 2月９日付け朝刊で「「片山総務相　トリプル投票は『邪道』」と見出しをつけて、片山総務相の河村たかし氏に対する批判発言を報じている。
以下、引用しておこう。
　「片山総務相は８日の会見で、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の『トリプル投票』を、同市の河村たかし市長が主導したことについて『市長を辞めてまた出るという、やらずもがなの選挙を（知事選などと）一緒にして、いやが応でも関心をもり立てるのは邪道だ』と批判した。　河村氏が掲げた市民税減税についても『（国から）地方交付税をもらっているのに変だという納税者の素朴な感情はある』と語った」
　片山総務相は、旧内務省の嫡流である自治官僚（現・総務官僚）出身である。　やはり「官によるニセの地方分権」の立場に囚われていて、「民による本物の地方分権」に、拒絶反応しているようである。
カエルの子は、どこまでもカエルの子なのだ。

本日の「板垣英憲情報局」
第３次世界大戦の一環である「イスラエルＶＳイラン核戦争」勃発に向けて、米国ＣＩＡが仕掛ける中東諸国の政変はさらに続いて行く
　◆〔特別情報?〕
　「イスラエルＶＳイラン核戦争」（開戦予定２０１２年）に向けての環境と条件が徐々に整いつつある。
それは、米国ＣＩＡの工作が成功して、チュニジアとエジプトの「革命」が、さらにヨルダン、イエメン、シリア、モロッコ、アルジェリア、リビア、オーマンからサウジアラビアへとどんどん感染し、拡大していく気配を示しているからである。　この作戦を指導しているのが、言うまでもなくフリーメーソン・イルミナティである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0d4bd097adfc207934967d192efd4ed?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　　片山は官僚至上・主義者だ！　地方分権なんて、もう言うなかれだ！！！
君の魂胆は、総務大臣就任のときにわかった。　知事を経ての隠れ官僚だ。
「小沢元代表、大村秀章、河村たかし両氏は「民による本物の地方分権」の推進」に
乞うご期待を！
悪徳どもが日本の政治を妄走させている。

【】　民衆は小異を残し消費税大増税阻止で団結すべし
　悪徳ペンタゴンの力は強力である。

　戦後日本は、米国・官僚・大資本の三者に支配され続けてきた。この米官業トライアングルは、その手先として利権政治屋集団（政）とマスゴミ（電）を活用し、この米官業政電の五者が利権複合体＝悪徳ペンタゴンを構成して、日本支配を続けてきた。
　
　この支配構造に大きな風穴を開けることを誘導したのが小沢一郎氏である。小沢一郎氏は小沢氏に対する激しい総攻撃を受けながらも、政権交代の大業を成就させるところまで主権者国民を導いたのである。
・・・　このなかで、主権者国民にとっての最重要の喫緊の課題は、主権者国民の意思を踏みにじる消費税大増税が悪徳ペンタゴンによって決定されることを防ぐことである。
　
　何よりも留意しなければならないのは、悪徳ペンタゴンは結束して庶民大増税の消費税大増税を強行に推進することである。この不正を阻止するには、消費税大増税に反対する主権者国民が大同団結しなければならない。
　
　敵が一枚岩になる以上、消費税大増税阻止勢力は結束しなければならない。
・・・
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3762.html　　　　サン　ヨリ
⇒　マスゴミの洗脳でやはり増税しかないのかなーーー　と知ったかぶりするなかれ！
増税なぞ不要、したら目も当てられなくなる！　３００兆円から６００兆円の埋蔵金があるのだから、　
増税など元々不要、　
それより金（税金）くい虫の官僚の総人件費を減らせばよいのだ。　
税金減少中なのだから、減らして当然だ。　欧米先進国はみなそうやっている。
一番いいのは自分で自分の給料を稼げる体質、制度にかえるべきだ。
【　[消費税は0％に出来る]　菊池英博著　は名著】
http://blogs.yahoo.co.jp/koganemusida/56067691.html　　⇒　これを読むべし！！！
⇒　財務省よ、反論してみなさい！！！