野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金

【】　（６）　重大事故研究は単色だった　　　原発事故中間まとめ
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日本で稼働している軽水炉は、
１） 燃料としてウラン２３５が４％ぐらいのものを使っていて、大規模な核爆発は起こらない､
２） 水を減速材に使用すれば、小規模な核爆発を起こすことができ、それによって発電できる、
３） 核爆発が止められなくなると､減速材の水が蒸発して、自然に減速効果を失い、高速中性子が多くなって、核爆発が止まる、
と専門家は考え、「軽水炉は安全だ」という論拠にしてきた。
このことと「止める、冷やす、閉じ込める」という３原則は明らかに矛盾している．
大規模な核爆発が起こらないなら、「止める」必要は無く、水がなければ減速しないので核爆発は起こらないなら、「水で冷やす」というのは間違っているし､自然に核爆発が止まるなら「冷やし続ける」ということも要らないからだ。
このように考えると、シビアーアクシデントの時の対策は、冷却できるときと、冷却できない時に別れることになる。 　　もう少し深く考えてみたい。
武田氏　　　http://takedanet.com/2011/06/post_c623.html　　　サン　ヨリ
【　「増税より国債発行を」　双日総合研究所副所長・吉崎達彦氏
普通はこれだけの自然災害があれば通貨は売られるが、恒常的な経常黒字国だから円高だ。経常赤字の国は滅びるが、財政赤字で国はなかなか滅びない。事実、韓国は財政黒字だったが、外貨準備不足で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰いだ」　　】
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/wbusiness/snk20110616100.html　　　サン　ヨリ

【】　変節漢・経団連の米倉会長が、悪徳政治家・仙谷官房副長官を次期首相に推挙と不見識発言
・・・　そのなかで、たった１人だけ、変節していない立派な政治家(?)がいる。お馴染みの菅直人首相である。退陣時期を「一定のメドがついた時」と言っただけなので、ウソはついていない。みんなが早とちりしたまでだ。そればかりか、菅は、がむしゃらに、かつ執拗に政権にかじりつき、「不変」を貫こうとしている。変節漢ばかりの世の中だけに、絶滅貴種とも言えるだろう。博物館入りが最も似合いそうだ。
・ ・・　日本経団連会長に就任した。国民新党の亀井静香代表とは東大時代から交流を続けているという。亀井静香代表は、仙谷官房副長官が東大性時代から「公安警察のスパイ」として使い、今日でも親交がある。「米倉会長―亀井代表―仙谷官房副長官」という一本の線で繋がった人間関係から、政権を簒奪しようとする「陰謀」が浮かび上がってきている。
　米国デイビッド・ＲＦが、「東電乗っ取り作戦」を進めている最中、菅が、日米首脳会談出席を「花道」に辞任する意向を小沢一郎に伝えた模様だ
◆〔特別情報?］
　フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によれば、米国最大財閥のデイビッド・ＲＦが、
・ 「東電乗っ取り作戦」を着々と進めているという。その方法は、まず大暴落している「東電株」の「大量買占め」からジワジワと進行しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/224b136bf4680712cc0bfab5fef169a2?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金
　「クリーンな政治」が聞いて呆れる。　小沢排除を推し進め、菅政権を支えてきた連中が、こぞって怪しい献金問題を抱えているのだ。
　外相を辞任した前原と菅本人の外国人献金問題に続き、野田財務相や蓮舫行政刷新担当相の“黒い献金”疑惑。　さらに今回、仙谷官房副長官と馬淵首相補佐官にも、怪しい献金問題が浮上した。
　先日、野田が代表を務める政党支部に計５０万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、脱税で当局の強制調査を受けていたことが発覚したばかりだが、この社長は仙谷や馬淵の団体にも資金提供していたことが分かった。
「社員寮の建設費を水増し請求して裏金をつくり、その一部が政治家に流れていたようです。　平成１７年に仙谷氏の関係政治団体のパーティー券３０万円分を購入。
２１年には馬淵氏の資金管理団体に２０万円を個人献金している。　判明しているだけで、与野党の１０議員に総額４３４万円が渡っています」（全国紙社会部記者）

●一体、誰が仕掛けているのか
　前原、野田、蓮舫、仙谷、馬淵といえば、能力はともかくとして、ポスト菅の有力候補としてメディアにもてはやされてきた面々だ。　最右翼だった前原が外国人献金で早々と失脚し、後継争いが混沌としている中、本命とされる野田の金銭スキャンダルが噴出。仙谷、馬淵にも飛び火したのである。
「野田さんが厳しい状況に追い込まれて、やっぱり最後は仙谷さんしかいないといわれ始めたところでした。　馬淵さんも代表選への出馬の意欲を表明した途端にコレ。釈然としないものを感じます。　有力な後継候補がいなければ、菅降ろしがやむ可能性もある。　それで、官邸が情報を流しているというウワサもあるくらいです。　官邸は無能でも、機密費という大きな武器がある。　カネの力でネタを探させることは、いくらでもできますからね」（政界関係者）
　真相は不明だが、有力な「ポスト菅」候補に次々とスキャンダルが噴出したことで、菅の外国人献金問題が下火になり、結果として延命工作に一役買っていることは事実だ。
「そのうち、鹿野（農相）や小沢鋭仁（前環境相）、樽床（元国対委員長）あたりも、やられるんじゃないか。　身に覚えがあるヤツは戦々恐々だろう。　もっとも、それ以前に菅首相が辞める気ゼロだから、本当に近く代表選が行われるかどうかも分からんね」（民主党ベテラン議員）
　邪魔者が次々と脱落していくのを見て、スッカラ菅はほくそ笑んでいるに違いない。

http://gendai.net/articles/view/syakai/131004　　　　サン　ヨリ

【】　識見･胆力･実行力･統率力で小沢氏凌駕する者なし
・・・
　したがって、菅直人氏が速やかに辞任すべきことは当然である。ところが、菅直人氏は不信任案可決後に発言を豹変させ、総理の座に居座る考えを表明して、いまも居座っている。
古今東西、あまり類例を見ない恥ずかしい人物である。
国のトップがこのていたらくでは、国が乱れることは防ぎようがない。規律は無視され、士気は下がり、私を捨てて公に奉仕する、公務員の気概は完全に消滅してしまうだろう。
　社会の木鐸として、メディアは不正義、不公正、悪徳に対して警鐘を鳴らす役割を負っている。　市民がこうした間違いに気付いていなければ、その眼を覚まさせるのが本来のメディアの役割である。
・・・
　ところが、このメディアが、歪み切ってしまっている。菅直人氏は米国の後ろ盾を得て、首相居座りを強行しているのだと思われる。米国は日本政治の変革に、なお、強い警戒感を保持している。
　
　とりわけ、小沢一郎氏が実権を回復し、小沢氏主導で日本政治刷新が進められることを、最大の脅威と位置付け、この事態が現実化しないように、激しい小沢氏攻撃を続けていると見られるのだ。
・・・　　　植草氏　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-3a97.html　　　サン　ヨリ

【】　菅直人首相が内閣改造を決断か。
四面楚歌の菅直人首相が、国民新党の亀井静香と会談、亀井の進言を受け容れて、来週中の内閣改造を決断したもようだ。おそらく仙谷由人の動きを封じ込める「仙谷対策シフト」の構築を狙っていると思われる。(続く)
来週にも内閣改造　
野田財務相、特例公債法案との引き換え辞任を明言 (産経新聞 6月15日(水)23時12分配信
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110616/1308193707　　　サン　ヨリ

【】　人殺し（東電）が被害者（住民）にカネを要求する異常な社会
・・・　原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。　東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
犯罪の被害者が、犯罪を働いた加害者に賠償する話は世界広しと云えど聞いたことがない。　我々関東圏住民も、3月15日の原発爆発事故に伴うSPEEDI情報隠蔽により、何も知らされずに被ばくを受けることとなった。　その証左に東京も神奈川も最近では静岡でさえも放射性物質が降下し、その汚染に因って農産物が出荷停止になるなどの影響が出ている。
我々国民は、本件法案に明確に反対する。　かつ、東電並びに政府が行なった犯罪行為の追及を厳しく行なう。　現在、東電事故記録報告書の分析を進めているが、東電事故記録報告書には虚偽がある。　官邸公開資料と事故報告書の数値が合っていない箇所もある。　また政府は、SPEEDI情報を隠蔽し、特に膨大な放射能を放出することとなった2号機の爆発に際し、関東圏住民にその到達を全く知らせず被ばくさせ、その後風向きが北西方向に変わり、現在の飯舘村方向の住民に高濃度の被ばくをさせた。　・・・
　政府は、2号機の爆発に伴うSPEEDI情報を隠蔽し、20キロ圏外の住民に被ばくをさせた。特に原発から北西方向の住民は高濃度の放射能を浴びた。しかもその情報が公開されたのは3月23日。それは、15日の放射性物質放出より丁度ヨウ素131の半減期にあたる8日後（77万テラベクレルの約半分）であった。
ヨウ素131は物理的半減期が8日だが、生物学的半減期が140日。セシウムは物理的半減期が30年だが、生物学的半減期が100日程度。つまり6月下旬には代謝され、ホールボディカウンターでの測定が低下するのを待っている、即ち、証拠を消そうとしているのである。このような行為を許していいのか。皆さん、菅直人政権は国民の生命と安全にとって害悪であった事実を決して忘れてはならない。皆さんのご意見もお待ちする。
　（オリーブ）　　http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110071　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/153.html　　　サン　ヨリ

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サン　ヨリ

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サン　ヨリ

【】　菅首相が脱原発を延命に利用するようなら許さない
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（引用開始）
　イタリア国民が圧倒的な多数で脱原発を選んだ。このイタリア国民の意思表示は他国の脱原発の流れを加速させるだろう。
　それを見逃さないのが菅首相だ。

　６月１４日の朝日新聞は「脱原発に首相活路」と題して、菅首相が脱原発を言い出したのは自分だといわんばかりに、ここにきてやたらにはしゃいでいると書いている。
　卑しい根性だ。　もし本気で脱原発を考えていたならなぜサミットでそれを提唱しなかったのか。

　菅降ろしの圧力が強まれば強まるほど菅首相は脱原発を掲げた総選挙をちらつかせ、政界再編の動きが進めば進むほど、菅首相は脱原発を軸に新党結成の動きを見せるかもしれない。
　そんな菅首相の延命に手をかすような政治家、政党は菅首相よりももっと
卑しい。
（引用おわり）
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　＞5月21日
毎日新聞　菅首相：Ｇ８演説で「原発継続」表明へ（252773）
この一貫性のない菅首相の原発方針には多大なる違和感がある。
パーフォーマンスに惑わされず、誤魔化しを見抜き、首相に対する真っ当な評価を下していく必要がある！
天木直人のブログより転載　http://www.amakiblog.com/archives/2011/06/14/　　　サン　ヨリ

【　復興財源へ「米国債の呪縛」を解け　　】　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2322806/　
【】　いくら菅首相が粘ってもムダ　もう一度､内閣不信任案は出せる?自民と小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが密かに研究?　『日刊ゲンダイ』　
いくら菅首相が粘ってもﾑﾀﾞ もう一度､内閣不信任案は出せる
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3253.html
　 　菅首相は退陣しない!だが無様な野垂れ死にが待つ余命
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3252.html
(日刊ゲンダイ2011/6/14　発行)
　いくら菅首相が粘ってもﾑﾀﾞ もう一度､内閣不信任案は出せる
自民と小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟが密かに研究
相変わらず､8月までの続投意欲を示し､周囲がﾄﾞﾀﾊﾞﾀしている菅首相だが､菅を引きずり降ろす“秘策”はいくつもある｡“2度目の内閣不信任案提出”だって出来るのだ｡
｢国会には1度議決した法案は､会期中に再審議できない『一事不再議の原則』があります｡そのため多くの人が､もう不信任案は出来ないと決めてかかっていますが､違います｡前回提出時と大幅に事情が変わった場合に､再提出が認められたｹｰｽがあるのです｡今回のような辞任を示唆した首相が､不信任案否決後に前言を撤回し､居座り続けるｹｰｽは『事情の変更』に該当する｡今､自民党幹部と民主党の小沢氏に近い議員が研究を進め､提出時期を探っています｣(政界関係者)
不信任案が再提出され議院運営委員会で認められれば､本会議での採決となる｡今度こそ可決となるだろう｡
ﾎﾟｲﾝﾄは､議院運営委が本会議に上程するかどうかだ｡
｢議院運営委のﾒﾝﾊﾞｰは委員長を除くと25人､うち民主党は15人います｡4人が造反すれば､可決となる｡15人の中には小沢氏に近い委員も多く､可能性は十分あります｣(前出の関係者)
内閣不信任案の再提出以外にも､ﾍﾟﾃﾝ首相を追い詰める方法はある｡野党が過半数を占める参議院では､自民党などが問責決議案の提出を検討している｡
内閣不信任案の再提出以外にも､ﾍﾟﾃﾝ首相を追い詰める方法はある｡野党が過半数を占める参議院では､自民党などが問責決議案の提出を検討している｡
提出されれば可決は確実｡西岡武夫議長は｢問責が通れば､今後本会議開始のﾍﾞﾙは押さない｡菅首相は即刻辞任すべき｣と公言している｡
閣僚がいっせいに辞表提出という荒業もある｡代わりの大臣を補充したり､菅が兼務することは可能だが､大臣たちが裏切ればもう持たない｡
涼しい顔をして居座り続ける菅だが､実は八方塞がり｡とっとと辞めさせたほうがいい｡　・・・　 　
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110615　　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/135.html　　　　サン　ヨリ

【】　今名前の出ている人は淘汰されると小沢
・・・　　民主党２００９マニフェストの厳守、原点回帰を打ち出す必要がある。そして何より放射能を即刻止めなくてはならない。東電にお任せではなく、国家総力体制を作って臨むべきだ。強烈な指導力が要る。そうなれば大物って事だろう。
　小沢自身が一番だ。ネットでの支持率は最早圧倒的だ。前回の代表選時より小沢への集中が凄い。ペテン師の素性が大バレになったのだから当然か。今度の代表選はいつもの感覚ではやれない。緊急事態、国難対処が最も重大な条件になる。増税がどーのこーのの話ではない。そもそもこの国難時に増税を持ち出す事自体許されない。
　諸般の事情で万一小沢が出て来れなくても、小沢の目に適う人間が出てこなくてはならない。一体誰になるのか、外からあれこれ詮索しても始まらない。
　我々がしなくてはならないのは、正論をどこまでも通す事だ。国難対処には蛮勇を振るえる大物が必要だ。小沢でなくてはならないのは当たり前だ。小沢の口から今自分の名前を言う訳にはいかないから、淘汰でカモフラージュしておけばいいと思う。
　総理大臣を誰にするかが、今回ほど意味の重大性が差し迫る時も無かった。ペテン師が首相になったらこういう事になるという事を国民皆が学んだ。「脱ペテン師」が今回の代表選のテーマだ。
　菅をペテン師と言った鳩山だって、普天間の日米合意を見直すならいいぞ。地下原発もダメだ。鳩山の線も無理か。
　結局、小沢しかいない。淘汰の先に出てくる名前は小沢だ。まだ菅がいつ辞めるのかさえハッキリしない。まずこの点に蛮勇を振るってもらおう。そこで小沢登場に地ならしができればイイ
ジオログ 　http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110615　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/163.html　　

【】　日本政府が強引に原発を推進する理由とカラクリ
　日本政府が強引に原発を推進する理由は、「原発に関わる人間はみんな儲かる」からである。
Project IPTI （プロジェクト イプティー）　http://projectipti.blogspot.com/2011/06/blog-post_7518.html　　より転載します。

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電力が自由化されない限りは、電力会社というものは、地域独占企業なので競争がない。
だから電気料金の決定方法は、一般企業とは異なる「総括原価方式」という法律に則って決められている。
・・・　上記の様に法律によって電気料金が決められている場合、利益を大きくするためにはどうしたら良いか？
それは発電にかかる原価を出来る限り大きくすることである。
殆どの電力会社は上場企業でもあり、株主に対する企業責任というのは、その企業の利益追及にある。
だから金を湯水の如く使わなければ出来ない原子力発電が、電力会社にとって最も理想的な発電方法なのである。
　そして世界一高い電気料金を設定することで、原発に関わる人間の懐が笑いが止まらない程に潤うという構図だ。
　原発推進派は「原発は安い」と言い続けてきたのだから、もしもそれが本当なら電力が自由化されても困らないはずだ。　
・・・　
原発反対派を黙認・容認派に変えるしくみ
政府は「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出してあげます」という「電源三法」という法律を作った。
これには、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法という３つの名目があって、それ以外にも意味不明な関連法案が増えているのが実情だ。
　日本政府が強引に原発を推進する理由は、「原発に関わる人間はみんな儲かる」からである。
Project IPTI （プロジェクト イプティー）リンクより転載します。

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電力が自由化されない限りは、電力会社というものは、地域独占企業なので競争がない。
だから電気料金の決定方法は、一般企業とは異なる「総括原価方式」という法律に則って決められている。
まず電気の原価を計算する。
原価には、発電所、変電所、送電線の建設費＋燃料費＋運転費用＋広告宣伝費などが含まれる。
次にその原価に適正な割合で保証された報酬（利益）を上乗せする。現在は4.4％。
原価＋報酬＝電気料金 となる。
　上記の様に法律によって電気料金が決められている場合、利益を大きくするためにはどうしたら良いか？　それは発電にかかる原価を出来る限り大きくすることである。
殆どの電力会社は上場企業でもあり、株主に対する企業責任というのは、その企業の利益追及にある。
だから金を湯水の如く使わなければ出来ない原子力発電が、電力会社にとって最も理想的な発電方法なのである。
　そして世界一高い電気料金を設定することで、原発に関わる人間の懐が笑いが止まらない程に潤うという構図だ。
　原発推進派は「原発は安い」と言い続けてきたのだから、もしもそれが本当なら電力が自由化されても困らないはずだ。
　しかし既にもう電力業界がこれから原発にかかる費用に悲鳴を上げている状態なのだから、これは「実は原発は安くなかった」 と証明しているようなものである。　・・・

原発反対派を黙認・容認派に変えるしくみ
政府は「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出してあげます」という「電源三法」という法律を作った。
これには、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法という３つの名目があって、それ以外にも意味不明な関連法案が増えているのが実情だ。
・・・
日本のエネルギー政策決定プロセスに市民が参加できない構造
　本来ならば国民のために望ましい将来の社会を作ることを考えて議論をし、政策を決めるべきなのであるが、そういう発想は全くない。　そしてこの巧妙な手口では、責任者が誰なのか分からない、つまりは誰も責任を取らない無責任体制が確立されている。　まずは「諮問機関」だとか「審議会」という隠れみとなる箱を作る。　次に「こういう審議会で公正な議論をした結果、こういう答申を受けたので実行します」というプロセスを経て決定する。　いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれるから、あくまでも第三者からの提案であることを前提とするのだ。
　本当に公正な審議をされては困るので、決まった結論が出る様なメンバーで構成する。
そして公正さを装うために反対派をわざと数人入れておくのだが、最後は多数決なので結論は変わらない。　こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるのだ。
まぁこれはエネルギー政策に限らず、公共事業など今の日本の様々なケースに当てはまる。
・・・　次回の選挙では、立候補者がどの政党に属しているのかということよりも、原発に対して賛成派なのか、反対派なのか、基本方針の中身で投票しよう。
http://projectipti.blogspot.com/2011/06/blog-post_7518.html　　　　サン　ヨリ