【　】千葉県の高級住宅街で5万ベクレルのセシウムが検出

【　】千葉県の高級住宅街で5万ベクレルのセシウムが検出
福島原発より200km離れた土から5万ベクレルのセシウム検出された。これは明らかに異常値であり、チェルノブイリなら強制避難区域になるほどの数値だ。にもかかわらず、行政は動こうとしない。
　阿修羅『スクープ　千葉県の高級住宅街　5万ベクレルの異常値　行政は放っておくのか（現代ビジネス：週刊現代）』http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/255.html　
より　転載します。

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■フクシマから200km地点
　日本各地で、福島第一原発由来の放射性物質による汚染が進行している。　農作物や畜産物の汚染はもちろんのこと、最近では土壌そのものの汚染が懸念されており、各研究機関によって、土壌汚染の実態調査が行われている。　放射線計測学を専門とする神戸大学の山内知也教授は、6月下旬、福島市内4ヵ所で土壌の調査を実施。　その結果、各地から土1kgあたり約1万6000~4万6000ベクレルの線量を検出した。この数値が意味するところを、山内教授が解説する。
「放射線障害を防止するための法律の基準では、1kgあたり1万ベクレルを超えると、それを扱う人は許可が必要だし、管理区域を設けたり、年に1回の健康診断を受けることが
義務付けられる。私が調査した土壌の1kgあたり4万6000ベクレルという数値は、非常に高いレベルの?汚染?だといえます。　できる限り早く土を除去しなければいけません」
　福島市内の土壌汚染は深刻だと山内教授は言う。しかし、その福島市よりさらに高いレベルの数値が、なんと福島原発から200kmも離れた千葉県柏市で検出されたことが判明した。

・・・　では、人体にはどれくらいの影響があると考えられるのか。放射線防護学が専門で日本大学講師の野口邦和氏は、「これは体への影響を示す被曝線量に換算しても、非常に危険な数値」と警鐘を鳴らす。
「1kgあたり5万ベクレルという値を被曝線量をあらわすシーベルトに換算すると、毎時約10マイクロシーベルトとなります。これがかなり高い数値であることはいうまでもありません。放射性物質は風や雨によって遠くに飛散しますので、福島から離れた柏にもこうした?土壌のホットスポット?が形成されているのでしょう。これは放置していい数字ではありません。すぐにも除染すべきです」
　現在、政府が定める被曝の許容基準値は、年間20ミリシーベルト。しかし、仮にこの土壌の上で生活すれば、それだけで年間で88ミリシーベルトを被曝することになる。また下水処理施設から検出されている放射性汚泥の場合、1kg当たり8000ベクレルを超過し、10万ベクレル以下の汚泥は、住宅地などから一定の距離を置いた「管理型処分場」にて保管しなければならない。5万ベクレルという数値は、厳重に管理する必要があるレベルなのだ。
・・・　■市は黙殺
　日本科学振興財団副会長の藤井石根・明治大学名誉教授は、特に子どもたちの健康に影響を与えないかと懸念する。
「放射線の影響はすぐに出なくても、細胞は傷つけられている。それが後に白血病やがんを引き起こす恐れがあります。この道路は通学路にもなっているそうですが、それだと子どもたちがセシウムを含んだ土埃を吸い込み、内部被曝してしまう危険性があるのです」
　今回の調査で採取した土は、道路の脇に5cmほど盛り上がっていた土だ。道路の脇の土には、地上に落ちた放射性物質が雨で集まって濃縮されやすいため、そうでない場所の土よりも数値が高くなる。水路などから採った土も同様だ。したがって、今回の5万ベクレルという数値をもって、柏市全域が危険な水準であるとは断定できない。
・・・　　と、現在のところ積極的に調査に乗り出す気はなさそうだ。柏市に限らず、他の自治体も土壌の調査までは行っていないところがほとんどだ。前出の藤井氏は、こう釘を刺す。
「土壌が汚染されていることが判明すると、農作物の風評被害が出るからと恐れて、対応に二の足を踏んでいるというならとんでもないことです。それは隠蔽と同じ。被害者を増やしてしまうだけです」
　福島原発由来の放射性物質汚染は、今や全国に広がっている。もはやこの現実から目をそらすことはできない。　　　　サン　ヨリ
【　　それは“日本国家の核兵器技術の保有”にあると示唆しています。　】
　核技術の真実：現・東電経営陣が小出裕章氏の本を読んでいれば福島原発破局事故はなかった

１．小出氏の悪い予感があまりもズバリ当たり過ぎている

　3.11東電福島原発事故後、ネットで一躍有名になった小出裕章・京大原子炉実験所助教が当該原発事故の直前の2010年12月に出版した『隠される原子力　核の真実』(創史社)には、まるで3月の原発事故を予言するかのように、原発事故の真実がわかりやすく書かれています。
同氏は、1986年のチェルノブイリ原発事故を研究しており、同様の事故が日本の原発にも起こり得ることを確信していたことが、その著作からよくわかります。

　同氏の抱いた長年の悪い予感がズバリ当たっています。　小出氏には失礼ですが、同氏の本著は3.11事件がなければ、世の中から注目されることもなく本屋の片隅で眠っていたことでしょう、それが、今回の3.11事件で俄然、世間から注目されるようになって時の人となりました。

２．原発事故の真実は小出氏など反原発派のいうとおりであった

　3.11事件前まで、日本の原発の話題はことごとく、原発推進派に主導されてきて、筆者も含め、
原発に対する国民のイメージは原発推進派のプロパガンダに支配されてきました。　それは、今回
の破局事故を引き起こした東電経営陣も同様でした。　要は当事者が原発の真実を知らなかったと
いうお粗末さです。

　小出氏など一部の反原発派の警告は、圧倒的な勢力を誇った原発推進派のプロパガンダによって、完全にもみ消されてきたわけです。

３．東電柏崎刈羽原発が新潟中越地震に耐えたことが、福島破局事故につながった

　2007年、東電柏崎刈羽の最新鋭原発が新潟中越地震（M6.8の直下型地震）に襲われましたが、破局事故に至りませんでした。
　この地震で当該原発は耐震強度設計値の2倍から3倍の地震外力に耐えたのですが、そのことが
、原発推進派の日本メーカー製原発への信頼を高めたのは事実です。　そして、地震国日本の原発
の耐震力は世界一とうぬぼれた可能性があります。　そのうぬぼれというか、自信過剰さが、純日本
製でない老朽原発(東電福島第一原発の1号機から4号機)の危険性をすっかり忘れさせてしまった
のです。

　現・東電経営陣は柏崎・刈羽原発の被災で苦い目に遭ったにもかかわらず、これよりひどい地震が来るかもしれないとはもう考えたくなかったのです。
　そして、現・東電経営陣は自社原発に関して、福島老朽機の廃炉・更新に目を向けず、ひたすら柏崎刈羽原発の運転再開と青森県の東通原発の新設に注力していたわけです、そして彼らは運命の2011年3月11日を迎えたわけです。

４．原発推進派の隠された真実
　上記、小出氏の著作の傑出した点、それは、戦後の原発推進派は、核技術がいかに危険な技術体系であるかを知りつつも、なぜ、核技術開発に血道を挙げてきたのか、という国民の素朴な疑問に答えている点です。

　同氏はズバリ、それは“日本国家の核兵器技術の保有”にあると示唆しています。ところが、戦後日本の原発推進派は国民にその真実をひたすら隠してきたわけです。
　その真実を隠したいあまり、日本の原発推進派は国民に大嘘をついてきたのです、すなわち（１）原発は安全である、（２）原発は発電コストがもっとも安い、（３）原発燃料はリサイクルできるので、資源のない日本に向いている、という大嘘です。
　ところで、筆者は日本の電力業界の依頼で、90年代の米国電力規制緩和の調査を10年間行って
きましたが、その際、米国原発の実情に関する情報も手に入れていました。　それによれば、米国では
、（１）電力業界も米国民も原発は危険であると認識している、そして、（２）原発は発電コストが安いが、安全コストが高いので、結局、ペイしない、というのが国家的コンセンサスになっていました。
日本とは真逆だったので、意外でした。

　今、上記、小出氏の著作を読むと、原発の本家・米国の国家コンセンサスの方が正解だったことがよくわかります。　ということは、日本の原発推進派は国民にウソをついてきたということです。

５．日本の核技術開発の真の目的は原発ではなく核兵器技術の保有だった

　小出氏の著作から、原発推進派の黒幕は、日本に潜む、隠れ核武装派ではないかということは容易に想像できます。　彼らにとって、原発の技術開発は口実であって、実は、日本国家が核兵器技術を
保有することであるのは明らかです。

　日本の隠れ核武装派（＝地下式原発推進派）については本ブログにてすでに取り上げています(注１、注２)。
　現在の隠れ核武装派の中核は、安倍晋三・元総理が会長をしている創生「日本」だとみなせますが、そのルーツは、安倍氏の祖父・岸信介・元総理だと思われます。　岸信介は米国戦争屋の諜報・謀略部隊CIAのエージェントだった(注３)わけですが、

実は対米面従腹背の政治家であったという見方もあります。
　岸首相およびその弟・佐藤栄作・元首相(非核三原則でノーベル平和賞受賞)(注４)は、米戦争屋CIAの監視をかいくぐって、表向き、非核三原則を守りつつ密かに核武装を進めるための苦肉の策、それが、国家主導の原発技術開発（核燃サイクル、高速増殖炉による核兵器用プルトニウム生産技術の開発含む）だったのです。

岸の孫・安倍氏は、祖父が隠れ核武装派であることを知っているはずです、だから、今、
創生「日本」の会長を務めているのです。

６．福島原発破局事故を招いた東電経営陣は原発の隠された真実を知らなかったようだ

かつての東電経営陣は、上記、日本国家にとっての原発の隠された真実を暗黙知として共有して
　おり、日本の隠れ核武装派とその暗黙知を共有して阿吽の呼吸にて、国家戦略としての原発推進
を実行してきたはずです。
　ところが、現在の東電経営陣には、先輩の東電経営陣のもっていた暗黙知が共有されていなかったと思われます、なぜなら、もし現在の東電経営陣が“東電の原発推進イコール日本国家の核武装
技術の獲得”という原発の真実を、正しく暗黙知として共有していたなら、彼らの原発観が他の火力
発電と同じということはあり得ず、自社原発に対する、米戦争屋の監視あるいは米戦争屋謀略
部隊の仕掛けるテロを警戒していたはずで、
今回の福島原発事故ほどのお粗末はあり得なかったはずです。

　そういえば、2001年に誕生した米戦争屋の傀儡・小泉政権時代は、岸・佐藤時代の巧みな対米面従腹背政権ではなく、悪徳ペンタゴンそのものの対米隷属政権時代でした(注５)。　そして現・東電経営陣はこの小泉時代に東電にて経営陣入りしています。　狡猾な米戦争屋は、小泉時代に、東電内に潜
んでいた“東電の原発推進イコール日本国家の核武装技術の獲得”という伝承的暗黙知を何らかの
方法で遮断した可能性があります。
その謀略が奏功して、彼らの期待通り、2011年3月11日、
遂に東電は地獄に落とされたとみなせます。

現・東電経営陣は、人工地震くさい新潟中越地震で被災した2007年の柏崎刈羽原発事故の際、
謀略の匂いを嗅ぎつけるべきでした、もし、このとき現・東電経営陣が疑惑をもったなら、今回の福島
地獄は未然に防げたはずです、ほんとうに悔やまれます。

蛇足ですが、筆者は2008年、拙著にて、そのことをすでに警告していました(注６)。
・・・　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25891099.html　　　サン　ヨリ
【　】福島原子力発電所・事故を、「推進」する、闇のネットワーク
前回記事、「原子力発電を、本当に推進している者達の、正体」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/217579856.html　　　（前回より、続く）

　１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。
　ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。
　ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。
　１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。
このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。
このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者がアル・ゴア一族であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。
核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。
このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の１人となる。

　ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の国務長官ヒラリー・クリントンである。
環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。
このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。

麻生太郎＝吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。
日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。
ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。
オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。

アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。
日本が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。
「ボス＝アメリカの支配者」の経営する企業の、「商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/218148384.html　　　サン　ヨリ

【　】　小沢一郎元代表を長年敵視してきた米ディビッド・ロックフェラーは未だに健在、超ボケ老人扱いは失礼だ！
・・・　
　ディビッド・ＲＦは時々、来日しては、銀座の天ぷら屋「天一」に姿を現わし、大エビの天ぷらを８本をぺロリと平らげてしまう大食漢として話題になっていた。　ところが、昨年７月ごろは、あまりにもの暑さで体調を崩して、寝込み、側近や手下などが色めき立ち、甥のジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（小沢一郎元大表、与謝野と親交）に寝返る動きを示したが、まもなくむっくり起き上がり、慌てさせた。　周りは、てっきり死ぬと思い込んでいたから、次の身の振り方を思案していた側近や手下たちは、愕然とさせられ
たという。
　その後、ディビッド・ＲＦは健康を取り戻し、豪邸の近くに農園を構えて、有機農法による農業の真似事に精を出していると写真付きで報道もされている。
　さらに、今年６月中旬には、スイスの観光保養地で開かれたビルダーバーグ会議(内容については「板垣英憲情報局」で報告しているので参照されたい）に出席して、１２日には、９６歳の誕生祝いをされている。この映像だけは、欧米のメディアに報じられている。
◆「板垣英憲情報局」が、ディビッド・ＲＦに注目し、関心を持ってレポートしているのは、駐日米大使館内「日本管理委員会」に手先を送り込み、日本の政治を壟断し続けているからである。　このなかでディビッド・ＲＲは、中国寄りの小沢一郎元首相を最も敵視して、政治的失脚させるための策動をしてきたからである。　その証拠となる言動は、馬に食わせるほどある。
　また、２００８年９月１５日のリーマン・ショックの前年、ディビッド・ＲＦは、「サププライムローン」を組み込んだ証券に大損失に見舞われ始めていた。　このため、東京都内のメガバンクをまるで乞食の如く
して回り、資金提供を要請した。　だが、「サププライムローン」を組み込んだ証券を大量に保有していた「みずほグループ」以外には、全部断られている。　仕方なくその足で、当時の福田康夫首相、さらには天皇陛下にまで救済を求めている。　結局、無駄足に終わり、南アフリカのケープタウンに欧米の金持ちを集めて、「基金設立」を要請した。　だが、これもうまくいかなかった。　ということで、日本政府を恐喝することと、最後の手段としての「核戦争」を策動するようになったという。
　何しろ、傘下にあるロッキード・マーチン社を頂点とする軍需産業６０００社、その社員と家族、同時に１軍〜５軍まである将兵の生活を含めて「軍産協同体」を維持しなければならないので大変である。
◆マスメディアのなかでは、米国に特派員として派遣される記者たちのほとんどが、米ＣＩＡに懐柔され、取り込まれてしまい、本当のことを書けなくなり、帰国すると政局や内政に疎くなり、「リハビリ」が必要となると言われてきた。　今回の米連邦政府の「債務上限引き上げ問題」では、朝日新聞が、下院ティパーティ議員連盟会長であるミッシェル・バックマンの動きを来年の大統領選挙に出馬を正式表明
と関連付けて、追い続けている。
　「板垣英憲情報局」は、米国、欧州、中国、ロシアなどの各国から寄せられる政治、経済、軍事に関する情報をレポートしている。　このなかには、フリーメーソン・イルミナティや米ＣＩＡ情報、各国スパイ機関からの情報も含まれている。　単なる在米何十年の生活だけからでは、キャッチできるものではない。
◆ともかく、米国最大財閥ディビッド・rfの脳内状況を超高齢だけで憶測し、「ボケ老人」と決め付けるのは、ゲスの勘ぐりの域を出るものではない。　もちろん、ボケ老人に核戦争などを策動されては困るので、早々にご昇天を待望する声は、日本国内には強い。敵視されてきた小沢一郎元代表は、なおさらだろう。
　あの原発推進の中心人物だッた中曽根は、最近御歳９３歳にして、つい最近から「脱原発」を言い出して、風見鶏の健在ぶりを示している。　超老人を決して侮ってはならない。
　小沢一郎元代表は「岡田、仙谷、安住、枝野の４人組」に内閣不信任決議案提出の「肝試し」を仕向け、菅には党執行部の一掃と内閣大改造を促している
　◆〔特別情報?〕
　夕刊フジが８月４日付け紙面の１面で「小沢不信任案提出」−「新党・新会派結成も視野」、日刊ゲンダイがやはり４日付け紙面の１面で「小沢不信任提出」という見出しをつけて、揃い踏みしたような見出しで、いかにも小沢一郎元代表が、自ら音頭取りして、菅内閣不信任決議案を提出するかのような報道をしている。　　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/20bdeeb3382779c555ca754963b29551?fm=rss　サン　ヨリ

【　】「自然の中にはもともと大きな環境修復能力が備わっている。微生物の力を生かした汚染土壌処理の可能性を探りたい」
「放射性物質吸い取る細菌をタンザニアで発見！〜金沢大田崎名誉教授〜　」
・・・　田崎和江金大名誉教授は２６日までに、タンザニアの首都ドドマ近郊で、ウランなどの放射性物質の濃度が高い土壌中に、同物質を吸着する細菌が生息していることを発見した。福島第１原発事故後、放射性物質で汚染された土壌の処理が大きな課題となる中、「微生物が放射性物質を固定して拡散を防ぐ『ミクロ石棺』として役立つ可能性がある」としており、今月中に福島県で土壌調査を実施する　・・・　http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110527102.htm　

乳酸菌が効く話
http://dreamlodge.blog.shinobi.jp/Entry/134/　　・・・　　　　サン　ヨリ
先日、ピースキャンプのときに久々に会った知り合いから、放射性物質対策に

米のとぎ汁で乳酸菌を作っているという話を聞いた。
発酵させる過程も複雑ではないし、大量に作って豆乳ヨーグルトを作ったり、
野菜洗いや、部屋の消臭(トイレやペットの匂いにも使える）、

その他洗髪にもいけるし、お風呂に入れて乳酸菌風呂にもしていると言う・・・・
甘酸っぱい香りで白濁していて、イメージはカルピス、シュワシュワ〜
気持ち良さそう・・・・・ともかく色々なことに活用しているらしい。
　・・・　

【　】ニュース - 環境 - 気化式エアコン、エコ空調の最前線（記事全文） - ナショナルジオグラフィック公式日本語サイト#title

・・・　除湿剤を応用した最新エアコンシステムのパーツを確認する機械工学の専門家エリック・コズバル（Eric Kozubal）氏。アメリカ、コロラド州ゴールデンにあるエネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）で、上級エンジニアの同氏を中心とした研究チームが、「問題は気温ではない、湿度だ」と証明しようとしている。
　コズバル氏の研究チームは次世代エアコン技術を担当し、「デシカント強化型気化式エアコン（DEVap：desiccant-enhanced evaporative air-conditioning）」の開発に取り組んでいる。「DEVapは、湿潤な気候の冷房に必要なエネルギーを40％以上削減できる。アメリカ南西部の砂漠地帯のように乾燥している地域なら80〜90％も夢ではない」とコズバル氏は話す。電気が必要なのは空気を動かすファンだけで、電力需要は大幅に削減されるという。
・・・　http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011080403&expand#title　　　
　　サン　ヨリ
【　】

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　　サン　ヨリ

【　】

・・・　
　　サン　ヨリ

【　】電力不足が企業の海外移転を促進する　のウソ
日本各地の原発定期点検停止後に再稼動が見込めず、電力供給が不安定な状態が続くと、多くの企業の海外移転が促進すると経団連、マスコミは予測している。
これに対して「しんぶん赤旗」は、移転先のアジア諸国は慢性的な電力不足であり電力の供給が理由での企業の海外移転話は嘘だと伝えていた。リンク
電力供給が不安定なのが原因で企業の海外移転が促進すると言うのは、嘘で世論を誘導しようとするマスコミと政治家、大企業による電力会社の温存、原発温存のためのまやかしでしかない。
　企業、工場の移転理由は圧倒的に海外の方が人件費、生産コストが安いこと。　そのうえ、円高が続のであれば海外に生産を移すことをがんがえざるをえなくなるのが当然だ。
・・・　　　　サン　ヨリ

【　】財政赤字、銀行、マネーサプライ：人々の知らない７つの事実
やがては再燃する金融問題
◆8月3日
　今回はデフォルトを避ける事ができたアメリカであるが、問題は先送り去れた、と言うのが実態である。これからの期間で、何をするか、が一番大切だ。

　社会保障費を削るとか、金持ちへの増税はしない、とかでは、真の解決にはならない。　問題はアメリカの一握りの者たちが膨大な冨を収拾し、大多数のアメリカ人が職も失う中、貧困に追い
やられている構造そのものである。
　そして全世界の国防費をあわせた以上の額となるアメリカの国防費にメスを入れること無しに
財政の健全化はない。　だから、「テロとの戦争」の口実で地球のあらゆるところに出て行き、爆弾やミサイルをぶち込むことを止めねばならない。
　そしてグローバリズムの掛け声で障壁をなくして国家経済を疲弊させる仕組みにメスを入れねばならない。　つまり儲けることを優先するのではなく、生活が出来る仕組みを優先させるということ。これは各国で同じことが言える。
　それがこれからのわずかな期間内でできるかどうかわからないから、経済金融崩壊はどうしても避け得ない、と見るべきだろう。　もうここまで来たら遅すぎる、と言わざるを得ないからだ。　また力学的にも方向の大胆な転換は無理だろう、と考えられるからだ。
　従って、一旦は世界的な金融崩壊が起こり、その後に新しい金融のシステムが構築されていく
ことになるだろう。　またそれが取るべき道であり、今までの繰り返しであってはならない。　
当然その時は、この今の経済・金融の中枢にいた者たちは除外される。　つまり今の世界で力
ある者たちは次の世界では除外されるということでなければならないし、そうなるであろう。
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●財政赤字、銀行、マネーサプライ：人々の知らない７つの事実
http://www.naturalnews.com/033207_national_debt_inflation.html
【8月2日 By Mike Adams】
　殆どの人は、大きな政府内でどう資金が動いているか知らない。国債の上限問題が突然、金融崩壊の危機について人々の覚醒を促したので、人々がメディアでは語られてこなかった、マネーに関する7つの驚くべき事実についてお知らせしておく良い機会だろう。。　

１．FDIC（米連邦預金保険公社）の保険ファンドは無い　・・・　
２．社会保障ファンドも存在しない　　・・・　
３．アメリカ財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいる、たとえあなた方が税金を支払わずとも　
・・・　
４．バランスド・ソリューションはバランスされてない　　・・・　
５．政府は崩壊する前に一切のものをあなた方から盗もうとしている　　・・・　
・・・　６．殆どの人々は、部分準備銀行制度、デリバティブ、マネーサプライ、連邦準備制度については何も知らない
・・・　７．殆どの人々は自分達の生活をドルに賭けている　
・・・　　ROCKWAY EXPRESS　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/602/　　サン　ヨリ

【　】　資本は日本へ回帰。ユダ金の悪だくみ、ことごとく失敗。
　デフォルトを回避したものの米経済の終わりを市場が認めている。　世界的な株安が進み、
けっきょく、ドルは振るわないまま。　今日8月3日は一時1ドル76円台となった。
　要するに東日本大震災や放射能汚染パニックでさんざん煽られた日本を世界はリスク回避として
選んでいるわけだ。
“円、77円台前半で推移　一時76円台介入巡る思惑交錯（日経新聞）”
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C938181E29B9F94E2E48DE2E1E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E3
　こうした中、相変わらず介入を待望する連中がいる。　仮に円売りドル買い介入したとしても効果
が数日すらもたないことは最近の結果から分かるだろう。
　紙屑に価値はないから、ドルは瞬く間に落ちていく。　もう十分なのだ。　ここで介入したとしても
価値のない資金を浪費するばかり。
　ロイターですら、介入よりも円高の恩恵を生かす政策が必要だと書いている。　目を覚ませ、ノブタ財務相。　いつまでロックフェラーの奴隷でいるつもりだ。
　米ドルに替わる基軸通貨を一刻も早く発進させることが望まれるが、この円高の動きを見ると
、大震災などなければ「円」が適役だった可能性が高い。
“日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も”
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22517520110803
［東京　３日　ロイター］　円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。
　現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。　政府
はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。
　＜日本へ回帰する資本＞
　財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。　つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。
　「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決にメドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券のチーフ
エコノミスト・斎藤満氏は指摘する。
　「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。
　＜円高の背景にある「稼ぐ力」＞
　市場には現在の円高圧力がなお継続するとの観測が多い。　海外の財政問題や景気動向を
にらんだ短期的な思惑に加え、構造的に今の円高は日本の「稼ぐ力」を反映している、との見方
もある。
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_5.html　　　サン　ヨリ

【　】小沢一郎には正義や正論は似合わない。
小沢一郎が、いよいよ、「菅降ろし」に動き出したようだ。　岡田や仙谷等の、口先ばかりの生温い
「菅降ろし」に我慢できなくなったのだろう。　小沢一郎が動き出せば、必らず何かが起きる。離党
、新党結成を視野にいれており、おそらく民主党内の権力闘争というより、政界大再編が起きるだろう。自民党執行部と岡田、仙谷等は結託して、「菅降ろし」と同時に、「鳩山由紀夫潰し」と「小沢一郎潰し」を狙っていると思われるが、はたしてどうなるのやら。　政治家たちが、権力闘争や政争に明け暮れていると批判する向きがあるが、僕は権力闘争や政争に明け暮れていることを悪いこととだとは思わない。　権力闘争や政争を避けて、綺麗事ばかりいっているから、政治が堕落し、無能な政治家ばかり
が跋扈するのである。　政治は力である。　政治家の第一の仕事は権力闘争である。
権力闘争に勝ち抜いたもののみが政治や政策を語るべきである。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110803/1312360561　　　サン　ヨリ

【　】「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２３年（２０１１）７月３１日（日曜日）弐
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　――土地、企業、技術の乗っ取りが加速
　――新幹線の技術乗っ取り
　――大都市の土地買収
　――尖閣海域への再侵犯
　――企業株の買い占め
　――震災後の混乱に乗じて中国の「日本侵略」が進んでいる！

＜目次＞
　プロローグ　　震災後に加速した中国の対日戦略
第一章次々と買い占められる日本の土地
第二章日本企業を買収せよ
第三章強欲な中国への世界的反発
第四章人民元による支配をねらう
第五章世界で領土を買いあさる動き
第六章水資源の独占による周辺国支配
第七章それでも中国経済は破綻する
第八章習近平は中国をどう変えるか
　エピローグ　　日本食い潰しをねらう中国

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【　】

・・・　
　　サン　ヨリ

【日銀の引き受けた100兆円規模の米ドル（1ドル80円として1.25兆ドル）とほぼ同額です。これは偶然なのでしょうか？　　】
米国債デフォルト回避：3_11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか
米国債デフォルト回避：3.11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか

１．2011年8月2日、米国デフォルトがぎりぎりで回避される
　2011年8月2日は米国オバマ政権にとって極めて重要な日でした、なぜなら米国連邦政府はその日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われていたからです。　そして、米国政府は昨日その日を迎えましたが、土壇場にて
、連邦予算カットと引き換えに連邦債務上限引き上げを認めるというオバマ政権の提案が上院議会
にて承認され、寸前のところで米国債デフォルトが回避されました。

　この顛末を観ると、米国の共和党と民主党の出来レースのように感じます、案の定そうだったのかという印象です。
　要するに、日本や中国など大量の米国債を抱える国家に対し、米国債がデフォルトすると大変だよと脅かしていたのではないでしょうか。　確かに、隠れ対米債権も含め700兆円〜1000兆円規模の累積対米ドル債権をもつといわれる日本(日本政府および日本の民間金融機関保有)にとって、米ドル債権がデフォルトしたら計り知れない損失です。
　ただ、日本の場合、事実上、米国の属国ですから、対米ドル債権がデフォルトしようとしまいと、ど
うせ戻ってこない永久債権ですから、日本経済の実態に直接大きな影響は少ないと思います。
　意外だったのは、米国債デフォルト回避直後、一瞬、円安に触れましたが、すぐに円高に戻っていますから、欧米の国際金融資本の手元には豊富に大量の円が存在しているはずです。　彼らはこの円
で3.11大震災向け復興公債を買って、復興市場への欧米外資の参入を狙っているのは間違いあり
ません。

２．大量の円を抱える国際金融資本経由にて欧米外資が3.11大震災復興需要を狙ってくるのか

　1995年に起きた阪神淡路大震災のときも、円高が起きており、3.11事件直後の円高現象とそっくり
です(注１)。　90年代当時、米国戦争屋系企業のベクテルは関空工事や阪神淡路大震災の復興需要を狙って日本で営業しており、90年代後半、震災後、復興事業の目玉・神戸医療産業都市プロジェクトのフィージビリティ・スタデイを受注していました。　そして、筆者の所属したSRIインターナショナル(ベクテルはSRI設立スポンサーの一社)は当時、ベクテルの下請けをしていました。

　今回の3.11大震災復興事業には東電福島事故原発プラントの除染・廃炉プロジェクトが含まれるため、これは彼らにとっておいしい目玉事業であり、当然、ベクテルは狙ってくるでしょう(注２)。

　日本に3.11大震災が起きて、国際金融資本による猛烈な円買いが発生したのは、阪神淡路大震災と同様に、震災後、復興需要が必ず発生するからではないでしょうか。　その意味で、日本の大震災
とその復興需要は常にセットとなっているわけです(注３)。
　しかしながら、それにしても今回の3.11事件直後の国際金融資本の円買いのあまりの素早さにほとほと驚嘆します(注４)。

３．デフォルト危機の米国債の格付けがAaa水準に維持されているのは、誰かが買い支えているからか
　上記のように、3.11事件後、彼ら国際金融資本の猛烈な円買いによって売られた米ドルは日本の
外為金融機関経由にて、結局、日銀が最終のドル引き受け手となります。　3.11事件後、日銀にたま
ったはず100兆円規模の米ドルの行方はどうなっているのでしょうか。　財務省の外貨準備等の状況(2011年8月3日現在)をみても、今年3月以降、とくに際立った変化はみられません、不思議です。

　もし日米間の密約（たとえば米FRBと日銀間の密約）にて、日銀が3月に引き受けた米ドルにて米国＠；＾債を買う約束が交わされていたら、確かに、米国債デフォルトは回避できます。　8月3日現在、
米国債の格付けはAaaと高いままですから、米国債が誰からから大量に買い支えられているか、もしくは買う約束をしていることを意味します。
　一体誰がデフォルト寸前の米国債を大量に買うのでしょうか、EUもギリシャ経済危機などでEU圏内は火の車、中国は新幹線事故で大混乱です。

　ちなみに、オバマ政権は2.1〜2.4兆ドルの債務上限引き上げと、今後10年でほぼ同額の連邦財政
赤字削減案を8月2日に発表しましたが、上下院の最終正式採決は今年末まで行われるそうです。
その際、仮に正式法案が否決されても、大統領特権で、最低でも1.2兆ドル分の債務上限を強制的に引き上げて、年内のデフォルトを回避できるようにする条項が盛り込まれているそうです(注５)。
この強制的な措置による1.2兆ドル確保は、上記、日銀の引き受けた100兆円規模の米ドル（1ドル80円として1.25兆ドル）とほぼ同額です。これは偶然なのでしょうか？

　デフォルト寸前の米国債格付けがAaaであるという謎がここら辺にあるような気がします。
・・・　
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25873292.html　　サン　ヨリ

【　】他国に寄生する蛆虫国家よ、大人しく逝け
　7月中旬、海外メディアでは米デフォルトに関する話題が毎日のように報じられていた頃、
中国外務省は「米政府には投資家の利益を保証する責任ある姿勢を希望する」と懸念を表明
していた。
　また、ロシアではプーチン首相が、「米国は分不相応な生活をしており、自分たちの問題の一部を世界経済に押しつけている。　世界経済に寄生して生きているようだ」と米国の放漫さを
批判した。
　一方、日本はどうだ。東日本大震災＆米デフォルト騒ぎの渦中にあって、米国債のチャラやTPP参加強制が噂される有様だ。
　棺桶はじめ日本の政治家の対米従属ぶりは酷い。　自民党の3議員も鬱陵島に行こうとする暇があれば、デフォルト間際でありながら軍事基地の経営を続け、他国経済に寄生する金融破綻暴力国家の批判をしたらどうか。
　債務の踏み倒しを真剣に検討する国に世界の覇権を維持する資格も軍事基地を経営する資格もない。大人しく、破綻しろ。

“デフォルト間近のアメリカに中国が牽制球。一方、日本は・・・”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_17.html
“プーチン首相が米債務問題を批判、「世界経済に寄生」”
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22487820110802

“プーチン：「米国は、世界経済に寄生しているようだ」...ロシアが羨ましいですね。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_12.html
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_3.html　サン　ヨリ

【　】首相と担当大臣対立していてもしょうがない。切るか、辞任するか、けじめつけて欲しい。：孫崎　享氏 http://twitter.com/magosaki_ukeru
敦賀原発：一度あぶく銭に取り憑かれると抜け出せない。　立地市町村の悲しさ。
命より金。　
１日読売　　「敦賀原発１、２号機が立地する敦賀市市長は、同原発３、４号機の増設について「絶対に必要」との考えを強調。”日本のエネルギー確保や敦賀の経済のために増設は絶対に必要”とした。」
　菅・海江田：　原子力政策は今最重要課題。　首相と担当大臣対立していてもしょうがない。　菅が切るか、海江田が辞任するか、けじめつけて欲しい。

２日東京新聞　　「首相は”経産省には腹に据えかねることがたくさんあり、海江田氏にも思うところがある。俺だってこらえている”と強調。」
放射線：　　危険なのは牛肉だけではないだろう。

２日共同　　「栃木県産肉牛も出荷停止　政府が指示、４県目
（福島、宮城、岩手、栃木）」
　原発（やらせ）：　２日読売：　「佐賀知事陳謝、進退”第三者委の解明待ちたい”」　如何なる発言をしたかは第三者委の解明またなくても解る事実。　第三者委に、どこまでばれるか、それによって進退決めようという話か。

・・・　晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/5166.html　　　サン　ヨリ

【　】小沢一郎を執拗に叩いた雑誌の最大スポンサーは「東京電力」か
平野浩（生命保険会社のＯＢです）
https://twitter.com/#!/h_hirano/status/32768295631327232
陸山会は小沢氏から借りた４億円を定期預金にしてそれを担保に４億円を銀行から借りている。これを「不透明なカネの流れ」と書き、利息がいるのになぜそんなバカなことをすると書いた新聞がある。しかし、これは企業ならよくあることである。そんなことを書く新聞記者の常識知らずを批判したい。
☆西田さん、その４億円は・・・　（地獄への階段）
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/20956462.html
西田議員が嬉しそうに叫んでる。
「（小沢氏の問題を）ＷＩＬＬという月刊誌がずいぶんと報じてくださって・・・」
あっ、この雑誌って…
右翼系雑誌『WｉＬＬ』の最大スポンサーは東京電力の模様
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/05/w_5cad.html
東京電力、右翼系、なるほどね

☆帝人事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年に起こった疑獄事件。斎藤実内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となり、倒閣を目的にしたでっち上げと言われた。　でっち上げの背後にいたのは、司法官僚出身で当時枢密院副議長の平沼騏一郎とされる。　平沼は五・一五事件で暗殺された犬養毅の後継内閣総理大臣の地位を願ったが、後継の推薦権がある元老・西園寺公望からその志向をファシズム的であるとして嫌われ、推薦候補にすら上らず、また枢密院議長昇格の要望も西園寺の反対で副議長のまま置かれていた。　このため、西園寺とこれを支持する立憲政友会主流派を深く恨んで、同党内部の不満分子を抱き込みながら捜査を進めていったという。
　また時事新報が記事を書いたのは、ちょうどこの頃、朝日新聞の東京進出が云われており、焦ったためだという。
　のちに河井信太郎が帝人事件を評して、次のように語っている。
「塩野季彦司法大臣の大英断により控訴を断念したが、検事が証拠品の検討を怠っていたことが無罪の致命傷になった。　掛物によく描かれている、水の中の日影を猿が藤蔓につかまってしゃくろうとしている画になぞらえて、影も形もないものを一生懸命にすくい上げようとしているのが検察の基礎であって、検察には争うことができなかった。」
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/218069128.html　　・・・　サン　ヨリ