日本民主党内の対・米国戦争屋隷属政治家をあぶりだして、徹底的に糾

【】　日本民主党内の対・米国戦争屋隷属政治家をあぶりだして、徹底的に糾弾しよう

　前原、岡田、菅、仙石など
・・・
３．米戦争屋の誤算：ネットの威力を甘くみたこと
　米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、長年かけてようやく構築したのが、今日の日本における親米二大政党制です、すなわち、親米自民 vs 親米民主の対立軸にて、選挙を行い、日本国民がどっちを
選択しても、米戦争屋の手のひらで踊らされる状態です。

現在の日本においては、国民が民主を否定し、自民を選択しても、また、逆に、自民を否定し、
民主を選択しても、自民、民主ともに、米戦争屋の傀儡政党になっているのです。
米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚・マスコミの念願の政治体制が今、日本に出現
しています。

ところが、上記、名古屋河村革命選挙にて、日本国民は、親米二大政党体制に拒否反応を
示しました。　これは米戦争屋にとって大誤算です。
　米戦争屋に懐柔された日本の大手マスコミのプロパガンダが効いていないのです、なぜでしょうか
それは、まさにネットの威力です。今、中東で多発している親米政権国の大混乱もネットの威力が
大です。

４．日本民主党内の対米隷属政治家をあぶりだせ
今、日本民主党に起きている大混乱、その原因は、民主党に紛れ込む対米隷属（厳密には
対・米戦争屋隷属）政治家にあります。
　まず、日本民主党代表経験者・岡田・現幹事長は、2005年郵政選挙の小泉政権時代にすでに、
親・戦争屋政治家として、また民主党代表として、自民のライバル・自党の民主を故意に自爆させて
小泉政権を縁の下から秘かに応援していた形跡（許しがたい利敵行為）があります（注４）。

　そして、同じく民主党代表経験者・前原・現外務大臣も、2006年の小泉政権時代、永田偽メール事件に関与し、自党の民主を故意に自爆させて、郵政民営化選挙の選挙資金スキャンダル発覚で苦境
に陥った小泉政権を秘かに救った過去（許しがたい利敵行為）があります（注５）。

上記の民主党代表経験者という民主幹部二人は、小泉政権時代、すなわち、米戦争屋が対日
ステルス支配体制を強化していた時代に、堂々と利敵行為に精を出していた輩です。
そして彼らは、今回、民主党大混乱の原因をつくっています。

これでは、日本民主党が組織としてガタガタになるのは当然です。

　彼ら二人の大問題は、組織忠誠心の優先順位の第一が、民主党ではなく、米国戦争屋にある点
です。

５．あつものに懲りてなますを吹いた菅・仙谷という安全パイ・コンビ
・・・
新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22903232.html　　　サン　ヨリ
⇒
仙石などの４人組みは、1年未満天下、しかも米国隷属政権で。
4人組みは、中国に倣って、厳罰に処しよう、ぜ。
次期選挙で確実に落とそう、いや墜ちる、だろう。

【】　「アメリカが仕組んだマイノリティによる属国支配」という文脈で考える
前原誠司という男の危険性

　　菅退陣→前原首相誕生→TPP参加＆2012年日中戦争という流れをなんとしても止めなければならない。大連立という話が出てきたら、背後には前原首相というシナリオが発動している証だろう。

　ネット上では全く人気のない前原であるが、この前原を首相に押し上げる既成事実づくりのために電通指示のもと時事通信が「次の首相にふさわしい人」捏造アンケートで、前原1位にしている。
　死に体の菅はすでに過去の人で、米国＆その手先どもはすでに前原首相実現に向けて動いている。この動きに対して徹底的に大騒ぎしてレジスタンスを試みるべきだ。　米ユダヤ人の邪な目論見のためにアジア人同志が戦争させられるのだけはまっぴらごめん。

　差別には絶対に反対だが、簡単に国を裏切れるマイノリティを支配者に仕立てて操るという米ユダヤの属国支配には断固として抵抗する。　そのためにはマイノリティ前原の背景を拡散することは非常に重要。　事実を万人が知った上で、それでもなお前原首相実現を国民は支持できるのか。

　前原について整理してみよう。

１）前原は部落解放同盟の活動家か。今でも定期大会に出席している。京都府議時代には、同和推進副委員長に就任しているが、国会議員になった後、この事実をプロフィールから削除。
http://www.maehara21.com/blog/index.php?blogid=2&archive=2008-4-26
http://mblog.excite.co.jp/user/kuyou/entry/detail/index.php?id=2254910&page=1&_s=323200c79917191c4c2dd2aa88100eb4

２）平成4年と平成11年の2度北朝鮮に渡航。平成11年の渡航は朝鮮総連を通じてのもの。　昨年末以来、前原は「北朝鮮との対話を」という発言を繰り返している。　朝鮮総連との深いコネクションは何を物語るのか。
http://logsoku.com/thread/hato.2ch.net/news/1296573698/

３）朝鮮総連とも関係の深いと思われる辻元清美と、熱い抱擁を交わす仲。

・・・
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_16.html　　　サン　ヨリ
⇒
前原は危険極まり無いおとこだ、引きずりおろさないと駄目だ！！！
この情報を拡散しよう！

【】　「マスコミが報道しない事」　
　●　高知白バイ事件　　●　西松建設事件の訴因消滅の詳細
●　TBS朝ズバで森ゆうこ議員が暴露した石川議員への水谷建設からの5千万円手渡しの捏造報道の詳細
●　陸山会事件に関わる女性秘書の10時間以上監禁取り調べの実態
●　小沢一郎氏検察審査会起訴の２回目の審査会の数々ある疑惑の詳細
●　検察による証拠捏造に関わった前田元検事の「特別公務員職権乱用」の訴えが棄却された事実と、その後に検察審査会への訴えがある事実
●　検察による取り調べ可視化を含む法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の詳細
●　警察や公務員の不祥事が殆ど匿名である事
まだまだあるでしょう、コメントにどんどん書き込んで下さい。　
＋　
・210兆円特別会計の収支。
・９．１１が小学生でもわかるやらせだった件。
・小泉が経団連政策研究機関へ、竹中がパソナに天下り斡旋収賄を受けている件。
・米国債と外貨準備金が総計何百兆円引き受けさせられているか。
・上記に自由決裁権が無い件。　口にした政治家は殺される件。
・アメリカの負債、投資損失が官民合算推計７京円逝ってる件。
・検察の起訴有罪率が問答無用99％な件。
・天下り補助金が毎年12兆円な件。
・国と地方の外郭団体が全国に２万５千社超えて数百兆円の借金作ってる件。
・地方税、国税が全部公務員と外郭団体職員の給与に消えてる件。
・国債償還の借換債だけで10年連続100兆円超えている件。
・年金積立金が財政投融資で90兆円以上運用損出していた件。
・三大新聞社公称部数が３割は水増しの広告詐欺な件。
・NHKも総務省の特殊法人だから、そもそも真実など報道するわけがない件。
・石井こうき議員を刺殺した伊藤白水が「頼まれてやった」と声明出している件。

http://sun.ap.teacup.com/souun/4213.html　
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/704.html　　　サン　ヨリ
⇒
既存マスゴミは支配側のツール。　既存マスゴミに金払ってどうするの！！！
日刊ゲンダイの電子版（２千円以下）を取ったほうがよかよ　ヨカヨカよ！！！

【】　菅首相を公明党に売ろうとした民主党幹部とは誰か
　なだれを打ったかのように菅おろしが加速している。
　その中でも超ど級の決定打は、民主党の有力幹部が菅首相退陣と
引き換えに予算関連法案に賛成してくれないかと公明党に打診して
いたという報道が流れたことだ。
　これで菅首相の命運が尽きた。　小沢派の連中が騒ぐのはわかる。菅首相にとっては想定内だ。　　しかし菅政権を支えてきた有力幹部が後ろから刺したのだ。
　しかも野党との取引材料として。　これこそ裏切りだ。まさに政治の世界だ。
　そんな卑劣な事をした民主党有力幹部とは誰だ。
　どの新聞も知っていながら書かない。
・・・
(天木直人のブログ) 七転八起　http://www.amakiblog.com/archives/2011/02/19/
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/896.html　　　サン　ヨリ
⇒
床の間の便所おとこ？

【】　河村ＶＳ．岡田　再選も結果は同じ！？
・・・　「勢いに乗る河村市長は自身が代表を務める『減税日本』からそれぞれ候補者を出すことを１４日明言しました。三重県知事選には山中光茂・松阪市長の名前が挙がっています。山中は一昨年３３歳で初当選を果たし、“全国最年少市長”と大きな話題になった。医師で松下政経塾出身。改革派で高い人気を誇っている。一方民主党は、岡田幹事長の地元だというのに候補者選びが難航しています。官僚や参院議員の名前が挙がりましたがフラれ、今必死にある首長を口説いている。ただ知名度は低く、仮に出ても勝ち目は薄いでしょう。自民党も有力な若手を擁立していて、民主は３位ではないかとの声も上がっています」（地元紙記者）
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/128965　　　サン　ヨリ
⇒
減税党　バンザイ！　バンザイ！！　万歳！！！

【】　日本の与党が窮地に陥るとなぜか「北朝鮮が核実験の準備」に入った
北朝鮮の豊渓里に新坑道、3度目の核実験準備か
☆ 北朝鮮の豊渓里に新坑道、３度目の核実験準備か　（聯合ニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000000-yonh-kr
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/741.html

軍消息筋は、核実験などさまざまな北朝鮮の挑発に対する対策を講じており、平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地と豊渓里の核実験場の動向を監視していると伝えた。
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/186842638.html　　　　サン　ヨリ
⇒　米国・戦争屋とキタのＮＯ２はツーカーの間柄と。　戦争屋のリクエストの応じて核実験、ミサイル
発射実験と超忙しさとか。　
菅打倒の上での、前原の首相就任を断固、阻止しよう！！！

【】　小沢一郎元代表と河村たかし市長の「減税政策」に対し、菅首相や朝日新聞は
「大増税」で時代遅れに！

　「大増税・大魔王」から「大減税・大魔神」へ−日本の世論の流れが大きく切り変わってきているのに、菅首相はもちろん、朝日や読売などのマスメディアは、このパラダイムシフト（価値観、常識の変換）にいまだに気づいていない。文字通り「時代遅れ」に陥っている。
　言い換えれば、日本国内では、「消費税アップ」による「経済財政路線」から「大型減税」による「景気浮揚路線」への転換期待が盛り上がりつつあるのだ。　米国オバマ政権が、ブッシュ減税２年継続を
決めた途端に、国民消費意欲が刺激され、景気が回復基調に乗り始めたのが、心強い大きな支援
になっている。
　この日本の国民世論の流れを大きく変えるキッカケをつくったのが、言わずと知れた名古屋市の
河村たかし市長と愛知県の大村秀章知事、それに名古屋市議会解散の是非を問う住民投票であった。
　背後で、小沢元代表が、側近の松木謙公衆院議員を河村市長の「選挙参謀」として名古屋市に投入して、名古屋市長選と愛知県知事選を物心両面で支援させてきた。
◆河村たかし市長が名古屋市で進めてきた「減税政策」は、元々は、小沢元代表の専売特許として
いた「大型減税」を源流としている。
　河村たかし市長は１９９３年（平成5年）7月18日の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選。１９９４年（平成6年）12月、日本新党の新進党への合流に伴い新進党に入った。　新進党ではＮＰＯパートナーズ（１９９５年3月）の座長を務め、新進党ＮＰＯ法案作成の実質的主導者として１９９８年（平成１０年）3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立に尽力した。１９９６年（平成8年）１０月２０日の総選挙では、新進党公認で出馬し再選。　１９９８年（平成１０年）1月6日
、新進党が分党して結成された自由党に参加。　同年3月１９日の「特定非営利活動促進法」成立を
区切りとし、４月に離党。　無所属（院内会派「無所属の会」）となった。同年１２月、民主党に参加した。
　河村たかし市長が、小沢元代表の「大型減税」政策に触れたのは、
小沢元代表が１９９５年（平成７年）１２月２５日告示の新進党の党首選挙に立候補するに際して、
世に問うた「政策提言メモ」であった。
このメモは、小沢元代表が自ら立案して、ペンを取り、日本をどこへ導いていくかの提言をＡ４版の
ペーパー３枚にまとめていた。　私は、１９９６年（平成８年）２月６日付けで「小沢一郎の時代」（同文書院刊）を上梓し、このなかで、「政策提言メモ」を詳しく解説した。　冒頭「日本が２１世紀も平和と豊かさを維持していけるように、時代遅れになった政治行政、経済、社会のシステム全般にわたり、構造改革を断行する」と宣言していた。

　「１、　経済・社会を建て直す」において「国内の買い換え需要を中心とする、成長率３％程度の成熟経済を確立する。　そのためには、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る」として、６項目の具体策を示していた　。このトップに掲げて
いたのが、「大型減税策」であった。
　「（１）　所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は１３兆円前後）、最高実効率は５０％に引き下げる。　法人税は現行の実効税率５０％を４５％に引き下げる」
　河村たかし市長は。市長の報酬を年額１４００万円から８００万円に削減したうえで、市民税１０％引き下げ、市議会議員の報酬を年額８００万円に半減させる政策を打ち出して、市議会から反発されてきた。小沢元代表の「大型減税策」を地方から実現しようとしており、これが、共感を呼び、全国に波及しようとしている。
◆ところが、菅首相は、「消費税引き上げが焦点となる社会保障と税の一体改革は、４月に社会保障改革の姿とその財源を示し、６月の成案で税率引き上げなどの工程表を盛り込む」と言い続けており、「大増税・大魔王」から「大減税・大魔神」へのパラダイムシフト（価値観、常識の変換）にいまだに
気づかず、「時代遅れ」になっている。
　朝日は２月１９日付け朝刊の社説（３面）で、「小沢系造反　異様な行動に理はない」との見出しをつけて、以下のように、やはり国民世論の潮流の変化から外れた「時代遅れ」の論説を展開している。
　「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。　もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
　要するに、大型減税路線の小沢元代表と小沢支持派を切り捨てて別れてしまう「民主党分裂」のススメである。　一刻も早く分裂するよう促進しようとしている。おまけに、奇妙奇天烈な提案を示しているのである。
「消費税アップ」分から上納金をせしめようとしている米国の強要に対して、それほどまでに、菅政権に応えさせたいのであろうか。　属国新聞としか言いようがない。
　「社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。　そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない」
　政権奪還を図りたい一心の自民党と公明党が、左翼・新左翼の菅政権と連立政権でもつくると思っているかのような論説である。　時流に逆らうようなまさに「異様な社説に理はない」のである。
　読売は、もっとひどい。「「消費税アップ」を声高に煽っていながら、河村たかし市長の「減税路線」に冷や水を浴びせるような世論調査を行っている。 2月8日付け朝刊１面で「首長新党の候補擁立『好ましくない』５３％」という見出しをつけて、名古屋市議会で河村市長支持派が多数派を形成するのを、いかにも食い止めようとしているかのようである。　以下、引用しておこう。
「読売の『統一地方選・地方自治』に関する全国世論調査（１月２９〜３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、『好ましくない』が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。　地方議会が『住民の意思を反映した活動をしていない』と考える人は６４％に上った。　首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。　地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、『果たしていない』５７％を下回った。　議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない」

本日の「板垣英憲情報局」
自民党長老たちが、米国対日工作担当者に「大型減税が大潮流となり、上納金差し出しが困難」と交渉開始、菅首相やマスメディアは、２階から降りられない苦境に立たされる
　◆〔特別情報?〕
　さすがに、日本の大革新を先導してきた保守政党・自民党長老たちである。　「大革新＝保守」というのは、辻褄が合わないけれど、日本の場合、大東亜戦争に敗れた後も、「保守勢力が最も革新的」で「革新勢力が最も保守的」だったのである。　いまのところ、実名は明かせないが、その保守の権化
のような自民党長老たちが、「小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長」による「大型減税政策」が、ここにきて俄かに日本政治の大潮流になってきている状況に、
敏感に反応して、直ぐに行動に出てきたというのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a6bd6408a795e2b5c84efe249114b640?fm=rss　　　　サン　ヨリ

【】　『予定通り、トンチン菅は自爆テロを実施する。大混乱の中、衆議院選、統一地方選が行われる。』

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　菅首相は１８日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。首相は１８日夜、退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。」

比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出は、小沢＋平野による詰めの一手に過ぎないが、たかがこの一手でCIAトンチン菅政権はお陀仏なのだ。これで予定通り、トンチン菅直人はCIAのアジェンダの命ずるままに衆議院解散のカードを切ることができる。CIAトンチン菅政権の目的は「小沢排除」なのであって、政権に国民の意思を介入させず、ひたすらCIAの対日コントロール下で政権運営できる体制を続けることなのだ。そのためには日本国民の利益を代表する実力政治家の登場は具合が悪い。小沢の政治パワーは票なのであり、民主党政権基盤は小沢が国会に送り込んだ多数の新人議員たちなのだ。まず、この多数派の小沢の息のかかった新人議員たちを総選挙でふるい落とす必要がある。このための小泉の郵政解散方式を踏襲するCIA＝ダビストック人間関係研究所の工作による大再編計画なのだ。トンチン菅による衆議院解散とともに市場大暴落が始まるのだ。欧米でソブリン危機が演出される。国債の急落、金利急騰となるだろう。日本国債も同時に影響が連鎖し、先のダボスでソロスとトンチン菅が密かに打ち合わせしている通りに国債先物市場で大量の売り攻撃をするのだ。この大混乱の中、衆議院選と統一地方選挙が実施されることになるだろう。その市場大混乱の中、トンチン菅＋7奉行集団＋死神与謝野などの主張する「大増税」と小沢軍団の「公務員利権＋マスコミ利権＋大企業利権粉砕で減税路線」との踏み絵を有権者は踏まされることになるのだ。当然のことCIA読売＋CIA朝日＋CIA日経など大メディアは大増税路線マンセイでドラやタイコを打ち鳴らすだろう。これが来月後半以降に実施されるのだ。

- - - - -

以上です。
（超高層マンション　スカイヲーカー）
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51760213.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　ソーシャルメディア革命の裏側
エジプト革命に関して、田中宇さんが表題の記事を書かれています。参考になると思い引用させて頂きます。
・・・　　
４月６日運動は、早い段階から米当局筋に支援されてきたが、だからといってこの運動体が
米当局の傀儡やスパイであると「悪い」方向に考える必要はない。この運動体は、自分たちのまわりの社会を良くしようと純粋かつ真摯に考えるエジプトの若者らが参加・推進していると考えた方が自然だ。私にとって分析が必要だと思うのは、４月６日運動そのものに関するものでなく、４月６日運動を支援し、ムバラク政権を転覆するところまで容認してしまった米当局筋の意図に関するものである。　・・・　エジプト革命は、中国の民主化運動にほとんど影響を与えていない。中国の人々は、物価高騰や、地方の役人が都市計画などで私腹を肥やすことに腹を立て、デモや暴動もよく起きるが、それらは経済的な利害に基づく不満であり、共産党独裁をやめて民主選挙をやらないと解決できない問題だと考える人は少ない。エジプト型の革命は中国に伝播しそうもない。

　ロシアでは、エジプト革命の余波で政府に向かうかもしれない市民の怒りの鉾先を、日本に向けるように仕向ける努力が、露当局によって行われている。中露との対立を激化することで日本の対米従属姿勢を強化したい前原外相が訪露したが、ロシア政府は前原の戦略を逆手にとり、北方領土問題で反日デモを青年組織にやらせたりして、ロシア国民の反日感情を煽っている。日本の外務省傀儡系の論者たちは、前原の訪露を「意外にうまくいった」と書いているが、実際には、前原はロシアにやられっぱなしだ。日本の後ろ盾である米国の覇権が衰退する中で、北方領土が一島も返ってこないで終わる可能性が増している。

　イランでは反政府運動が起きており、政権転覆まで至る可能性がないわけではない。しかしイランの反政府運動は０５年ごろから断続的に続いており、イラン政府は運動が激化しても何とか抑圧してきた。イラン政府は、反政府運動への対策についてかなり経験がある。反政府運動が従来をはるかに超える大規模にならない限り、イランの政権転覆は起きないだろう。

　イランからペルシャ湾をはさんだ対岸にあるバーレーンでも反政府運動が激化している。バーレーンでは内閣が総辞職するなど、イランより先に政権転覆が起きそうだ。バーレーンで政権転覆が起き、スンニ派の国王が、国民の多数を占めるシーア派によって追放されると、大変なことになる。バーレーン同様にシーア派が多数派であるサウジアラビア東部に反政府運動が伝播し、サウジの油田の大半が存在する東部地域がサウジから分離独立を目指しかねない。それについて説明していくと長くなるので改めて書く。ソーシャルメディア革命の本質についても、書き残していることがある。（引用終わり）
・・・
http://tanakanews.com/110218net.htm　　　　サン　ヨリ
⇒
世界の多極化にも貢献できるようだ。　名の無い大多数のミナシゴたちがようやく立ち上がった
ようだ。　

【】　戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である
　　２０１１年の、世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。

この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、
さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である事は、既報の通りである
（注１）。
このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。
イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、
イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、
戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。
人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、
ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。

家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、
ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。
これが、マスコミの、正体である。

戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。
マスコミインターネットＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、
リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。
軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。

リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一」に、その真相が明確に現れている。
＊注１・・・拙稿、「２１世紀、世界大不況の、本当の、原因」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/184999641.html

「２０１１年の、世界大不況の行き着く先」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/186228716.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/186705539.html　　　サン　ヨリ
⇒
マスゴミはみずから情報を発信することによって
自分らの素性を隠し通してきた。
まさしく彼らは金貸しの用心棒だ。　清貧に甘んじて正論を言うことは不可能な事態に突入
偽情報を流し、必須の情報を意図的に流さない。　事実上のＣＩＡ機関である電通に首根っこを抑えられぱなっし！
愚民の洗脳機関だ。　
マスゴミなどに自助・自浄機能の作動を期待してはいけない、マスゴミの偏向度をチェックする
ために購読中？

【】　小沢裁判は１２０％雲散霧消**菅政権から逮捕者の恐れ　
文化大革命の４人組と同じ　前原・菅・仙谷・岡田は政治犯罪者たちだった
・・・　
悪党の仙谷を初め、菅・前原・岡田の４人組を逮捕処刑すべきだと思う。
小沢一郎を排除する為に検察・裁判所・検察審査会・弁護士会などに手を廻して強制起訴を作り出し、代表選では不正な選挙を演出してありえない菅総理を作る。
国民・国家を裏切る重大な犯罪内容を究明して天下に四人組の罪状を曝すべきだ。
・・・　　http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51186420.html　　　サン　ヨリ
⇒
上記の筋書きどおりにいけば
日本はもっともっと良くなる。　日本の４人組をまずは追放しよう！！！

【】　菅首相、岡田幹事長ともに、小沢元代表の軍師・平野貞夫元参院議員の計略に気づかなかった
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2570509ddea1c76cdfe7da80932bdac6?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
４人組は日本の場合も消去されるべきだ！！！