米国戦争屋と全面対決覚悟日本の核武装推進派が遂に正体暴露

【】　日本の核武装推進派が遂に正体暴露：米国戦争屋と全面対決覚悟
１．Ｇ８にて菅首相は“原発継続”を発表予定
　　2011年5月26日・27日、フランスで行われる予定のＧ８サミットにて、菅首相は世界主要国首脳
　に向けて“日本は今後も原発を継続する”と発表する予定であることが、5月21日にマスコミ報道さ
れています　。この狙いは日本が脱・原発に向かうのではないかという海外の見方を払しょくする
ためのようです。
　　Ｇ８にて唐突に発表すると、国民からの反発が起こる可能性もあるので、あえて、事前に官邸が
マスコミにリークしたと思われます。

　日本のマスコミは完全に権力寄りなので、官邸のリークにまったく批判もせず、淡々とそのまま報道
しています。
　さらに上記の動きに呼応するかのように、５月21日のマスコミ報道によれば、超党派の「地下式原
子力発電所政策推進議員連盟」が5月31日に発足する予定だそうです。

上記議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一自民党総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねているそうです。
そして、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就くとのこと。
　これらの面々を観ると、菅首相、前原氏、岡田氏など隷米一色の悪徳ペンタゴン・政治家連中とは
異なる面々であることがわかります。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを操る米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の
注記をご覧ください。

２．菅首相の原発継続主義の真意はどこにあるのか
　今、東日本を中心に国民の原発へのイメージは極めて悪化しています。　先日、菅首相は中電浜岡
　原発の運転停止を決め、悪名高い悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査にて約3分の2の国民から
　賛同を得たばかりです。　にもかかわらず、菅首相は国民からの反発を承知で、なぜ、あえて今、
“原発継続”をＧ８で主張するのでしょうか、解せません。
　周知のように、菅首相は隷米の権化だった小泉前首相に負けるとも劣らない隷米首相です。なお、
この場合、隷米とは、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する隷属主義（ポチ）を意味します。
　その隷米ポチのはずの菅首相が、隷米主義者とは言い難い上記の超党派議員の面々と呼応して、原発継続を主張するとはいったいどうなっているのでしょうか。　ちなみに、親米自民党清和会には
対・米戦争屋面従腹背の政治家も混じりこんでいます。

３．地下式原発推進超党派議員の正体とは
上記、地下式原発推進の超党派議員の顔ぶれから一目瞭然なのは、この人たちは一言『アンチ
　米戦争屋の愛国派』です。　その中には、愛国右翼（しばしばアンチ米戦争屋化する）もいて、日本
　の陰の核武装推進派でもあります。　もし、中川昭一氏が生きていれば、間違いなく中核メンバーと
　なっていたでしょう。　この議員連盟の母体は明らかに“創生「日本」”(安倍晋三会長)です。彼らは
、米戦争屋の犠牲となった国士・故・中川昭一氏(注１)の遺志を継いでいるでしょう。
　ちなみに故・中川氏の無念の失脚→無念の死は、最近、失脚させられたIMFのストロスカーン前専務理事への米戦争屋CIAによる陥穽工作と同根です。　それには、財務省からIMFに栄転した悪徳ペ
　ンタゴン日本人官僚が両事件に関与している可能性を否定できません(注２)。　また、2009年2月
　に起きた日本政府によるスイスでの13兆円相当米国債の換金秘密取引(＝中川財務大臣による
　10兆円IMF[ストロスカーン専務理事時代]ヘの融資決裁との交換条件だったのか)露呈事件も関連
しているでしょう(注３)。
　　さて、前記、創生「日本」が放った大ヒット、それは、2011年3月初め、3.11大震災の直前、米戦争
屋エージェント・前原元外務大臣を辞任に追い込んだ快挙にあります(注４、注５)。
　戦後日本は、米戦争屋の意思に逆らって、原発を口実にした核開発、宇宙開発を口実にしたミサイル開発に熱心だったわけですが(注６)、その推進主体がいよいよ正体を現わしたということです。
　彼らはこれまで、米戦争屋のターゲットにされないよう、面従腹背戦法にて深く潜航していたのですが
　、東電原発事故にからめて、米戦争屋の内政干渉が我慢の限界を越えたので、命を賭けて、正体
を現わしたのです。

４．菅首相はなぜ、Ｇ８サミットで原発継続をぶち上げる予定なのか
　ネットでは、今回の東電福島原発事故を契機に、米国戦争屋が日本に対し、原発を含む核開発から全面撤退するよう要求し、その廃炉化ビジネスをベクテルなど米企業に委託するよう強要するので
はないかという見方があるようです。
　本ブログは、そのような見方を必ずしも否定しません、将来的には、十分あり得るシナリオだと思い
ます。
　　しかしながら、この見方は、隷米菅首相が来る仏Ｇ８にて、あえて“原発継続“を宣言するという情報　と一見、矛盾するよう見えます。　なぜなら、この宣言は、米戦争屋の本音の対日核戦略(仮想敵国
・日本に絶対、核武装させない)に反するからです。

　ただ、米戦争屋の現時点での対日核戦略(注７)は、日本を非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原発をつくることを黙認し、日本が反米化したら、それらを攻撃目標にするというものです
(注６)。

　今回、菅首相のフランス(欧州寡頭勢力の縄張り)における原発継続発表（おそらく国民の神経を
　逆撫でする）も官邸を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの要請と思われますから、菅首相を通
　じて、米戦争屋の意思（対日核戦略に変更なし）を、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力に知らしめる
ということでしょう。
上記、ストロスカーン失脚事件で明らかなように、欧州寡頭勢力と暗闘の真っ最中である米戦争
　屋としては、今、日本に原発を止められたら困る欧州寡頭勢力配下の仏原発屋に迎合することに
よって、対日核戦略に関して、欧州寡頭勢力とは呉越同舟で行くという意思表示です。
　　もし、そうならば、故・中川氏の遺志を継ぐ、上記、超党派議員連盟に対し、米戦争屋ジャパンハ
ンドラーが、今後、何らかの圧力をかけてくる危険性が大です。

その意味で今後も、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きに要注目です。

　最後に、現在の東電経営者が、上記のような核問題における日米の水面下での微妙な政治的駆
　け引きを正しく理解できていれば、今回のような大チョンボのヘマは決してやらなかったはずです、
返す返すもほんとうに残念至極です。
　米国覇権主義者に比べて、日本の政官財のエリートには徹底した暗黙知の共有が欠落しています。
・・・　　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24642185.html　　　サン　ヨリ
⇒
はやく追い出そう！　スパイ防止法の成立を急げ、邪魔は総力あげて排除せよ。

【】　夏場に向けて北東風（やませ）の影響で、汚染域が南方へ広がるかもしれない
　早川由紀夫の火山ブログhttp://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-379.html　によると、
放射能汚染地域は、原発から一旦北西方向へ広がり、そこから南(南西)と下ってくる。非常に不思議。
　調べてみると、夏場に向けて東北地方はオホーツク気団の影響で北東風（やませ）が吹くらしい。上記の地図の汚染域分布が、すでにやませの影響によるものかはわからないが、夏に向けて北東風による関東方面への影響は広がると見ておいたほうがいいかもしれない。

ひょっとすると、関東で既に局地的に高い放射線が検出されるのはこの北東風と関係があるのかもしれない。
「夏の風向き」気掛かり　浜通り、阿武隈山系住民ら
　http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news9.html　

福島第１原発事故が依然、収束しない中で、浜通りの避難住民や阿武隈山系の住民らから、夏場に県内の風向きが東寄りに変わるとして、心配の声が上がっている。　東電は１７日、収束に向けた工程表を示したが、原子炉の冷温停止状態まで６〜９カ月かかれば夏場をまたぐ。
　県内の環境放射線量は、福島第１原発で相次いだ爆発や原子炉の圧力を逃がす「ベント」が行われた事故発生後の数日間に、各地で数値が急上昇したが、今は減少か安定した状態が続いている。　ただ、夏場に放射性物質の新たな大量放出があれば拡散が内陸に進みかねないというのが、浜通りを知る住民ならではの指摘だ。　「６月になると、海から陸の方へ季節風が吹く」。
二本松市に避難する浪江町の漁業関係者が浜風の変化を解説する。　浜通りで「いなせ」、
「いなさ」などと呼ばれる、北東から南西への風だ。
　阿武隈地域でも、稲作に冷害をもたらす夏場の北東季節風を「やませ」と呼んで警戒してきた。今年はこの風が放射線量に影響しかねないという指摘が１７日、田村市が同市船引町横道地区と同市常葉町堀田地区で開いた「緊急時避難準備区域」に関する住民説明会で、出席者から上がった。
（２０１１年４月１８日　福島民友ニュース）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-379.html　　　　サン　ヨリ
⇒　関東、とくに東京での放射能汚染が大問題となることであろう。

【】　良心的な科学者や番組製作者が奮闘している！
　学者やマスコミも中でも、国民目線で真実を追及している良心的な姿も一部見られます。我々も応援していきたいものです。
　『良心的な科学者や番組製作者が奮闘している！』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb16930ce645900e26673e39a8395945　より転載します。
　〜前略〜
　ＮＨＫ教育ＴＶが５月１６日に放送した「ETV特集ネットワ―クで作る放射能汚染地図」という番組は一見の価値があります。
下記をクリックして是非ご覧ください。
ETV特集ネットワ―クで作る放射能汚染地図　http://vimeo.com/23802781　

このドキュメンタリー番組は、福島第１原発第２号炉が水素爆発した３月１５日に一人の科学者が原発事故によって飛散した放射線物質の汚染状態を調査するために現地入りした約２か月間の活動を記録したものです。
　実地調査したのは木村真三さんという若い科学者で目的は詳細な「放射能汚染地図」を作成することでした。
　木村さんは放射線衛生学の専門家で放射線原子力総合研究所に勤務していた時に東海村臨界事故に遭遇し現地調査を行った経験があります。
　またチェルノブイリ原発事故の際は自主的に現地入りして放射線物質の汚染状況を調査しました。
　その後厚労省の研究所に移りましたが、今回の福島原発事故に際して上司から「自主的に調査するな」との指示が出されたことに抗議して研究所を辞めて個人として現地調査されたのです。

木村さんの現地調査を支援したのが京大原子力実験所の小出さんや今中さん、広島大学、長崎大学の科学者グループでした。
▼　通常の１２００倍の汚染地区に放置された住民
原発から２０ＫＭ−３０Ｋｍ地点の自主避難地区の福島県浪江町赤字木の集会場の外と中を木村さんは測定しました。
　３月１６日に測定した空気中の放射線物質（ヨウ素１３１、セシューム１３４，１３７）の線量は集会場の外の駐車場で８０マイクロシーベルト/時、集会場内で２０マイクロシーベルト/時でした。
　通常の放射線物質の空間線量は０．０６マイクロシーベルト/時ですので、集会場の外の駐車場では通常の１２００倍以上、集会場の内部でも３００倍以上の放射線物質に汚染されていたわけです。
　木村さんからこの数値を初めて聞かされた集会場の１２名の住民は、マスコミが汚染度が高い地域としてたびたび報道する飯館村よりも多いと聞いて、「何も知らなかった。誰も教えてくれなかった」とショックを受けたのです。
　京大原子力実験所の小出さんや今中さんにしろ今回の木村真三さんら「自己の信念に忠実に生きようとする」良心的な科学者が勤務先をやめたり劣悪な待遇に甘んじながらも黙々と真実を追及している姿が描かれています。

ＮＨＫにもまだ良心的な番組製作者が残っているのだということが良くわかる番組です。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb16930ce645900e26673e39a8395945　　　サン　ヨリ
⇒　一時疎開しか手は無し。　３月２４日までの疎開が必要だった。

【】　９１１の犠牲者遺族が集団訴訟をブッシュ大統領に行ないました。
損害賠償７０億ドルを請求しています。　９１１の犠牲者遺族は９１１はアメリカの自作自演と見てるということです。
　弁護士Stanley Hilton　９１１の犠牲者遺族が集団訴訟　ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドル請求（ジャーナリズム）2011年5月12日 (木)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a33c.html　
　＜引用開始＞
ぜひ、このビデオを見て下さい　　　
http://video.google.com/videoplay?docid=8026523527144505707&hl=en#　
アメリカ政府の自作自演であった証拠が多くあり９１１の犠牲者遺族４００人が、ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドルを、請求し裁判に訴えた。
　代理人、Ｓｔａｎｌｅｙ　Ｈｉｌｔｏｎという敏腕弁護士のインタビューも、入っている。
　犯人として、逮捕されたイスラム人たちは、なんら、イスラム原理主義とは、関係のない人たちで、アメリカ政府にやとわれて、アメリカ国内にいた。ＦＢＩから金をもらっていたと、犯人の妻が証言。
　彼らは、飛行機のシミュレーションの訓練を受けただけで、実際の飛行機には、操縦した経験がない。さらに、シミュレーション訓練は、９１１に激突したとされるＵＡ175便のボーイング７６７とは別のものであった。

専門家に聞くと、古い型で、操縦のシミュレーションをしていても、９１１の最新のＵＡ175便の操縦は、無理だ。犯人たちには、操縦は無理だ。
　彼らが犯人にされた理由は、空港に「コーラン」が落ちていた。「パスポート」が見つかった。しかし、弁護士はいう、本当の犯人は、そのような証拠をわざわざ、空港に残したりしない。と
　さらに、弁護士によると世界貿易センター（ＷＴＣ）に突撃したＵＡ１７５便には、のっとり犯は、乗っていなかった。
　アメリカ政府が、遠隔操作で、地上から、飛行機を遠隔操作し、ＷＴＣに、突撃させた。ボーイング７６７の、おなじ型の飛行機で、アメリカ政府は、事前に、実験をしている。それが、エジプト航空機の墜落事故である。
　あの事件は、アメリカ政府によって、遠隔操作をして、墜落させられた。
　そして、成功した。それと同じ型の飛行機であり、さらに、そのときの管制官と同じ管制官が、９１１のときも、いた。
　同じ管制官によって、飛行機を、遠隔操作されたものだ。
　エジプト航空機の墜落のときは、ボイスで、パイロットが、「操縦不能となった」　といっている。遠隔操作をされると、パイロットが操縦不能となる。
　さらに、ペンタゴンに撃墜したとされた、ＡＡ１１便は　実は、ペンタゴンには、撃墜していなかった。ペンタゴンに撃墜したといわれ、爆破したと報道されているが、それは　アメリカ政府の嘘である。
　そのペンタゴンの事故現場には、ＡＡ１１便の乗客の死体が、ひとりも見つかっていない。また、そのＡＡ１１便の飛行機のエンジンも、みつからなかった。ＡＡ１１便の破片はなかった。
　ＡＡ１１便の大型の飛行機が激突した痕跡はなく、小型のものが激突している。調べたところ、そこに爆破されて落ちていた飛行機のエンジンは、それはアメリカ政府の無人偵察機、グローバルフォークのエンジンであった。
　グローバルフォークは、無人偵察機で、遠隔操作ができる、それを、ペンタゴンに激突させ爆破させた。それを、ＡＡ１１便だと、嘘をいっているアメリカ政府。ＡＡ１１便の旅客機は、別の場所へ誘導され、アメリカ軍によって、墜落させられた。
　別の場所で、おなじ型のＡＡの飛行機の墜落事故があった。
ペンタゴンの近くにある、ガソリンスタンドの監視カメラに、このときの、映像が映っている、公表されたが、しかし、不思議なことに、激突したときの、映像部分が、何者かによて、カットされている。
　ガソリンスタンドに、取材にいこうとすると、アメリカ政府が、立ち入り禁止と、取材できなくされている。
　アメリカとイスラエルが、イラクの石油利権とパレスチナへの侵略するために、戦争をしかける口実をつくった自作自演である
など。。他にも、多くの証言、証拠が、、

この中に、イスラエルのことが、話されていなかったので、追記しておこう。
ＷＴＣにイスラエル人の銀行マンなどが、通常は、２０００人ほど、働いているにもかかわらず、９１１の日には、イスラエル人が、が一人も、ＷＴＣにいなかった。
　９１１の事件を調べているうちに、そのことを知り、重大なことを知ったＮＨＫ解説委員主幹・長谷川浩さん（５５）が、突然、不可解な変死＝ＮＨＫセンターから転落死＝をしている。そのＮＨＫ社員の死亡事件以来、日本のマスコミは、口を閉ざすようになった。
＜引用終了＞
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a33c.html　　　サン　ヨリ

【】　東京電力が、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質を含んだ汚染水が、海でどのように広がったかシミュレーションの結果を公表し、ＮＨＫが本日５月２１日放送した。

１号機から３号機までのメルトダウン等による高濃度の放射線を含んだ汚染水の海への流出は放出分だけでも東電公表値４７００兆ベクレルはどれ程の影響があるか考えるだけでゾッとするような値であるが、陸上の汚染の影響に比べて、余りにも情報が不足している。

当然ながら、東電、国の公表値はウソばかりついていて、あてにはならないので、それに頼らない調査分析が早急に必要だ。
　ＮＨＫニュース流出汚染水“南下後に東へ拡散”より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110521/t10013031491000.html　
・・・・・・・・・・
東京電力は、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質を含んだ汚染水が、海でどのように広がったかシミュレーションの結果を公表し、汚染水は先月中旬をピークに濃度を減少させながら南下したあと、茨城県沖で黒潮に乗って東に拡散し、今後さらに下がると予想しています。専門家は、魚介類など環境への影響を具体的に把握するために「生態系全体を網羅する十分な調査が必要だ」と話しています。

福島第一原発では、２号機と３号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海に流れ出しているのが見つかったほか、原発の施設にたまった比較的低濃度の汚染水が緊急の措置として放出されました。　海に放出された放射能の量は合わせて４７００兆ベクレル余りと推定されていて、それが海でどのように広がったか東京電力はシミュレーションの結果を公表しました。

それによりますと、先月１日から６日にかけて、流出が続いた２号機からの汚染水の影響が大きく、先月１１日には汚染水は福島第一原発で許容されている値を上回る濃度のまま、海岸沿いを南に細長く広がったとしています。
汚染水はその後、濃度を下げながら、今月１日には福島第一原発からおよそ１５０キロ離れた茨城県沖まで南下し、今月１１日になると、今度は黒潮に乗って東の沖に拡散したと推定しています。
東京電力では、汚染水の濃度は、今後、さらに下がると予想していて、調査を続けることにしています。
　これについて、海流や海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「今回は汚染水がどう広がるかを示しているにとどまり、放射性物質の影響を示したものではない。　確かに濃度は拡散して下がってきているが、海底の堆積物やプランクトンなどから魚介類にどのように放射性物質が移っていくのか生態系全体を網羅する十分な調査が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110521/t10013031491000.html　　　サン　ヨリ
⇒　これから大型魚を捕食が問題だ。　秋から初頭にかけて食べないことにつきる。

【】　東日本大震災前の大気現象〜急激に加熱した日本上空
　東日本大震災前の日本上空の大気現象からも、地震の前触れが見られていたようです。
ＮＡＳＡから発表された震災前の大気データ→リンク

●『ニュース（311の前に急激に加熱した日本上空）』（つながっているこころ 2）
http://cocorofeel.blog119.fc2.com/blog-entry-7397.html　より

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磁気圏のグラフがまた変な形でした。
yasuさんに訳してもらいました。
　http://blog-imgs-34-origin.fc2.com/c/o/c/cocorofeel/20110519214858f64.jpg　
　　http://www.technologyreview.com/blog/arxiv/26773/　

M9地震の前に急激に加熱した日本上空
　東北大震災の前の数日間にわたり、震源地上空の赤外線放出が劇的に増加したと科学者が述べている。　　　05/18/2011
　……（略）
　メリーランドNASA ゴダード宇宙飛行センターのDimitar Ouzounovと仲間達が、3月11日の東北大震災のデータを明らかにしたが、それは目をみはるものだった。　震源地上空電離層の総電荷量（electron content）が、M9地震前に劇的に増加し、地震３日前に最大限に達したという。
　同時に衛星からの観測では、震源地上空で大きな赤外線放出の増加を示し、地震数時間前にそれがピークに達したという。　つまり空気が加熱していたということになる。　これらの観測は、地圏-大気圏-電離層結合メカニズムと呼ばれる考えと一致している。　それは地震前の数日に
わたり、断層の大きなストレスがラドンの大量放出を引き起こすというものだ。

このガスから放出される放射能が空気を大量にイオン化し、多くの影響を与える。　水の分子が空気中のイオンに引きつけられるため、イオン化現象は水の大規模な結露を誘発することになる。
　そして結露のプロセスは熱を放出し、赤外線が放出される原因となる。　「衛星のデータは、3月8日に赤外線の急速な増加が観察されたことを示している」とOuzounovとその仲間は言っている。
　こういった放出は、電離層とその総電荷量に影響を与えている。
　（以下略）
　〜後略〜

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●『東北地震前の大気現象』（デーヴィッド・アイク（David Icke）の情報）
http://icke.seesaa.net/article/202313240.html　　より

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　〜前略〜
　今日、NASAから東北大地震のデータが発表された。
このM9の地震の前には、震央の上空での電離層での電子の全含有量が劇的に増加していた。地震が起こる前には最大となっていた。
同時に、衛星による観察によって、震央の上空での赤外線放射が大きく増加していることが分かった。地震の起こる数時間前にピークとなっていた。つまり、大気が熱を持っていたわけだ。
　〜後略〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251750　　　　サン　ヨリ
⇒
なぜか？　ハープ？
　
【】　原子力発電は、絶対に必要である。だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。１
　[佐藤栄佐久公式サイト]より『外国特派員協会記者会見：　冒頭発言全文
（http://eisaku-sato.jp/blg/2011/04/000052.html　）2011年4月21日』より転載します。【原子力発電は、絶対に必要である。だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。】

- - - - 転載

4月18日に行われた外国特派員協会記者会見の冒頭発言全文を英訳含め掲載します。

以前、福島県知事をしておりました、佐藤栄佐久と申します。福島第一原発は、できてから今年でちょうど、40年になるところでした。
そのうち18年、約半分の期間、私は知事として、原発が次々巻き起こした問題に取り組みました。
　わたくしは、今度の事件は、起こるべくして起きたものである、決して「想定外」ではなかったと、そう思っております。
なぜ、防げなかったのかについて、本日は述べようと思います。この先、日本は原子力発電についてどんな政策をもつべきか、それについてもお話します。簡潔に述べまして、なるべく多くの質問を頂戴します。
それから、今日は原発のことしか話しません。もっと色々、私には話すことがあるのですが、それには、ざっと3時間半かかります。興味がある方は、ここにわたしの本を持ってきていますから、ぜひ買って帰ってお読みください。
本題に入ります。なぜ、今度の事故は防げたと思うのか。

理由の1つは、去年、2010年の6月に起きたある事故です。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きました。
6月17日のことです。
福島第一原発の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。今度と同じです。放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態につながる恐れが生じたのです。
東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということです。
しかし、電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき、意図しないかたちで予行演習をしたようなものです。これでもし、非常用ディーゼル発電機までやられたらどうなるかということは、当然心配しておかなくてはいけない事故でした。
電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件ひとつを教訓としただけでも、可能でした。それが、理由の第一です。

理由の2は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということです。
詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。
今度の地震で、原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、むしろ耐久力が実証されたという人がいます。しかし、石橋教授が口を酸っぱくして言っていたのは、大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでした。
現に、今回も全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたことなど、慰めにならないわけです。
石橋教授は、今から5年前、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっていました。しかし、耐震基準を厳しくするといっても、いまある原発がひっかからない程度にするだけだということがわかったとき、抗議の意味を込めて、委員を辞めています。
地震の怖さ、とくに大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと。そして、電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよくわかっていたこと。
と、これだけみても、福島第一の事故は防げたのだと、こう言えると思います。非常用電源を、津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけです。
さて、それではどうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。
それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。
あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。
つまり、日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。

●原子力発電は、絶対に必要である。だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。●
・・・　　http://eisaku-sato.jp/blg/2011/04/000052.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　菅はくるっていないか？　そんなアホな質問を今更しないで欲しい。狂人です。
菅氏は狂っていないか？
　菅氏は今月２６,２７日に開催される仏国ピエール・サミットへ出掛けて「日本は今後も国際貢献をする」と発言する予定だという。まずこの国難の最中にこの国の司令塔が仏国へノコノコ出掛けるのにも驚くが、日本の原発が世界の大気や海洋へ放射能汚染をばら撒いている最中に、国際貢献を今後も続けるという感覚にも驚きを禁じ得ない。
菅氏が言うべき「一日も早い原発の冷却安定化に全力を注ぐ」ということと「この悲惨な災害から日本は必ず復興します」と世界の支援に感謝するとともに日本は必ず復興する、というメッセージを出すべきだ。それには本人がこの期にノコノコと出掛けるのではなく、代理を出せば良い。いや、放射能汚染をまだ世界にばら撒いている国として対策に全力で取り組んでいる、というのが当然の態度ではないだろうか。
現在の日本が出来る最大の国際貢献は一日も早い放射能汚染の収束だ。菅氏は何を勘違いしているのだろうか。彼には補佐官が何人かいるはずだが、菅氏が舞上がってドタバタを演じているのなら、冷静な判断を諭さなければならない。
震災失業が１０万人も出ているという。由々しき問題だ。失業していつまでも援助の義援金で人は暮らせない。人である以上は働いて暮らしを成り立たせなければならないのは当たり前のことだ。それが成り立たないほど甚大な災害を蒙ったのだ。なぜ首相は向こう10年程度、東北被災地域を「経済特区」に指定しないのだろうか。大幅な固定資産税減免や特別償却に特別融資など、逃げ出そうとする企業を繋ぎとめるばかりでなく、外から東北地方へ企業展開しやすいように経済環境を整えなければならない。
働く場がなくなれば人は地域から流出する。そうすれば地域再建はあり得ない。既に災害から二ヶ月以上経過したというのに大仰な「復興構想会議」などは設置するが、復興構想などは地方自治体に任せれば良い、と何度もこのブログに書いた。それよりも厚労省や経産省や国交省や総務省などの役人を集めて「経済特区」などの構想を検討したのだろうか。
復興構想はそれぞれの選択肢に一長一短ある。復興構想は地域の問題だ。地方自治体の責任で地域が決める事柄だ。中央政府がいたずらに口出しすべきことではない。中央政府は補正予算で復興国債を発行してカネを作り、該当県へ送金すれば良いだけだ。
地方への送金は一日も早い方が良い。そして地方は災害ボランティアに頼るのではなく、地域住民を雇用してまずは瓦礫の撤去をすることだ。義援金の支払いもすべきだが、まずは地域住民に仕事を与えなければならない。
援助ばかりしていると、例えば炊出しをしている限り地域の惣菜屋は再開できない。弁当屋もいつまでも再開できない。材料まで持ち込まれれば地域のスーパーも再開できない。必要なのは地域が自分の足で立てるように支援することだ。寝たきりにすることではない。
官邸や政府は何をしているのか。送・発電分離は２００２年ごろに経産省で一度検討されたことだ。その当時の自民党政権は官僚と電力業界とグルになって「分離案」を叩き潰した。世界の多くの国が実施している電気の自由化を日本はやらなかった。大手マスコミもその必要性を国民に啓蒙しようとはしなかった。その代わりに「電化住宅」の宣伝をせっせと行った。そして電力需要が逼迫したとして節電を訴えている。まるでカメレオンのような変貌ぶりだ。
さすがにここに来て「電気自動車が未来の乗物」というプロパガンダは止まったようだが、本気でエネルギー需要を計算してみると良い。すべての自動車を電気自動車にした場合、どれほどの電気が必要となるのか。大手マスコミも少しは見識があるのなら、安易に電力会社の提灯は持たないことだ。
菅氏が相談しなくなったと仙谷氏がぼやいているという。勝手にしたら良い。あなた方の智慧に国民は期待していない。無節操・不見識な連中が官邸で何をやろうと、国民は期待していない。
(日々雑感) 判官びいき　　 http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2289164/　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/379.html

【】　自民党は小沢首相を受け入れなければならない!!
　　自民党も菅降ろしには踏み出すようだ。急にあちこちから声が上がってきた。一斉に菅降ろしに動き始めた。という事は、事後の事にもメドをつけているという事だろう。
　菅の後は小沢でなければならない。自民党にとっては小沢はイヤだろうな。しかし事ここに至りては、甘い考えは捨てなくてはならない。菅は史上最低最悪の総理大臣であった。日本を平然と奈落に突き落とす。菅は市川房江を平然と裏切ったという話が伝わっているが、如何にもであろう。菅の本性は何も変わっちゃいない。
　菅如きが首相になるなどという事は、本来も何も通常は絶対にあり得ない事であった。それがあり得たのは正に旧体制の延命の為であった。小沢潰しに権力乱用の全てを使い切る如くにやった。そのお陰さまで今がアル。菅政権とは旧体制の究極形である。もうこれ以上の醜悪な形は無い。
　旧体制が作り出した菅政権を、今自民党が潰そうとしている。旧体制は自らの延命の為に「放射能政権」を産み落としてしまったのだ。今慌てて後始末に動き始めたという事だ。やり過ぎに気づいたのだ。
　菅降ろしは、旧体制降ろしだ。旧体制はもう行き着く所まで行った。ここで微調整などやれる場合でもない。旧体制はジエンドだ。
・・・
　菅降ろしは、旧体制降ろしだ。旧体制はもう行き着く所まで行った。ここで微調整などやれる場合でもない。旧体制はジエンドだ。
　事ここに至れば、そういう結論になる。自民党だけの力で菅降ろしはできない。小沢派の同調が不可欠だ。自民党は自ら旧体制に終止符を打たねばならない。事ここに至れば、そういう事なのだ。小沢の力を借りなければ終止符を打てないのであるから、次は小沢という事になる。理屈である。
　最早、理屈の世界ではない。事ここに至れば、一挙に清算をしなければならない。国敗れて菅がありだ。旧体制の国は終わった。そこに菅がいた。菅を取り除き、新体制の国を作らねばならない。小沢しかいない事は明瞭である。事ここに至りて政局をやる場合ではない。
　旧体制の謀略はジエンドだ。小沢に道を開けなければならない。
　事ここに至らば、それしか答はない!!
自民党は覚悟を決めて新体制の国家作りに勤しめ!! 小沢に全面協力せよ!! 　
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110520　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/449.html　　　　サン　ヨり

【】　「ふざけるなアレバ社！放射能汚染水処理１トン２億円！！〔拡散希望〕」　
　福島原発事故に伴う放射能汚染水の処理を、
日本政府は、フランスの一企業「アレバ社」に依頼していますが、
その処理費用が、なんと１トン２億円とのこと！！
　現在確認されている処理対象となる汚染水だけでも、
福島第一原発全体で約８万５０００トンとみられています。
http://water-news.info/1545.html
　２億円／t　×　８５，０００t ＝１７０，０００億円＝１７兆円！！！！
　どうりで、アレバ社の女性最高経営責任者が来日してＴＶ局の取材に応えた際、
費用について聞かれたとき、「ニヤｯ」として、回答をうやむやにしたわけだ！！！
　当然のことながら、汚染水が増えれば、それに伴って金額もさらに嵩みます！
この放射能汚染処理水のコストについて
小出裕章・京都大学原子炉実験所助教は、
５／３の毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」において
「あまりに馬鹿げた提案である！」と、一蹴しています。
（下記、11:00〜）
　▼
　日本では、こういうのを「火事事場泥棒！」と呼ぶ。
「恥を知れ！　アレバ！！！」

それにしても、日本政府は交渉も出来ないのだろうか！！
こういう実態は、もっと世界中に発信する必要があると、私は思うのです。

そして、下記にはロシアの科学者が、
アレバ社のイオン交換樹脂による放射能汚染水の浄化は、「余り役に立たない」と警告！
しかも、ロシアで実際に実用化されている自身の「懸濁液」法によれば、
原価コストはイオン交換樹脂の１００分の１で済むと！
http://kmitsu777.blogspot.com/2011_04_01_archive.html
　私は、チェルノブイリ事故直後、当時科学生産合同「トゥーラチェルメット」の研究職員として働いており、1986年6月に水の核種除染問題の研究を開始しました。　それまでは私は超微粒パウダー製造の専門家でした。1時間にそのようなファイン・パウダーを20kg製造できる実証装置を作成しました、その装置は成功し現在でも稼働中です。
化学分野のソ連最高学府、モスクワ・メンデレーエフ名称化学技術研究所においてこの分野の博士候補（ph d)の審査を通りました（私のその証書のコピー参照）。
　私は以前よりそのようなパウダーの製造過程においてこのパウダーが水中に含まれる溶解した物質を含めあらゆる汚染物質を活発に吸着することに気づいていました。従いまして、パウダーの汚染を防ぐために高価な蒸留水を使う必要がありました。
　チェルノブイリの事故が発生した時、我々はチェルノブイリから放射能汚染水が流れ出ていることを知りました、私は直ちにこのパウダーが汚染水の核種を除去することができると考えつきました。直ちに、放射線同位元素塩で汚染した水を要してラボ実験を行いました。　最初の幾つかの実験で、この実験装置に汚染水を1回通すとこにより水の放射能は10分の1に低下しました。
本技術方法のさらなる改良を待たずに、私は1986年にチェルノブイリ委員会のチェルノブイリ事故処理国家委員会に手紙を書きました。　手紙には、チェルノブイリ放射能汚染水の1部を除染できる実証装置が我々の所にあり、1ヶ月後にはその5倍の能力のある装置を製作でき、その装置は水から放射性固体沈殿物を分離しチェルノブイリの全汚染水の除染をできることを書きました。
　　　　中略
　ゴルバチョフがイギリスのマーガレット・サッチャー首相に私のことを話したことから、1989年11月に
イギリスへ招待されロンドンに飛び水のあらゆる汚染に対する浄化方を示しました。　その際、政府の代表団も同行しました。私がロンドンで英国企業の汚染水サンプルを5分間で浄化し、その中にどんな毒物が入っていたのかも聞かずにその浄化した水を飲んだテレビレポートをBBCが放映しました、その後このテレビレポートに関する論文が英国の雑誌“World Water”に掲載されました。（コピー添付）
ロンドンから帰国後、我々はチェルカスクにおいてウクライナおよびロシアの工場用に浄水装置「ジェレロ」を年間20基製作しました。（これらの装置はチェルカスク、ドニエプルペトロフスク、クリボイローグその他の都市で稼働した）最大能力1時間50立米の装置を生産合同「カウスチク」の汚染水から水銀イオンを除去するために1991年にボルゴグラード市へ納入しました。（そこでは水銀電極で塩水を電気分解して苛性ソーダを製造している。）そこでは我々の装置は少なくとも2005年まで稼働しました。2004年の夏に私はボルゴグラード市へ行きそこで稼働している装置をムーヴィーカメラで撮りました。フィルムは持っています。
この装置1基を24時間稼働させることにより福島で日本のタンカーからの全放射能汚染水を一カ月以内に浄化できます。この装置は殆ど全自動です。
　したがって過去に加速器でコーティングの融解を行ったときに加速器を遠隔操作したようにこの装置も遠隔操作による放射能汚染水の除染に適応させることができます。加速器からのX-線はそのような汚染水よりもはるかに強力です。私の装置で浄水を行うパウダーの製造原料は通常の粉砕した屑鋼です、したがって原料は豊富で安価です。　1立米の浄水に1グラムの屑鋼で十分です。したがって、この方法は知られている方法のうちで最も安価な方法です。　従いまして、我々の工場は廃棄物無しの生産工場でした。しかしながら放射能沈殿物はブロックの形でガラス化あるいはコンクリート化して問題の無くなる時点まで埋蔵処理する必要があります。しかしそれは量的には余り多くはありません。
　ロンドンにおける私の実験のレポートに関する記事が1990年にイギリスの雑誌“World Water”に発表された後、世界の様々な代表団が我々の装置を見学にチェルカスクへ来ました。全ての訪問者は私が彼等の所で働くように勧誘しました。　南アフリカ共和国首相の息子とその工業・観光相（独創的な組み合わせだが、理にかなった組み合わせの省である）までも訪問してきました
http://sun.ap.teacup.com/souun/4629.html　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/501.html　　　サン　ヨリ

【】　内閣不信任案成立は確実な情勢　不信任決議案提出の回避に死に物狂いな菅直人
内閣不信任案成立は確実な情勢　不信任決議案提出の回避に死に物狂いな菅直人
 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4a1adb94af776a569a28af924584a77e
2011年05月19日 | 日記　：世相を斬る　あいば達也
正直、菅民主党政権が行き詰っていると云うより、日本が菅直人と云う一人の馬鹿な男によって破壊されかけている、と言って良いのだろう。もの凄い勢いで日本国家は溶融させられている。国家の命運も原子炉圧力容器の中にあるようなもので、実際にその中を覗くことは出来ないのだが、状況証拠がその溶融を示唆している。ウッカリすると、もう手遅れなのかもしれない。
流石に悪い奴も善いヤツも、まともな神経の政治家であれば、こりゃ拙い事になって来ている、先ずは菅直人と云う男を政権の座から降ろさないことには、物事が一歩も進まない現実を理解しはじめたようである。官邸にいる数人の政治家を除いて、もう菅降ろしは既定路線に近い状況なのだろう。
ただ、ことのほかこの我が国の内閣総理大臣をクビにするのが容易ではない事実に、今回出遭っている。我が国の内閣総理大臣と云うものが、米国の大統領以上の権限を有している等とは考えていなかったのだが、事実は有しているのだ。
・・・　　挙句に、司法と云う峻別すべき裁判所と云う組織が、法務省・検察庁と云う行政組織と深くかかわり、この独立性も殆ど確保されていない。　検察の起訴イコール有罪なのだから、検察起訴が正確だと云う理屈よりも、唯々諾々判決を流れ作業で行う裁判所と云う位置づけに近いわけだ。　その上、法務大臣には指揮権発動の権限があり、法務大臣は内閣総理大臣の指揮下にある。　屁理屈を捏ねると、内閣総理大臣は立法府のボスであり、行政府の長であり、検察庁を通じて、司法にも口が出せる存在と云うことだ。　（少々乱暴だが、菅直人を観察しているとこのような感想になる）つまり三権のすべての権力を握ると言っても、暴論だとは言えない事実が我が国に存在するのだ。
この米国大統領よりも強力な権力を持つ、内閣総理大臣ってモノに、菅のような狂人と思しき人間が鎮座してしまった時、国民はどのようにすれば良いのか？　正直、グタグタと批判の声を上げるのが関の山なのである。　それでは、政治家なら何が出来るか？ウロチョロ議連など立ち上げている暇はないだろう。
無能・無責任・無節操な内閣総理大臣を間違って選んでしまったと気づいたのなら、即時その人物を降ろすことに全力を挙げるのが国会議員である。この内閣総理大臣を権力の座から引きずり下ろすには、衆議院における内閣不信任決議案の提出と決議しかない。　本来、不信任案が成立した場合、内閣総理大臣には国会に対抗する手段として、解散権が与えられている。　菅は衆議院の解散か総辞職の選択権を持つ。つまり、上記内閣総理大臣の強大な権限を補完するように、彼には衆議院議員全員を即時失職させる暴力的権限まで付与されているのだ。
我が国の国家体制において、内閣総理大臣は異様に肥大した権限の持ち主だと、今さらながら気づくのである。世間やマスメディアの主たる論調をみると、この国難にあって「解散」の選択はないだろうから、「総辞職」になるだろう、と云うのが専らの観測だ。　しかし、それは他の内閣総理大臣の場合に当て嵌まる解釈で、菅直人に関しては通用しない可能性はあるだろう。
・・・
しかし、これでも未だ心配な菅直人は、今後も次々と「内閣不信任案」の提出阻止に向かって、無能・無責任・無節操で詐欺的言動を繰り返すに違いない。まさに権力亡者だが、感心するほど内閣総理大臣の悪しき権力を存分に行使している。つまり、実は「内閣不信任案」が提出されたら、流石に成立する事実を知っているのだ。そして、「解散」と叫ぶ権利は封印されていると自覚している可能性もあるだろう。だが、筆者などは、菅は愚人であるが豹変する男だと評価しているので、菅直人が素直に総辞職を選ぶと安心する気にはなれない。まぁ解散でも悪いことではないと思うのだが、選挙の実施は事実上可能なのだろうか？公職選挙法の規定もこの辺は曖昧だ。
世相を斬る　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4a1adb94af776a569a28af924584a77e　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/396.html　

【】　これは脅しか　米研究チーム「今後、福島と茨城両県沖で大規模な地震が起きる」
　　隠謀論といわれてしまえばそれまでだが、これまでの経緯から考えてデフォルト期限の8月2日
に向けて、信じられないような出来事が立て続けに画策されているものと思われる。
　この米国地震学者チームの再び日本に大地震が起きるという警告は、脅しと捉えておくのが正しいだろう。小沢一郎の微妙に鈍い動きなどを見ても、私は相当な脅しを受けているのではないかと疑っている。
　金融悪魔米国人と軍産複合体は一人で逝くことを良しとしない。自分たちが支配権を失いたくない一心なのだろうが、まったくもってはた迷惑な連中だ。歯猿人さえいなくなれば、世界は共生できるのだが。
“首都圏壊滅”３・１１超え巨大地震が…米研究チーム“警告”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110520/dms1105201615027-n1.htm
　今後、福島と茨城両県沖で大規模な地震が起きる…。そんな物騒な分析結果を米国の研究チームが発表した。東日本大震災から２カ月を過ぎ、余震の回数も少なくなってきているが、油断は禁物、まだまだ危険というのだ。
　米国の研究チームが１９日付の米科学誌サイエンスに発表したもので、過去１１００年間の地震活動の記録を踏まえて分析したとしている。
　それによると、福島、茨城両県沖では１９３８年の地震（Ｍ８・１）以降、１年間に約８センチの地殻変動があり、７３年間でプレートが約６メートル沈み込んでプレート境界でひずみが蓄積したという。

　今回、この地域で起きたＭ７・９の余震を考慮すると、今後起きる地震は、過去の地震よりも大きくなる可能性があると結論づけ、「今後起こり得る地滑りの範囲を見定めるため、周辺を監視することが必要だ」と警鐘を鳴らしている。
　これでいくと津波で、首都が直撃される可能性もあるが、日本の研究者はどうとらえているのか。
　「地震学の見地からすると常識的な見解ですよ」と指摘するのは地震学が専門の琉球大名誉教授、木村政昭氏。

　「２００４年、インド洋スマトラ沖でＭ９の巨大地震が起きた後、３カ月後にＭ８・７の地震が発生した。先の研究はこういう例やＧＰＳで（大陸等の動きを）観察したことなども踏まえ、結論づけている。可能性は否定できないですね」

　木村氏の研究でもエリアこそやや違うが、今後、規模の大きい地震が起きる公算は「ゼロではない」とみる。
　「今回、東北で大地震が起き、この地域のストレスがとれたとすると、次に警戒しないといけないのは
、東北より北と南。私は北海道と茨城県南部、千葉県北部を注視しています。安全の常識として踏ま
えておくことが大切なんです」

　天災は忘れたころにやってくる？
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_43.html　　　　サン　ヨリ

【】人物探訪：　鳥居信平〜南台湾を今も支える地下ダムの建設者
１世紀近く前に作られた地下ダムが、今も「南台湾の宝」と呼ばれている。
・・・
■４．「おまえは立派な顔をしているので首を家に飾りたい」
・・・
a. JOG(216) 八田與一〜戦前の台湾で東洋一のダムを作った男
　台湾南部の１５万ヘクタールの土地を灌漑して、百万人の農民を豊かにした烏山頭ダムの建設者。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog216.html

b. JOG(600 二宮金次郎と「積小為大」
　二宮金次郎の農村復興事業が、日本人の勤勉な国民性を形成した。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog600.html
・・・
ｊapan on the Globe−国際派日本人養成講座 [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000000699/20110515080000000.html　　　サン　ヨリ