鉢呂陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さ
【】 鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった
鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった
１．鉢呂経産大臣辞任会見にて暴言吐いた記者の画像、ネットでばらされる
本ブログ前号（注１）にて、鉢呂経産大臣を辞任に追いやったマスコミ記者クラブの横暴について取り上げました。
9月10日、鉢呂氏の辞任会見にて暴言を吐いた記者について、ネットでは時事通信社の記者であることがすでにばらされています。 後任の枝野氏の就任会見場にて、フリージャーナリスト田中龍作氏（注２）が暴言記者に話しかけている画像がネットに載っています(注３)。
この人物はネットで顔が割れているので、遅かれ早かれ、名前もわかるでしょう。
この一連の騒ぎにて、悪徳ペンタゴンが正体を現したという印象です。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを操る米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．悪徳ペンタゴン日本人が居直り始めた
現在の日本の政官財・マスコミに蔓延する悪徳ペンタゴン日本人はこれまで黒幕化しており、ネット依存ではなくマスコミ依存の国民多数派には直接、見えていませんでした。
ところが、鉢呂辞任事件にて、マスコミに蔓延する悪徳ペンタゴン日本人がまず正体を見せ始めたと言えます。
この事件の特徴は、鉢呂氏を嵌める手口が粗雑になって、そのあまりの強引さに、さすがのお人好し国民も今のマスコミはおかしいと気付き始めたのです。
就任9日目の新任大臣をなぜ、あせってマスコミは陥穽工作のターゲットにしたのかが問題です。陥穽工作というのは、ばれないようにターゲットを陥れるのが常道ですが、今回のマスコミのやり方は強引すぎて、陥穽工作であることがバレバレとなったのです。
３．マスコミは鉢呂ネタで引っ張る予定だったのに、あっさり辞任されて肩透かしを食らった
本ブログでは、鉢呂氏は前原氏のスキャンダルに国民の関心が行くのを阻止するための身代わりにされたと見ています（注４）。
当初、マスコミは鉢呂氏を辞任に追い込むことより、鉢呂ネタで連日大騒ぎして、前原スキャンダルを国民の目からそらすことに主眼が置かれていたとみなせます。 彼らは悪徳ペンタゴンの仲間である野田総理やその他、野田内閣の悪徳ペンタゴン閣僚を窮地に陥れるつもりはなかったのです。 だから鉢呂後任の枝野氏には打って変わって猫なで声でした。
そのため、突発的な前原氏スキャンダル発覚時期にアンチ悪徳ペンタゴン政治家・鉢呂氏への陥穽工作実行を無理矢理合わせたことが不自然な経過を生み、陥穽工作のボロを出す原因となったと思われます。
特に、記者団のオフレコ・インタビューで大臣が言ったとされる放射能云々の言葉は、マスコミ各社、表現がマチマチであり、まったく正確性に欠けるわけです。 そのため、国民多数派には、鉢呂氏がマスコミの言葉狩りによって辞任に追い込まれたように映ってしまったのです。
悪徳ペンタゴンは野田内閣の閣僚の中に、鉢呂氏を含め、彼らに不都合な閣僚が何人か紛れ込んでいることがわかっており、いずれ順番に陥穽工作を仕掛けて不都合閣僚を次々に辞任の追い込む計画はもっていたはずですが、突発的に発覚した前原スキャンダルの隠蔽のため、その陥穽工作計画が急遽前倒しにされたということです、だから今回の事件ではマスコミ側の足並みがそろっていなかったわけです。
さらに、彼らは、まさか就任9日で鉢呂氏があっさり辞任するとは予想しておらず、この鉢呂ネタをサカナに、前原スキャンダルのほとぼりが冷めるまで、鉢呂氏を追及しまくる予定だったのでしょう、だから、鉢呂氏にすぐに辞任され、当てがはずれて怒り狂ったわけです。
４．悪徳ペンタゴンはなぜ、こうも厚かましくなったのか
悪徳ペンタゴン・マスコミによる今回の鉢呂陥穽工作は手口があまりに強引で杜撰であり、最悪、国民に自分たちの正体が知られてもかまわないという傾向が見られます。 彼らはなぜ、こうも厚かましくなったのでしょうか。
それは、一言、国民多数派が彼らに舐められているからです。 だから彼らは今、非常に傲慢になっているわけで、上記、鉢呂氏辞任会見での幹事記者の高圧的態度や時事通信社記者の暴言に悪徳ペンタゴンの傲慢さが端的に表れています。
彼らのあまりに傲慢な勘違い行為に怒っているのは、まだネット世論中心であり、国民多数派は大手マスコミが報じなければ、怒ることもありません。 くやしながら、悪徳ペンタゴン・マスコミはそれがわかっているからこそ、堂々と厚かましい行為に走るのです。国民多数派よ、早く気付け！
５．暴言記者の属する時事通信社の正体
さて上記、暴言記者は時事通信社の人間のようですが、この会社は悪徳ペンタゴン・マスコミの黒幕である悪名高い電通の関連会社です。
電通が米国戦争屋CIAとつながっていることはネットの常識となっていますが、電通は戦後から一貫して、米戦争屋CIAの利益を最優先にして、日本のマスメディアを牛耳っています。 だから、ときの日本の政権内に、米戦争屋CIAの利益に反する政治家がいれば、なんとかして、その政治家を無力化するメカニズムがマスコミ内で働くわけで、小沢氏が今、彼らの最優先の攻略ターゲットとなっています。
したがって、悪徳ペンタゴン・マスコミが攻撃する政治家は、一般的に、愛国的政治家とみなせます。 要するに、米戦争屋の利益より日本の国益を優先する政治家はことごとく、失脚もしくは排除の対象なのです。 その意味で、マスコミ報道を鵜呑みにする国民多数派は、いつも墓穴を掘っていることになります、早くそれに気付きましょう。
６．鉢呂氏無念の辞任：禍転じて福となせ
いずれにしても、マスコミによる鉢呂氏陥穽工作事件によって、国民多数派に、悪徳ペンタゴンの正体を気付かせるキッカケが生まれました。
ネット愛好者は、この事件の真相をできるだけ世の中に広めて、国民多数派に、悪徳ペンタゴンの正体を気付かせるべく行動すべきです。
9月26日、政治資金規正法違反容疑で起訴されている小沢氏元秘書の石川氏の裁判の判決が出るようですが、もし、有罪となれば、小沢氏の立場は悪くなります。 今、悪徳ペンタゴンは
あらゆる手段で、小沢氏を政界から排除しようと画策しています。 なぜなら、小沢氏は米戦争屋に楯突いた勇気ある政治家だからです。
小沢氏を無力化すれば、今の政界で、踏ん張れる愛国政治家は亀井・国民新党代表のみとなります。 しかしながら、いくら亀井氏が米戦争屋に楯突いても、限度があります。
もし、小沢氏が無力化されると、悪徳ペンタゴンにとって障害がなくなり、日本の政治は完全に、悪徳ペンタゴン独裁に転落します。
とにかく、この鉢呂辞任事件をキッカケにして、国民多数派に、今の日本の政治対立軸は、民主vs自公では決してなく、小沢氏vs悪徳ペンタゴンであることを一刻も早く気付かせる必要に迫られています。
注１：本ブログ No.444『鉢呂経産大臣辞任劇：勘違いも甚だしい横暴なマスコミを糾弾し続ける必要あり』2011年9月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26483902.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26519498.html さん より
【】 欧米ユダ金社会では、金融破綻者同士の滑稽な掛け合いが繰り広げられています
害トナー米財務長官が、ポーランドで開かれる予定の欧州連合財務相会合に出席するようだが、その際、ユーロ側に危機対応の戦略緒強化するよう要請する方針だと、滑稽なニュースが報
じられている。
要するに、金融破綻国の財務長官が、別の金融破綻圏に対して「お前ら、なんとかしろよ」と
指図するわけであり、貧乏同士の責任のなすり合いに近い。
一方で、デフォルト間近のギリシャは中国に国債購入を要請、中国側も応じるようだ。事実上の物乞いである。 もっとも大々的にやるか、裏で日本を脅すかだけの違いだけで、アメリカも似た
ようなことをやって今までなんとか延命してきた。
そのアメリカも、貧困層がとうとう人口比15％で4600万人突破と報道されている。 フードスタンプで食いつなぐ人々は、安くて高カロリーのファーストフードに群がり、貧乏のデブが急増中だとか。
ユダ金が支配するこの下賤な国に抱きつかれるカタチで、日本経済も一度破綻してしまうかもしれないのはつくづく残念。
こうなる前に東アジア共同体を始動させユダ金から脱皮できていれば良かったのだが、官僚・政治家・マスコミ等々、国内にこれだけ隷米のクズが多くては仕方ない。
米財務長官：危機対応の強化を要請へ、ＥＵ会合で−ユーロ圏当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a3Nps3NbzpB4
９月13日（ブルームバーグ）： ガイトナー米財務長官は、今週ポーランドで開かれる欧州連合（ＥＵ）財務相会合に出席する際、ユーロ圏の当局者に危機対応の戦略を強化するよう促す方針だ。ユーロ圏の当局者が明らかにした。
財務相会合はポーランドのブロツワフで16、17両日に開催される。同会合に向けた準備内容は公開されていないとして関係者は匿名で語った。
ガイトナー長官は先週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でのインタビューで、ユーロ圏各国は債務危機を克服するという「政治的意思」を示す必要があると指摘。「これは金融・経済面での能力の問題ではない」と述べていた。
米貧困者4600万人＝過去最多、人口比15％―2010年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000014-jij-int
【ワシントン時事】米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困者が4618万人（前年は4356万9000人）と、統計を初めて公表した1959年以降最多になったと発表した。これで4年連続の増加。金融・経済危機の影響は依然消えておらず、オバマ政権や議会に一段の景気対策を求める声が強まりそうだ。
国勢調査局によると、全人口に占める貧困者数の割合は15．1％（同14．3％）と、3年連続で上昇した。 今回の調査では、4人家族の場合、年収が2万2314ドル（約172万円）以下の世帯を貧困層と定義。全米の世帯の年収は中央値で4万9445ドル（約381万円）と、前年比2．3％減少した。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_17.html さん より
【】 お母さんが子供を守るための武器（１） 暫定基準値は危険
福島原発事故が起こってから、地方交付税と関係があるのかも知れませんが、本来なら市民を守る立場の自治体が、それまで市民を放射線被曝から守ってきたさまざまな法律や前提に違反して、「被曝は大したことはない」というキャンペーンを続けています。
今回、取り上げるのは「放射性物質の海洋投棄」というこれもまた破天荒な決定をした横浜市を取り上げます。 横浜市は将来の日本の宝である児童の給食に汚染された牛肉を出し、「汚染されていたことは確かだが、児童に影響はない」として謝罪もしていない自治体です。
横浜市が最近、大きな税金を使って作った「広報よこはま 放射線特集」に放射線の解説を載せましたが、その内容は「いかにして市民を被曝させるか」という内容を持ち、「どうせ、市民は法律も科学も知らない」という前提に立っているように見えます。
おそらく裏の目的は「経済とお金」にあると思いますが、横浜に長く住んでいた私にとっては耐え難いことです。
この図は横浜市が「食品の暫定基準を守れば安心だ」ということを示すために広報よこはまに示している図で、食品に含まれるセシウムの暫定基準値を合計しても１年間に５ミリシーベルトになるに過ぎないと強調しています。
この図では、まず第一に「セシウム」のみで食品から被曝する上限を「５ミリシーベルト」としています。 福島原発から出た放射性物質はヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどがあり、特に最初の段階では放射性を持つヨウ素が多いのです。 それにも関わらず「セシウム」だけで５ミリシーベルトになっています。
また、空気中や地表に落ちている放射性物質からの空間線量は毎時０．２マイクロシーベルトを超えるところが多く、０．５マイクロシーベルト以上のところも散見されます。０．５マイクロというと年間で４．４ミリシーベルトになります。
また、運動をする子供などは土ホコリを吸って、空間線量からと同じような被曝をするでしょう。 それも入れると４．４＋４．４＝８．８になります。 つまり「食材からのセシウムの被曝だけで５ミリ」ということは、セシウム以外の放射性元素を全部足してもセシウムだけとしても（このような楽観的な推定は毒物ではしてはいけないことになっていますが、ここでは横浜市の考え方にそって計算します）、｛食材からのセシウム（５ミリ）＋セシウム以外（５ミリ）＋外部被曝（４．４ミリ）＋土ホコリなど呼吸から（４．４ミリ）｝で合計１８．８ミリ、つまり約２０ミリシーベルトに達します。つまり、どう見ても１年間１０ミリから２０ミリの被曝は問題なしとしています。
ところが、同じ広報よこはまの中には、次のような図があります。
ここでは「一般公衆の年間被曝限度」をハッキリと１年１ミリシーベルトとしています。同じ広報に、一つは５ミリ（実質１０ミリから２０ミリ）、一つは１ミリと違うのですから、よほど横浜市民はバカにされたものです。
また、どうして横浜市が勝手に１ミリを２０ミリまであげることができるのでしょうか？ この矛盾を突かれないために横浜市ではもっとも権威のある病院のお医者さんのコメントを載せて「心配ない」と言わせています。
でも、お医者さんももう少し慎重に取り組んで貰いたいものです。というのは、お医者さんは医療被曝についての決定権を持っていますが、一般公衆の浴びる放射線についてはコメントする権限自体を持っていないのです。 医療被曝がお医者さんに任されているのは「お医者さんが患者の容体を監視している」という条件がついているのです。
それに対して一般公衆は常に病院にかかっている訳ではありません。 だから、一般公衆被曝についてお医者さんがコメントするには前提を変えなければならないからです。日本人が素朴に信頼しているお医者さんを使って子供の被曝を増やそうとしているとしか思えませんし、お医者さんもご自分の権限を越えたところについてのコメントは控えて貰いたいものです。
もう一つ、説明が間違っています。「それらを毎日、１年中食べ続けても５ミリ」ということですが、食品はもともと１年中、食べ続けます。 今週は食事をとったから来週は絶食するなどという人はいないのです。 食材の基準値というのは標準的な食事を仮定して、それを毎日食べても大丈夫ということで設定されます。「食事を１年中、食べ続けることはない」というこの文章は実に奇妙です。 間違った説明で子供が被曝していくのですから、耐え難いことです。 （平成23年9月14日）
・・・ http://takedanet.com/2011/09/post_8d03.html さん より
【】 2011年09月13日
東電が福島原発事故「人災」ではないとＴＢＳに抗議 国民『どう考えても人災だろ』『まだ言うか』の声多数
東電が福島原発事故「人災」ではないとＴＢＳに抗議 国民『どう考えても人災だろ』『まだ言うか』の声多数
東電が「人災」ではないとＴＢＳに抗議
2011年09月13日 17時10分
東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。
報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。
1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。 人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。
2．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と報道されているが、指示が遅かったということはない。
3．現場からの全面撤退を国に伝えたという事実はない。 趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」ということ。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8899
このような時だけ対応が早い
東電『人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾』
↓↓↓
福島第一原発事故は、天災でも地震でも津波でもなく、人の失敗、ヒューマンエラーで起きた事故
福島第一原発のオペレーターが人為的に緊急冷却装置の電源を切っていた。３回です、これ。でその結果当然ですが、緊急冷却装置は働かずに、３回にわたって、つけたり消したり、つけたり
消したりと。その間に、メルトダウンが進んでしまったと
さらに
専門家チーム『適切に対応していれば、メルトダウンなどの深刻な事態には至らなかった』
初動段階で致命的ミス
原子力に詳しい学者やメーカーのＯＢらの専門家チームが、福島第一原発のデータを分析し、見解をまとめました。 その内容は、「津波によって停電しても、適切に対応していれば、メルトダウ
などの深刻な事態には至らなかった」というものでした。
福島第一原発を襲う巨大津波。 １号機でも全ての交流電源が無くなりました。
危機的状況の中、最後の頼みの綱の出番の筈でした。 その名も、非常用復水器、通称ＩＣ。
原子炉内の蒸気をタンクに溜めた冷却水の中を通して水に変え、炉に戻す、いざという時の装置です。
北海道大学の奈良林直教授やメーカーＯＢら全国３４人で作る専門家チームは事故後、国や東京電力から公表されたデータを独自に分析。 その結果、この１号機のＩＣで次の事態が起きていたと分析しました。
「津波によって制御盤がダウンし、その際、誤った信号を出したため、機能が停止してしまった」
「停止に気付き、再び午後６時過ぎに再起動するまで２時間以上かかり、この間に炉心が損傷し、メルトダウンが始まってしまった」。 つまり、頼みの綱がうまく機能していなかったのです。
現場の責任者である福島第一原発の吉田所長は、ＩＣが停止していることを知らずに復旧計画を立てていたことが明らかになっており、初動段階でのミスが致命的になったと専門家チームは見ています。
「メルトダウン防げた」専門家チーム分析
東京電力の大罪
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B0052N4O02/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&tag=mirainodvdhak-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=B0052N4O02
まだ“自分たちのせいではない”と主張する東電・・・
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47905539.html
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47905539.html さん より
【】 「「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 （朝日新聞）」 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。
７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。
この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。
当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。 格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを外部に放出する「ベント」と呼ばれる作業を始めたが、弁を開けるのに手間取っていた。
保安院の文書は「ベントができない状態が継続する場合、約１０時間後（午後１１時）に大量の放射性物質が放出される」「気象条件によっては、発電所から３〜５キロの範囲において著しい公衆被ばくのおそれがある」としている。
コメント
01. 2011年9月13日 18:54:11: EszHBBNJY2
手動でベントしたんだっけ。 初めは菅が着たからベントできずッ水蒸気爆発が起ったと東電は言っていた。 しかし、ベントはしっかりと出来ていた。
それから数時間後に水蒸気爆発がおこった。
菅は関係が無かった。
水蒸気爆発が起った後、原子力保安院は全員が５０ｋｍまで退避した。 住民を置いて逃げた。
その事故の随分あとの回顧録で、保安院委員長は住民を避難させることや、
呼びかけをすることを思いつかなかったと発言。
まー必死だったのだろう。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5485.html さん より
【】 在特会の挑発に抗議しようとして逮捕されたフランク夫妻を岩上安身氏がインタビュー 日々坦々
在特会の挑発に抗議しようとして逮捕されたフランク夫妻を岩上安身氏がインタビュ
110913デモ逮捕者フランク夫妻インタビュー（iwakamiチャネル）
■「在特会」の挑発で逮捕された方のインタビュー要約
彼らが挑発ヤジで「脱原発のデモ隊は犯罪者だ、こんなやつらは日本から追い出せ」と聞いた奥さんは腹が立ち、フランス人の夫（日本語はほぼわからない）に通訳し伝えた。
夫が「なぜ僕らが犯罪者なんだ。犯罪者は東電であり、情報を出してない政府だ」と奥さんにいい「抗議しているやつに抗議する」といって、振り返って彼らに抗議にいった。
そのときに私服の一人の警官がフランク（夫）に突進してきて、押されたので突き返した。
あまりよく覚えてないけど、ほんとに一瞬の出来事で、今日警察に言われたことは、全てデタラメ。
調書はすべてでっち上げ、何もしてないのに、警察に対して暴言をはき、暴力をふるった、と書いてある。
≪暴言を吐きながら振り返って警察官を暴力で押した、その警官が笛をもっていたが、それを引きちぎった。≫となっている。
夫婦とも防護服にマスクをしていて、しかもフランス人で日本語が話せないのに何で暴言なのか。
４０人のアンチデモの人がいて、３０人くらいの警官に、向かっていくほど馬鹿じゃない。
言いたかったことは、彼らだけが世界に存在するのではなく、僕らも存在し僕らの主張もあるということを彼ら（在特会）に伝えたかった。
容疑は公務執行妨害
夫 税金の無駄遣いをしないでほしい
フランスからみれば、たいした数のデモ隊でもないのに、
こんなくだらない尋問するんだったら、もっと東京電力に対して、ウソの情報を出したりしているんだから、調べなさいと取り調べで言った。
そしたら警官が、「彼がした行動はちゃんと仕事をしている警官に対して妨害した」と言った。
全面マスクで警察官は外人だとは思わなかったから、失敗したと思っただろう。
野方署では震えるほど寒かった。１５度くらいの設定ではないか、節電してなかった。
（奥さんが当日を振り返って）
当日、二人とも押し倒され、彼は私の足を持って、警察官が力づくで引きはがした。
「なんで警察はこんなことをするのか」と言ったら、一人の公安が「こいつのマスク剥がしちゃえ」と乱暴な言い方をして剥がされた。
そして女性だとわかると婦人警官二人を呼び、つきそわれて歩道のほうに歩いていた。
（動画で見ると両脇を抱えられている）
ちょうどその時、右翼の人が出てきて、男性がお腹を蹴ってきた。
「今蹴りましたよね」と婦人警官に聞いたら、「まあ落ち着いて」と何もしなかった。
岩上 それは暴行だから訴えることはできると思う。
奥さん 被害届はできれば出したいと思っている。
今回の逮捕された方々とタッグを組んで、不当逮捕だと抗議したいと思っている。
岩上 今日、１２人のうち６人が釈放され、６人がまだ拘留中とのこと。
奥さん 読売新聞の記事には憤慨した。まったく逆のことが書いてあり、いかにもデモ隊が暴力集団だというニュアンスだった。
・・・
ご夫妻には、是非、暴力を振るった「在特会」と、それを見過ごした婦人警官に対して告訴してほしいと思う。
同時に、フランスのマスコミにこの問題を取り上げてもらって、日本の警察組織がいかに国民を弾圧し、民主主義の芽を摘んできたか、ということを流してほしい。
まあ、情けないことだが、日本は「外圧」によってものごとが進んできたので・・・。
PS
いつも「小沢一郎関連」や「ネトウヨ批判」記事をエントリーすると、薄汚いコメントが多くなり、承認制にしてほとんど削除しているのが実情だ。（あとは、記事に関係ないコメントは削除してます）
短絡、ワンフレーズのネトウヨ独特の「在り様」を読み取ってほしいと思い、昨日から、ほとんどコメントを解放してる。
個人的なことで恐縮だが、本ブログでも書いていることだが、以前は民族主義者で、今も基本は保守。
毎年、伊勢神宮にお参りしている。何十代前はわからないが、少なくとも７代までは日本人であることはわかっている。
ネトウヨの悪口いう奴は、全て「サヨク、朝鮮人」と罵倒するのは、自分は馬鹿ですと宣言しているようなもの。
もっと頭を使って気の利いたコメント書いてみなさい！
参照動画：
逮捕直後に岩上チャンネルでの電話インタビュー
逮捕された瞬間
「在特会」に関する参照動画＆記事：
■動画：「ネット右翼」はどこにいる？ ニコニコ生放送12月23日 在特会特集
■「在特会（在日特権を許さない市民の会）」の正体
■ネット右翼に対する宣戦布告
最後までお読みいただきありがとうございます
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1194.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 野田佳彦首相はすでに菅の地獄道を歩んでいる。
◆ガッカリ〜。野田佳彦首相の初めての所信表明演説は、全くの不作であった。 勝海舟の「正心誠意」(『氷川清話』より)を引用したのは良い。 本人は否定しているのだが、財務相の勝栄二郎事務次官に心酔している野田だから仕方がない。 それにしても、「増税」と「TPP」だけがやたらと目立つ。 所信表明演説では、「第3の建国」に全くふさわしくない。
一体、この首相は、この国=日本をどういう国にしようとしているのか。その表や気概が少しも伝わってこない。
◆これは、仕方がないのだろう。 何と言っても、民主党代表の任期は、2012年9月までの任期限定首相。 言うなれば、暫定首相であるからである。
長期政権に期待されるような「国家ビジョン」や「国家戦略」などとは、ほとんど無縁、無関係な政権である。 任期一年限定ごときの首相に「国家ビジョン」や「国家戦略」など語られてもね「ウソ」とだも信用などしない。 だから、残念ながら、「どじょう首相」にはしばらくの間、「どじょうすくい」でも踊ってもらい幕間をつないでもらうしかないのである。 所詮、この国=日本には、いまや、この程度のリーダーしか存在しない。 なげいても無駄である。
◆ということで、財務官僚のマリオネットに化してしまっている野田は、とりあえずは、前任の菅が歩んだ極めて、消極的な安全運転(実際には、危険運転)という前車の轍を歩むしかないのである。そのなかで、最も危険な地獄道、マスメディアとの関係である。 「失言したくない」=「失敗したくない」という後ろ向きの使用局的な姿勢の第1は、首相番記者との間で最も早く顕著に表している。この段階で予言しておくけれど、余りにも守りの姿勢に撤していると、マスメディアは、首相及び政権の足下を見て、様々な攻撃を仕掛けてくる。 これは私自身の経験から言って断言できる。 「相手=権力者」を引っかける質問をなげかけるようになるからである。 その日っけ質問に文字通り引っかかると、政権は崩壊への道をころがり落ちていくことになる。 権力者はミイラ取りをミイラにする術に長けているのに対して、
マスメディアは権力者を葬る術を心得ている。 その一つが「失言」を引き出す術である。 日頃から心を交わしていなければ必然的に「いじわる質問」あるいは「攻撃的質問=相手を怒らせる質問」を意図的に発するようになる。そうなると政権は墓場に向かって突新するようになる。 実は、野田は、まだマスメディアのえげつなさ、悪辣さを知らなすぎる。 どじょう首相は、「どじょう鍋」で国民の舌を満たしている間はまだよいのだが、「どじょう」がドロの中から頭を出そうとしたときに、「どじょう叩き」を始められると、どじょうは、もはや生きていけなくなる。 政権が誕生して早や9日〜10日しか経っていないのに、菅直人政権の末路よりももっと悪く、野たれ死にならぬ「野田死に」になる運命が見え始めている。
それだけにマスメディア対策が大事なのである。 取材制限するだけでは解決できない。 「持ち上げては、奈落の底に突き落とす」のは、マスメディアの最も好むところであるからだ。
タチが悪いことを忘れてはならない。
※13日配信のJ-CASTニュースに板垣英憲のコメントが掲載されました。
「野田どじょう」が貝になる？ 「報道との付き合い」見直し論浮上
(掲載頁はこちら) 情報発信と「国民の支持」の関係
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ドルとユーロが崩壊し、もしかしたら、潤沢な「金」保有国である日本の「円」が国際基軸通貨になりそうな世界経済を喜んでいられるのか？
◆〔特別情報?〕
世界の通貨覇権が揺らいでいる。
かつて「９・１１］が起きた背景にはイラクのフセイン大統領が、経済封鎖されたなかで唯一輸出できた石油の代金について、米国クリントン政権に対し「ドル決済」から「ユーロ決済」に切り替えてＢＮＰパリバ銀行に振り込むよう言い渡した経緯があった。 このことの重要性に気づいたブッシュ政権が、通貨覇権をＥＵに奪われるのを恐れて、フセイン大統領を殺害する目的で、イラク戦争を始めたと言われている。
それだけ通貨覇権の争奪は、覇権国家にとって重い話であるのだが、その基軸通貨ドルとユーロの地位が、大きく揺らいでいる。とりわけ、ＥＵでは、財政破綻した国々が増えつつあるなかで、ユーロ崩壊の危機が取りざたされてきており、これが世界経済破綻の引金になるのではないかと、警戒されている。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/463d655468cbb9a8e155dde5b65fe699?fm=rss さん より
