【】『資料：原発を停めても電力は不足しない、これだけの理由』（弱

【】『資料：原発を停めても電力は不足しない、これだけの理由』（弱い文明）
　たとえば、原発を本当に「ただちに廃止」したら、今そこで働いている職員の給与はどうなる──もちろん会社が、または国が、あるいはその両方が補償するということは法で定められているはずだが──といった、労働者の生活に関わる実際的な問題がごちゃごちゃあることは分かる。だからここで言う「ただちに」は、あくまでエネルギー生産の技術的なポテンシャルとして「ただちに停めても大丈夫」という意味である。実際には危険度の高いものから段階的に停止／廃止というプロセスを、何年もかかってゆっくり進めていくしかないのだろう。

それは当然として、まず一般の日本人が、ただちに廃止しても「足りなくなる」ことはないという基本的な認識を（だからジャンジャン使っていいわけではもちろんないが）持ってもらわなければ、
話にならない。　シフトした形態をうまくフィットさせるまでに多少の困難があるだけで、それはこのまま原発という矛盾の塊を稼動させ続けることの困難──事故が起こる起こらないとは関係なく、放射性廃棄物の処分方法一つ取っても最初から行き詰っている──に比べれて、よっぽど対応可能な困難なのだ、という認識を。

＜ネット上で閲覧できる資料＞

○京大原子炉実験室の小出裕章氏の講演より。基本中の基本。
　原発Nチャンネル14　原発なしでも電力足りている。　http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0　　
※関連ビデオがいろいろある中、今エントリーの主題とはちょっとズレるが、ついでにぜひぜひ観てもらいたい動画。３．１１後の講演VTRから。
【拡散希望】小出裕章さんに質問〜上関原発を止めるための方法は？〜リンク

○「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんの講演記録の動画、とその内容を的確にまとめてくれている、「misaのブログ」さんの素晴らしい記事から。

田中氏の解説は、はっきり言って、池上某などよりはるかに「わかりやすい」と思うのだけど、──僕は彼の番組など観ないから、本当のところは知らない。逆に知っている人、教えてください。田中氏がここで指摘しているような原発の正体を、池上氏は自分の番組で「わかりやすく」解説してくれたことがあったか？ということを。

原発がなくても大丈夫な理由！　http://ameblo.jp/aries-misa/entry-10837602265.html　
※田中優さんのブログはこちら→田中優の'持続する志' 　http://tanakayu.blogspot.com/　

○以前にも紹介した、環境エネルギー政策研究所（ISEP）の「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1。電力大口契約者との需給調整契約を活用すれば、今のような無理な計画停電を行なわずとも、今年の夏は乗り切れる。　この夏の東電管轄内電力供給は厳しいという脅しに対するカウンターとして。

また一時的に化石燃料の割合を増やすことになっても、中長期的には自然エネルギーへの完全なシフトが可能。　さらに自然エネルギーへのシフトは、復興経済の柱になるという明るい見通しも。
（4月4日、改訂版を発表）
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ　http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf
　
○「自然エネルギーは、地球のどこでも利用可能な技術であるだけでなく、世界で現在消費されているエネルギー量のおよそ６倍を、それも永久に供給できる」──グリーンピースのエネルギー・シフト・プラン。　原発は温暖化抑止にはならないことも念頭に。　分散型エネルギー供給の概念を重視する点で、ISEPその他の提言とも当然のように重なる。
（要約版）　http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/enerevo_japan_outlook.pdf　　
（完全版）　http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/energy_revolution.pdf
・・・
自然エネルギーへの転換は、推進派が流すデマのように、技術的に困難でも経済的に割に
合わないわけでもない。　どころか、原発を選ぶよりはるかに合理的、というより、どう考えても
原発が一番非合理・非人間的。それが一日も早く、いや一時間でも早く常識になってほしい。
（弱い文明）http://blog.goo.ne.jp/civil_faible/e/695707b964c3d8a7a4e34ab2fcb52b67　　サン　ヨリ

【】　福島第１原発の敷地内から「プルトニウム」がまたも検出された！
　☆プルトニウム、また検出＝福島第1原発の敷地内―東電
（時事通信）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000107-jij-soci
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/672.html
　東京電力は６日、福島第１原発の敷地内４カ所で３月２５、２８両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム238と同239、同240を検出したと発表した。
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/194572118.html　　　サン　ヨリ

【】米紙が米原子力規制委員会「福島原発の秘密報告書」をリークした！
　「炉心からの放射線で燃料棒付近の水の分子が分解し水素が発生。酸素と反応して爆発の恐れ」
「４号機の使用済み燃料プールから、大量の放射性物質を撒き散らしたと思われる」
　はたともこ（民主党）
http://twitter.com/#!/hatatomoko/status/55504679651655680
CNN A・クーパー「水素爆発の可能性をNYタイムズが伝えているが」
CNN香港「冷却について誤った方策をとってきた」
クーパー「日本は国際的な支援を求めたのか？」
CNN香港「なぜ求めなかったのか不思議。毎日のように政府・東京電力が決断してきたが、（その内容は）驚きを禁じ得ない」。
☆U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant
（米紙ニューヨーク・タイムズ）
http://www.nytimes.com/2011/04/06/world/asia/06nuclear.html
・・・　低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/194537438.html　　　サン　ヨリ

【】武田邦彦　（中部大学）
■原発　緊急情報（49）　新学期・・・人間ができる限度
・・・　学校では、児童、生徒は先生の命令のままに行動しなければなりません。従って、教育委員会も先生も、管理区域に入るところでは、児童、生徒を強制的に校舎に入れることはできないのです．権限はないのです．
保護者の方も、ご自分でご判断できることではありません。お子さんの健康はお子さんのものであり、お子さんを勝手に管理区域に入れることは保護者でもできないと私は思います。
一体、誰のための教育なのでしょうか。教育は児童、生徒のためであって、教育委員会のためではありません。
人間には､命令できることの限度があります。児童、生徒は「物」でしょうか？
■原発　小さな疑問　その３　屋内１０分の１
・・・　特に今回、中部大学の卒業生が２度にわたって、いわき市の屋外と屋内の放射線量を測定してくれましたけれど２度とも（屋外＝屋内）でした。
おそらくその原因は、窓を開けるとか、玄関から出入りをするなどがあるので、普通の家庭ではかなり「換気」が行き届いてしまうからと思います．なにしろ放射性物質は目に見えないほどの小さな粒ですから。
そこで、私はせいぜい２分の１ぐらいとしています．でも、「安全サイドで考える」という点では、２分の１もせずに、屋内も屋外と同じと思った方が良いでしょう．
事実､雨の後など屋外の汚染が洗われると、屋内の方が放射線が強くなる時もあります。このことは「洗うととれやすい」という放射性物質の特徴でもありますので、外出着を簡単にティッシュで拭くとか､汚れたと思うものを洗濯するのは良いでしょう．
間違っても１０分の１にしてはいけないと思います。
・・・
もう一つ、気をつけなければならないことがあります。
・・・
■原発　速報　　風は太平洋に
・・・　今日、４月７日の風向きが変わり､西日本ではなく西風になり、ドイツなどの気流の発表をみると、西日本は安全になったようです．

http://takedanet.com/　　　サン　ヨリ

【】原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙
・・・　避難者の生活の不自由を考慮して、あくまでも「仮払い」とのことで支払うのであれば正当であるが、仮払いの水準に最終的な支払い水準を誘導しようということであれば、近隣住民は明確に拒絶の意思を示す必要がある。
　１世帯当たり１００万円との数値が報道されているが、桁がひとケタ違うだろう。近隣住民に責任はない。
　電力会社と国の責任は何％であるか。
　間違いなく１００％である。
　　その理由は、４月４日付記事
　「明治三陸津波規模で発生の原発事故は明白な人災」
　に記述したように、
?　事故発生の主因が大津波にあること
?　津波の規模は１１５年前の明治三陸地震津波にほぼ匹敵する規模で
・　あること
?　福島原発が明治三陸地震津波並みの津波に対する備えを欠いていた　こと　にある。
　安全対策に万全を期さなければならない原発の構造設計において、わずか１１５年前に発生した津波と同規模の津波を想定していなかったのは、明らかな安全設計義務違反であり、その責任は厳しく問われねばならない。
　
責任は東電と国の双方にある。
　住民側の責任はゼロである。したがって、原状回復が事故発生責任者の負う賠償責任ということになる。
・・・
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-ea3c.html　　　サン　ヨリ

【】放射線と人間の細胞（その２）　どのぐらいまで安全か？?
　武田邦彦生活と原子力０５http://takedanet.com/2011/04/post_2cdd.html　より転載します。
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メールでご質問を受ける多くの方の関心は、「どのくらいまで放射線を浴びても大丈夫だろうか」、「関西にもかなり長くなったので、いつ頃帰ったらいいだろうか」というのが多いようです。
被曝量は一応計算しても、それがどのくらい自分や自分の子供に影響があるかがはっきりわからないと決断ができないからです。
申しわけないのですが、お１人お１人の被曝量を計算して大丈夫かどうかアドバイスをすることが時間的にできなくなりましたので、できるだけわかりやすく、現状を踏まえてここでご説明します。
・・・・・・・・・
混乱の第一は、政府の発表がムチャクチャだったことです。
それはもう忘れていいのですが、わたくしたちの心の中に引っかかっているので、一応、復習しておきます。政府などの発表は、

「基準値の１ミリシーベルトは単なる基準値で健康には関係がない。１００ミリシーベルトまで大丈夫である。」
「１００ミリシーベルトを浴びても、１０００人に５人ががんになるだけである。」
「基準値の３３５５倍でも直ちに健康に影響を与える数値ではない」（その後、発電所からの排水は基準値の１億倍までなりました。）
などです。

これらの政府や専門家の発言が矛盾していることは放射線と健康の関係を知らない人でもわかるので不安に陥るのを当たり前のことです。
そこで、一旦すべてを忘れて基礎から整理をしたいと思います。
・・・・・・・・・
頭に入れとかなければならないのは、次の数値とその意味です。
１）　１年間に５０マイクロシーベルト
極端に低い数字ですが、これもはっきりとした根拠があります。例えば、今まで日本の原子力発電所が発電所の敷地との境界ではこのくらいまで下げておこうと政府､電力会社、そして専門家が言っていた数字です。
また、ヨーロッパの環境運動家を中心としたグループは国際委員会の基準は甘いとして、おおよそこの程度の数字を出しています。　つまり「絶対に安全」といえば、１年間に５０マイクロシーベルトという数字もあるのですが、日本に住んでいると自然放射線でも、この２０倍以上ですからやはり少し神経質すぎると言ってもいいと思います。

２）　次の数字は、１年間に１ミリシーベルトという数字です。この数字は国際委員会や日本の法律等で定められているものですから、基本的にはこの数字が一つの指標になります。
この数字を少し超す場所（５ミリ）は「管理区域」という名前で普通のところ特別されて標識が立ち、そこに人が入ってはいけないというわけではないのですが、被曝する放射線量を測り、健康診断をするという必要が生じてきます。
つまり絶対に病気になるということはないけれども、注意をしなければならないということを意味しています。管理区域は１時間あたり０．６ミリですから、現在、福島県東部（郡山を含み､会津若松を除く）、茨城県南部などは確実にこの管理区域に入ります。　従って、政府のいうように直ちに
健康に影響はありませんが、やはり被爆する線量を測定したり、健康診断をして注意をすると
いう必要があるところです。
また、教育委員会や市役所等は、政府がいくら安全だと言っても、政府と独立しているのですから、法律的に管理区域に指定しなければならない状態のときには法律に従う必要があるとわたくしは考えています。
具体的には、１時間に０．６ミリを越えるところは、学校でも市の一部でも責任者が「管理区域」に設定するべきです．

３）　次に１時間に２０ミリシーベルトというレベルがあります。現在の福島市がややそれに近いのですが、これは仕事で放射線に携わる男性の１年間の限界です。
仕事で放射線に携わる人も一般の人も、人間は人間ですから、放射線に対して同じ危険性を持っています。　それなのに一般の人は１．０、職業であびる人は２０というのは基準が開きすぎているように感じると思います。
しかしそれには三つの理由があります。
一つは、放射線の仕事に携わる人は、被爆した量をしっかり測り健康診断をしますから、万が一のときにはチェックができるということです。
二つ目に、放射線の仕事に携わる人は、健康な成人男子ですから、一般の人のように赤ちゃん
とか妊婦、また放射線に感度の強い人等が含まれていないということがあります。
放射線に携わる人でも妊娠している女性等は特別な規定で保護されています。
三つ目に、自分の意思で放射線を浴びるか、それとも事故等で自分の意思とは関係なく放射線
を浴びる場合と、差をつけるのが、防災の基本的な原則でもあります。
例えば、ハンググライダー等は非常に危険なのですが、無理やりハンググライダーをやらされるのではなく、自分の意思でハンググライダーをやるので、その危険も認められています。

４）　次に、５０ミリシーベルトという基準があります。
このぐらいになると、少し健康障害の恐れが出てきますので、例えば５０になると子供は甲状腺
がんを防ぐために、ヨウ素剤を服用する必要が出てきます。

５）　１００ミリになると、慢性的な疾患が見られるようになり、１０００人に５人が放射線によって
ガンになるという数値になります。ここでいうガンとは、専門用語では「過剰発癌」と言って、普通
の生活でがんになるものを除いて放射線によってそれにプラスされる危険性を言っています。
長崎大学の先生を中心にして１０００人に５人ぐらいの過剰発癌は問題がないという考えがある
のは確かです。　現在の福島市は、自治体としてこの考えをとっているようです。
なおこれまで非常時の作業で被曝する限界は１００でした。つまり「非常時に厳重な防護服を着て、線量計を着け、管理された状態で１００ミリ」というのですから、それを一般市民に当てはめるのは乱暴だと私は思います。

６）　次に２５０ミリシーベルトというレベルがあります。
このレベルは最近になって福島原発の作業する人の限界値になったものです
（引き上げられた）。
１００と２５０の何が違うかというと、１００まではガンなどの「すぐにはでない健康障害」を念頭
に置いているのですが、２５０になると「急性の白血球減少」等の「直ちに影響が見られる」
レベルになります。
政府が「直ちに健康に影響がない」と繰り返しましたが、それはこの２５０を念頭に置いています。つまり、政府が言っている「直ちに」ということは「ガンにはなるが、急性の白血球の減少は
見られない」レベルであるということになります。
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放射線と人間の細胞（その２）　どのぐらいまで安全か？?
　武田邦彦生活と原子力０５http://takedanet.com/2011/04/post_2cdd.html　より転載します。
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このように考えますと、人によって感覚が違うので、どのレベルが「正しいレベルである」ということは必ずしも言えないことがわかります。

心配する人は、あるいは５０マイクロでも余計な放射線を浴びたくないと思う人もいるでしょう。
また楽観的な人は「１０００人に５人ぐらいのガン」なら大したことがないと思うでしょう。
またお母さんで、「自分は良いけれども、赤ちゃんにはそんな思いをさせたくない」という人も
いるでしょう。
だから、テレビの専門家が言っていたように「わたくしは平気だ」等と言っても、それはその人
個人の思想であって、多くの人がどのくらいを注意しなければならないのかという問題とは全く
関係がないのです。
・・・・・・・・・
わたくしは次のように考えました。
今回の福島原発から出た放射性物質は、今まで人間が経験したうちの最も多いレベルです
から、わたくしたちの次世代を担う赤ちゃんに影響をおよぼしてはいけないと考えました。

そうすると、最も信頼性のある値は「１年に１ミリ」であり、それ以下なら「安心」、それ以上
なら「注意」とはっきりと意識したほうがいいと思います。

これはわたくし個人の意見ではなく、国際委員会の勧告や日本の法律に明記されていることでもあります。
・・・・・・・・・
重要なことを繰り返します。

「１年に１ミリ以内なら安心」ですから、その範囲なら心配する必要はありません。わたくしのブログの読者の中で１年に１ミリ以内でも心配されている方がおられますが、わたくしは１年に１ミリ以内なら心配をする必要がないと言ってあげたいと思います。
問題は、「１年に１ミリ以上で、２０ミリ以下という被爆を受ける可能性がある人」です。この領域に入る場合には、「注意」しなければなりません。
　この注意というのは具体的に何かというと、「赤ちゃんや妊婦の場合にはできるだけ移動して
被曝を避ける」ということです。　もちろん個人的に事情がありますから、なかなか難しい場合にはマスクをするとか、食材に気をつける等できるだけ万全を貴社なければいけないと考えています。

最近、体内の放射性物質を除くとか、特別なことが言われていますが、わたくしはあまり信用していません。　もしそのような方法があるのならば、ヨウ素剤以外にもいろいろな防御手段がこれ
までも提案されているはずだからです。

成人男子で元気な人は、管理区域が１年で約５ミリという数値を参考にして、少し健康に気をつける程度で良いでしょう。　また女性の場合はいろいろな事情があるので１から１０程度の範囲であれば、「できるだけ気をつける」ということになると思います。
　わたくしは最初の頃、「とにかく逃げた方がいい」と言いました。これはわたくしの考えではなく、放射性物質からの防御に対する基本的な考えの一つです。
　何か事故があると、最初の放射線がもっとも強いので、それを避ければ、だんだん弱くなります.今度の場合、３月１２日の週がもっとも放射線量が多かったので、とにかくその時期は「逃げろ！」ということなのです。

経済的な負担などがありますが、逃げておけば安心ですし、「年間の被曝量」は決まっていますから、最初に被曝しなければ、後で余裕がでます。
　また、野菜､水、さらに魚などは、最初の時期の汚染が「拡がってから」になりますから、２週間
とか１ヶ月が注意のしどころです。
・・・・・・・・・
このようなことを考えますと､

１）　最初に逃げる時期は終わりつつある（福島原発は、これまでのチェルノブイリなどと違い､
まだ少しずつ放射性物質がでているので「できれば連休明け」ということになります）。
２）　野菜、水も少しずつ安全になってきている。　ただし魚はこれから。また、西日本にも徐々
に拡がるが、汚染のレベルは数ミリを超える事はない。
３）　今後は「汚染された土地で農業や酪農ができるか」、「最初に被曝した人は、それを背負って1年間の被曝を考える」、「魚を買えなくなる時期が本当に来るのか」などが問題になってきます。
・・・・・・・・・
ところで、読者の方からの情報によると、福島県は、
「○飯舘村（飯舘村役場）平常値:-測定値:６．１４マイクロシーベルトで、　胃のX線集団検診
1回当たりの放射線量は、６００マイクロシーベルト/回ですが、本日の測定値のうち、最も高い
飯舘村の測定値は、これを十分下回っており、健康に影響ないレベルと考えられます。」
と（厳しい言い方では）犯罪にもなることをホームページに掲載しているそうです。

１時間あたり６．１４マイクロシーベルトとは、すでに事故から１ヶ月程度になりましたので、１ヶ月
で４．４ミリですから、胃のレントゲン７回分です。　しかも赤ちゃんや妊婦が「腹部の防御もなく」
です。　さらに一年では５４ミリになりますから、これは「ヨウ素剤服用」のレベルです。　「安全」ではなく「危険」です。　福島市は直ちに管理区域に指定して県民を保護すべきです。

また横浜市は放射線物質の少ない市役所の５階で測定しているとのことですが、高いところ、ビルの回りは放射線が低く出ます。
　自治体は市民の命を守るのですから、「放射線物質を少なく見せて、仕事を減らそう」などと考えずに､「やや放射線量の多い低い屋外で測定する」ということを御願いしたいと思います
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以上です。　　　　サン　ヨリ

【唾棄すべき自作自演のトモダチ作戦　属国離脱】　
・・・　人工地震テロをしかけ、富士山爆発をちらつかせ、菅直人を脅して60兆円を収奪しておきながら、被災地支援の予算68億円をこれ見よがしにひけらかす。日本側の負担に言及するなど、可笑しすぎて言葉もない。菅直人もこれ以上脅しに乗って国富を差し出すのは止めろ。国を売ってまで首相の座にしがみつく権力欲は、本来の日本人の性格からかけ離れすぎ。「日米同盟に感謝」などとほざいている御用評論家どもも絶対に許すことはできない。

　人類史上、これほど悪質なゴロツキ国家が存在したことがあっただろうか。

　下記の動画は必見。司会者はバカで、右側のおっさんは限りなくお笑いだが、BFさんの告発は真に迫る。
“福島原発事故の真相”
http://www.youtube.com/user/poppletvch#p/c/4/RpXZ1Aal1NI
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_18.html　

【】　それでも東電は潰れない　枝野発言も会社存続が大前提
・・・　「東電は第２のチッソになりそうです」と言うのは、東京東海証券チーフエコノミストの斎藤満氏。チッソは、１９５６年に確認された水俣病の原因企業だ。膨大な補償損失で１０００億円を超える債務超過に陥ったが、国などの支援措置で存続してきた。この１日に、補償部門のチッソと事業会社のＪＮＣに分離されたばかりである。
「チッソは水俣病患者の補償のために存続してきた。利益は被害者に回され、株主への配当もない。でも、倒れることは許されませんでした。東電も同じです。政府が潰さないでしょう。破綻状態に陥っても、巨額な補償金の捻出には、東電が利用者から集める電力料金を充てるしかない。マーケットにはそんな読みがある。普通なら１円を目指して当然の株価が４００円前後で止まっているのも、そのためです」
　枝野官房長官も、「まずは東電に責任を持っていただく」「安易に免責等の措置がとられることはあり得ない」と断言。会社の存続をにおわせている。
　東電が背負う十字架は重い。
ゲンダイ　http://gendai.net/articles/view/syakai/129776　　　サン　ヨリ

【】欧州専門委「福島事故で日本では４１万７千人以上が癌を発病する」
・・・　「気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったので、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染しており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思われる。」
　堤未果（３月２８日）
http://twitter.com/TsutsumiMika/status/52352137367269377
ＥＵ放射線委員会のクリス･バスビー教授のインタビュー「日本政府のしている事は犯罪的」「ＥＵは初期段階から避難範囲１００kmを日本政府に助言している」「奇跡的に爆発せず地面に溶け落ちた際すべき事とは」
・・・
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/194485761.html　　　サン　ヨリ

【】佐藤栄佐久・前福島県知事が告発　「国民を欺いた国の責任をただせ」(週刊朝日)
・・・　福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。

　今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。

　私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。
・・・　　いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省（当時は通商産業省）に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。

　日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。
・・・　　私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を２年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。

　私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。

　この事件で、東電は当時の社長以下、幹部５人が責任をとって辞任し、０３年４月には、東電が持つすべての原子炉（福島県内１０基、新潟県内７基）で運転の停止を余儀なくされました。

　しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。　・・・
晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4348.html　　サン　ヨリ

【】菅首相と谷垣総裁の大連立の「メリット」分析、小泉元首相は「騙されるな」と諌める
・・・　「大連立のメリット、デメリット」について電話コメントした。時間の関係から、すべてを話せなかったので、このブログで整理して紹介しておこう。
　まず、メリットは、以下の通りである。
?　衆参ねじれ現象が解消されるので、復旧・復興予算案と関連法案が、通りやすくなる。
?　復旧・復興作業にスピード感が出てくる。
?　自民党に任せることによって官僚を縦横に動かせるようになる。
　これらの半面、デメリットとしては、次のようなものが憂慮される。
?　２大政党が一緒になることは、船頭ばかり多くなることでもあり、何にもまとまらなくなる。
?　大政翼賛会のような体制により、批判勢力がなくなり、政党政治が危機に陥る危険がある。
（衆院は民主・自民党だけで、定数の８８％、参院は定数の８７％をそれぞれ占める）
?　公共事業である復旧・復興利権と原発利権の争奪戦が激化する。　また、自民党と東京電力
の「原発癒着」が隠蔽される。これは、自民党にとってのメリットではある。
◆自民党と東電の「原発癒着」は、長い歴史があり、根が深いその汚染は、自民党全体に及んでい　るが、そのなかでとくに政治的影響力を行使して関与した政治家を炙り出してみよう。
　資源エネルギーを管轄してきた「歴代の経済産業大臣（通商産業大臣）」は、次の面々だ。
　▼通商産業大臣・・・　宮澤喜一 -田中角榮 - 中曽根康弘 - 河本敏夫 - 田中龍夫 -河本敏夫 - 江崎真澄 - 佐々木義武 - 田中六助 - 安倍晋太郎 -山中貞則 - 宇野宗佑 - 小此木彦三郎 - 村田敬次郎 - 渡辺美智雄 -田村元 - 三塚博 - 梶山静六 - 松永光 - 武藤嘉文 -中尾栄一- 渡部恒三- 森喜朗 - 熊谷弘 - 畑英次郎 -橋本龍太郎 - 塚原俊平 - 佐藤信二 - 堀内光雄 - 与謝野馨 -深谷隆司 - 平沼赳夫。
　これらの大臣のうち、最も積極的に原発建設推進に関与した政治家は、以下の通りである。
　・・・　○渡部恒三（衆院旧福島２区→福島４区、福島県南会津郡田島町＝現・南会津町出身、東京電力「福島第１原発」建設推進に関与）
　○森喜朗（衆院旧石川１区→石川２区、石川県の北陸電力「志賀原発」建設推進に関与）
　○熊谷弘（衆院静岡３区→静岡９区、静岡県御前崎市の中部電力「浜岡原発」建設推進に関与）
　▼経済産業大臣平沼赳夫 - 中川昭一 - 二階俊博 - 甘利明 - 二階俊博 - 直嶋正行（民主党・鳩山由紀夫政権 - 大畠章宏（民主党・菅直人政権） - 海江田万里（民主党・菅政権）。
　【自民党政務調査会電源立地等推進に関する調査会】
〈会長〉　・・・
　【自民党政務調査会電源立地及び原子力等調査会】
〈会長〉　　○ 森英介＝２００８年８月現在　　○ 細田博之＝２０１１年３月２４日現在
◆私は１９９７年３月１２日付けで、「利権と腐敗」（泰流社刊）を上梓した。「はじめ」において、「新しく創造されつつある利権、これから新たに利権として創造できる分野、すでに確立している利権などの構図を鳥瞰図的に俯瞰して、日本のビジネス社会を「利権」というメルクマールを通して、見直してみる」と述べた。あくまでも、無機・有機化学の定性分析、定量分析的手法を駆使しての科学的解析である。
　本文になかで、「資源エネルギー族の系譜と政策の歴史」を解説し、福田赳夫首相の金庫番を務めた「田中龍夫」（おらが大将と呼ばれた田中義一首相の妾の子、すなわち、庶子から跡継ぎなる）の実力、「中曽根元首相の陰謀」、「急成長していた野田毅」、「期待が大きい科学技術庁利権」（原発に深く関係）「田中真紀子の思い」などについて、詳しく述べた。
　資源・エネルギー族議員になるとどのような得があるのだろうかという、問いに対して、私は、こう解説した。
　「特に、原子力発電の設置については、施設の安全性に疑問を抱いている地域住民が多くいて、抵抗が強いので、最後にはどうしても政治家に頼らざるを得ない場面も出てくる。こうした事情から、電力事業の各企業は、原子力施設の設置に理解のある資源・エネルギー族の国会議員に日頃から鼻薬をたっぷりと効かせていると見ていだろう」
　こうした流れのなかで福島第１原発建設については、旧田中派＝竹下派の梶山静六、渡部恒三、そして、斉藤邦吉（厚生御三家＝斉藤邦吉、小沢辰夫、橋本龍太郎の１人）が、深く関与してきた歴史的事実を見逃してはならない。
　斉藤邦吉衆院議員は、自民党「宏池会」大平派の重鎮だった。大平政権時代の自民党幹事長を務めた。　自民党が敗北したため辞任。　・・・　今回、谷垣総裁を菅直人首相に橋渡しして、大連立の画策を進めている加藤紘一元幹事長は、大平正芳首相に最も可愛がられた政治家であり、斉藤邦吉幹事長の直系でもある。同じ東北人である。故に、何やら「原発癒着の隠蔽工作」にシャカリキになっている黒い意図が、透けて見える。森元首相も同じ穴のムジナである。大臣病患者の欲望以上の悪巧みと断定してよい。
　共同通信が４月５日午後７時３２分、「自民・谷垣総裁と会談、大連立、小泉元首相が否定的見解」という見出しで、次のように配信した。
　「自民党の谷垣総裁は5日午後、都内で小泉、海部両元首相とそれぞれ会談し、東日本大震災を受けた民主党との大連立を含む協力体制構築について意見交換した。大連立への慎重論が強い党内中堅、若手議員への影響力が大きい小泉氏は『健全な野党としての協力の仕方がある』と述べ、否定的な考えを表明した。谷垣氏は『まったく同感だ』と応じ、会談後、記者団に対し『私は一度も〈連立したい〉と言ったことはない』と述べた。ただ、大連立構想については大島理森副総裁らベテラン議員が前向きな考えを示しており、今後執行部で対応を協議する。会談で小泉氏は、『今こそ、協力すべきところは協力し、批判すべきところは批判していく。そういう野党の良さを、自民党はきちんと発揮すべきだ』と重ねて強調した」
　小泉元首相は、菅首相が、稀代の「大ウソツキ」であること見抜いており、谷垣総裁に「甘言に騙されるな」と厳しく諌めているのである。米国最大財閥デイビッド・ＲＦの意向とも受け取れる。　
　本日の「板垣英憲情報局」
米国最大財閥デイビッド・ＲＦが、日本攻撃に続いて、戦争経済に拍車をかけ、かつ中国の民主化の時期を早めて２０１１年内にも、中国革命に踏み切る構えだ
　◆〔特別情報?〕
　日本は、東日本大震災・大津波・福島第一原発大・菅風評大被害に晒されて、国民大多数が、「内向き」になっているうちに、国際情勢は、どんどん悪化の一途を歩んでいた。　私利私欲に走って、被災国民の救済を後回しにしている菅首相以下閣僚、岡田幹事長以下民主党役員は、大震災復旧・復興利権の分捕り合いに血道を上げて、社稷を思うことが、毛ほどもない。　かかる内憂外患のいずれにも国民は、一瞬たりとも、これらに耳目を外すわけにはいかないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/759c24cd3c4e3511effe80e44288cee5?fm=rss　　　　サン　ヨリ

【】チェルノブイリは解体に100年、年間費用100億円
　知っている人はあまり多くはない。

現在稼動している原子力発電を今すぐ止めたとしても、核反応の完全停止から解体に要する時間はなんと３０年〜５０年もかかる。そして、その解体費用は建設費と同等、もしくはそれ以上。
　しかも、これは完全に制御された管理下での話。

原子力発電所が事故によって制御不能になった場合、その処理時間と費用は一気に膨れ上がる。ロシアのチェルノブイリは完全解体に１００年。年間１００億円（１００億×１００年＝１兆円）とロシア科学アカデミーの原発専門家は発表した。
　東京新聞　2011年3月30日朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011033002000020.html　
　原子力発電は、１００年〜数１００年単位の社会的リスクを負うものであり、稼動以前に、その検証には本来当然１００年以上の時間を必要とするものでろう。　サン　ヨリ

【】【原子力エネルギーを管理できない核犯罪国家とみなし始めている。】
日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”
（週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン)
　　福島第一原発周辺の土壌からプルトニウムが検出された。
　検出されたプルトニウムは、乾燥した土壌1キログラムあたり最大で0.54ベクレルと東京電力は発表した。
　この猛毒プルトニウムの検出は世界中に衝撃を与えた。ＢＢＣは速報を流し、ル・モンドもさらなる核汚染の危険性を伝えている。
　世界中のほとんどの新聞・テレビが、一面トップかあるいはトップニースで伝える中、相変わらず日本の大手メディアだけが、このニュースを矮小化して伝え続けている。
　今回もまた、大手メディアや大物評論家、あるいは会見に一度も来たことのないジャーナリストたちが、御用学者たちが声を揃える「α線であるため、紙一枚で防げる」「比重が重いために遠くまで飛ぶことはない」とプロパガンダにまんまと乗っかり、悪質な「安全デマ」をばら撒いているのだ。
プルトニウム検出のニュースを矮小化する日本の大手メディア
　たとえば、きょうの産経新聞の記事もこの始末である。（以下ウェブ版より引用）
〈「土壌のプルトニウム　重い元素で遠くには飛ばず　人体に影響ないレベル」
プルトニウム検出のニュースを
矮小化する日本の大手メディア
　たとえば、きょうの産経新聞の記事もこの始末である。（以下ウェブ版より引用）
〈「土壌のプルトニウム　重い元素で遠くには飛ばず　人体に影響ないレベル」
　東京電力福島第1原子力発電所の事故で、敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出された。健康や農作物に影響はないのか。疑問をまとめた。
Ｑ　プルトニウムとは
Ａ　天然ではほとんど存在しない放射性物質で、呼吸などで体内に入ると骨や肺に沈着し、強い発がん性を帯びる。半減期は非常に長く、体内に入ると放射線を出し続け、排出されにくい。核分裂を起こして膨大なエネルギーを出すため核兵器の材料にもなる
Ｑ　健康への影響は
Ａ　28日に検出されたうち事故の影響と考えられるのは2ヵ所で、濃度は高い方で土壌1キロ当たり0.54ベクレル。過去、海外の核実験の際に国内で観測されたのと同じレベルで、東電は「通常の土壌中の濃度と同じ。人体に問題になるものではない」と説明している。経済産業省原子力安全・保安院や専門家も「ただちに健康に影響はない」との見解だ
Ｑ　どこまで飛んでいるのか
Ａ　プルトニウムは重い元素で、今回は遠くには飛んでいないと考えられている。また、プルトニウムが出す放射線「アルファ線」は、人体に影響は大きいものの空気中では3センチも進めず、紙1枚で遮ることができるとされる。ただ、東電は今後も土壌を定期的に採取して調べるという
Ｑ　土壌の放射性物質が周辺の農地や農作物に与える影響も心配だ
Ａ　土中の水分からの吸収は、葉もの野菜のように空気中の放射性物質が直接付着するより少ないと考えられている。半減期が8日と短いヨウ素や、現状では広範囲に広がっていないとみられるプルトニウムより、半減期が約30年のセシウムが問題になる。だが、土壌については、どの程度なら安全なのかといった基準値がないのが現状だ〉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/dst11033022150069-n1.htm
なぜ安全性を強調しなければならないのか
　少し考えれば、「α線で遮断しやすく、遠くまで飛ぶことはない」と「プルトニウムの危険性」が別問題であることは誰にでもわかる。
　にもかかわらず、なぜ安全性を強調しなければならないのか。そもそもプルトニウムの測定の単位だけが、これまでの放射性物質の測定の「一平方メートル当たり」ではなく、「一キログラム当たり」になっているのも不思議だ。
大気に撒かれた放射性物質が深く土の中に潜るのには当然に時間がかかる。なぜ表面ではなく、土壌を掘り起こしての計測になるのか。パソコンの前に座ってばかりいる“ＩＴジャーナリスト”に調べてもらいたいものだ。　
・・・
　24時間体制で東電本社や保安院に通い、政府・東電の隠蔽体質を追及してきた自由報道協会所属のフリーランス記者たちも、核汚染の怖さを知っている欧米の記者たちも同様の反応を示した。
　そして何より、原発周辺に住み、いまなお不安な避難生活を送っている地域住民は、さらにそう思っているに違いない。
日本メディアと
欧米メディアの“温度差”
　29日、「ニュースの深層」（朝日ニュースター）に出演した名古屋大学医学部の太田勝正教授はプルトニウムが人体に与える影響についてこう語った。
「そうですね、世界中でプルトニウムが恐れられている理由には内部被曝の問題があります。空気中に舞ったり、飲食物と一緒に体内に取り込んで、その粒子を吸い込んでしまって肺に到達しその内壁に付着した場合は、半永久的に放射線を出し続けることから、かなりの確率でがんになるリスクが高まり、危険と言えるでしょう」
　太田氏も指摘した通り、プルトニウムが危険だといわれる理由は、その長い半減期にもあるだろう。
　世界中ではプルトニウムの検出をもって、いよいよ日本は取り返しのつかない原発事故を起こし、
政府はコントロールが失いかけているとみ始めている。
欧米、とくにフランスを筆頭とした国々は、日本のことを悲惨な震災に見舞われた被災国というよりも、原子力エネルギーを管理できない核犯罪国家とみなし始めている。
　このままではＧ8の一員である先進国としてどころか、放射能汚染を放置する無政府状態の最貧国として扱われる日が近いのかもしれない。
　それでも、東京電力と政府と大手メディア、そこに群がる御用評論家たちは、プルトニウムは「危険ではない」と強弁している。
　最後には、日本人はプルトニウムに耐性があるのだ、などと言い出して、これ以上、世界に恥をさらさないことを祈るばかりだ。　・・・
七転八起　http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/707.html　　　サン　ヨリ

再掲
【】欧米エリートから日本人全体がバカにされる元凶　＝　東電福島原発事故のお粗末
１．原発推進の悪徳ペンタゴンに楯突いた佐藤・元福島県知事の無念
・・・
２．悪徳ペンタゴン日本人はそろって原発推進支持派
　本ブログのテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人ですが、今回の東電福島原発事故に関連して判明したこと、それは、上記、悪徳ペンタゴン日本人はそろって、なぜか、原発推進派に同調している事実です、たとえば、田原何某は悪徳ペンタゴンの電波芸者として有名ですが、原発推進支持のようです。
　ところで、悪徳ペンタゴン日本人は、依然として小泉・竹中政権支持、すなわち親・米国戦争屋であり、米戦争屋ボスの世界覇権戦略の正当化理論(詭弁理論)とみなせる新自由主義経済論の信奉者です。
　このような関係から、日本の原発推進主義と新自由主義経済論に何らかの関連性のあることが判明します。
・・・
３．戦後日本では原子力反対者は左翼とみなされてきた
・・・　　そして日本全国に50基以上の原発が建設されてしまったのです。この状態は日本中に巨大な地雷が埋め込まれたも同然です、バンカーバスターで攻撃されたら日本は一瞬で破滅です。ライバルが消えて秘かに喜ぶのは、日本人と同じ人種の中国、韓国、北朝鮮でしょう。

４．原発の危険に目覚めた国民には地獄が待っている
今回の東電福島原発破局事故が起こるまで、筆者も正直言って、原発の怖さを正しく認識してい
なかったと思います、これほど危険なしろものとは思いませんでした。今回の事故を観て、改めて
、原発の危険性を自覚しました。
今では、地震・津波大国日本に限って、原発はあまりにも危険すぎるので、即刻、止めてほしい
と思います。

このような認識を持つに至った国民は多いでしょう。

５．日本の電力会社はなぜ、これほど危険な原発建設に熱心なのか
・・・
６．原発破局事故の人災要因は日本人エリートの育ち方にあり
本ブログでは、3.11大震災以降、ずっと東電福島原発事故を取り上げて、様々な角度から分析し
てきました。その結論としては、上記、佐藤・元福島県知事の指摘通り、この事故は紛れもなく人災
です。
その要因は、東電や日本政府に代表される産官学組織の日本人エリートの育ち方に潜みます。

彼らは、欧米のエリートに比して、（１）リスクマネジメント力が弱い、（２）シナリオ発想力が欠如して
いる、（３）思い切った意思決定ができない、という欠点があります。

戦前の軍部エリートの欠点とまったく同じです。
　彼らは、単に学歴エリートに過ぎず、多様な体験をしておらず、逆境に弱いという共通性があります。学歴的能力とホンモノのエリート能力（ノブレス・オブリージェ）(注３)はまったく相関性がないのです。
今回の東電経営者はまさに似非エリートの典型であったわけです、その証拠に、原発二次災害と
いう最悪シナリオが想像できず、原発も他の電気設備同様に、コストダウンの対象にしてしまった。
この大チョンボは、欧米エリートなら絶対にやらないお粗末大チョンボであり、欧米エリートから
日本人全体がバカにされる原因となっています、ほんとうに情けない。

ホンモノのエリートを発掘・育成する仕組み（帝王学教育）を日本も、そろそろもたないと、同じ
大チョンボを再び、繰り返すことになります。
・・・
　新ベンチャー革命http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23782173.html　　サン　ヨリ
【　巨額損害賠償責任負う東電の株主責任が問われる　　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c6ed.html

【】　武田邦彦
■生活と原子力０４　　法律とその基準　　　　　■感謝
■原発　小さな疑問　その２　　福島は足し算､大阪はそのまま　
・・・　次の足し算がないのです。（福島県の人）
空間からのヨウ素の被曝　　　　？ミリシーベルト
空間からのセシウム被曝　　　　？　　空間からのストロンチウム　　　？
体の中のヨウ素の被曝　　　　　？　　体の中のセシウム被曝　　　　　？
体の中のストロンチウム　　　　？　　水からのヨウ素　　　　　　　　？
水からのセシウム　　　　　　　？　　水からのストロンチウム　　　　？
野菜魚からのヨウ素　　　　　0.6ミリシーベルト
野菜魚からのセシウム　　　　　？　　野菜魚からのストロンチウム　　？
（合計）　　　　　　｛0.6＋（？×１１）｝ミリシーベルト
ということです。　・・・
http://takedanet.com/　　サン　ヨリ

【】日本以外の各国機関が４月５日から７日は日本全国に放射性物質が蔓延すると警告し、
とうとう読売がそれを報じた！
　以前より、本ブログでは風評だと言われようが、海外の気象庁が発表している放射線汚染データや武田邦彦教授や田中優氏やジャーナリストの広瀬隆氏の、政府や東電、マスコミの発表とは正反対とも言える論説を紹介してきた。
　ここに来て、読売新聞がとうとう、ドイツの放射性物質拡散予測をネット記事で取り上げた。
●日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測（読売新聞2011年4月4日14時30分）
　放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を
連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する
情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。
国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関
が協力して拡散予測を行う。
　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散
予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質
の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向き
や天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
日本政府の発表に対する海外の不信は高まっていて、そうしたものが
圧力となってこの記事を書かせたとも言えるかもしれない。
今日は、本日５日から７日にかけて日本全体が放射性物質に覆いつ
くされる危険が出てきたので、本ブログ姉妹サイト『brainwash』に掲載し
たものを、そのまま転載させていただくことにする。
・・・
日々坦々　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-962.html　　　サン　ヨリ

【】震災による「円高」から原発リスクによる「円安」へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110404/plc11040414540008-n1.htm　　　サン　ヨリ

【】福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻
・・・
福島事故は、チェルノブイリさえも、ささやかなものにしようとしている。レベル7の原子力災害が、ほぼ一週間続いているのに、日本政府は認めようとしない。

爆発して、核反応が停止したチェルノブイリとは反対の形で、災害は進行している。福島では、核反応は悪化しつつある。三つの原子炉はメルトダウン状態にあり、我々は、恐らくそのいくらかを浴びることになるだろうと、私は思っている。

もしも、第3号炉がメルトダウンすれば、格納容器の下のコンクリートは溶岩のようになるだろう。だが、福島では、地下水面が遥か下というわけではない。自律的な反応を起こしている核物質の溶融した塊が、地下水面に至ると、単純に冷えてはくれない。爆発するのだ。核爆発ではないが、恐らくは、発電所施設にある残りの原子炉と燃料棒を巻き込むには充分だろう。

臨界状況にある原子炉に、コンクリートを注いでも無意味だ。ただ爆発し、更に多くの放射性粒子状物質を放出するだろう。コンクリートは溶け、問題は悪化するだろう。チェルノブイリは違っていた。臨界の原子炉は爆発し、核反応を停止した。福島では、炉心は依然として、メルトダウンを続けている。これを停止させる唯一の方法は、10キロトンの核分裂型爆弾を、各炉の格納容器内部で爆発させ、炉心が気化するのを願うことだ。これは、恐らく悪い解決法だ。

原発のメルトダウンというのは自律的な核反応だ。核反応を止める以外に、停止させる方法はない。そして、それには、核兵器が必要だ。実際、今進行中のことを停止させるためだけでも、格納容器一基につき、核爆弾が一発、必要だろう。しかし、これは厄介なことになるだろう。

非常用発電機の配置のせいで、福島の事故は起こるべくして起きた。もしも、非常用発電機が、津波で水浸しになって、一斉に故障していなければ、今の様な福島の事故は起きてはいまい。それでも、やはり原子力災害となってはいただろうが。世界中のあらゆる格納容器は、マグニチュード6.9の地震に耐えるように作られている。日本は、1896年に同様な地震が全く同じ地域を襲ったという事実を無視することを選んだのだ。

ともあれ、アメリカとしては公開して欲しくないと思っているらしい情報はここにある。また、ここには、大局観という点で、役立ちそうな表がある。

事をややこしくしているのは、第3号炉のMOXだ。MOXというのは、ウラン化合物に加えて、9%未満のプルトニウムを使用して、原子炉の燃料とする‘混合酸化物燃料‘の略だ。MOXが利用可能なのはこういうわけだ。

問題は、これが厄介な代物だということだ。原子炉というのは、核分裂性物質を、水を沸騰させるのに充分な(軽水炉での熱さの)温度にはさせるが、溶融して、超臨界(チャイナ・シンドローム、あるいはチェルノブイリ事故)にまでは至らないようにするものだ。もし、超臨界になったら、止められないので、原子炉は、決して暴走させるわけには行かない。

日本は、除染するのに、何日やら、何週やら、かかると、いまだに言い続けている。これは本当ではない。彼等は除染できない。そして、あの地域には、何十年、あるいは、何百年、再び住むことはできまい。

トム・バーネット氏は、地球科学と物理学で博士号を取得している。

記事原文のurl：hawaiinewsdaily.com/2011/03/when-the-fukushima-meltdown-hits-groundwater/

転載終わり

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c938.html　　　サン　ヨリ

【】　外国で公開されている福島第一原子力発電所の高精細画像--(非常に鮮明です)
梵天　 http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/430.html　　　サン　ヨリ

【】　自粛・節電・増税・公務員給与削減の後に大不況が日本を襲う（Ｎｏ．６１）
・・・　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。
　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。
　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に侵食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。
　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
これは昭和恐慌の前夜の情勢に似ている。関東大震災の後、復興のための費用とデフレで国の借金が増大し、緊縮を行って耐乏生活を我慢すれば日本の未来が開けると国中が錯覚した。その結果『緊縮小唄　（西條八十／作詞　中山晋平／作曲）』まで登場し、これが日活映画「一番目の女」の主題歌にもなった。その歌詞は
『咲いた花でも　しぼまにゃならぬ　ここが財布の　あけた財布の締めどころ　他人の金なら　よそ見て済もが　借りた五十億は　返す五十億は頭割り　向こう鉢巻　肩には襷　はらえ日本の　たたえる不景気の貧乏神　おまえ塩断ち　私は茶断ち　金解禁　うれし解禁とげるまで』
となっている。当時の贅沢品だった塩やお茶を断って、国の借金の５０億円をみんなで返そうと言っているのである。塩やお茶を断てば、それを製造・販売している業者がどうなるかまで、考えが及ばなかったようだ。１９２９年８月には時の首相、浜口雄幸はラジオ放送で緊縮を訴え、それに国民が協力したわけだが、その結果国の借金を返すどころか、消費が停滞し、昭和恐慌という大変な悲劇を生んだ。国を挙げて緊縮に走ることの怖さを物語っている。その後高橋是清が、お金を刷って景気を回復させ、デフレ下での緊縮が間違えだったことを示した。
今まさに歴史は繰り返そうとしている。我々の選択は２つだ。浜口内閣流の緊縮で国の借金を返そうとし不況を深刻化させるのか、高橋是清流にお金を刷って積極財政で経済を活性化させるのか。国の借金のＧＮＰ比を考えると、浜口流緊縮財政では増え続け、高橋流の積極財政に移ってからは増加が止まり、減少に転じていた。　　・・・
日本経済復活の会　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-4884.html　　　サン　ヨリ

【】決定的な証拠
・・・
下記のブログに詳しく紹介されているから、どうぞお確かめ下さい。
“この地震波形、３．１１大地震を如実に現していたようです。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_34.html
“核爆発の地震波と自然の地震波の違い？”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_32.html
“再掲：「緊急地震速報は今日も外れだった」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_25.html
　その２）東京湾の人工地震
 東京湾の写真（RKブログより転載）。海から黒煙が出ている。もちろんコンビナートの火災ではない。しかも地震が起きた頃、ドーンと放射線数値が急上昇、だそうで。原発からの距離・風向きだけでは放射線量の差異が説明付かないのは、これと同じだろう。
“「東京湾で人工地震が使われたと思われるデータ浮島の位置に注目。海底から黒煙が出てる」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_21.html
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_15.html　　　サン　ヨリ

【】　原子炉解体にはどの位の費用と期間がかかるのか？
　原子炉の解体、廃棄物の処理には、どの位の費用と期間がかかるのか？参考になりそうな記事がありましたので紹介します。　　、

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解体・撤去至難の業　東電福島第１廃炉へ

　東京電力の勝俣恒久会長が３０日の記者会見で、福島第１原発を廃炉にすると表明した。だが、多くの放射性物質を含む原発の解体、撤去はただでも多くの資金と手間がかかる上、格納容器や燃料の損傷、海水の注入を繰り返した福島原発の炉の撤去は、通常とは比べものにならないほど困難なものになる。

＜処理費用８９０億円＞
・・・　河北新報社 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t63005.htm　　　サン　ヨリ

【】　このままでは「第3次災害」　非常事態に「増税」の愚
・・・　◆認識の欠如と迷走　　・・・
東日本大震災は1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。産経新聞3月31日付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。
　不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。
・・・　◆大規模な財政出動を

　どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。
・・・
イザ！　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2224665/　　　サン　ヨリ

【】“　、「飲まず食わずのかわいそうな被災者のもとに一日でも早く」と思って協力しているのに、
これじゃあ、まったく意味がない。義援金配りもまともにやれない政府って一体何なんだ。　”
・・・　ゲンダイネット　 http://gendai.net/articles/view/syakai/129756　　　サン　ヨリ