【】　日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム

【】　日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせよう！
　　・・・　
一斉にフランクさんに襲い掛かり、投げ倒し地面に顔を押し付けて逮捕したのです。
フランクさんを助けよよとしてフランクさんの足を引っ張っていた日本人の奥さんも一緒に逮捕されたのです。
　警察官はマスクをはぎ取って初めて外国人を逮捕してしまったことに気が付いたのです。
　映像を見れまよくわかりますが、「在特会」の40名はフランク夫妻を警察に逮捕させるために「警察は早く逮捕しろ！」「犯罪者は射殺しろ！」「犯罪者は日本から追放しろ！」と
　聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせかけ警官をけしかけています。

日本の警察と極右排外主義ファシスト「在特会」は一体となってデモ参加者を弾圧しているのです。
日本人の奥さんは逮捕され婦人警官に輸送車まで連行される途中「在特会」の一人に腹をけられました。
婦人警官はその場にいて暴行を確認しているにもかかわらず、逮捕も何もせずただ「興奮しないように」というだけでした。

「在特会」に排外主義的な差別な言葉で挑発させ抗議するデモ参加を警察が逮捕するという、役割分担がはっきりわかるのです。
フランク夫妻の逮捕の瞬間の映像【新宿「反原発」デモで警察に逮捕されたフランク夫妻の逮捕瞬間】ビデオ！はすでに広く出回っておりますが、私は友人との翻訳と編集の共同作業で
日本語、英語、フランス語の字幕入り映像を作りました。
　　・・・　

杉並　　・・・

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f2de6c836f7a4c6c240085efc9723a08?fm=rss　　　さん　より
【】　リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの「倒産」は、偽造倒産
リーマン・ブラザースの倒産は偽装だったようだ。
オルタナティブ通信　http://alternativereport1.seesaa.net/article/225771539.html　より転載します。
　前回までの記事で記載した、アメリカ・ホワイトハウスの「乗っ取り」を着々と準備している、傭兵組織ＦＥＭＡ。
このＦＥＭＡは、麻薬マフィアを実働部隊としている。
この傭兵部隊の「資金繰り」を担当している、麻薬マフィア＝エドモンド・サフラ一族は、
ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第４位を「誇っている」。
このサフラ・グループの「親会社」が、
倒産した銀行リーマン・ブラザースである。
もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、
利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。

このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、
現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。

この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、
サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、
再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。
このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。
サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。　・・・　　　
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225771539.html　　　さん　より
⇒　兄弟会社のGSに利益を集中させた。

【】　　鉢呂経産大臣失脚の黒幕は日本の原発マフィアなのか？
　「　おそらく、前原氏と同じ穴のムジナである、自民の石破氏など日米安保マフィア議員が、前回、前原氏を辞任に追い込んだ自民右翼の行動を抑えているのでしょう、なぜなら、前原スキャンダルを騒ぐと、丸暴問題のみならず自動的に、彼のワシントンDCでの逸脱発言に飛び火してしまうからです。」
１．鉢呂経産大臣失脚の黒幕は日本の原発マフィアなのか
　　本ブログでは今、鉢呂経産大臣の辞任問題を取り上げています（注１、注２、注３）。この事件は、本ブログのメインテーマである悪徳ペンタゴン・マスコミの正体が国民多数派に垣間見えた絶好の事例とみなせます。　　・・・　　　
　本ブログでは、悪徳ペンタゴン・マスコミによって仕組まれた対・鉢呂氏陥穽工作は、前原氏スキャンダルに国民の関心が向かないようにするための身代わりにされたものという立場をとっています。
　彼らは鉢呂氏発言に国民の関心を引きつけることを目的としており、当初から辞任に追い込む気はなく、前原スキャンダルのほとぼりが冷めたら、手を引くつもりだったとみています(注３)。

　ところが、本事件に関して別の見方が浮上しています、それは、原発推進反対派と思われる鉢呂氏が経産省内の原発推進派の人事に手を突っ込んでおり、日本の原発マフィアの謀略によって、鉢呂氏が辞任に追い込まれたのではないかという見方です（注４）。

　この見方は、東京新聞のマスコミ人が直接、辞任直後の鉢呂氏への単独インタビューを行なった上で、鉢呂氏が日本の原発マフィアにとっては不都合な大臣であることを確認した上での見方ですから、それなりに説得力があります。

２．経産省原発推進派が、就任9日の鉢呂大臣にあせって陥穽工作を仕掛けるのか
　鉢呂氏への失脚工作を仕掛けたのが、経産省原発推進派を含む日本の原発マフィアではないかという上記の仮説について以下に検証してみます。

　ここでまず起きる疑問は、社会党系で原発推進反対派と思われる鉢呂氏をなぜ、野田政権はあえて経産大臣に任命したのかというものです。　野田政権は菅政権と違って、挙党一致の人事をしているのは確かで、鉢呂氏は社会党系の横路派の代表として入閣し、たまたま経産大臣のポストに就いたのかもしれませんが、同氏が原発推進反対派であることを承知で野田政権は同氏を経産大臣に任命したのは確かです。
　したがって、鉢呂氏が大臣就任後、経産省の原発政策の見直しに手をつけるのは、鉢呂氏個人の意思というより、野田政権の方針だったはずです。　そのことは、経産省内の官僚も重々承知していたでしょう。

　経産省の官僚は、原発反対の鉢呂氏が気に食わないからといって、大臣就任後ただちに、マスコミとつるんで鉢呂失脚の謀略を企て、バタバタと即、それを実行するでしょうか。　それにしては、今回の
マスコミによる鉢呂氏失脚工作は、その手口がお人好し国民にもバレバレのお粗末さでした。

いずれにしても、石橋を叩いて渡る習性のある官僚は、まず鉢呂氏へのレクチャーをやり、その反応を見たり、鉢呂氏の動きを慎重に観察し、その結果、どうしても鉢呂氏のクビをすげ替えたいという省内意思統一をまずとるでしょう。　そして、いきなり陥穽工作には行かず、まずは野田政権に根回し工作するはずです。　それでもダメだった場合、初めて最後の非常手段として陥穽工作をするかどうか内々に検討してからそれを慎重に意思決定し、絶対にばれない方法で鉢呂失脚にもっていくはずです。
　しかしながら、このような面倒なプロセスを大臣就任後9日で官僚が実行したとは到底、信じられません。

３．悪徳ペンタゴン日本人は全員、日本の原発推進派とは限らない
　本ブログの見方では、日本の産官学に原発推進派や原発利権者が存在しているのは確かであり、彼らは悪徳ペンタゴン日本人の一部を構成していると思います。　しかしながら、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人すべてが原発推進に賛成しているかどうかは把握していません。
　本ブログでは、悪徳ペンタゴン日本人を牛耳る米国戦争屋CIAは、2000年代以降、日本の原発技術の発展の脅威を持ち、むしろ、日本の原発技術の抑制を狙ってきたとみなしています（注５）。

　日本の原発推進派の背後には、石原慎太郎氏のような核武装論者が控えているわけであり、米戦争屋にとって、日本の隠れ核武装論者は脅威なのです（注６）。　ただし、日本の原発推進派は全員、核武装論者ではないと思われますが・・・。

　その米戦争屋も一枚岩ではなく、米戦争屋の中のネオコン（9.11事件や3.11事件の首謀者と疑われる親イスラエル系過激派勢力）がとりわけ、日本の核武装を警戒しています。　この米戦争屋ネオコンと米戦争屋ジャパンハンドラー（＝日米安保マフィア）は両者、米戦争屋配下ですが、必ずしも一枚岩ではありません。　なお、前原氏は厳密に言うと米戦争屋の中の日米安保マフィアにコントロールされています。　米戦争屋ネオコンは前原氏レベルの日本人政治家を相手にしないでしょう。

４．野田政権はなぜ、鉢呂大臣をすぐに見放したのか
　悪徳ペンタゴン・マスコミによって、これまでも、多くの大臣が言葉狩りのターゲットにされてきましたが、マスコミが大騒ぎしているとき、ときの総理は大臣への任命責任を負っていますから、普通は、大臣を擁護します。
　もし、同時期に発覚していた前原の丸暴癒着スキャンダルをマスコミが大騒ぎしていたら、さすがの野田も前原擁護は困難だったと想像されますが、鉢呂氏の失言に限って、これが辞任を強要されるほどの大失言とは到底、言えません。　したがって、野田は鉢呂氏を擁護できたはずでしたが、不思議なことにまったく擁護しませんでした、実に、不自然です。
　もし、鉢呂氏を擁護すると、このとき、差し迫っていた所信表明のための臨時国会が野党の猛攻撃にて大混乱するのは見えていましたから、やむを得ず、鉢呂氏は詰め腹を切らされたと推測されます。

　しかしながら、改めてよく考えてみると、野田民主党にとっても、前原丸暴癒着スキャンダルをマスコミに騒がれる方が、よほどやばいことがわかります。

　その観点から、悪徳ペンタゴン野田率いる民主党にとっても、前原スキャンダルをモミケシしたかったということになります。

　今回の鉢呂陥穽工作を仕掛けた悪徳ペンタゴン・マスコミ人の中には、自民とつながる人間もいて、
9月13日に招集された臨時国会を自民主導で仕切れることを狙っていた可能性は否定できません。
それを見抜いた野田政権は、鉢呂氏を即、辞任させたため、手ぐすね引いていた自公野党は攻撃材料を失い、拍子抜けしたのも確かです。

５．自民右翼はなぜ、今回の前原スキャンダルを騒がないのか
　ところで、前原氏は、3.11事件の直前、自民右翼の創成｢日本｣グループによって、外務大臣辞任に追い込まれた過去があります（注７、注８）。

　ところが、今回、政治家スキャンダルとしては、鉢呂氏のネタより、前原氏のネタの方がはるかに深刻ですが、不思議なことに、自公野党は少なくともこれまでは、前原ネタではまったく騒いでいません。
　おそらく、前原氏と同じ穴のムジナである、自民の石破氏など日米安保マフィア議員が、前回、前原氏を辞任に追い込んだ自民右翼の行動を抑えているのでしょう、なぜなら、前原スキャンダルを騒ぐと、丸暴問題のみならず自動的に、彼のワシントンDCでの逸脱発言に飛び火してしまうからです。
自民はこちらの前原スキャンダルを批判できないわけです、なぜなら、前原氏と同じ考えの議員が自民にもいるからです。

　今回、自民右翼がなぜ、前原スキャンダルを騒がないのか、その穿った見方として以下が存在します。
　すなわち、前回、3.11事件の直前、自民右翼の攻撃にて前原氏があっさり辞任して閣外に逃げたのは、彼を操る米戦争屋ジャパンハンドラーからの指示があったからだというものです。
　その隠された真の理由は、事前に仕組まれた3.11事件の処理を負わされるのは菅政権と決まっており、次期総理候補としての前原氏を米戦争屋が温存するためにあえて避難させたのではないかという仮説です。　もしそうなら、前原攻撃を実行した自民右翼も米戦争屋にコントロールされていることになります。　しかし、ここまで穿った見方が成立するかどうかは依然、疑問です。　なぜなら、自民右翼の母体・創成｢日本｣は愛国右翼の核武装論者（対米戦争屋面従腹背日本人）も含まれますから・・・。
　・・・　　　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26531325.html　　　さん　より

【】　
　・・・　　　
さん　より

【】　　改革派官僚・古賀茂明が重大暴露　?東電の電気料金は半額にできる?『週間ポスト』 6-10　
　改革派官僚・古賀茂明が重大暴露
　東電の電気料金は半額にできる
　東京電力の次期社長就任が内定した西沢俊夫・常務は、5月20日に経営合理化策を発表した際に、「最大限の努力を引き出した」としたうえで、電気料金値上げは「現時点では考えていない」と明言した。
　東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。　現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏（大臣官房付）は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。
　　　　＊
　東電のリストラ策は、大きく「資産売却」と「人件費削減」の二本柱である。
　前者は軽井沢や草津にある「東友倶楽部」をはじめとする27か所の保養所や、天然芝の野球場2面を持つ「東京電力総合グラウンド」などで総額約6000億円。
後者は役員報酬を50〜100％、社員給与を20〜25％カットで年間540億円程度の削減。　しかし、政府試算で総額4兆円といわれる賠償費用には遠く及ばず、「近い将来の電気料金への転嫁は避けられない」（民主党幹部）と見られている。
　産業再生機構の立ち上げを担当し、ダイエ―やカネポウの再生に関わった古賀氏は、東電が抱える「最大の無駄」を指摘する。
「まずリストラ策が甘すぎる。　例えば18日に発表された日本航空（JAL）の11年3月期の連結業績ではリストラによる改善が1000億円超あった。　再建策が手ぬるいと批判されてきたJALとはいえ、過去に何度もリストラをやってきた上での数字です。売上高がJALの4倍以上もあり（東電5・4兆円、JAL1・3兆円）、しかも一度もリストラをやっていない東電では、JALの何倍ものリストラが可能なはずです。
（写真）無駄金は役員報酬ばかりではない（清水正孝・社長と西沢俊夫・常務）
　さらに重大な問題がある。
　東電のコストカットにあたっては、資産や人件費より、殿様商売で無駄だらけの事業の見直しをすべきです。　経営合理化策ではそこに全く手を付けていない」
　東電が事業リストラを忌避する理由は、電力会社の特殊なビジネスモデルと深く関係する。
電気事業法により、電力会社は発電所や変電所の建設や燃料購入、人件費、宣伝費などの費用に一定の割合（現在は3％）で利益を上乗せして電気料金を定める「総括原価方式」が認められている。
「コストが大きければ大きいほど利益も同じ比率で増える仕組みですから、?いくら金をかけてもいいから立派な施設を作れ?となるわけです」（古賀氏）
　外国の発電所建設コストと比べてみると一目瞭然だ。
　99年稼働のスロバキアのモホフツエ原発（加圧水型。定格出力88万kW）の総工費は約850億円。96年稼働の柏崎刈羽6号機（沸騰水型。同135・6万kW）は4180億円。　1kW当たりのコストは刈羽が3倍以上も高い（付け加えれば、一般的に格納容器の小さい沸騰水型のほうが低コストとされる）。
　火力発電所ではさらに差が出る。　95年に稼働した香港のブラックポイント火力発電所（同380万kW）の総工費は190億円。　一方、東電の富津火力発電所3号機（同152万kW。01年稼働）は1700億円だから、1kW当たりでは20倍も違う。
「導入技術の違いを考慮しても日本の建設費は割高。?料金に転嫁できるし、利益も増えるから高くていい″という経営体質を変える必要がある」（古賀氏）
（写真）建設コストは海外より割高（福島第二原発の建設風景）
（写真）PR施設「電力館」も売却が検討されている
「民間企業と真逆の経営」
　東電は「調達の基本方針」として、「適正かつ低価格の追求」を掲げているが、古賀氏は次のように語る。　「東電では営業所などで使うデスクやオフィス機器、文房具、制服などを定価に近い額で購入している可能性が高い。　連結で5万3000人の社員を抱える東電が相手なら非常に旨味のある取引ですが、経産省が電気料金の認可時に、納入価格を厳しくチェックしているという話は聞かない。　こうした経費はいくらでも絞れるはずです」
　以下は、空きビルへの通電を電力会社に依頼した企業経営者の体験談だ。
「配線工事の見積もりが必要だといわれたので、知人の電気屋に格安で作成してもらったところ、電力会社から『当社の指定する業者でないと通電できない』といわれた。　取引会社を潤わせるためのやり方なのでしょうが、工事費用は安いほど喜ぶのが普通ではないのでしょうか」
　経営者が抗議した末に電力会社は渋々と通電を受け入れたというが、「より高い価格で納入させる」という?不思議な経営?がにじみ出た話だ。
　民間企業調査会社の調べによると、東電を取引先とする企業は5000社以上。
東芝や日立製作所など発電所の設計・建設関係の大企業が名を連ねる一方、年間売上高10億円以下で、東電を主要取引先とする企業が約7割を占める。　その中には害虫駆除会社やスポーツ用品店、ワイナリーまであり、東電OBが経営する企業も目立つ。　福島の楢葉町や双葉町、新潟の柏崎市など、発電所や変電所建設の地元対策として取引する企業が多いのも特徴だ。
　OA機器販売会社や造園会社など、複数の納入企業に聞いたところ、一様に「販売価格は答えられない」とロを揃え、東電は「取引先の登録は、『調達の基本方針』などに照らして精査します。　契約に際しても、当社の査定より高い場合は値下げ交渉をしている。　適正な価格で調達していると思います」（総務部広報グループ）と説明した。
　日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。　古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。　燃料輸入国という弱点はあるが、
高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
　発送電分離の米国の料金は日本の約40％。　日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33％だ。　古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を
現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。　世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」p-40
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/488.html　　　さん　より

【】　風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、デマ宣伝
風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、ＴＶ等、マスコミに登場する、
評論家達の「意見」は、完全な、デマである。

米軍・情報工作部隊の、圧力で、デマを流し続ける、マスコミの「情報操作」の実態。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
　・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923577.html　　　さん　より

【】　
　・・・　　　
さん　より

【】　　前原は、日本を戦争から足抜きできない「軍産複合体」国家にするつもりなのか
　◆思想的に超右翼と言われている野田は９月１３日に本会議で行った所信表明演説のなかで、前原がワシントンで開催された笹川財団主催のセミナーで表明した「ＰＫＯ自衛隊の武器使用緩和」や「武器３原則の見直し」について、一言も触れなかった。　これから取り組む最優先政策を「大震災の復旧復興」最優先に設定していたからである。　野田が、無関心だったからではない。

◆しかし、前原が発言した内容を詳しく点検してみると、極めて重大なことが隠さいることに気づく。
それは、自衛隊（国際的には軍隊）と防衛産業（軍需産業）による「軍産共同体（軍産複合体とも言う）」の質的転換である。
　米国の軍需産業は現在、ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点に約６０００社がぶら下がっている。　この米軍と軍需産業の関係について、第２次世界大戦の英雄アイゼンハウワー大統領（米陸軍の最高司令官だった）は１９６１年１月、退任演説で、軍産複合体の存在をとくに指摘して、注目されるようになる。　「国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性」と「政府・議会の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性」について警告したのであった。
　米国における軍産複合体とは、「軍（国防総省）政府（行政）、議会と軍産業」、すなわち、「政治・経済・軍事」の複合体である。
　この概念に照らすと、前原が念頭においているものが、はっきりとわかってくる。　それは、「日本版の軍産複合体」だ。
　米国ＣＩＡの広報紙と言える読売新聞は９月９日付け朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」（政治部　古川肇記者、ワシントン　向井ゆう子記者）欄で、前原の演説を以下のように解説している。
　「国内の防衛関連企業は下請けも含め、戦車約1300社、護衛艦約2500社、戦闘機約1200社に上る。　例えば陸上自衛隊の「90式戦車」は三菱重工業などが、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」はＩＨＩが生産している。　航空自衛隊のＦ１５の戦闘機は、米国の開発企業に特許料を支払う「ライセンス国産」として三菱重工業などが製造している。
　しかし、日本の防衛費は２００２年のピーク後、減少傾向が続き、１１年度は約４兆７７００億円だった。最先端の整備品を多くは買えず、国内企業からの調達は先細りしている。　その結果、０３年度以降で、戦車関連３５社、艦船関連２６社、戦闘機関連２１社が事業から撤退したり、倒産したりという。こうした事態が続けば、日本の防衛技術体制も打撃を受けることになる。　前原の３原則緩和による国際共同開発・生産への参加を唱えるのはこのためだ。　大幅な防衛費増加が見込めない中、国内の防衛産業と技術基盤を維持し、育成する狙いがある」
　しかし、「狙い」はともかくとして、「武器３原則見直し」は、日本の防衛産業と商社が結びつけば、「死の商人」を大勢育成することになる。　「PKOの武器使用緩和」からさらに突き進めば、自衛隊が他国軍やテロ、ゲリラとの本格的戦闘に発展し、ひいては国民の目の届きにくい海外の戦場で日本政府による文民統制も効かない「戦争」にかわり、「不拡大」と言いながら、大東亜戦争に突入した帝国陸海軍のような「いつかきた道」にはまり込んで行く危険が多分にある。
◆従って、日本はあくまでも「専守防衛」に徹すべきであり、米国のような軍産複合体国家に堕落すべきではない。
　軍産複合体はアイゼンハワー大統領が心配していたように「戦争」という「麻薬」なしでは生きていけない魔物だからである。　今日の米国の苦悩は、膨大な戦費を要する戦争から足を洗えないところが、最大の元凶になっている。
　ドル覇権崩壊から始まる米国と対ロ・中との「新冷戦体制」、日本は軍事大国をめざすべきか？
◆〔特別情報?〕
米国ＣＩＡ筋の情報によると、米国オバマ政権は、スイス政府が呼びかけた「５７カ国会議」のバックにロシアと中国がいると判定して、ルーマニアに戦略ミサイル防衛（ＭＤ）部隊を急遽配備するなど、対抗措置を取り始めたという。　　　・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c4a586f494293f8e900106014345c45?fm=rss　　
さん　より

【】　　「東電の補償は「現実を理解していない」- 日医が請求の簡易化など申し入れ東電の補償は「現実を理解していない」- 日医が請求の簡易化など申し入れ（CBNews）
　
　福島第1、第2原子力発電所の事故に伴い、東京電力が請求受け付けを開始した医療機関などへの損害賠償について、日本医師会（原中勝征会長）は9月14日、東電に対し、補償の請求方式を簡易化することや、長期にわたる被害への対応などを申し入れた。　同日の記者会見で説明した今村聡常任理事は、「煩雑な請求方法など、現地の医療機関が置かれている現実を十分理解したものとは思えない」と指摘した。

東京電力の補償に関して問題点を指摘する今村常任理事（9月14日、日医会館）
　横倉義武副会長のほか、福島県いわき市の自院などが被災した石井正三常任理事、今村常任理事らが東電本社を訪れ、申し入れ書を提出した。
　申し入れでは、補償の請求方法について、「避難区域や計画的避難区域にある医療機関が、詳細なエビデンスを添えて請求することは、現実的に非常に困難。　風評被害に関するエビデンスも難しい」と指摘。　簡便な請求方式を基本とするよう求めた。さらに、損害賠償の合意文書にある記載に関し、「いつ収束するかも分からないのに、いったん補償を受け取った後は、異議や追加を申し立てられないと読み取れる」と批判し、修正を要求した。
　このほか、原子力災害の実態やデータをすべて公開するとともに、何十年にもわたる晩発性の健康被害に責任を持って対応することや、医療活動の基盤となる地域コミュニティーを回復すること、賠償は日医や同県医師会などと協議しながら進めることを求めた。

　今村常任理事は、この日の東電との意見交換で、「細部については日医と十分協議しながら進めたい」との話があったと説明。　「日医としては、全医療関係団体の窓口として、東電との協議・調整を進めていきたい」と述べた。
　コメント
01. 2011年9月14日 19:58:42: JnKfj7wY16
簡易化しないのが「目的」　
賠償額が減ればいいねとやっているに過ぎない。
結果が「目的」だったのよ。

02. 2011年9月14日 20:47:31: GblXgXsFbk
日医、Ｇ．Ｊ。
たまには日医もいいことをする。
体質が変わったのかな。　会長争いするばかりが能ではない。
国民の側に立った発言と医療体制・保障制度を切に望みます。
（CBNews）」　http://sun.ap.teacup.com/souun/5494.html　　　・・・　　　　さん　より

【】　「我慢できる人」は脳が違う？
2011年9月15日（木）12:17
4歳児の「マシュマロを食べずに我慢できる能力」を調べる有名な実験から数十年後、誘惑に抵抗する能力の差を脳スキャンによって確認するという実験が行われた。
4歳児がマシュマロを食べずに我慢できるかという有名な実験がある。米国の心理学者ウォルター・ミシェルが1968年に行ったもので、冒頭に掲載したのはそれを再現してみた動画だ。
もともとの実験では、4歳児たちを小さな部屋に招き、マシュマロを前に置いた。「いま食べてもいいけれど、15分間待つことができたらもうひとつマシュマロをあげる」「途中で食べたくなったら、ベルを押せば食べられる（もうひとつのマシュマロは無しになる）」と子どもに伝えて、実験者は部屋を出た。ほとんどの子どもたちは、待つことを選んだ。
子どもたちが待つことができた時間は、平均で2分間だった。「ベルを鳴らさずにすぐ食べてしまった子どももいた」とミシェル氏は語った（筆者は2009年に『New Yorker』の記事で同氏にインタヴューを行った）。
自制心を働かせるために、子どもたちはさまざまな精神的戦略を編み出した。手で目を覆う子どももいたし、部屋の隅に立って、マシュマロを見ないようにした子どももいた。机を蹴りだしたり、お下げの髪をいじったり、マシュマロがぬいぐるみであるかのように見立てて遊ぶ子どももいた。こうした戦略を用いることにより、参加した4歳児のうち約25％が、15分後まで「満足を遅延させること」に成功した。
この実験から12年後、ミシェル氏は、マシュマロ実験に参加した被験者約600名の保護者や教師、学習指導者に対して、被験者たちの日常生活について尋ねるアンケートを送付した。
その結果、1分以内にベルを鳴らした子どもたちは、学校でも家庭でも行動上の問題を抱えている率が高いことが分かった。教室での問題行動も多く、かんしゃくを抑えるのも難しかった。そして、15分待てた子どもは、30秒しか待てなかった子どもよりも、SAT（大学進学適性試験）のスコアが平均して210点高かった。
　・・・　　　
　・・・　　　
http://news.goo.ne.jp/article/wired/world/ecoscience/wired-1167.html　　さん　より

【】　　〔震災復興〕仙台市住民の集団移転の自己負担金は３０００万円　
　☆集団移転自己負担３０００万円　（ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6005574871.html
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/466.html

仙台市は津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の住民について、国の「防災集団移転促進事業」を利用して内陸に集団移転するよう促す方針です。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
777 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/09/15(木) 04:05:52.04 ID:0VnA0sDT
３０００万円なんて負担できる被災者がどこにいる。
もう被災者は仮設住宅に立て篭もっていいよ、これは。
　低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/226008131.html　　・・・　　　　さん　より

【】　　【提言】ベクレル表示さえすれば東北の農家は助かる
　東北の農作物や酪農品の９０％以上は汚染されていません。しかし、販売店で「東北産」とか「岩手産」と表記されていれば、消費者はイチかバチか「汚染されていないだろう」として買うことはできないのです。
　日本は乳幼児死亡率がとても低い国として知られていますが、それは「日本のお母さん」が日頃から、全力をあげて子供の食事、健康、ちょっとした変化に気を配っているからに他なりません。私たちは日本のお母さんが一所懸命にお子さんを育ててくれるからこそ、国の繁栄があることを知らなければならないのです。

そんなお母さんがお子さんに食べさせるのに、「イチカバチ」などということをするはずもないのです。
仮に、流通などの人が東北の農作物などのベクレルを表示してくれれば、お母さんは「東北」だろうが、「福島」だろうが、安全なものは安全なものとして買うことができます。しかし、宮城県の知事は「どうせ、庶民はベクレルなどわからないから、安全だという」という趣旨の発言をされていますが、このような発言は「宮城産」の農作物に対する不信感を増すばかりでしょう（最初の原稿で宮城と岩手を間違えました）。
　そして、日本政府が、アメリカが１７０ベクレル（全部の放射性物質、１キロ）なのに対して、日本が２５００ベクレル（セシウム＋ヨウ素、１キロ）というようなとんでもなく高い基準値を決めなければ、さらに不信感は減るでしょう。
「東北産」、「岩手産」、「福島産」と言っている限りは、「秋田産」も「会津（福島）産」も同じように「汚染されている可能性があるから買えない」という状態が続いてしまいます。　政府には関係なく前向きの態度を望みます。　東京にある「外人向け」のスーパーはすべてベクレル表示がついています。　外人は具体的な安全を求めているからで、誤魔化そうとしなければ表示は可能なのです。
（9月10日）　・・・武田　http://takedanet.com/2011/09/post_d2fd.html　　　さん　より

【】　　米国を救済するべく、天皇家が動き出したそうです。
陽光堂主人の読書日記　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-383.html　より転載します。

- - - - -

今年6月に、スイスのサンモリッツでビルダーバーグ会議が開かれましたが、板垣英憲氏によると、この時、ドルに代わる新基軸通貨「アメロ」の導入が認められたそうです。提案したのは、デビット・RFです。　米国のデフォルトが不可避の情勢となってきたので、これまでのドルを実際に紙切れにして難を逃れようとしたのです。
　しかし、単にドルからアメロへ目先を変えただけでは、世界の信認は得られません。　そこで、アメロの裏付けとすべく、米国は円や金を買い漁りました。　このところ、円高に歯止めがかからず、金の価格が高騰しているのは、これが原因のようです。

　ところが、ドルは既に紙切れ同然なので(これは米国内で印刷・流通しているドルの話です)、アメロの信認が得られるほどの金を集めることはできません。(円を買っているのは、円には金の裏付けがあると見られているからです)　その結果、アメロの導入には失敗した模様です。

　仮にアメロが新基軸通貨となった場合、旧ドルとアメロとの交換が行われますが、属国の日本や弱小国が持つドルに対しては、著しく不利な(米国にとって有利な)交換比率を押しつけられたはずです。アメロ構想が頓挫したことで、我国は助かったわけです。

　悪だくみが失敗した米国では、8月2日のデフォルトはギリギリ避けられましたが、相変わらず危機的な状況が続いています。　板垣氏によると、ここで米国を救済すべく、天皇家が動き出したそうです。　この情報は非常に怪しいのですが、完全否定することもできませんので、一応記しておきます。
　天皇家は莫大な金塊を所有しており、その一部は台湾に預けられている模様です。　そこから16京円相当の金塊を持ち出し、その半分の8京円分を米国に提供することにしたのだそうです。既に第一陣として、1000兆円分の金塊が日本に送られてきているようです。

　残りの8京円分は、東北の復興資金に回されるようですが、それにしても米国にも8京分とは随分気前の良い話です。　これを理解するためには、金塊が集められた経緯を考える必要があります。
　ペンジャミン・フルフォード氏の話によれば、西洋諸国は大航海時代に世界へ進出し、アジア諸国を植民地にしたり、貿易を行ったりしましたが、中国との交易に見られるように、西洋側が大幅に買い越しをしています。　アジア諸国の方が文化程度が高かったので、西洋から買いたいものなど殆どなかったからです。　その結果、金銀が大量に西洋諸国から流出しました。
　この態勢を少しでも挽回しようとして引き起こされたのが、アヘン戦争でした。　中国人にインド産のアヘンを売りつけて、貿易赤字を減らそうとしたのです。　しかし、アジアへ流出した金銀を完全に取り戻すことはできませんでした。

　西洋人は執念深いですから、金銀を取り返す機会を窺っていました。　そこで彼らが目をつけたのが大日本帝国で、帝国陸海軍にアジア諸国を侵略させ、金銀財宝を奪い取らせて、最後は日本を壊滅させて自分たちのものにしようとしたのです。ところが、思惑どおりには行きませんでした。

　帝国陸海軍の幹部を中心に、金銀の隠匿が隠密に行われ、連合国側は回収に失敗しました。我国には各地に埋蔵金伝説がありますが、出てきた例がありません。　これは、埋蔵金が存在しないためではなく、在り処を隠す技術が高度だからです。
　フィリピンでは、「山下財宝」の話が伝わっていますが、これは「黄金の百合」と名付けられたこの時の隠匿物質の存在が、噂として広がったものです。　埋蔵場所は、帝国陸海軍が占領していた場所のどこかで、日本の一部だった台湾に存在していたとしても可笑しくありません。　当然、現地で管理を任された人もいるはずです。
　大日本帝国は天皇家を君主として戴いていましたから、全て天皇家の名前で事が進められました。　略奪金銀の隠匿の話にも、天皇家の名前が出てきますが、これは立憲君主制という国家システムの性質上、当然の話で、積極的に指示したわけではないと筆者は考えています。しかし、負い目があることは事実です。(天皇家固有の財産も、当然含まれていると思いますが)

　こうした経緯が正しいとしたら、金銀財宝は本来の所有者に返すべきですが、米国は戦勝国なのですから、一部を救済のために回すというのも、一つの考え方です。　しかし、米国は、これまで散々悪事を働いて世界中に不幸と混乱をもたらしました。　これ以上、今のままの(ロックフェラー家やブッシュ家などの支配を温存したままの)米国を救済するのは、間違っていると思います。

　8月に57カ国会議が開かれたのは、この成り行きを憂慮したためのようです。　ジェイコブ・ロスチャイルドは、これ以上、悪の戦争経済を続けるロックフェラーを放置しておけないと考えたようです。　彼らは、8京円の金塊が米国へ渡ることを阻止しようとするでしょう。ロスチャイルド家の手も汚れ切っていますが、この判断は是としたいと思います。
　果たして金塊が実際に米国へ渡るのか、慎重に事態の推移を見極める必要があります。　仮に入手に失敗した場合、デビットは戦争に打って出る可能性があります。　挑発に乗らないよう、当局者は上手く対処できるでしょうか?
　・・・　　　　さん　より