世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざる

【】　世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざるを得ないのではないか
　　◆ひょっとしたら、いまドン底にある世界経済を救えるのは日本ではないのかという情勢に直面している。　世界各国が、日本の底知れない力の源泉を知っている感があるからである。　ローマ帝国と同様に、米国大帝国も、金鉱山の枯渇により滅びつつあるという予感するからだ。
　これに対して、日本国民の大半は、容易には信じないけれど、日本の底知れない力の源泉は、「金塊」にある。　日本は、いまも、むかしも「黄金の国ジパング」なのである。　だからと言って、
金銀財宝に囲まれて生活する日本国民は、ほとんどいない。　金銀財宝をあてにすることなく、
ひたすら生産を求めている。　それもまた、日本の底力なのだ。
２００９年６月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。（?＝金保有量?外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高）
■米国＝?８１３３トン?７８．３％　■ドイツ＝?３４１２トン?６９．５％
■ＩＭＦ＝?３２１７トン?　■イタリア＝?２４５１トン?６６．１％　■フランス＝?２４５０トン?７３．％■中国＝?１０５４トン?１．８％　■スイス＝?１０４０トン?３７．１％
■日本＝?７６５トン?２．１％　　■オランダ＝?６１２トン?６１．４％
■ロシア＝?５３６トン?４．０％　■ＥＣＢ＝?５０１トン?18.3％　■台湾＝?４２３トン?３．８％　　■ポルトガル＝?３８２トン?９０．３％　■インド＝?３５７トン?４．０％　
■ベネズエラ＝?３５６トン?３６．５％　■英国＝?３１０トン?１７．９％
これらの数字は、どこまで本当か、わからない。　いまや、米国と英国が保有している「金」は、ほとんどが、「ニセの金」である。　タングステンに金メッキして、積み重ねて、金融関係者を騙し続けてきた。　だから、これらの公式的な数字には、誤魔化しがあった。　それが、いまやバレてしまって
いる。　ところが、いまバレバレになっているのは、日本が世界で一番の「金の保有国」であるということだ。　日本が保有している金は、おおむね以下のようなものである。
　?日本銀行の金庫に金の延べ棒を保有
　?日本銀行前橋支店（首都機能を保有）の金庫に金の延べ棒を保有
　?秘密の場所（５か所）に隠している
　?大東亜戦争時、東南アジア侵略により、強奪した金塊を、戦後、日本に持ち運ぶ
　?鹿児島県菱刈鉱山（住友金属鉱山で採鉱）
　?佐渡、甲府の鉱山で採鉱
　?太平洋の深海（３０００メートル）から吸い上げる泥のなかに、レアメタルや金が含まれている。
　?海水中からの金の採集
　現在の価値は概算「５００京円」と言われている。　日本が保有する金は、いまでも日々、太り続けている。　まさしく、「金太郎」である。　しかも、この太り具合は、世界最大規模ではないだろうか。
　日本が金塊を太らせている最大の原因は、「ただ単に保有」していることにある。　言い換えれば、金貸し、資金運用にも利用しない。　これは、日本人の財産維持の基本的手法である。　預貯金
で利息を稼ぐこともなく、資産運用して儲けることもなく、損をすることもない。
一方、ユダヤ人やアングロサクソン・欧米人は違う。　金を元手に、その十倍もの資金をファンドと
して運用しようとする。　日本人のように金をただ保有し蓄えるだけということは、「タラントの教え」でも戒められているように、ユダヤ人の資産運用では、とうてい考えられないことである。
　しかし日本流の、こうして、コツコツと蓄えた財産は、一旦緩急の時に、大いに役立つのである。
　つまり、博打経済で生きてきた民族は、賭け事に失敗すると、大損を被ることを痛感させられた。これが、リーマン・ショックの教訓である。　この博打で大損を日本が救う義理はないけれど、世界経済が破綻したのでは、日本が成り立たないとあれば、助けざるを得ないのである。
　本日の「板垣英憲情報局」
「ディビッド・RFのシンパ刈り」が、猛威を振るう米国内から「ユダヤ系資本が米国から撤退しつつある」といい、「米国経済１０月危機説」に現実味
◆〔特別情報?〕
　日本の３大メガバンクの１つであるみずほファイナンシャルグループの「巨額の使途不明金」をめぐる問題を発端とする三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループへの吸収合併騒動は、さらに三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループの「巨額の使途不明金」の存在を炙ききりだしている。　このため、財務省は、みずほファイナンシャルグループを三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループに吸収合併させた後、さらにこれを三井住友ファイナンシャルグループに吸収合併させ、メガバンクを１つにまとめる-ことも視野に計画を進めているという。
　・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/95f2aa973e31f2f59b1beedf8579dff2?fm=rss　
　　　さん　より
→　　「巨額の使途不明金」は、シティ、バンカメ等の延命にかきだされたと。　両行内の売国奴
兼　盗人に。　それにしても杜撰な危機管理。　東電より酷い！
　今の恐慌はゆだや系金貸しが仕掛けたもの。　庶民が税金で救済しているようなものだ。
RS,背後にいる欧州全域にいる黒い貴族などを駆逐するにしかず。

【】　ロスチャイルドと共産中国が2012年、世界マネー覇権を共有する
・・・　
ロスチャイルド家をはじめとしたユダヤ財閥（筆者は金融マフィアと呼んでいる）は大きな権力を
握っており、ときのアメリカ大統領まで意のままに動かし、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻と
その後の金融危機も、金融マフィアによってなされた八百長恐慌であるという、、。
　ゴールドマン・サックスのトップが歴代の財務長官としてアメリカの政権中枢に入っていることは
再認識させられた気がしましたが、グリーンスパンやバーナンキといったFRBのトップまで
金融マフィアの手先とされており、驚きました。
　
日本にも金融マフィアの力が及んでおり、昔に遡れば日露戦争当時、
日本の外債を買って支援してくれたのがロスチャイルド家であったということで、これは偶然この本と
並行して読んでいた「黄文雄の近現代史集中講座　日清・日露・大東亜戦争編」でも触れられており、
これも驚くとともにもっと知りたいテーマとなりました。
　筆者の主張は、世界のマネーが金融マフィアの思うように再分布されていくというて点で、
繰り返し、一貫して述べられて、当初の期待通りこれまでわたしの知らなかったことを教えてもくれ、
何となく「あ〜、そうなのか、、。」と納得もしたのですが、ちょっと消化不良の感も否めません。
　日経新聞その他の新聞や専門機関の雑誌、他の著者の書籍などからの引用が多いのですが、
そこから筆者の断定的な見解へは論理の飛躍というか、なぜそのような解釈となるのか、
もっと丁寧な説明がほしいと思うことがままありました。
　タイトルにある共産中国に関する叙述はいったいいつになったら出てくるのかと感じる頃に
やっと出てきたという感じですし、最後のページで若い読者へとして、
マルクス、ケインズ、ハイエク、フリードマン、サムエルソン、クルーグマンといった
ユダヤ経済学を捨て、二宮金次郎に学べという言葉はあまりに唐突に過ぎるという印象を持ちました。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/pecosmile2005/61169424.html　　　さん　より

「私たちは、いいかげんな経済本ばかりを読まされている。
　だから、FRBを通して２００８年に始まった大恐慌についての真実を知ることができない。
　真実を読者に伝えたいと思っている。」
つって、本のタイトル見ると、
今、ちょうど極東情勢でマスコミ報道が中国の言動にスポット当たってるから
タイトル的には中国の脅威書いてるみたいにも見えがちだけど、
基本的に中国のそれらのことはほとんど、っていうかほぼ書かれてない。
中国共産党のことや、未来の金融予測なんかは、前に感想書いた、副島さんの本がおすすめ♪
それよりもこの本は、今までの世界の金融の歴史の真相・真実の「暴露本」。
日本の80・90年代のプラザ合意・バブル景気からバブル崩壊っていうのは、全て計画的な謀略
だったって話。
サブプライムローンの件や、リーマンブラズの破綻の件もそう、世の中で起こる全ての金融恐慌やバブルやなんかは、全て計画的に起こされて、一部の銀行やファンドなんかが
裏でボロ儲けする仕組みなんだっていう真実。

その八百長恐慌を起こしたのは、FRBとウォール街を支配して、ロンドン・シティ＝ウォール街機軸を形成している人間達だっていう。　現に、バブルや恐慌の裏ではどうなっていうのかっていう検証。
ロスチャイルド家って、アメリカが覇権とる以前から、ずーっと世界の利権牛耳って全てコントロールしているイギリスのユダヤ系の一族。　一見そういうのって絵空事のような人達だけど、実際に彼らが世の中動かしてて過去日本でも、大企業・大手金融とも深く関わってて、開国・明治維新以前からかなり影響受けてる。
おとといNHKの龍馬伝の放送終了したけど、歴史的に見て、「みんなぁが。」って龍馬が大政奉還で目指した新しい日本の形は、議会制民主主義というか、実は龍馬がフリーメーソンでなんちゃらって陰謀論扱いの話されるけど、ロスチャイルドの意向で、幕末の志士達に色んな利害関係がからんで動いたようにも思える。　アジアのヨーロッパ列強の時代背景で、色々考えると
今の日本はロスチャイルドの影響大。　そんな感じ。
　そのロスチャイルド系の、ゴールドマン・サックスとかがどれだけ世界の金融を牛耳って、いわゆる世界の全てを手中にしているかって言う物凄い、悪に満ち足りたお話。
世界皇帝ロックフェラーが語る、ニューワールドオーダー・新世界秩序の真相やいかに・・
ロスチャイルドが牛耳ってるFRB、FRBを破壊して「アメリカ滅亡のシナリオ」は2009年10月からはじまった。。　要は、世界は金で全てが動かせるって言う、そのおそるべき真実を知るべしっていう、苫米地さん推奨の最強の一冊。　ジャーナリストの色々本読んだけど、一番なんというか、世の中怖いなって感じる事実書かれてるなって感想。
http://blogs.yahoo.co.jp/sing_like_chikuzen/61835474.html　

【】　いよいよアメリカの飼い豚が、日本の国富の米献上計画に本腰属国離脱
米畜の野豚首相が、１１月のAPECまでにTPP参加へ向けて協議再開する。
実際問題として官僚サイドでは、すでに原案がまとめられていると思われる。
もしこの米畜総理が本気でTPPに動くなら、また短命政権に終わるだろう。　政権の安定運営のためには国を売っても構わないという人間の屑総理など引きずり下ろしてしまえばよい。
TPPによって、日本がなんとか最低限保ってきた社会経済システムが根底から壊れ、グローバリズムという名の米国化が進行することだけは避けねばならない。
　取り返しの付かない事態が到来するわけだが、大マスコミや売国政治家・官僚、経団連企業らは、頭が悪すぎて想像力をはたらかせることはまるでできない。　総じて米奴隷として自ら
の地位・権力が担保されればOKという連中。
首相、ＴＰＰで閣僚論議を再開ＡＰＥＣ前の決着目指す
http://news.livedoor.com/article/detail/5905106/
　野田佳彦首相が近く経済連携に関する閣僚会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉
参加問題をめぐる議論を再開することが分かった。　１１月に開かれるアジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決着を目指す。　複数の政府関係者が１日、明らかにした。ただ、農業問題をめぐり閣僚間の溝は埋まっておらず、意見集約は難航必至とみられている。
米政府はＡＰＥＣでＴＰＰ推進に向け関係国の大筋合意を取り付ける考えだ。
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_2.html　　　さん　より

【】　ゴロツキ外資、シティグループがまたまた金融庁から調査を受ける
　Ｄ・RFが所有する世界に冠たるゴロツキ金融帝国シティグループの日本法人が金融庁から、複数の分野で法令順守に問題があるとして調査を受けた。１０月に処分されるということだが、もしこの処分が決定すれば７年間で３度目という（笑）
２００９年にはマネーロンダリング体制が不十分として処分を受けている。
　RFグループというのは、もともと犯罪者の集団であり、国外追放が正しい処分で
ある。　が、そこまでは無理だろうが、ユダ金の無法を無条件に許してはいけない。
亀井静大臣以降の金融庁は、その点、頑張っている。自見大臣、GOOD JOB!
“金融庁、シティグループ日本法人を調査”
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_317239
【東京】金融庁（ＦＳＡ）が米シティグループの日本法人について、複数の分野で法令順守に問題があるとして調査していることが分かった。ＦＳＡは間もなく調査を終え、10月にも処分を決定する可能性がある。複数の関係者が先月30日に明らかにした。
　関係者によると、ＦＳＡは同日本法人が投資信託などの金融商品を顧客に販売する際に商品についての情報を十分に開示せず、また、顧客にふさわしい商品かどうかを適切に審査していなかったことを把握しているという。
　ＦＳＡが行政処分を決定すれば、シティグループの日本法人にとって7年で3度目の処分となる。
　関係者の1人によると、ＦＳＡはさらに同日本法人がマネーロンダリングを防止するために十分な管理を行っていなかった可能性についても調査を続けているという。関係者によると、シティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月東京を訪問し、調査について議論するためＦＳＡの高官と会合を行ったという。
　また、世界の外貨準備に対するドルの割合が低下を続けているというニュースや米国株が
大幅下落という晴れ晴れしいニュースも。野田首相が米奴隷を続けようとも
、連中は確実に破滅に向かっている。
世界の外貨準備に占めるドルの割合、第2四半期は60.2％に低下
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23439520110930
　・・・　
属国離脱　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_1.html　　　さん　より
【】　何の因果か！石川議員の結婚相手・阪中香織さんの父親は、東京地検特捜部に逮捕されていた！
・・・　彼女にすれば、父親が逮捕され、今度は有罪の判決を受けたばかりの石川議員と結婚するという、いわば数奇な運命の持ち主と言えるかもしれないが、自らの強い意志で進んで飛び込んでいった、というものも同時に感じる。
　ただ、父親の事件も、まだ特捜部が強気にブイブイ冤罪を製造していた頃だと考えた時に、石川氏の境遇が父親と重なり合ったということもあるのだろうと思う。
　この父親の事件、旧証券取引法違反事件も、東京地検特捜部による冤罪の臭いがプンプンする。
　石川議員にとっても大変心強い、一番の理解者が得られたことだろう。
心から「おめでとうございます」とお祝いを申し上げると同時に、香織さんには「ありがとう」とお伝えしたいと思う。　
　・・・http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1218.html　　　さん　より

【】　　青山繁晴の情報源は、何処の、誰か？大いに興味あるな。青山繁晴が、オバマ・野田会談の会話の言葉まで知っているとは、不思議だ(笑)。情報源は、おそらく米国政府筋とツーカーの日本の有力政治家だろう。 - 文藝評論家=山崎
　・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111002/1317527248　　　さん　より
【】

　・・・
　　　さん　より

【】　ブラックマネー狙うアメリカ？！
　紳助事件はいろいろと奥深い。
この事件は「暴力団排除条例」の追い風になっていますが、
暴力団関連企業と分かれば銀行は口座を閉鎖出来る。
結果的に暴力団の資金がマカオなどに凄い勢いで流出している模様。
ブラックマネーと言えども、これは日本からの明らかな資金流出である事に変わりは無い。
これに先んじて、アメリカは反社会的組織の取り締まりを強化すると宣言しており、
日本の「ヤクザ」は有力マフィアと共に、この取締りリストに名を連ねている。
マカオなど海外に資金が流失し、かつ、口座凍結されるという危険性もある。
まあ妄想の類ではあるが、アメリカはブラックマネーに手を付ける程、窮しているのかも知れない。
　ところで「み○ほ」の件は、板垣英憲氏によれば、
多額の使途不明金らしい。　経営陣も知らぬ間に、多額の資産がアメリカに流出していたとかいないとか・・・・。
　こんな事を書くと、このブログも反社会認定で閉鎖されちゃうかな？
大丈夫だよね、アニメ・オタクの戯言だし・・・。
人力でＧＯ　　・・・　http://green.ap.teacup.com/pekepon/536.html　　　さん　より

【】　野田首相と番記者は、大平元首相流に「どじょう」の後を追う「金魚のフン」が似合っている
　・・・　◆だから、野田首相は、むしろ、番記者たちが「金魚のフン」のように、後ろをぞろぞろとついて歩き、質問を受けてからじっくり考えて、ポツリポツリと答えるという昔ながらのスタイルが向いている気がする。「どじょう」の後ろを追う「金魚のフン」というスタイルだ。そうすれば、首相と番記者たちとの距離が近くなり、その分、お茶の間の国民との距離感がなくなるはずである。国民受けするような気の利いた「フレーズ」を当意即妙に答えようと考える必要はなく、野田佳彦流の個性ある発言、発信方法を確立すれば、それでよいのである。番記者が、紳士淑女らしくこの作法を守らなくてはならないのは、言うまでもない。
　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みずほフィナンシャルグループとディビッド・RFが「５７か国会議」の「１０万人逮捕」の血祭り、ディビッド・RF、小泉純一郎、竹下平蔵、武藤敏郎が危機一発！
◆〔特別情報?〕
　株式会社みずほフィナンシャルグループの経営陣が、三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループに吸収合併されそうになっていることに対して、激しく抵抗しているのは、自分たちのまったく知らない巨額の「使途不明金」について、責任を取らされそうになっているからだ。　それは、米国連邦政府や米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーへの「不明朗な送金」であった。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e5e071a0358de9ee30b410889264c4c4?fm=rss　　　　さん　より
【】　大阪高裁元判事が断言｢私が裁判長なら証拠不十分で無罪を出す｣ [世紀の魔女狩り小沢元秘書裁判の不当]」　　
　｢私が裁判長なら証拠不十分で無罪判決を出したと思います｣――｡
こう断言するのは香川県弁護士会所属の生田暉雄氏(68)｡　70年から22年間､裁判官を務め
､大阪高裁判事まで上り詰めた人物だ｡　ﾍﾞﾃﾗﾝ元裁判官が｢陸山会裁判｣の1審判決のﾃﾞﾀﾗﾒを
断罪した｡
｢今回の裁判では供述調書に頼らず､客観的な証拠を評価しようとした｡　この点はいい｡　問題は､この客観証拠をどう評価し､事実認定したのかということです｡　判決文を読むと､裁判官の価値観や推測､臆測で証拠の評価を行っている｡　これは“事実”の認定とは違います｡
推測するなら､推測に至る資料や緻密な根拠､具体的な手順を示さなければならない｡
何でもかんでも許されるということではないのです｡　こうした手法がまかり通るのであれば､個々の裁判官の思惑で勝手に有罪､無罪を判断できることになり､恐ろしいことになります｣
　推測のﾊﾞｯｸにあるのは小沢=金権というｲﾒｰｼﾞであり､小沢事務所が今もｾﾞﾈｺﾝ各社に絶大な影響力を持っているという妄信だ｡
　こういう前提で証拠を見るから､何でもかんでも｢裏金を隠すため｣に見えてしまう｡それが今回の判決だ｡
　｢(水谷建設からの1億円の)裏金についても事実として認定されていましたが､渡した側が一方的に『渡した』と言っているだけです｡　しかも､渡した側の証人(水谷功会長)でさえも､公判では『分からない』と証言しているのです｡それなのに事実と認定するのはﾑﾘがある｡　これでは検察が､口裏合わせの証人を並べれば､すぐに有罪になってしまいます｣

だから､今度の裁判､判決を見過ごすわけにはいかないのである｡
　｢日本では欧米とは異なり､裁判所が無罪判決を出すには理由が必要です｡その理由を書くには労力がいる｡　有罪判決なら､検察が書いた青写真に
ちょこっと手を入れるだけで済む｡　裁判所が無罪判決を出したがらないのは､手間がかかり､難しいという側面もあるのですが､今回のような判決が
出ると､裁判所が政治化しているように思えます｣
司法の場にも政治的な事情､思惑が入り込んでいるのだとしたら､由々しき事態だ｡
コメント
01. 2011年9月30日 19:33:10: sWDtD0HhJI
　裁判所、裁判官の「権威」を地に落とそう。
　しょせんマスゴミの刷り込み、マスゴミを叩き潰せば「事実」がわかる。
　善良（めでたい）で無垢（考えない）人へ
　事実がどこにあるか自分の頭で考えよう。ニュースキャスター、論説委員、コメンテーターなどを信じるな、
　・・・　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3894.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/148.html　
【　発送電分離　】　　この問題についてはｴｷｽﾊﾟｰﾄである元経産官僚の古賀茂明氏もこう言っている｡　｢海外の人たちと話していると､日本が発送電分離の議論をしていること自体がﾅﾝｾﾝｽだと言われます｡　世界中､みんながやっていることだからです｡　中国だってやっている｡
なぜ日本だけが､やるかやらないかでﾓﾒるのか｡　議論の余地すらないのです｡　世界中を見渡すと､さまざまな発電形態があって､ｻｰﾋﾞｽもものすごく多様化しています｡　日本でも外資系企業が自然ｴﾈﾙｷﾞｰの分野に乗り出そうとしています｡　ところが､日本ではいつまでたっても発送電分離が進まないので､大胆な事業展開ができずに本社からはせっつかれる｡　すでに優秀な技術者は引き剥がされ､中国に配置転換されたりしています｡　日本は完全に電力後進国になってしまった｡　そのことが今の政権には全く分かっていないのです｣
　なぜ､簡単な発送電分離ができないのか｡　野田政権が役人ﾍﾞｯﾀﾘだからだ｡　その役人は東電擁護だからである｡　だったら､菅の方が良かったかというと､菅も発送電分離を｢やる｣と断言していない｡　｢検討する｣と言っただけだ｡　民主党政権なんて､こぞって､ｸﾁからﾃﾞﾏｶｾ集団なのである｡
｢政府は来年夏ぐらいまでにｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画を作り直すと言っている｡　それまでに発送電分離の結論を出すのであれば､今すぐ検討を始めないと間に合わない｡　このままだと､国民的議論もないまま､経済産業省に都合のいい案になる可能性が高い｡　発送電分離派と反対派の委員を入れたｵｰﾌﾟﾝな場で議論し､経産省の独走を止める必要がある｡　でも､そういう大きな指示は野田政権からは出てこない｡　出てくる気配もありません｣(古賀氏)
　東電はﾍﾟﾛﾘと舌を出している｡　後は原発を再稼働させるだけ｡　元の木阿弥に戻すつもりだ｡
日本中を放射能まみれにしておいて､信じられない話である｡(取材協力=ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一)

【】　ユダヤ世界帝国の日本侵略戦略　太田竜
 ユダヤ世界帝国の日本侵略戦略列島支配を目論む「陰の帝国」を暴く!! 太田竜　　日本文芸社　　１９９２年刊
●親ユダヤ人脈の直系、吉田茂と“吉田学校”
明治新政府は、長年の間日本が窓口としてきたオランダが、頼むに足りない小国であることを知って、他の大国、列強に乗り替えることにした。　その候補がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ（プロシャ、オーストリア）である。
　なお、当時、米英仏の実権はすでに、ユダヤの手中にあったが、ドイツ（プロシャのホーヘンツォルレン王家とオーストリアのハプスブルク王家）では、ユダヤによる全権掌握（王制転覆）をめざした大会戦が展開されているというところであった。
　いずれにしても、日本の指導層もおのずから米系、英系、仏系、独系に分かれて、ある種の派閥に組み込まれている。
　しかし、日英同盟条約が締結されるに及んで、日本政府の主流は、親英仏・親アングロサクソンに収斂した。日英同盟交渉時の駐英大使・林薫（のち、外務大臣となる）は、このころ、イギリス・フリーメーソンに入会を認められている。
このへんから、日本の外務省官僚の出世コースは、ロンドン勤務─駐英大使という相場が決まったようだ。
　この線上に、幣原喜重郎（前述したようにフリーメーソンであることが確認されている）、　吉田茂の名前が出てくる。
しかし、彼ら日本の親英米派、親アングロサクソン派が、英米の背後にユダヤの地下世界政府が存在している事実を認識していたのかどうか、それはわからない。
　が、少なくとも、日露戦争当時の外相・小村寿太郎は、フリーメーソンが日本民族にとって危険な団体であることを知っていたらしい。
安政不平等条約が、半世紀の血のにじむような努力の末に、完全に廃止されて日本の独立が回復されたとき、小村外相は日本国内のフリーメーソン結社が日本人を会員とすることを禁止させた。　つまり、日本人が国内においてフリーメーソンに入会すれば、警察によって逮捕されることになった。フリーメーソンは、警察の監視団体となったわけだ。
　幣原や林のように、任地（ヨーロッパ）でフリーメーソンに入会した者も、日本に帰国したあとは、司法官憲に対し、秘密裏に活動しなければならない。
　小村の英断は、日本国内におけるユダヤの活動にある程度の規制を加えた、ということはできる。　しかし、山縣有朋の死のあと、天皇を補佐する維新の元勲として、親英米（親ユダヤ）派の西園寺公望ただ一人が生き残った状態になってからは、
日本の国家中枢部（「重臣」という便利な言葉で呼ばれる）は、事実上、ユダ
吉田茂の義父・牧野伸顕はこの西園寺を長とする重臣団の一員であり、吉田は
この人脈の有力なメンバーであったのだ。

●“大東亜戦争”の実態は対ユダヤ戦争だった
　昭和１６年（１９４１）１２月８日の対米英開戦の詔勅では、この戦争の目的がすこしもわからない。　日本は戦争をやりたくなかったのに、米英に経済封鎖され、万やむをえず、戦わざるをえない立場に追い詰められたとしか、そこには記されていない。
　すでに日露戦争終結直後に、ユダヤ・フリーメーソンは、日本を次の「仮想敵国」と定めた。　この対日戦の戦争目的は、はっきりしている。　日本をアジア・中国大陸
から追い払い、中国をユダヤが直接占領することである。　こんな程度のことを見抜くのに、たいした知恵も必要としないはずだが、当時の日本国家の中心には、幣原喜重郎に代表されるようなユダヤの工作員がしっかりと植え込まれていた。
　ユダヤは何重もの周到な対日戦略をたて、着々と布石を進めた。　そしてその一石ごとに、日本は攪乱され、挑発され、全世界に醜態をさらし、ユダヤの思うツボにはまり込んでいったのだ。
　なかでも、ユダヤの会心の一手は、蒋介石、宋美齢など中国国民党政権の中枢部をフリーメーソンに取り込み、この蒋政権を使って反日・抗日・侮日キャンペーンを展開させたことであろう。

この謀略に日本はまんまと引っかかり、中国大陸での泥沼戦争に引きずり込まれた。日中を戦わせ、両国を消耗させ、その隙に東アジアをユダヤが占領するという大作戦の第一波が、日清戦争である。

さすがに勝海舟は、ある程度その真相を見抜いていたようで、当時、日清戦争に反対している。しかし、この戦争に勝って、日本国民は舞いあがってしまった。中国人を蔑視する態度が民衆の間にも広がっている。このときすでに、日本はユダヤの罠にはまり込んだことになる。

それからあとは、有頂天になった日本人を煽動し、挑発して、より深くユダヤの仕掛けた罠に追い込んでゆくだけだ。昭和１６年の「日米交渉」は、ユダヤにとっては３０年にわたる対日謀略の、いわば最後の詰めにすぎない。つまり、このときの日本のほんとうの敵、戦争相手は、ユダヤの陰の世界政府であったのだ。そして、ごくわずかな先覚者を除き、日本人はその事実を知らなかった。

　敵を知り己を知れば百戦危うからず（孫子）というが、日本は肝腎の敵を知らずに戦争に巻き込まれたのだから、百戦百敗の運命は避けられない。
　敗戦とともに、日本人のユダヤ化がはじまる。　天皇の終戦の詔勅で日本は連合軍に降伏したが、「国体護持」を叫んで軍の一部は戦争継続を企図している。　はたして敗戦後、日本の「国体」は「護持」されたのだろうか？

　ユダヤは日本のいわゆる「国体」について、十二分に研究し、知り尽くしている。
そのうえで占領政策が立案され、そして実行に移された。　それに反し、日本民族の側は、敵＝占領軍＝ユダヤの正体を何も知らないのだ。　したがって、敵の意図、敵は日本をどう処理しようとするかの状況把握ができないのだ。
つまり、ユダヤと日本の情報量のギャップ（ユダヤの対日情報力を百とすれば、日本の対ユダヤ情報力は限りなく零に近い）が、敗戦時に潰滅的な結果を日本民族に与えることになってしまったのだ。
　ユダヤ占領軍が第一に狙ったことは、日本人のすべての民族的伝統、民族の神話、歴史、道徳を破壊することだが、そんなことを占領軍が直接やったのではうまくゆかない。　彼らは、すでに大正デモクラシー期に日本のなかに植えつけておいたリベラリストと、親ユダヤ的キリスト教徒、それから左翼（特に共産主義者）を使ってそれをやらせた。　日本民族を分断し、日本人自身が日本の民族的伝統を解体、抹殺するような仕掛けがつくられたのである。
昭和２０年１２月、占領軍は神道指令を出して日本の国家と神道の関係を切断させ、さらに２１年元旦の天皇詔勅（人間天皇宣言と通称される）では、天皇の地位が神話に基づくものでないと明言させた。
　この詔勅によってユダヤは、じつは日本民族の生命線に致命的な一撃を与えてしまったのだが、この文章は前述したヘンダーソン中佐の指示に基づき、フリーメーソン会員である幣原首相によって、英文で起草されて、マッカーサー元帥の承認を得てのちに、日本語に翻訳されて公布されたものであって、昭和天皇の意思など表現していない。
　右翼・民族派・国粋主義者も、児玉誉志夫以下、ユダヤ占領軍に魂を売り渡した。
占領軍は数十万人の指導層を、「侵略戦争協力者」として公職追放処分にしたが、代りに共産党を“育成”してユダヤのための情報提供に精を出させた。
つまり、敗戦と同時に、日本国中がユダヤ（米英あるいはソ連）に国を売る売国奴の一大軍団で充満するようなことになってしまったのだ。
そのしめくくりが、昭和２１年から２３年まで実施された「東京裁判」であった。
★ ひとくちコメント ―― かつて首相を務めた幣原喜重郎、西園寺公望、吉田茂といった比較的ビッグな名前は「ユダヤに操られた人物」として記憶しておきたいと思います。　もちろん、ユダヤの強大な力の前では、これらの人物が「国を売る」行為を拒否することは難しかったと思われます。　拒否すれば、本人は少なくとも政治的には
抹殺され、代わりの人間が調達されることになっただけのことです。　当時から、
フリーメーソンやキリスト教という隠れ蓑を使って、“ユダヤ”は世界中にその支配力を浸透させてしまっていたからです。
　戦前の日本では、そのフリーメーソンの裏にいる“ユダヤ”についての研究が進められていたようですが、そのような“反ユダヤ”的な研究に関わっていた人物のリストは、あらゆるところに植え込まれていたエージェント（内通者）たちを通じて“ユダヤ”の知るところとなり、戦後は“戦犯”として血祭りにあげられてしまったのです。その最たる人物が東條英機でした。

　軍の中枢にいて最も“反ユダヤ”的な思想を持つこの“危険人物”を戦犯に仕立て上げるために、開戦が避けられなくなりつつある情勢のもとで、東條英機の首相就任が画策されたのです。　戦後、戦勝国が勝手につくった法律によって、東條英機は「共同謀議」という不可思議な罪状で処刑されました。　戦後教育を受けた私たちは、東條英機をヒトラーに匹敵する戦争犯罪人と思わされてしまっていますが、真実は「世界支配層（＝ユダヤ）にたてついた人物」ということだったのです。
　さらに、彼らにとって「許し難い連中」は戦後の公職追放によって一掃され、その代わりにエージェントを務めてくれた人物たちがあらゆる重要ポストに貼り付けられることになりました。　戦前から彼らに手懐けられていた吉田茂などは、彼らの手先となってこの国を好きなように料理させることに協力した人物と言えます。
戦後において首相などの重要ポストについた人物ほど、世界支配層（＝ユダヤ）に貢献した人物だと考えてもよいでしょう。（なわ・ふみひと）
プルトニウム、飯舘村まで飛散＝原発事故で、土壌から検出―文科省　時事通信 9月30日(金)17時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000119-jij-soci
　文部科学省は30日、福島第1原発周辺で行った土壌調査の結果、原発事故で飛散したとみられるプルトニウムが福島県双葉町、浪江町と飯館村の計6カ所から検出されたと発表した。　原発敷地外での検出は初めて。　沈着量はいずれも、過去に
海外で行われた核実験で日本各地に降ったプルトニウムの測定値の範囲に収まっているという。

飯舘村の1カ所は原発から40キロ以上離れていた。　プルトニウムは粒子が重く、遠くまで飛散しにくいとされ、爆発を伴った事故の大きさが改めて浮き彫りになった。

調査では6月6日〜7月8日、福島第1原発から80キロ圏内にある市町村の100カ所で土壌を採取。プルトニウムなどの量を分析した。
　その結果、3町村の各2カ所で1平方メートル当たり最大4．0ベクレルのプルトニウム238を検出した。　事故以前の測定値に比べ、同239、同240に対する比率が大きいことから、今回の事故で新たな沈着があったと判断した。
　沈着量が最も大きかった浪江町の地点で、仮に50年間滞在した場合、同238の被ばく線量は0．027ミリシーベルトにとどまるという。　（引用注：こういう問題ではないでしょう）
　また、45カ所ではストロンチウム89を検出。　半減期が約50．5日と短いことから、事故後に沈着したとみられる。　

政府がプルトニウム・ストロンチウムの飛散認める：たった100カ所の土壌調査を3ヶ月以上かけて公開　2011/10/01(土) 06:42
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-67.html
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【】　明日曜日午後４時１５分「小沢一郎元民主党代表,ＶＳフツ―の市民第二回座談会」に全国民が注目しています
　明日日曜日（１０月２日）午後４時１５分−５時３０分「ネットメデイアと主権在民を考える会」が企画する「小沢一郎元民主党代表ＶＳフツ―の市民６０分・第二回座談会」が開催されます。
すでに時事ドットコムが予告記事を配信していますのでお読みください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●　小沢氏、２日にネット番組出演　　　２０１１．０９.３０時事ドットコム
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011093000968　
民主党の小沢一郎元代表は１０月２日午後、インターネットの番組に出演する。
民間団体が企画するもので、小沢氏が公開の場で発言するのは、
自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書が
有罪判決を受けて以降、初めてとなる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼　ＡＰＦ通信社とニコ動でＵｓｔ生中継されます
座談会の模様はＡＰＦ通信社とニコ動でＵｓｔ生中継されますのでぜひご覧ください。
そして広く情報拡散をお願いします。
（１）ＡＰＦＬｉｖｅ：http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
　　　ＡＰＦＬｉｖｅ　　　　　　　
（２）ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv65668274
　　ニコニコ生放送
　　尚本件における著作権は「ネットメディアと主権在民を考える会」が所有しております。
　従いまして許可なく映像・音声等を二次使用することを禁止しておりますのでご了解ください。
▼　情報拡散　・・・　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1814f06421c46e0b1a683511bdde3a12?fm=rss　　　　さん　より

【】　　韓国はすでに日本を征服している？
　李明博大統領の発言「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。」この発言は衝撃だがその根拠を紹介します。
　新・心に青雲　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/228295824.html　より　転載します。

- - - - -

　さる８月３１日、韓国の李明博大統領の発言が韓国ＳＢＳテレビ番組で放送され、それを翌
１日の深夜、日テレnews24,NNNニュースで紹介放送された。
　内容は以下であった。
　李明博・韓国大統領は、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。　私が日本に
すべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が
自由にできる。
　日本は何も知らない。　フジテレビが証拠。　日本人はよだれを垂らして見ている。　私に
まかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と語ったという。
　さらに李は、「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年１０月から日本人の全住民データーは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ。」
　とも述べているそうだ。
　YouTubeでは即刻消されたようだ。以下で動画が見られるが、すぐに削除されるかもしれない。　http://tsukurukai.webdeki-bbs.com/tsukurukai_topic_pr_725.html　
　これを聞いて驚く人、または「まさか」と笑う人は、日本国の実態を知らないのだ。
　泉パウロ氏の『３・11［人工地震説の根拠］衝撃検証』（ヒカルランド刊）のなかにこういう話があった。　福島第一原発が津波で破損した直後のことであった。
　「菅直人首相が難しいことになると韓国語を使うので、日本人の側近たちが理解できず、
結果、原発崩壊の初動対策で支障をきたした」と、週刊現代に元側近が暴露したそうである。
菅が国会などで水を飲む格好が朝鮮式。　これはネットで知らない人はいないだろうくらい
に周知のこととなった。　最近では野田首相もこの朝鮮式の水の飲み方をしていることが明ら
かになった。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/5578.jpg　
http://www.youtube.com/watch?v=B9l3eSXgMtQ　
菅や野田のような気持ち悪い水の飲み方は、日本ではしない。彼らが在日帰化人であることははっきりした。
　また以下はペ・ヨンジュンの水の飲み方の写真。
http://dale-alv.iza.ne.jp/images/user/20100910/1061126.gif　
他事ながら、泉パウロ氏の『３・11［人工地震説の根拠］衝撃検証』を読みはしたが、本の
前半は３・１１地震が人工地震による攻撃だったことを論証していてそれは首肯できるものだっ
たが、後半の聖書の引用による陰謀の解析はわけがわからんものだった。
菅には、自分の資金管理団体が2006年と2009年に、在日韓国人系金融機関の元理事
から計１０４万円の献金を受けていたことが発覚している。　マスメディアも菅をあまり追及せず
、ついに菅は逃げ切ってしまったが、あれが完全に違法であった。
首相がこういうザマだから李大統領が平然と、日本のカネは俺たちのものだと宣言できるの
であろう。　その一方で、国会で菅や野田が朝鮮式水の飲み方をやってみせたのは、同胞へ
のメッセージであったかと思う。　「どや！　在日が天下取ったんやで」というような…。
また別の話題であるが、神戸市は「氏名」を禁止用語にしたという驚くべきニュースが飛び
込んできた。
一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別だ」と主張した
のである。　神戸市はその圧力に屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える
取り組みを進めている。
「氏名」とは、法令（民法、戸籍法、住民基本台帳法等）で定められた用語を否定する行為
である。　韓国はどうかは知らないが、どの国へ行っても「氏名＝氏＋名」で人物を特定する
書式に決まっている。
神戸市は、「はいはい、仰せの通りにいたします」とばかりに、在日勢力に屈し、「多文化共
生の観点から、法令・条例等に基づく場合を除き、可能なものについては「名前」という表記を
用いるなど、状況に応じた配慮を行っている」と回答している。
その国にはその国のルールが、長い伝統に培われ手存在する。外国人が日本の（役所の）
習慣や書式に馴染まない場合と言ったって、規則に合わせるのは外国人の方である。
こんなことは世界共通の常識だ。
だいたい在日の多くは戦後のどさくさで密航してきた連中である。　決して強制連行なんか
ではない。　「氏名を名前に代えろ」とは言いがかり以外のなにものでもないのに、それを多文化共生と言い募る密入獄者に媚びるとは、何たる馬鹿どもか。
　こういう無法がまかり通るようになったのは、一つには日本全国の市区町村都道府県および
、国の官庁、警察など公務員職が全般的に、ソーカ学会により占領されてしまっているせい
でもある。　彼らの上層部が在日であることは、常識である。
　今や日本の公務員の８〜９割以上は創価学会の隠れ信者が占めていると言われる。
つまり行政は在日の言いなり、好き勝手になるのだ。信者を公務員にするのは、創価学会
の教団ぐるみの戦略で、50〜60年前から地道に実行されていると言われる。
・・・　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/228295824.html　　　さん　より

【】　米国債の購入資金があるくらいなら国民の生命を守るべき
　国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。
温故知新　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236　より　転載します。
円高対応緊急基金
　去る８月、円高に歯止めをかけるために政府は約４兆５千億円もの円を売り、ドルを買ったために、日本の外貨準備高は大幅に増加して１兆２１８５億ドル（約93兆４１００億円）となった。さらに８月末、政府は円高に対応するため、１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模の円高対応緊急基金を創設すると発表した。
　基金は１年間の時限措置で、外国為替資金特別会計がドル買い介入によって得た１０００億ドルの資金を活用し、日本企業が持つ円資金の外貨への転換、つまり日本企業によるＭ＆Ａや資源確保などを促すことによって円資金をドルに転換するためのものだという。円安にするために買いまくったドルがこの基金の資金源であり、これ以外のドル資金は、これまでどおり米国債の購入などに充てられるのであろう。
　貿易黒字米に還元
　以前から私は、日本の貿易黒字の累計と外貨準備高の時系列データを分析し、日本が世界から稼いだ貿易黒字は、そのほとんどが外貨準備高に向けられていると指摘してきた。日本政府は民間企業が自動車や家電製品を作って稼いだ貿易黒字を、米国債購入の形でアメリカに還元している。結局、日本は好きなだけ稼ぐことはできても、その貯蓄は主人であるアメリカ政府への融資（米国債）という形でしか保持できない。さらにそれを促進させるために、国民に諮ることもなく７兆６０００億円ものお金を使うのがこの基金なのである。
　　この大胆なお金の使い方と比べて、日本政府は一般の自国民のためにどのような対応をしているのかを見てみたい。先日、英インディペンデント紙に掲載された記事にそれがよく描かれていた。３月の地震と津波で、家も仕事も、命以外のほとんどのものを失い、いまも避難施設に暮らして生き残った同僚たちと再建の日を待ち続ける漁師の人たち。原発事故による高濃度放射能のために、生活の糧である畑も牛も残して家を離れなければならなくなった人に、補償金として渡されたのは、東電から１００万円、政府から35万円だという現実である。
　長期的データがない
　もはや原子炉は安定し、避難区域以外の放射線量は安全だというのが政府の見解だというが、チェルノブイリで放射線が遺伝子などに与える影響を研究している学者をはじめ、避難区域外であっても福島県の子供たちを避難させるべきだと言う人も多い。なぜなら政府の「ただちに健康に影響はない」という言葉は、実は長期的なことを論じる十分なデータはないというのが実情だからだ。７兆円あれば、長期的な危険性を排除するために政府が子供たちを避難させることは不可能ではない。しかしこれほど人命に関わる問題が実際に起きているにもかかわらず、輸出企業に対する保護とは対照的なのが、日本政府の対応なのである。
　　国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。そしてこれは日本がもはや主人であるアメリカ同様、一部の人々にのっとられてしまったことを表している。
　・・・　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236　　　さん　より

【】　改革派官僚の古賀氏は、なぜ孤立させられ辞職に追い込まれたのか？　〜財務省に屈服し隷属する民主党政権〜
　　急進的な公務員制度改革を主張する現役の経産省官僚だった古賀茂明氏が、9月26日付けで退職した。
　古賀氏は、その急進的な公務員制度改革故に、民主党政権によって仮置きの部署に1年半ほど幽閉され、何度となく辞職圧力（退職勧奨）を受けてきたが、これを拒否し続けてきた。「政治主導」「公務員制度改革」を掲げてきた民主党政権の中で、なぜこれほどまでに孤立することになったのか？

■森永卓郎「戦う経産官僚、古賀茂明氏はなぜ孤立したのか――官僚に隷属した民主党政権は、古賀氏の直言を今こそ受け止めよ」　2011年 8月30日　　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety　
より抜粋・要約
・政府が古賀氏を止めさせようとする理由は、主に二つある。
・一つは、天下りに厳しい規制をかけるなど、大胆な公務員制度改革案を作り上げ、それを主張し続けていることだ。（表向きは公務員改革を標榜していた）民主党政権が古賀氏を潰そうとするのは、民主党政権（の中でも仙石などの前原グループが）が公務員制度改革を妨害し、官僚に迎合しようとしているからだ。
　・もう一つは、原発事故に対する賠償の方法を巡る民主等政権との対立である。
・民主等政権が示した枠組みでは、最終的に賠償金はすべて電力料金の引き上げという国民負担になり、政府だけでなく東電に融資した銀行や東電の株主が一切責任を取らないことになってしまう。
・古賀氏は、東電の株を紙屑化させることによって株主責任を取らせ、銀行にも債権カットを求めれば、4兆円から5兆円は財源が出てくるうえに、東電のリストラを思い切って行えば、国民負担を大きく減らせると主張している。
　・民主等政権が、この実現性の高い古賀氏のプランを無視し、潰そうとしているのは、なぜか？
・一つは、古賀プランでは政府自身に原発事故の賠償責任が生じるから。
・もう一つは、東電を破綻処理したら、官僚が抱えてきた東電利権を失ってしまうからだ。

・　つまり、今回の古賀氏への退職勧奨事件は、一官僚の処遇問題ではなく、民主党政権が官僚（財務省）にすっかり隷属してしまった何よりの証拠になっている。
　・元々、民主党は大幅な公務員制度改革と政治主導を掲げていた。
・しかし、党内闘争や自民党に対抗する時には、財務省を味方につけたい。そこで、（仙石を初めとする）民主党の政治家は、公務員改革を捨てて財務省と手を組んだ。
　・つまり、今回の古賀氏の処遇を巡る顛末は、現在の民主党政権が財務官僚に完全に屈服し、隷属していることを示している。
　・・・　http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety　　　さん　より

【】　1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
　　「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」
自殺予防のために政府が早期受診キャンペーンを行っているが、どうも逆効果になっている可能性が高いようです。
＞自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
　しかも、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達しているとのこと。
少し長いですが、SAPIO2011年10月5日号より紹介します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol　

　自殺者が一向に減らない。　問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。　そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺
を未然に防ぐことにつながると言われている。　だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱か
せる状況があるのだ。　医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。
＊　＊　＊
自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」
　人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。　今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。　1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。
　相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。　その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。　その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。　生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
　しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
　自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
　・・・　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol　　　さん　より