【】 連合の古賀会長が、小沢元代表の新党に期待、菅首相を見限り、

【】　連合の古賀会長が、小沢元代表の新党に期待、菅首相を見限り、衆院解散・総選挙か、総辞職かを要求
　小沢元代表は、民主党常任幹事会により党員資格停止処分を受けて、新党結党準備を着々と進めている。政局が政変含みで推移しているので、「衆院解散・総選挙」と「菅内閣総辞職」の両睨みで、
どちらに転んでも、小沢支持派の身分保障に加えて、増殖を図るとともに、政界大再編・大連立政権
樹立という大事業を成功させなくてはならない。
　この大事業を成し遂げるには、何と意っても、支持基盤を強固にする必要がある。幸いなことに、
日本最大の労働組合組織である連合の古賀伸明会長が、「新党を立ち上げた場合、全面的に支持
する」と約束してくれている。
　連合幹部の間では、小沢シンパが多い。そのうえ、古賀伸明会長が２０１０年１２月、菅首相と小沢
元代表に「民主党を分裂させないで挙党一致で政治を行って欲しい」と申し入れた。
　これに対して、両者ともに約束したはずなのに、菅首相は「脱小沢路線」を崩さず小沢元代表の
離党を求め続けてきた。
　しかも、古賀会長は、菅首相が掲げている「消費税アップ」政策をバックアップすべく、「連合も
賛成する」とエールまで送っていたにも関わらず、誠意ある何の反応も示さなかった。
　これに対して、小沢元代表は、菅首相とは真逆の「大型減税」政策を掲げる名古屋市の河村たかし市長と連携しているにも関わらず、あくまでも古賀会長との約束を律儀に守り、民主党分裂を回避
しようと努めてきた。
　2人の様子を見て、古賀会長は、菅首相の不誠実な「約束破り」に呆れ果て、ついにサジを投げ、
小沢元代表の「離党→新党結党」を支持することに決めたようである。
　この態度決定を裏づけするかのように、毎日ｊｐが2月19日、「民主党：小沢系会派離脱届　連合
会長が疑問　仙台で会見」というタイトルをつけて、こう報じた。
　「連合の古賀会長が１８日、仙台市内のホテルで連合宮城との意見交換後に記者会見し、「地方は雇用状況が厳しい。独自産業の育成など地域で雇用を生み出す努力と知恵が必要」と持論を述べた。国政にも言及した古賀会長は、民主党の衆院議員１６人が会派離脱届を提出したことについて
『総選挙で民主党に票を入れた国民のことを考えると、あの行動は正しいのか。同じ党で別の会派を作る意味が分からない』と疑問を呈した。党内の混乱が統一地方選に与える影響については、『影響は当然あるだろうが、常に有権者に近い立場で政治活動をしていれば、中央がどうであれ信頼は
集められる』との認識を示した。【鈴木一也】」
　この古賀会長は、「別の会派をつくるのに、離党しない」という中途半端なやり方に疑問を呈したの
である。むしろ、小沢元代表に「離党→新党結党」を期待する発言であったと思われる。
　その証拠に古賀会長は２月２２日、長崎市での会合で菅首相に対する「見限り発言」をしている。
朝日が２３日の朝刊「政治面」（３面）に掲載した「民主　小沢氏処分決定」−「執行部　抵抗押し切る−首相『手順踏み　けじめ』」「首相批判　中間派に拡大」という見出しをつけた記事のなかで、こう
報じている。
　「民主党最大の支持母体である連合からも首相を見限る声が出始めた。古賀会長は長崎市での
会合でこう語った。『予算関連法案を通すには解散・総選挙か、菅さんが辞任して野党が協力すると
いう踏み絵もある』」
　衆院での菅内閣不信任決議案可決による「解散・総選挙か、総辞職か」の選択、あるいは、菅首相
の文字通り「首＝総辞職」との引き換えで予算関連法案を通すことを求めているのである。
◆次に、小沢元代表は、小沢支持派１６人が「先陣隊」として菅執行部に「造反」したことにしっかりと
報いなくてはならない。しかし、この小沢支持派１６人は、比例代表単独選出組なので、「選挙区」を持っていないけれど、だれかが引退するか、死亡して選挙区に「空き」が出ない限り、選挙区からは出馬できない。菅内閣の支持率が１０％台に急落し、政権が末期症状を示し、民主党の支持率も自民党に逆転されている状態のまま解散・総選挙に突入した場合、「小泉チルドレン」と同じように比例代表
単独選出組は、「全滅」の憂き目にあう。個々の衆院議員が「民主党の政策」をいくら訴えて頑張っても、比例代表単独選出組は、政党に対する比例配分ではどうすることもできない。
　しかし、新党が結党されれば、全国３００選挙区のどこからでも出馬できる新たな状態が生まれ、早い者勝ちとなる。おまけに、連合が新党を支持してくれれば、鬼に金棒である。後は、個々の衆院議員が
、それぞれの選挙区で「小沢元代表の指導」に従って「ドブ板選挙」を徹底的に実践すれば、何とか這い上がってくることができるはずである。
　政策面では、菅首相がしゃかりきになっている「消費税アップ」をベースとする「大増勢」に対して、
「大型減税」をぶっつけて、最大争点する。国民の多くは、「消費税アップ」はやむを得ないとは思い
つつも、基本的には「大増税」には大反対しているので、勝算は大となるであろう。
◆こうした選挙戦略と並行して、小沢元代表は、政界大再編、大連立政権樹立に向けて、水面下で
の工作を急いで進める必要がある。言うまでもなく、精力的に進めている。
（最新情報によれば、「大阪都」構想の実現に取り組んでいる大阪府の橋下徹知事が、「地方からの
維新」を進めている原口前総務相に「小沢元代表と『減税日本』を掲げる名古屋市の河村たかし市長
らが進めている地方新党づくりには、参加できない」と断ってきたという。剛腕・小沢元代表の政治力
を高く評価しつつも、強烈な個性の持ち主である橋下徹知事は、うまく連携していくことに自信を持て
なかったらしい。橋下徹知事は、自民党推薦で知事選を戦ってきた手前、いきなり小沢元代表と
手を結ぶのは、困難という事情もある）

本日の「板垣英憲情報局」
米国のタチの悪い勝手格付け機関「ムーディーズ」が日本国債格下げ、中東諸国の反体制デモ、原油急騰の裏に強欲なデイビッド・ＲＦの影、投資家は惑わされるな

◆〔特別情報?〕
　米国最大財閥デイビッド・ＲＦ傘下のタチの悪い勝手格付け機関「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」が２月２２日、「日本国債を格下げする可能性がある」と発表した。　格下げは「Ａａ２→Ａ２」へ２段も下げられそうである。
　デイビッド・ＲＦの手下に成り下がり、使い走りにされている「悪魔の金融王」ジョージ・ソロスらの投機家が、いよいよ「日本国債の底値買い」に出動するとのシグナルを発信している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/623bb089af471ced1de5855b60d9a9cd?fm=rss　　　サン　ヨリ

⇒　
日本政府として機密費も使って大々的に反撃せよ！！！　言わせておいてだけではＮＧよ。
情報戦争の一環として至急打ち上げよ！！！
【】　墜ちた偶像：前原
　小泉ヒーロー化の二番煎じを断固阻止したいのは誰か
１．菅政権は連合赤軍系左翼政権か

　前回ブログNo.297（注１）にて自民右翼・稲田氏による前原氏の急所（親・北朝鮮政治家疑惑）
一撃の話題を取り上げました。

　このニュースは前原信者のネットウヨにとって大ショックであることがわかります。ネットウヨは、2010年9月に起きた尖閣事件当時、前原氏の威勢の良い反中国姿勢に喝采し、前原氏はてっきりネット
ウヨ系政治家と信じていたからです。
ネットウヨは北を中国同等の日本の敵と信じており、前原氏があろうことか、日本の敵・北朝鮮と
秘かにコネをもっていることがばらされビックリ仰天しているのです。
そして彼らは今、前原氏に強い不信感を持ち始めています。

一方、野党・自民は、このネタを逆手にとって、民主党菅政権は連合赤軍系左翼政権だと国民に
吹聴することによって、菅政権を追い詰める可能性が高まりました。
さて、現在の民主党菅政権が左翼ゴロ政権であるかどうか、本ブログではすでに論評済みです
（注２）。
　菅総理は周知のように新左翼系の政治家であり、かつ現在の菅政権の背後で蠢いている仙谷・
現民主党代表代行（菅総理の右腕）は東大全共闘経験者ですから、自民から、菅政権が左翼
政権呼ばわりされるのは無理ありません。

さらに、今回、前原・現外務大臣は北朝鮮関係者および、北に亡命した連合赤軍一派とツー
ショットを撮っていた事実が暴露されたのです、菅政権には大きな痛手でしょう。
この事実は、菅民主党にとってダメ押しの致命傷かもしれません。
また、ポスト菅の前原総理シナリオで動いてきた大手マスコミは、今回の稲田氏暴露発言に
どう対処してよいか、とまどっているようです。

２．菅政権の前原氏はネットウヨの嫌う親・半島系政治家だった？

　さて、上記、稲田氏が、2月21日、国会で前原氏の北朝鮮コネクションを追及するに至ったのは
なぜか、ネットで調べていたら、その背景がわかりました。　前原氏は昨年暮れから、日朝対話を
主張し、それを北も評価していたからのようです。　また前原氏が外務大臣の立場で、2011年の年頭
、唐突に日韓同盟論をぶち上げ、国民を驚かせたこともあります。　北を敵視する稲田氏は、なぜ
前原氏がやけに親・韓国であり、やけに北朝鮮に甘いのかに強い疑問を抱き、前原氏の過去を調査
するうち、彼の過去の北朝鮮渡航歴など仰天事実を発見したようです。

　本件、前原氏の素性を知れば、彼が親・半島系政治家であることは当然なのですが・・・。

３．稲田氏の行動は菅政権と米国戦争屋の両方の足を引っ張っている

稲田氏は、前原身辺調査にて、当然、彼の素性をことごとく把握しているはずです。つまり、
前原氏は親・半島系かつ、筋金入りの米国戦争屋ロボットすなわち、悪徳ペンタゴン日本人の
最右翼の人物（注１）であることも稲田氏は重々承知しているはずです、その上で、泣く子も黙る
米戦争屋のペット・前原氏追及に踏み切ったのはなぜでしょうか。
稲田氏の行動は、下手すると、ポスト菅の前原総理シナリオを練っている米戦争屋ジャパンハン
ドラーの足を引っ張る行動です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

４．稲田氏の背後にいるのは安倍・元首相しかいない

稲田氏にとって、晴れて衆院議員なれた恩人は安倍・元首相ですから、稲田氏の行動の背後に、
安倍氏が控えているとみなせます。

本ブログの安倍氏ウォッチング（注３、注４）によれば、安倍氏に世紀の大恥をかかせて、2007年、
就任1年弱にて首相の座から強引に引きずり降ろした勢力、それは米戦争屋ボスです。　安倍氏は
さぞかし、米戦争屋ボスおよび、米ジャパンハンドラーを憎んでいるはずです。　プライドの高い安倍
氏の恨み、それは、首相の座を降ろされたこと自体より、歴史に残る大恥をかかされたこと（注４）
　に対する恨みが大きいと思います。
安倍氏の無念の辞任に関して、国民はなんら真実を知らされていません、
彼の名誉はまったく回復できていません。

５．安倍氏は前原氏の安っぽい野望を絶対に許せないはず

　本ブログでは、2000年代初めの小泉・元首相の北朝鮮拉被害者連れ戻し劇は、郵政民営化実現
のため米戦争屋が仕掛けた小泉ヒーロー化・プロパガンダであったという説を採っています（注５）。
　小泉政権時代、同じ清和会の次期総理候補プリンスであった安倍氏はポスト小泉のホープとして
、実力以上に重用されていました。　そのため、安倍氏は、小泉氏の北朝鮮拉致被害者連れ戻し劇
　のウラ舞台に精通しているはずです。

　そして、今回、前原氏が、キムジョンイル後継のキムジョンウン次期総書記の母ではないかといううわさもある横田めぐみさんなど、北朝鮮拉致被害者連れ帰り劇のヒーローになろうとしていることを、
あの安倍氏が知らないはずがありません。

安倍氏自身、祖父・岸信介・元首相の代から、半島系の親・戦争屋宗教団体と深い関係をもって
おり、米戦争屋の闇にも、半島の闇にも精通しています。
この経験から、毛並のよい安倍氏とは出自がまったく異なる前原青二才の安っぽい魂胆（総理
の野望）を、首相経験者・安倍氏はすっかりお見通しでしょう。
こんな奴に天下の首相になられてたまるかと、安倍氏の心に強いルサンチマン（理性で制御
できないほどの強い妬み、すなわち、泣く子も黙る戦争屋への怯えを超越するほどの強い感情）が
生じるのは人間として当然です。

６．北朝鮮は米国戦争屋にとって真の敵ではなく、実は大事なパートナー

　本ブログの長年に渡る北朝鮮ウォッチングから得た見解、それは、北朝鮮は、米戦争屋と水面下
でつながっており、両者、八百長の敵対関係にあるというものです。
そして両者、阿吽の呼吸で、日本や韓国に脅威を与え続けています。
米戦争屋が極東に米軍を配置するのを米国民に認めさせるのに、北を仮想敵国として留めおく
ことは、米戦争屋にとって、最も重要な極東戦略です（注６）。

　そこでネットウヨを中心に、多くの日本国民は、米戦争屋の巧妙なプロパガンダによって、北朝鮮を
日本の敵国と信じ込まされています。　それは一面、正しいのですが、話はそう単純ではありません。確かに北は在日米軍関係者にとっては紛れもない敵ですが、米軍を私有する米国戦争屋ボスに
とって、単純な敵ではないということです（注６）。

米戦争屋のペットを自認する前原氏は、この米戦争屋の巧妙な極東戦略をわかっており、
米戦争屋の利益を最優先にして、日夜行動しています。
　その延長線上にて、前原氏（隠れ小泉一派）は、小泉氏と北朝鮮の関係のウラを知る立場に
あります。
小泉フィーバーに踊ったネットウヨさん、驚くなかれ、小泉氏は北朝鮮にとって、実は英雄（恩人）
だったのです（注７）。

　小泉氏と北朝鮮の関係のウラを知る前原氏は、小泉氏の二番煎じよろしく、北朝鮮拉致被害者を
　利用して前原ヒーロー化→前原総理シナリオを夢想しているのです。しかも、そのシナリオを
　こっそり、米戦争屋から耳打ちされて舞い上がっていたのです。　だから、つい、本性がでてしまい、親・北朝鮮行動に走ったのです、そこを見事に、安倍氏の放った女刺客・稲田氏に突かれたという
ことです。
ところで稲田氏はかつて、郵政民営化選挙の時代、安倍氏経由で小泉氏の放った刺客だった
のですが、今度は、なんと、小泉クローン・前原氏にとどめを刺す刺客に豹変しています。

・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22963013.html　　　サン　ヨリ
⇒
統一教会、キタとともに両者とも没になることだろう！
戦後は朝鮮系統の家柄が日本の政治を壟断してきた、か？

【】　売国奴は要らない！　国会議員も辞めなさい！　前原クン、さようなら〜
・・・
　当ブログで常々危険性を訴えてきた日中戦争担当“前原首相”。ゲンダイによるとポスト“菅”の
本命が見つからず大混戦の様相を呈している、マエハラは代表戦に諸処の事情から出馬できない
可能性が高まったという。
諸処の事情とは、日刊ゲンダイによれば、「前原外相も、小沢グループに嫌われて支持が広がら
ないうえ、後見人の仙石氏が『いま首相に就いても短命に終わる』と『前原首相』に二の足を踏んで
いるらしい」というものだ。
実際のところは、アメリカの奴隷であるばかりでなく、元部落解放同盟に所属し、朝鮮総連とも
関係があって北朝鮮に２回も渡航歴がある等の、誰もがうらやむ華麗な経歴がバレてしまったうえ、
おまけに大言壮語ばかりで何も実績を上げられないことなどがネックになっているのでは
ないだろうか。
さすがのゲンダイもそこまで本当のことは書けないに違いない。
ともかく、それほど簡単にユダ金・ネオコン連中がシナリオを諦めるとは思えない。要は2012年に
前原首相であればOKだろうから、現時点での就任は諦めて、どうせ次の一手があるのだろう。
油断はできない。よって、これからも前原の動きから目を離すべきではない。
ポスト菅　仰天３人急浮上
http://gendai.net/articles/view/syakai/129007
本命２人が消え…
　菅首相に近い有力議員が、公明党幹部に「総理のクビを替えてもいい」と語ったことで一気に「ポスト菅」の動きが強まっている。あっと驚く名前まで挙がりはじめた。
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_20.html　　　　サン　ヨリ
⇒
当たり前だよ、大言壮語の無能政治家。　国益を害してどうするの！　日本人なら
他にやること一杯あるぞ。　同和問題には手をだすな、騒動起こすだけだから。
米国はデフォルトの運命もうマジか、君も同様だ！！！

【】　『民主党政権が準備する「コンピュータ監視法案」への警戒高まる』（
　山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー）　リンク
法務省はコンピューター監視法案を準備中。　世界中の市民がネットで繋がることを止めようと。社会保障税共通番号制度も。まさに監視社会国民総背番号制の始まり。

牧之原茶花　リンク
カダフィ大佐、日本にもいる。　官邸官僚と記者クラブ連合軍が団体でやってる。　だれが
首謀者なんだか、でも確実に、鈴木宗雄さん、小沢先生葬ろうとしてる。

牧之原茶花　リンク
日本もインターネットでこれをつぶせ、リビア国民に負けるな。

牧之原茶花　リンク
小泉さんのときは、ツィッターもＦace book もなかったから、これからはそれらも味方にしなければならない。

山口たか（社民党＝サティスファクション・パーティー）　リンク
日本でも政府がインターネット監視法案を準備中。　国民総背番号制度も。中東の市民の動き
で政権が倒れたことに恐れを感じているねか（原文ママ）。中国と同じだ。

☆かなり危ないコンピュータ監視法案　（マガジン９）　リンク
リンク
問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分について、捜査機関がプロバイダーなどに対し、特定の人のデータを一定期間、消去せずに保存するよう要請できる制度だそうだ。
　これが令状なしで可能になる。令状請求すれば裁判所のチェックがあるが（実際は有名無実化しているとはいえ）、歯止めなしに捜査機関の判断で自由にできるのだ。　データを保存する「一定期間」は６０日以内になるらしいが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられる。
捜査機関にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「あいつは怪しい」と睨んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求めておき、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていけば良い、という甚だ好都合な仕組みである。　もちろん、保全要請があったことは本人には知らされない。

プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力義務」が課されるから、保全要請自体が事実上の強制捜査とも言える。

（略）
この法案は２００４、０５年にも国会に提出されたが（恥ずかしながら、よく知りませんでした）、
「共謀罪」とセットになっていたため一緒に廃案になった。　今回は共謀罪と切り離し、「ウイルス
作成罪」を前面に打ち出して成立を目指す。手口が巧妙ですな。

リンク　　　　リンク
　確かに、エジプトやチュニジアを見ても政権打倒のうねりはネットから広がっているから、官僚
たちは、その影響力への危機感を相当強めているに違いない。　尖閣映像や警視庁情報がネットへ流出する、なんて事件も続いた。だから、本来の必要以上に幅広く監視できるようにして、思い通りに取り締まれる術を確保しておきたい、という狙いがミエミエである。

（略）
メル友が捜査対象になったために、知らないうちに自分のメールが「監視」されているかもしれない。パソコンで携帯で、メールを利用していれば、あまねく関係してくる法律だ。
http://alcyone.seesaa.net/article/187339881.html　　　サン　ヨリ
⇒
廃案あるのみ、首謀者はわからないようにしてあるのか？　いや法案を提出している国会議員がいる
はずだ。　ネットで宣伝、拡散だ。
一刻も早く菅政権を倒閣に追い込め！　戦争屋に邪魔させないように大至急スパイ防止法の
成立を。

内閣不信任案よ早くだせ谷口君！

【】　問答無用の資格停止こそ不条理だ｜
　・・・　昨日、民主党の倫理委員会は、さながら異端審問の場と化した。
「検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか」
「検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか」
「党員資格停止は最長六ヶ月とされているものを、判決確定までの間とするのはなぜか」

小沢氏は上記を含む５つの質問に対する回答を文書で求めたが、渡部恒三倫理委員長は「先例がない」と突っぱねたという。このあとの常任幹事会で、民主党は小沢氏の「党員資格停止」を決めた。

質問に答えもせず、問答無用で資格停止処分にする。いったい小沢氏が何をしたというのか。

はっきりしているのは、東京地検特捜部が、政治資金収支報告書の記載方法に関する些細な解釈の違いを事件にして、小沢氏の元秘書３人を逮捕、起訴し、その三人とも無罪を主張していること。三人の元秘書と小沢氏が共謀しているかどうかを裁判所で判断してもらう権利が国民にあるとして、検察審査会が起訴議決をしたこと。それだけである。

民主党の倫理規範にある「汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」 に今の時点で該当すると判断できる材料は何もない。

魔女狩りの広報機関でありながらその自覚さえないマスメディアは、相も変らず感情むき出しの論説を繰り返している。
・・・　　小沢氏をイメージだけで細菌のように毛嫌いする世間の風潮をつくりだし、悪乗りし、さらには「闇将軍のようにまだ影響力をふるう」のはけしからんと、政界から「除菌」するかのごとく追放を声高に叫んでいるのは、朝日新聞をはじめとする大手メディアであろう。

「無菌化」は人を、社会をひ弱にする。些細なことに過剰に反応し、重要なことに考えが及ばない。

単純な善悪二元論で、つねに誰かを悪者にし、それを徹底的に攻撃することで部数を伸ばし、「無菌社会」の製造を続けてきたのが、実は自分たちの言論であるという自覚もなしに、「安易にタブーを生む社会は、優しげに見えてその実危うい」と書いてみても、どれほどの説得力があるだろうか。

せっかく「無菌化」を取り上げた機会に、朝日新聞は「無菌化」がおよぼす社会の病理について、わが身を振り返りながら紙面で掘り下げてみてはどうだろう。

さしずめ「小沢バッシング」などは、格好の材料だ。そのさい、民主党議員の会派離脱などさまざまな動きを、すべて小沢の差し金だと決めつける思考回路に詰まりがないかどうか、よく点検されることをおすすめしたい。

永田町異聞　　http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10810595780.html　　　サン　ヨリ
⇒
朝日の公害の面もある。
購読しないことが一番効くよ。　朝日は倒産して欲しい会社の代表のひとつであり、ゴミウリ新聞は
論外だ。　新聞は即時性にかけるので所詮、ネット化せざろうえないはず。
かれらはそれらにうまく対処できないだろう。

【　元財務省職員「財務省が日本の負債は１０００兆円と連呼しているがウソ」 　　】　
　☆日本には１０００兆円の負債は嘘　本当は３００兆円と元財務省職員
（週刊ポスト２０１１年３月４日号）
　http://www.news-postseven.com/archives/20110222_13226.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/294.html
　
ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額７００兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は３００兆円。１０００兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。
低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/187377841.html　　　サン　ヨリ
←
「09. 2011年2月22日 17:32:45: h69tTYryng
増税したい本当の理由は支持母体の公務員労組の要求で
高い公務員人件費を永久に守りたいため。
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか２０１３年からの６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系のままでは定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく大企業でも
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。
国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。
菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ　　」

【】　〔メモ〕菊池英博氏も「日本は財務省の主張とは違って財政危機ではない」
☆ 日本は消費税増税の必要まったくなし　財源は十分あると識者
（SAPIO。２０１０年１１月２４日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20101118_6081.html
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/730.html

「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。
　
財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。　だが、
日本政府には多額の金融資産がある。　「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、
外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。
　
日本は世界最大の債権国でもある。　昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し
、この利息や配当が年10兆〜15兆円ある。　特別会計の積立金と剰余金の合計、いわ
ゆる埋蔵金は50兆円を超す。　これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を
利用すれば、財政出動の財源は十分にある。
消費税を増税する必要はまったくないのである。
《おまけ》
741 名前：名無しさん＠３周年[sage]　投稿日：2011/02/20(日) 11:52:34.14 id:Grr+hMBo
　今朝のNHK日曜討論で国民新党の亀井亜紀子議員が、無利子非課税国債の導入に
ついて財務省へ問い合わせに行ったときの話をしていました。
財務省は「無利子非課税国債なんか発行したら、外国から日本は財政危機だと思われかねない」と答え、亀井議員が「財政危機ではないのですか？」と聞き返したら、「大丈夫です。表向きそう言っているので・・・」のようなことを言われたらしいです。
NHKはじめ、各テレビ局、大手新聞社は、この財務省の増税手法に乗って報道してしまっているので、真実は国民には伝わりません。

三部貢司　http://twitter.com/#!/gebu1967/status/39126980184113152
今日の日曜討論は見て良かったｗ。照明が落ちた（注：放送事故で照明が消えた）ってのも面白かったが、何より
国民新党の亀井姉ちゃんが財務省が財政破綻しないと言っているってことをバラしたことが大事ですな。　いかに官僚が本音を国民に語らないか？どころか嘘のプロパガンダで
増税仕方なしの空気を作ってるか？ってこと。

大地 daichi　http://twitter.com/#!/daichiandes/status/39121302803447808
財務省 平成２３年度予算
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh23.html
をみると、疑問がでる？ なぜ、税収が今年＋４０兆円に対して、固定費である国債費−２１兆円、残り−２０兆円以上が人件費などが天引きでは、赤字体質なの？財政破綻なの？

☆「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された (日刊ゲンダイ)
http://gendai.net/articles/view/syakai/128986
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/237.html

２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
（略）
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え？
日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉

ビックリではないか。　亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。

（略）
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。

「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。　そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と
言う。　海外と国民に対する説明が違うのです」
低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/187362635.html　　　サン　ヨリ