小沢一郎元代表は、菅内閣不信任決議案可決、衆院解散・総選挙と新党

【】　小沢一郎元代表は、菅内閣不信任決議案可決、衆院解散・総選挙と新党結党に向かって全力疾走！
　　「サイは投げられた」−日本政界は、菅内閣の「倒閣」に向けて、走り出している。放たれた矢は、
もはや止めることはできない。今後の政治スケジュールのなかで、最重要のポイントは、衆院本会議
の２０１１年度政府予算案可決の日程と予算案自然成立直後の「菅内閣不信任決議案」の提出時期
である。　予想されるのは、次のような日程だ。
　?３月１日（火）−あ衆院本会議での２０１１年度政府予算案可決、参院が予算案を受け取る。
　?３月３０日（予算案を受け取りの当日から起算＝国会法１３３条）−予算案自然成立（日本国憲法第６０条第２項）
　?３月３１日−野党自民党などから「菅内閣不信任決議案」提出、小沢元代表と小沢支持派６８人が賛成し、成立。憲法第６９条（内閣不信任決議の効果）により、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信認の決議案を否決したときは、１０日以内に主議員が解散されない限り、
総辞職をしなければならない」
　?３月３１日〜４月９日−衆院解散か総辞職
　?３月３１日〜４月９日−衆院解散の日から４０日以内に、総選挙を行う（憲法第５４条第１項）
　?総選挙の選挙運動は，12日間（公示日に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まで）
◆野党自民党などから「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決されるには、小沢元代表と小沢
支持派６８人が賛成に回る必要がある。　これを衆院会派名及び会派別所属議員数（平成23年
1月24日現在）から内訳を分析してみよう。
　会派名 会派略称 所属議員数
　民主党・無所属クラブ 　　307 　　　　自由民主党・無所属の会 117
　公明党 　　　　　　　　 　　　21 　　　　日本共産党 　　　　　　　　　 9
　社会民主党・市民連合 　　 6 　　　　みんなの党 　　　　　　　　　 5
　国民新党・新党日本 　　　　 4 　　　たちあがれ日本 　　　　　 　2
　国益と国民の生活を守る会 2 　　　　無所属 　　　　　　　　 　　　　5
　欠員 　　　　　　　　　　 　　　2 　　　　　　　　 計 480
このなかで国民新党・新党日本は、菅政権と連立を組んでいるが、国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表は、親小沢なので、小沢一郎元代表と小沢支持派に同調する。　菅執行部
やマスメディアは、無所属５人のうち、３人（鳩山邦夫、石川知裕、中島正純）について勝手に与党
の協力者として扱っているけれど、間違いである。
　鳩山邦夫元総務相は、「衆院比例単独選出者１６人」が会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱、新会派結成の動きを示した直後、「民主党はぐちゃぐちゃになった方がよい」と歓迎の意向をマスメディアに示している。　石川知裕衆院議員は、小沢元代表の元秘書、中島正純衆院議員も、小沢支持派である。
◆というわけで、小沢元代表は、「菅内閣不信任決議案」の可決に向けて、民主党・無所属クラブ３０７人を過半数割れさせるために全力を上げることになる。　現在の過半数が２４０議席なので最低でも６８人をまとめる必要がある。　すでに１６人が「先陣」を担っており、５２人を確保しなくてはならない。　　これと並行して、小沢元代表は、民主党に代わる「受け皿」となる新党結党を急いでいる。
新党が結党できれば、すでに「泥舟」と化している民主党からの脱党組が、続出する。
世の中が、「消費税アップ」の「大増税」から「景気浮揚」のための「大減税」という大きな風が吹き
始めており、「民主党の沈没により政治生命を失うのは、ご免だ」と生き残りを賭けて、新党という
「救命ボート」に我先へと乗り移ってくる者が多数現れてくる。
　政界ほど「人の心は一夜にして変わる」という世の習いが、鮮明に表れるところはない。　浅ましい限りではあるが、みんな「勝ち馬」に乗ろうと懸命になるのである。
　　本日の「板垣英憲情報局」
米国対日工作担当者が小沢一郎元代表との「サシ」による談判を希望、新政権樹立に大きな期待を寄せ、強制起訴による「冤罪」を晴らそうとしている
　　◆〔特別情報?〕
　駐日米国大使館内「日本管理委員会」の米国対日工作担当者（４人編成）は、小沢一郎元代表の動きに大きな関心を寄せている。　これまでは、「小沢一郎抹殺命令」を発した米国最大財閥デイビッド・ＲＦの強い意向で、東京地検特捜部を動かし、検察審査会も利用して、政治生命を脅かしてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8269cf4426faee9eff5bdb1e26ce2d93?fm=rss　　　サン　ヨリ
【大越の首を！】
【】　偏向報道NHKを解体させるべく受信料支払い拒否運動を広げよう
・・・　　すでにご存じのように民放（日テレ・テレ朝・TBS・テレ東）と新聞社（読売・朝日・毎日・産経・日経）は、全ての経営者と幹部が何らかの形で米国と霞が関に過去も今もお世話になり協力している、米国及び官僚組織の日本統治のために世論誘導（洗脳）する巨大な組織である。
今日は細かいことは書かないが、これだけ長期間、それも小沢一郎というたった一人の政治家を全社挙げて攻撃している姿を見て、何かおかしいなと感じないのであればその人は相当アホである。TV局の者が街頭で一般の人にインタビューしている報道をよく見るだろう。　　・・・
ライジング・サン（甦る日本）
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/nhk-f816.html　　　サン　ヨリ

【ここ２０年間に1千兆円で年間５０兆円分米国への寄付？で損をしている。
日本人一人当たりの所得の減少に直結している。　このことに加担している財務省は国賊だ　】
【】　日本国民資産をこっそり抜き取る元凶を倒せるのは日本国民の１票
１．民主党内亀裂が表面化
・・・
　戦後日本を実質的にリードしてきたのは、実は、戦争屋と悪徳ペンタゴンで構成されるステルス勢力であり、日本の政治家は彼らの手のひらで踊らされてきたにすぎません。多くの国民はこれまで、日本政治の主役が、国民選挙で選ばれる国会議員だと信じてきましたが、実際はそうでないことが判明
しつつあります。

２．小泉政権時代と似てきた菅政権
　今の菅政権も、参院にて民主党が単独で過半数に達せず、菅政権の提出する2011年度予算関連法案が参院で否決されると、衆院でも民主単独で3分の2の議席がなく、衆院差し戻しで法案を成立
させることができません。このような苦境にある民主党菅政権は、党内亀裂が走るとお手上げ状態と
なります。
　したがって、かつての郵政民営化選挙時代の小泉総理と違って、今の菅総理の国民人気はゼロで
あり、衆院解散総選挙に走るのは大変困難です。もしそれをやれば、間違いなく、民主党は惨敗して
しまいます。

３．われら国民資産の米国移転体制に国民は気付くべき
　日本国民の金融資産1500兆円の多くは、日本郵政を含む国内金融機関に預けられています。
その金融機関は、日本政府の発行する国債を買わされていますから、実質的に、
財務省が日本国民資産を管理しているわけです。
米国ジャパンハンドラーは、財務省金融官僚や日銀官僚を籠絡し、
日本国民資産の米国移転に精を出しています。
これまで、日本から米国に移転された国民金融資産は700兆円を超えるという、日米関係論
専門家の副島隆彦氏の試算があります（注１）。

日本国民資産の米国移転を半永久的に持続させるために、米戦争屋を含む米国寡頭勢力（米国
連邦政府を実質的に私有する勢力）は、彼らのロボット・悪徳ペンタゴン日本人による強固な
対米協力体制を構築しています。
この悪徳ペンタゴン体制の解体に挑戦しようとしたのが、小沢・鳩山・亀井トリオでしたが、その壁
は厚く、その貴重な挑戦はわけなく潰されました。
　　国民の多くは、上記の悪徳ペンタゴン体制による国民資産の米国移転の現実を明確に認識して
いません。
そのため、日本国民資産は、悪徳ペンタゴン経由で抜かれ放しです、
だから、日本は日々、貧乏化しているのです。

４．菅民主党に未来はない
現在の菅政権の何が問題かというと、上記の悪徳ペンタゴン体制と対峙することを放棄して、
政権自体を悪徳ペンタゴン体制に組み込んでしまったことです。
要するに、菅政権は国民の敵となってしまったのです。しかしながら、民主党には小沢氏中心に、
　菅政権と対立する議員が存在しています。上記の会派離脱の16人もその一部です。彼らは、
近々、菅政権は衆院解散総選挙を避けられないと読んで、背水の陣を敷いたのです。

　要するに、このまま菅民主党に付和雷同したら、多くの民主党議員は無理心中させられるのは
確かです。

５．菅民主党が惨敗しても悪徳ペンタゴンは困らない
　悪徳ペンタゴンは、日本政治の政権が菅民主党であろうが、自民党であろうが困らないのです。
　もし、今後、菅政権が追い込まれて、衆院解散総選挙に走ったら、選挙民にとって政治的選択肢の
自由度の少ない現況で、国民は消去法で自民党候補者に投票する可能性があります。
そうなれば、また、自民党政権を組み伏せればよいわけです。

６．国民は悪徳ペンタゴンのペースに乗せられるな
われわれ選挙民は、民主党がだめだから、自民に投票するという安易な発想をもつのは厳禁です。
自民を勝たせても、菅民主と変わりません。
日本政治は引き続き、悪徳ペンタゴンに闇支配されてしまいます。

国民は、近未来の総選挙では、民主、自民を問わず、候補者が悪徳ペンタゴンの仲間か、
それとも悪徳ペンタゴンの敵かをよく見極めましょう。
候補者の所属政党にかかわらず、消費税・増税に賛成したり、態度を保留する候補者は
間違いなく、悪徳ペンタゴンの仲間です。

与野党問わず、小沢、鳩山、河村、原口、亀井系のアンチ・悪徳ペンタゴンの候補者に投票して、
名古屋河村革命を全国規模に伝播させれば、悪徳ペンタゴンを打倒することができます。
それができるのはわれら国民の１票のみです。
・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22862988.html　　　サン　ヨリ

【】　TPP問題〜情報隠しは許されぬ
　■TPP問題の本質
菅直人首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の結論を6月までに出すとあらためて表明した。
政府はTPPを「平成の開国」とうたい、経済界は「自由貿易の波に乗り遅れるな」と世論を煽っている。
しかし、TPPは米国企業が日本市場に入れないことを不公正とする「公正な貿易」の強制であって自由貿易ではない。「失われた20年」といわれる失敗を繰り返してきた官僚や経済界が責任を回避するために、失敗を一挙に挽回しようと無理やりに推し進めている。
彼らはTPPによって日本経済がいかに立て直せるかシナリオを描けないがゆえに、TPPの本質を隠す。

■米国基準で緩和
TPP問題の本質は、農業の輸入関税撤廃だけでなく、24の分野での規制緩和を求められ米国ルールに従う点にある。
TPP交渉は分科会が設置され、農業のほか金融や労働、サービス、公共調達、知的財産権など24分野が対象に挙っている。
分科会での具体的な検討状況は不明だが、米国にとっての「公正な貿易」を実現する為の交渉が展開されていることは容易に想像がつく。
日本がTPP交渉に参加すれば、世界基準でも何でもない「アメリカンスタンダード」の下で、ありとあらゆる規制緩和を押し付けられるのは必至だ。
菅首相はそんなTPPを急激に推し進め、この国を破綻させようとしている。日本を壊した「小泉構造改革」以上の構造改革派として、国民に示したマニフェスト（政権公約）をかなぐり捨てて、自民党の対米重視路線を焼き直すだけの菅首相の暴走を許すわけにはいかない。
経済界は、TPP参加により日本の対外輸出が伸びることで、農業の壊滅的な打撃を越える経済効果が得られるかというが、それも大きな間違いだ。
仮に自動車などのわずかな関税をゼロにしても、米国がドル安に誘導すれば関税撤廃のメリットはあっという間に相殺されてしまうだろう。また、オバマ政権は今度5年間で、輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明している。TPPはあくまで米国の輸出を倍増する計画の一環であり、日本の対米輸出が増えるものではないと考えるのが自然だ。

■経済界ごり押し
世界経済の中心が東アジアへシフトする中、中国と韓国がTPP交渉に不参加であることを考えれば輸出増大が期待できないことは明白だ。
衰退しつつある米国の利益のためにつくったTPPに飛びつくようでは、この国に未来はない。それが分からない経済界はまさに愚かとしか言いようがない。
さらに、TPP参加で米やこんにゃくなどの重要品目の関税をゼロにすれば、食料という最後の生殺与奪の権を米国に委ねることになる。
日本はすでに米軍の駐留で軍事を掌握され、エネルギー資源もかなりの割合を米国に依存している。
食料まで米国に握られてしまえば、日本は米国経済と完全に一体化し、「植民地」になってしまうだろう。
国のかたちを根底から揺るがすほど重大な問題であるのにもかかわらず、大手メディアは農業対他産業という単純な利害対立の構図でしか報じず、肝心の24分野についてはまったくと言っていいほど伝えていない。
一刻も早くTPPの本質を国民に伝え、この国を徹底的に滅ぼす「暴論」に終止符をうたなければいけない。

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（以上）
日本農業新聞2月7日　情報隠しは許されぬ（慶応義塾大学教授　金子勝）　　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?cat_id=12　　　サン　ヨリ

【】　ＴＰＰと食品安全近代化法　　『TPPと食品安全近代化法』
http://hirukawamura.web.fc2.com/syutyou/tpp2.htm　より転載します。
・・・　「TPP」環太平洋経済連携協定は、０６年シンガポールなど四カ国で発効した経済連携協定だが、昨年からアメリカ主導のグローバリズム（世界共通経済ルール）の浸透手段として利用されるようになり、日本・豪州を含めて急速な拡大が準備されている。

民主党政権と全マスコミが「平成の開国」などと大上段に振りかぶって、際限なく湧き出る不安論・反対論を押し潰しながら締結に盲進している有様は、まさに異様というしかない。

だが参加予定国GDPの９割以上を日米が占めるため、TPPとは実質、日米間貿易協定（FTA）であり、日米経済一体化といってもよい内容に変わっている。また巨大機械化農業を行っている豪州にとっては桁違いに安価に生産できる自国農産品の無関税輸出メリットははかりしれないが、日本がTPP締結によって享受できる利益についてはほとんど説明がなされず、国際競争力のあると思われている自動車など輸出業界だけが小旗を振って囃し立てているものの、具体的説明の欠落したタテマエ「開国論」だけが上滑りしている現状だ。
・・・
　サン　ヨリ

【】　阿修羅「日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い　『日本は世界5位の農業大国』」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/115.html　　より　転載します。
・・・　
日経ビジネス オンライントップ＞政治・社会＞脱・幼稚者で行こう！
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い　
『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く