韓国の議員たちは日本国に恩を感じたことはないのですか？スッカラ菅
【】 韓国の議員たちは日本国に恩を感じたことはないのですか？
あなた方の国は日本という国がなければ、一日として成り立たないことが分かっていますか？
・・・
土肥氏の頭は完全に韓国側にたって思考しています。 つまり彼は日本人ではなく紛れもなく韓国人だと言わざるをえません。
彼の経歴によれば、朝鮮京城生まれで大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。現在も現役の牧師です。
彼がなりすまし日本人なら「さもありなん」と思いますが、彼が純粋の日本人なら底抜けのアホであり、危険な売国奴議員です。
・・・ つまり韓国は貿易をする上で日本が連帯保証をしているようなものです。 日本円や米ドルは国際通貨（ハードカレンシー）として世界各国で利用できますが、韓国ウオンはローカルカレンシーで国際的には信用面が低くて流動性は全くありません。
97年のアジア通貨危機の時、IMFの支援とは別に日本は韓国に個別の支援をしました。 その支援額は米国と欧州の倍もの支援額でした。
しかしいまだに日本への返済の一部が6000億も滞ったままです。
そのうえ通貨スワップで利用してきた円は日本だけで1兆円をはるかに超えて2兆円にもなるといわれています。韓国に返済できる能力があるもですか？ ・・・
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-700.html サン ヨリ
⇒ また韓国か？ 韓国三流国のままだ。 自己主張の強いだけのくに
借金は払うべし！
土肥氏とは正真正銘の売国奴：戦争屋のエージェントそのもので韓国版の前原
極東で戦争を起こしたい勢力のニーチャンだ
【】 スッカラ菅も一巻の終わりか！「週刊朝日は『疑い』でなく確実に『違法献金』である証拠を持っています」 by 山口編集長
空き菅首相にも在日韓国人から違法な献金を受けていると朝日が報じている。
●菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（朝日2011年3月11日3時0分）
≪菅首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。≫
朝日として、どこまでも菅総理を支え、一緒に沈んでいくと思っていたが、ここにきて、もう見限ったということか？
その背景がわかるようなツイートがあった。
週刊朝日も明日発売の号でこの首相の違法献金を書いているようだ。
山口編集長がツイッターで≪週刊朝日は「疑い」でなく確実に「違法献金」である証拠を持っています。≫
と書き込んでいて、週刊朝日が先に追いかけていて、それが自社グループから出るので、記事にせざるを得なかった、ということかもしれない。
・・・ 日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-931.html サン ヨリ
⇒ はい一巻の終わり 一菅の終わり
【】 ピムコ世界最大級の債券投資ファンドが全米国債券を売却
日経は資産運用会社であるピムコの世界最大級の債券ファンドである【トータル・リターン・ファンド】の米国債保有を０％にしたと報じています。
ファンドの規模は２３６９億ドルであり、一ドル１００円換算では２３兆円規模のファンドになりますが、米国債を昨年末時点で２２％保有していたものが今や０％にしており、現預金を２３％にしていると報じています。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3592499.html サン ヨリ
【】 アメリカ国務省のメア日本部長の、沖縄県民に対する暴言の、真相
ロシア・メドベージェフ大統領が、北方領土を「訪問」し、日本人が激怒した直後、
ロシア政府は、ロシアの極東開発に、日本企業の参加＝日本企業への開発事業発注を呼びかけて来た。 嫌がらせを行った直後、エサを与える。
飼い犬の目の前にエサを置き、オアズケをし嫌がらせをし、直後に食べさせる。
これで飼い犬は、「誰が御主人様であるかを、十分、自覚する」。
アメリカ国務省のメア日本部長に、沖縄県民に対する暴言を吐かせ、
一方で駐日大使ジョン・ルースが、深く謝罪して見せ、
「こんな風に日本人を悪く思い憎悪するアメリカ人が増加したら困るのは日本でしょう、だから沖縄の基地問題を、キチント交渉し、日米が仲良くやりましょう」と、嫌がらせを行った直後、エサを与える。
同時に民主党・土肥衆議院議員の「竹島問題」での、失敗を大々的に宣伝し、「こんな風に隣国に簡単に、ダマサレル政治家が多いのだから、バックにアメリカが付いていないと、マズイでしょう」と、ニコヤカに、ルースは、エサを差し出す。 飼い犬の目の前にエサを置き、オアズケをし嫌がらせをし、直後に食べさせる。
これで飼い犬は、「誰が御主人様であるかを、十分、自覚する」。
こうしたジョン・ルースの、日本支配戦略を練り上げている、戦略策定機関の正体・実態を明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１１月号（２００９年）。
「新しい駐日大使ジョン・ルースを影から支える組織」 申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください
http://alternativereport1.seesaa.net/article/190031963.html サン ヨリ
⇒
なめられぱッナシの独立国とは言えない国 ： わが祖国＝日本
年間２０〜３０兆円の米国債購入は財務省と日銀の犯罪者・集団の売国行為そのもの。
きれいさっぱりと売り払うべし！ 米国が逆の立場ならとっくに売り払っているはずだ。
なにしろ換金申し出さえしないのは官僚などの反逆者集団の世紀の犯罪そのものだ。
売り払って財政赤字に充当すべし！！！財務省の総赤字は雲散霧消ｓるはずだ。
米国の最大手のファンドが売り払い済みだ。
【 「大越健介の直球解説」などとほざいているが、実態に即して、
「大越健介のノーコン解説」と、少なくとも名称を変更するべきだ。
米国の狗（いぬ）、回し者でしかない。 ワシントン勤務をした時期に、完全に米国に取り込まれたエージェントであるのは間違いないと私は判断する。
大越氏は、責められるべきはケビン・メア氏ではなく日本政府であるとの主張を展開した。 】
・・・ 米国の狗（いぬ）に成り下がり、米国を擁護し、日本の主権者の意思をないがしろにする論評を公共の電波を用いて流布するような輩には、即刻退場してもらいたい。これが、主権者国民、ＮＨＫ放送受信者の率直な気持ちである。
ＮＨＫの抜本改革が急務であり、偏向記者の一掃が強く求められる
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/nhk-446a.html サン ヨリ
【】 米国は、前原前外相を守り、
衆院解散・総選挙に誘導するため「メア日本部長の暴言」を利用した
米国が、前原前外相の辞任を受けて、素早い対応に動いた。 在日韓国人からの違法献金と暴力団関係企業からの献金や不適切な関係が表沙汰になった問題で完全失脚しないように「前原隠し工作」に動いたのである。 米国にとっては、ここで親米派の前原前外相を失うのを憂慮しているからである。
まさか、前原前外相がスキャンダルに塗れて辞任に追い込まれたのは、まったく予期せぬ出来事だった。
それだけに、一瞬に大きなショックを受けて、対応に戸惑っていた。
そこでタイミングよく、米国務省日本担当のメア日本部長が２０１０年１２月３日、東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前のアメリカン大学（米首都ワシントン）の学生ら１４人に対して行った講義でのなかで「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言した暴言が、沖縄県民を怒らせ、日本のマスメディアでも取り上げられてと怒りを買っているという情報をキャッチしたのである。
オバマ政権は、これを大々的に利用して、大騒ぎすることにより、日本国民の関心を前原外相問題
から逸らせようと工作した。ほとぼりが冷めるまで、静かにさせて、復活を図ることを企てたのである。
この前原外相を助ける作戦は、酢早く、米国国務省からキャンベル国務次官補が、早速、東京に飛んできて外務省に入った。折りしも前原外相の後任に松本剛明外務副大臣が大臣に昇格したばかりだった。 ＮＨＫニュースが3月10日 10時3分、以下のように伝えた。
「東京のアメリカ大使館によりますと、アメリカ国務省で、日本担当のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、来日しているキャンベル国務次官補は、松本外務大臣との会談の中で、メア日本部長の後任にラスト・デミング氏を指名し、この人事を即時に発効したと伝えたということです。メア日本部長は事実上更迭されたことになります。会談の中でキャンベル国務次官補はメア氏の発言を巡る問題で深い遺憾の意を伝えるとともにこの発言は、アメリカ政府の政策やアメリカが沖縄の人々に対してもっている最大限の敬意とは全く相いれないものであると改めて表明したということです」
日本担当のメア日本部長の更迭は、メア日本部長の発言について、単純に謝罪するのが目的ではなかった。 それは、あくまても、表向きのことであり、前原外相が、これ以上キズがつかないようにマスメディアをフル動員して「めくらまし」するためであった。
◆その陰で、米国対日工作担当者は、日本の政局を「衆院の解散・総選挙」に誘導し始めている。
菅政権に見切りをつけているのだ。内々に菅首相に「衆院の解散・総選挙に踏み切るよう」引導を渡
した模様である。 それは、「自民党の政権復帰」を強く希望しているためだ。
こうした米国対日工作担当者らのトップ情報を古巣の警察庁から入手している国民新党の亀井静香代表が、積極的に「多数派工作」に動き回っているという。 「衆院の解散・総選挙」になっても、自民党と民主党のいずれも圧勝できないと見ている。このため、たとえ「小なり」とも第三極を形成できれば、「政界再編から大連立政権樹立」に向けて、主導権を握れると計算している。あわよくば、総理大臣になろうと野望に燃えており、水面下で小沢元代表、東京都の石原慎太郎知事とも連携しているというのが、定説だ。 米国対日工作担当者であった米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も、日本の今後の政治動向について、「政界再に向かう」という政局観を持っている。
◆米国対日工作担当者が、前原前外相を懸命に守ろうとしているのは、米国最大財閥デイビッド・ＲＦー（シティグループのオーナー、エクソン・モービル社のオーナー）を頂点とする対日戦略があるから
である。
?ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授 ?リチャード・アーミデージ元国務次官補（ブッシュ政権、米ＣＩＡ軍事部門の大ボス、武器と麻薬を管轄） ?米戦略国際問題研究所のジョン・ナレム所長 ?米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長
?前原前外相 ?長島昭久防衛政務官。（自民党ルートは、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員） このグループは、デイビッド・ＲＦーの甥であるジョン・Ｄ・ＲＦ4世（ゴールドマン・サックス社のオーナー）と敵対関係にある。
本日の「板垣英憲情報局」
米国務省ケビン・メイ前日本部長は、本土から引っ越してきたヤクザを含め辺野古の地域住民への日本政府の補償問題がまったく解決しない現状に苛立っていたのでは？
◆〔特別情報?〕
米国務省のケビン・メイ日本部長は、３月１０日付けで更迭されたので、いまは前日本部長と言うのが正しいだろう。ケビン・メイ前日本部長の暴言発言が、沖縄県民の心情を深く傷つけ、日米関係をギクシャクさせている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2440328850e96529acdeddbf8efb9465?fm=rss サン ヨリ
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キャンベル国務次官補は戦争屋の一員、他にナイ、ジェラルド・カーチス、アーミテージ、グリーン
、マイケル・シファーなど。
小沢、鳩山はアンチ・戦争屋のジョン・Ｄ・ＲＦ4世の側のよう。 オバマはアンチ・戦争屋である。
【】 支離滅裂な発言を繰り返す白川日銀総裁を更に追求せよ（No_５４）
・・・
白川氏の発言を要約すると、次のようになる。
?日銀が、国債を大量に買えば少しインフレになる。つまりデフレ脱却の第一歩になる。
?しかし、そこで金融引き締めをやれば、またデフレになる。
?少しインフレになった時点で、金融引き締めをする以外の選択肢を考えたことはない。
?日銀の国債大量購入でハイパーインフレになるかもしれない。
?インフレになれば（インフレを抑えるという）日銀の職務をしっかり遂行する。バーナンキはインフレはしっかり対処できると自信満々ということだが、自分も同様に職務を遂行する覚悟はある。
白川氏は人口減少がデフレの一因であり、それを止めないとデフレは止まらないと言っている。彼は国勢調査のデータを見てないのだろうか。
１９９５年 １２５５７万人 ２０００年 １２６９３万人 ２００５年 １２７７７万人
２０１０年 １２８０６万人 となっており、人口は増え続けている。
外国から人が入ってきて人口が増加している。「人口減少」とは、何を寝ぼけているのだろうか。
○生産年齢人口が減ったから生産力が落ちてデフレになった？？
→ それはあり得ない。生産力が落ちて物不足になればインフレになる。
○生産年齢人口の割合が減ったから消費が減ってデフレになった？？
→ 政府・日銀が何もしなければ、そのような問題も起こりうる。日銀だけでハイパーインフレを起こすことができると白川氏は豪語しているのだから、２〜３％のインフレ率くらい朝飯前だろう。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/no-4c10.html サン ヨリ
⇒
白川総裁をはじめ日銀トップを総入れ替えすれば、日本が幸せに！
日銀法を改正して、日銀を国有化してもいいし、今のままでも良いから未知の領域と思うが
このストリーを実行に移すだけで、日本はバンザイとなる。 早く実行に移せ！
マスゴミはシャーラップだ。
【】
【】 世界の人々よ：経済崩壊に備えよ
・・・ しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。 ・・・ 要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。 ・・・
サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。
しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100万バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。
・・・
世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が２ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。
主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・
●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった ●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50％上昇した ●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来２倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20110309/1/ サン ヨリ
⇒
特に2012年が大問題。 小沢政権の日銀による国債無制限買い入れで５％以上の成長と
なることだろう！
【】 前原さんに感謝したいこと
・・・
仮に「外国人からの献金はOKにします。どんどん外国から金もらってください」としたらどうなるか？
中国・韓国・北朝鮮・ロシア等々は、どんどん政治家に献金し、政治家は日本の国益より、外国の国益を重んじるようになるでしょう。
だから、「外国人からの献金は絶対禁止」が当然。
私が「外国人参政権」に絶対反対なのも同様の理由です。
外国人は、自分の権利向上と自国の利益のために投票する。
民主党が主張するように、1000万人も外国人（そのほとんどは中国人になる）を入れれば、
「中国の国益のために投票する人」が1000万人もいる事態になる。
これはおそろしいことです。
というわけで、前原さんが辞めたのは当然です。
・・・ ロシア政治 http://archive.mag2.com/0000012950/20110310192831000.html サン ヨリ
⇒
前原はこれで悪いこと＝売国行為が出来なくなる。 これは当たり前のことだが、当たり前のことが
正しく行われなくなった菅政権の終わりを告げている！
【】 メア氏オフレコ発言に喝采：対米依存症日本人へのショック療法
１．喝采！米国務省日本部長の爆弾本音発言が日本国民に伝わる
２．米国政府内にアンチ日米安保マフィアが存在する証拠
2009年初頭、アンチ戦争屋・オバマ政権になって、日米安保マフィアを困らせる嫌がらせが何度か
起きています。まず、60年代末の佐藤栄作総理時代に交わされた沖縄米軍基地への核兵器持ち込みに関して、日米間で密約がかわされていたという国家機密が暴露されています（注２）。
日本の非核三原則というのは、日本国民のみならず、世界を欺く公約であったのです。
外務省は国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。
次に、2010年2月、70年代に起きたロッキード事件の秘密が暴露されています（注３）。この秘密暴
露にて、米国戦争屋CIAと悪徳ペンタゴン検察の癒着の実態が想像できます。そしてこの事件は
悪徳ペンタゴン・中曽根元総理の秘密暴露につながる重大機密情報の漏洩でした。
しかしながら、悪徳ペンタゴン・マスコミのフォローがまったくなく、国民にロッキード事件の秘密が
知らされることはありませんでした。
そして、今回の米国高官の対日・本音発言の暴露です。
日米安保マフィアの味方・悪徳マスコミはこれまで、必死に日米安保条約の秘密を国民に知らせ
ないよう努めてきましたが、三度目の正直、今回は、どうでしょうか。
このメア氏爆弾発言事件にて米国政府には日米安保マフィアの敵が潜んでいることがはっきりしました。ブッシュ戦争屋政権時代には想像もできなかったことです。
３．米国政府内の対日姿勢をめぐる確執
本ブログでは、オバマ政権はアンチ戦争屋政権と位置付けていますから、上記のように、オバマ
政権下にて日米安保マフィアに不利な情報がリークされるのは当然と考えています。
しかしながら、下野した米戦争屋勢力もだまってはおらず、ヒラリー・クリントンをオバマ政権に強引
に潜り込ませ、一定程度の覇権を維持しています。 とりわけ、米国政府の軍事防衛戦略やCIA
工作活動はオバマ政権下でも米戦争屋のシマとなっています。そして米戦争屋の属国日本も、
米戦争屋のシマです。
その結果、米国政府の対日戦略や対日外交に関し、オバマ政権内のアンチ戦争屋勢力と戦争屋
勢力の間で確執が起きていると想像されます。
上記のような日米安保マフィアに不利な情報リークは、当然ながら、オバマ政権内のアンチ戦争屋
勢力によるものとみなせます。
・・・
４．オバマ政権内アンチ戦争屋勢力が日本国民に覚醒を促している ・・・
５．メア氏爆弾発言に喝采：対米依存症日本人にショックを与える効果絶大
60年代の安保闘争以降から今日まで約40年間、在日米軍が、日本国民からのさしたる反米運動
もなく、安穏に日本駐留してこられたのは、一にも二にも、日本にはびこる対米依存症日本人（悪徳
ペンタゴン日本人、親米右翼、ネットウヨ含む）のおかげです。
彼らのメンタリティーは基本的に、寄らば大樹の“ビロンガー根性”です（注４）。
・・・
対米依存症日本人が日本中にはびこっている限り、本ブログ念願の日本の対米自立はあり得ません。その意味で、本ブログでは、日本嫌いのメア氏の爆弾本音発言に拍手を贈りたいところです、
よく言ってくれたと・・・。
対米依存症のみなさん、まだ、このような米国人に日本を守ってもらいたいのでしょうか。
米民主党オバマ政権は、日本国民に対米観を改めよと、暗に忠告してくれているわけです。
ちなみに、米共和党リバタリアン・ロン・ポール下院議員（米国若者に人気の保守政治家）なども、
在日米軍は撤退すべきと言っています。
財政破たん危機に瀕している米国にとって、年50兆円規模の国防費負担は極めて重いわけです。
そこで、日本国民から、在日米軍出て行け運動を起こしてくれれば、米国世論は在日米軍不要論
に大きく傾くはずです。
わが日本はわれら日本国民で守る、これは世界の常識です。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23280839.html サン ヨリ
【】 土肥議員のバックにCIAか？ ニューヨークの90代半ばのお爺さんは、どこまでも極東騒乱
にこだわる
【 そう思って調べてみると、小沢氏の側近である平野貞夫氏が「あれこそはCIAの工作員の男なんです、みなさん覚えておいて下さい！！」と強調するような人物だという。 】
「日本は竹島の領有権を主張すべきではない」とのたまった土肥隆一衆院議員だ。「売国奴め！」という批判の嵐で、それも当然だが、「いったい何のために？」という疑問が残る。
こういう場合は、結果としてどうう事態が起こるのか、ということから類推していくことにしている。土肥議員は頭の中が疑われる発言をしたわけだが、当然、国民の間には怒りが沸き起こる。しかも、竹島周辺にはメタンハイドレードなどの海洋資源が存在することも分かっており、いっそう韓国に対する敵愾心を煽る結果となっていくだろう。
・・・ ああ、またもや、CIA。日本を謀略漬けにするつもりか。土肥議員のバックにはCIAがいるということで、石油利権の死守を念頭に置くニューヨークの金融詐欺師のお爺さんは海洋資源の塩漬け、そしてやはりどうしても極東に騒乱を起こしたいようだ。
結論。彼らの思惑に乗らないためには、今回の土肥議員の一件はスルーすべき。ナショナリズムと韓国憎しの気運を煽ることが土肥議員のミッションと考える。
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_18.html サン ヨリ
よう！ ナチス同等のガザ虐殺をどう抗弁するのだろうか。
