カダフィは5つの分野でロスチャイルド系世界的銀行カルテルの参加要

【】　シオニストによるカダフィ殺害
・・・　以下の記事では、欧米のシオニストらの狙いは、リビアの石油だけでなく、カダフィのアフリカ共通通貨計画を阻止すること、リビアの地下にある水資源を強奪することもあったと指摘されている。
　このようにみると、カダフィの運命はかなり以前から決まっていたのかもしれない。　相変わらずこの世界が「力」は正義なり、の世界であることを示した例である。　しかしそれを実行する者たち、そのようにさせた者たちの運命は、悲惨なものになることが予想されるといえるだろう。
　しかも彼らの思惑も、今後のギリシャから始まるヨーロッパそしてアメリカの経済・金融の混乱の増大で、結局は彼らの願い通りには運ばず、挫折していくことが目に見えていると言えよう。
　北アフリカの水資源を奪ったとしても、自分たちの足元からその水資源が失われていくようになるだろう。　そしてリビアのカダフィを葬ったことに何らの意味もなかったことを知ることになるだろう。すべてが空しかったことを知るようになるだろう。
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●シオニストによるカダフィ殺害
http://www.realzionistnews.com/?p=666
【10月21日　Real Zionist News】
◆シオニストに支援された反乱による残虐なカダフィ殺害は、ユダヤ系国際的銀行に抵抗した政治的リーダーに何が起きるのかということを示す例である。
　カダフィは5つの分野でロスチャイルド系世界的銀行カルテルの参加要請を拒否した。
●共通通貨を持つアフリカ連合　　　　　　●リビア中央銀行
●150トンの金塊　　　　●石油産業　　　●青い金としての水資源
　2011年7月、カダフィの後継者と見なされていた息子であるサイフ・アル・イスラムは、リビアの黒いダイヤとしての石油だけがシオニスト系欧米が求めているものではなく、リビアの青い金としての水も彼らが求めたものだ、と述べた。　リビアの地下にはヌビアン・スタンドストーン帯水層が500マイルに渡って存在している。
　このヌビアン帯水層は北アフリカに残っている唯一の淡水資源であり、そのため「水戦争」と今言われる状況での焦点となっているところだ。
　世界最大の二つのフランスの水道関連企業である、ヴェオリアとスエズSAは、このヌビアン帯水層を獲得しようとしている、とアル・イスラムは語る。　水によって生産される食糧によって膨大な利益を得ることができるからだ。　
・・・　　
　国際的ユダヤ系銀行カルテルに対するカダフィの主要な脅威は金を裏付けとするリビア・ディナールのアフリカ共通通貨計画であった。これはアフリカの主要通貨であるドル、ポンド、フランという不換通貨にとって代わることになったであろう。

　ユダヤ系銀行利益はアメリカ・ドルがユダヤが運営する連邦準備銀行で支えられている状況なので明らかに行き詰まっている。
　リビアに対する三つの最大の投資家たち、シオニストが買収した指導者たちである、オバマ、キャメロン、サルコジのアメリカ、イギリス、フランスがリビア元首のムアマール・カダフィの残虐な殺害を称賛したことは、驚くことだろうか？

●シオニストの血への渇望
　リビアへの侵略はカダフィを「政権交替」を通して倒すことにあると認めた後に、外交問題評議会のユダヤ人議長のリチャード・ハアスの、ブーツ・オン・ザ・グランドの呼びかけは、アメリカ主導のNATOのトリポリ占領を求めたことを表す。

　このハアスの血への渇望の呼びかけに素早く反応して、ユダヤ人ネオコンで、アメリカ国務省顧問で9・11委員会議長のフィリップ・ゼリコウは、「カダフィの破滅」は「民主的な春」の動きをアラブ世界全体に起こすと書いた。　　　・・・　　　　ROCKWAY EXPRESS
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/631/　　　　さん　より

【】　大阪府の橋下徹知事は、本来、地味で地道であるべき府政と大阪市政をオモチャにし、無責任だ -
　第一に、大阪都構想を実現するのに、なぜ知事を辞職して大阪市長選に出馬しなくてはならないのかが、よくわからない。
　政令指定都市の1つである大阪市が大阪府のなかにあり、「二重行政」になっていることから行政のムダをなくする必要性があるというなら府と市の話し合いで、一本化すればいい
話である。たとえば、府と市の「浄水場」が近くにあるのがムダというなら経営形態を1つにするとか、どちらか効率の悪い方を廃止するとか、手段方法はいくつもあるハズだ。
　第二に、橋下徹知事の行動は尋常ではない。どうも大阪市の平松邦夫市長との感情的なもつれを「選挙闘争」の場で決着しようとしている感が強い。
「私的な感情」を「公的な選挙」で果たそうとするのは、邪道である。何と言っても橋下徹知事は、一期目であり、任期は2012年2月5日である。任期を全うしないで府政を放棄して、別の選挙に出馬するというのは、無責任極まりない。
　第三に、橋下徹知事は、2008年1月に無所属で当選して知事に就任して以来、大阪府全体の経済再生や景気浮揚に何ら実績を残していない。早い話か知事として「無能さ」をさらけ出したまま辞任するということである。「おもろいこと」が大好きな大阪人も、これで呆れ顔だろう。
　第四に
・・・　また、これを煽りたてて喜んでいるマスメディアも実に見識がない。日本テレビの番組「ウェーク」(10月22日午前8時〜9時30分)などはその最たるもので、ひたすら面白がっている。男性コメンテーターなどは、東日本大震災の被災者のことを気づかっているのか、喪服かと見間違うような黒い服を着込んで、ズラリと並んでいるにもかかわらず、まるで「お祭り騒ぎ」しているかのような映像は、チグハグで実におかしい光景である。
　本日の「板垣英憲情報局」
カタールがギリシャの金鉱山開発に資本参加、その背後でロスチャイルド財閥が覇権再構築を図ろうとしている「世界戦略」が透けて見えてくる
　◆〔特別情報?〕
　ギリシャ財政危機が、欧州連合（ＥＵ）の金融危機を招いているなかで、ギリシャ支援の動きが、活発化している。　その支援の好材料となっているのが、「ギリシャ北部ハルキディキの金鉱山」にあった。この金鉱山から金を掘り出せば、ギリシャ財政危機は、一気に解消されるからである。　散発的にバラバラに報道されている現象的な情報が一見無関係に見えていても、これらをつなぎ合わせて読み解いてみると、世界で起きていることの実像と本質が見えてくる。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/897fbac927825535b4b3b39c17cfb5e8?fm=rss　　　　さん　より
⇒　EUは潰れる訳は無い! RS,KUROIKIZOKUが裏に

【】　「ＴＰＰの正体　拡散用チラシ文面」　
　去年の１１月にＴＰＰはアメリカの年次改革要望そのまんま、として投稿させてもらった者であるが、現在なお菅政権はこのＴＰＰに参加を決めたいようでマスコミも財界もこれをせっせと応援している。　これはとんでもない内容を含んでおり阻止せねばならず同じ内容であるがチラシを作成して拡散させたいと考え再度チラシ用に文を書いたので改めて投稿させてもらうことにした。以下に記す。
　昨年の秋頃から、よくテレビや新聞でＴＰＰなるものについてよく報道されています。　これはいったい何なのでしょうか。　なぜか急に唐突に出てきましたね。　菅内閣はこれに前のめりのようで「平成の開国」と称して早く参加を決めたいようです。　財界も宣伝これ努めています。
　日本は、資源やエネルギーのほとんどを輸入に頼り、それを加工して製品にして世界の多くの国に輸出して経済を動かし、国民も仕事、収入を得ています。　高い関税や貿易障壁なしに国際的に輸出入ができることは日本の生面線であることには誰も異存はないでしょう。　当然ながらすでに日本の関税率は世界的にみても十分小さくなっています。
　近接する国家間で、貿易を活発にしてお互いが利益を得るために。貿易協定を結ぶことがあります。　多国間で結ぶＦＴＡ(free trade agreement)と２国間で結ぶＥＰＡがあります。

経済の分野で多国間で結んでいる協定は世界で以下のようなものがあります。
・ＥＵ　ヨーロッパ諸国で結ばれているもので、域内の貿易だけでなく通貨も統合する大胆な試みです。　問題もあるようですが、主要国の強い決意と意志で運営されています。
・北米自由協定　アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれています。
・中南米　ここも多国間で親米国家、反米国家(ベネズエラ)両方が加盟しています
・東南アジア　ｱｾｱﾝは40年以上の歴史があり最近も加盟国が増えています。　宗教（仏教、キリスト教、イスラム教国があります）の違いを超えて最近経済発展が著しい地域です。

・中国、ロシア、中央アジア諸国、日本は最近領土問題で中国、ロシアとの関係がギスギスしていますが、ここではかって何度も戦火を交えた中国、ロシア（当時はソ連）が国境問題で合意し上海協力機構の名で経済を含めた協定を結び域内の経済の発展を図っています。
　これらの協定に加えてアジア環太平洋の地域では、ＡＰＥＣに毎年各国首脳が集まって共通する問題について話し合われていますが、関税を取り決めすることまではやっていません。
ここでＴＰＰについての“事実”を確認しておきましょう。　以下の点で他の
経済協定とは全く異なっています。
・基本的に例外を認めず輸入関税を原則ゼロとする　
・公的機関の保険運用を禁止する。
・郵貯の資金を欧米金融機関が自由に運用できるようにする
・加盟予定の国のＧＤＰで日米が占める割合は90％程度で実質日米協定であること・医療や弁護
・士の活動や公共事業の方法なども実質アメリカ方式とすること、に加えて牛肉の輸入条件の緩和まで含まれています。　もうお分かりでしょうか。　これらはかっての日米構造協議でアメリカから要求された年次改革要望書に書かれていた内容と同じです。ＴＰＰはアメリカの「対日要求」そのものなのです。この協定ではアメリカ以外に実質輸出の拡大先はありません。しかしそのアメリカの政策なのです。

　食料の自給率が40％以下の先進国はｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどの小規模、都市国家を除き世界のどこにも存在しません。　農業分野においても先住民を追い出し一人当たり耕地面積が桁違いに大きい国が基準ということは世界の常識でも何でもありません。　現状では断じて参加すべきではありません。（ここまでチラシ文面）

以下付記
関税の例外品目を減らし関税率を下げるＷＴＯの交渉では、最終的にはインド、アフリカ諸国の反対でアメリカの意図は実現しませんでした。
アメリカが農産物の関税引き下げを他国に執拗に要求しその裏で農産物に巨額の補助金をつけている事実は協定に反対したインドもアフリカ諸国も見抜いています。　ＥＵ諸国も国内の農産物はいかにコスト的に不利でも、かなりの自給率を確保しています。　フランスあたりは農産物の輸出国になっているほどです。（見抜いていないのは日本の菅政権ぐらい−小沢一郎はわかっている）
　アメリカの政策に大きな影響を与えるアグリビジネス（農業産業）では、穀物商社カーギル、種子会社モンサント、食肉のタイソンフーズがあります。　その他ゼネラルフーズ、ネッスル（スイス本社）、サンキスト、デルモンテなども製品だけでなく流通も握り価格支配力もあります。　アメリカ
の政策決定に与える影響力は大きいです。
鳩山前首相は東アジア共同体に言及しました。　かつてアセアン＋３カ国（日本、中国、韓国）
で経済協定をという話もありましたが、必ずアメリカがオレも加えろとばかり反対し常につぶれて
きました。　鳩山前首相は志半ばで沖縄問題に加えてアメリカの意向で退陣したということに
なります。
今や、菅政権で「東アジア共同体」などの意見は皆無です。
アセアンを加えた東アジア共同体が実現すれば、ＥＵ、北米を上まわる世界最大の経済圏となります。これはアメリカが許容できるものではないのでしょう。日米同盟は継続するにしても、中国、韓国、アセアンの経済発展にのることは日本経済の発展には不可欠でしょう。
チラシ文面では、世界各地域のＦＴＡに言及しましたが、ここ最近チュニジア、エジプトでデモをきっかけに親米、独裁政権が倒れ、デモは中東、北アフリカ全域に拡大しています。アメリカの世界戦略の「破綻」が広がっているようです。冷戦終結以後始まったアメリカの一極支配はすでに終焉していると見ています。敵の敵は味方の論理でアメリカは反米国家のリビア、イランには逆に期待しているようですがそうはいかないでしょう。民衆の意見は親米ではありません。　　
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5781.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/877.html　

【】　国土の狭い日本に必要なのは小規模の、労働集約型の有機農業だ
ビル・トッテンさんが「農業再興のチャンス」というタイトルで記事を発表されているので紹介させていただきます。なにより「国土の狭い日本に必要なのは小規模の、労働集約型の有機農業だ」という提起は日本の実情を踏まえた、実に傾聴に値する提言だとおもいます
農業再興のチャンス日本の食料自給率は39%と低いがその理由の一つは畜産物の飼料穀物を大量に輸入していることだ。したがって肉食を控え菜食中心に変えればそれだけで食料自給率の数字は上がるだろう。飼料穀物の輸入が減ればエネルギー資源の大きな節約にもなるし、生産から加工、輸送から調理までを考えるとより大きな影響が出ることは間違いない。電力にしても食料にしても、現状の消費量を維持するために資源を使い、環境を壊し続けるのはあまりにも愚かである。

農業従事者が減少する日本で、若者の参入を促して農業を活性化させることは素晴らしい考えだ。わが社でもわずかだが補助金を出して社員に家庭菜園を勧めている。しかし政府の目的が「農地集約や競争力のある農家の育成を加速させる」というのは注意が必要だと思う。

日本の狭い土地を効率よく使うことには大賛成である。農作物を作るためには、土地、エネルギー、労働力、そして資本が必要で、日本には十分な資本と労働力があるが、わずかしかないのが土地とエネルギーだからだ。だからここで農地を集約して、多くの資本を必要とする大規模農業を目指すべきではない。
・・・　　国土の狭い日本に必要なのは小規模の、労働集約型の有機農業だと私は思う。貴重な土地を大切に扱い、耕して栄養を与え、そこで作物を作っていく。それを実現するためには300万人を超す失業者という労働力がある。職を求める失業者を、政府が最低賃金（またはそれ以上）で雇い、農業8時間、週5日、年間2000時間雇用しても1年間の費用は約4兆円である。これには消費税の税収の一部を充てればよい。　・・・http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196599_629.html　　　さん　より

【】　・・・　「これまでに挙がっている知事候補は知名度が低い人ばかりなので、相対的に郷原氏ならいい戦いになると思います。ただ、郷原氏のような東京的なエリートで真面目な人物は、大阪には合わない。大阪の人は、たとえ知事候補でも、愛嬌や面白さを求めるのです」
　地元記者もこう言う。
「郷原氏は全国的には知名度があるのでしょうが、大阪の人はほとんど知らないと思いますよ。一方で、維新の会の松井府議は全国的には無名ですが、大阪では、地元出身の『維新の会』の候補というだけで、投票してしまう人が少なくありません」
　地元メディアの市長選の世論調査では、橋下氏と現職・平松市長との差がジワジワ詰まってきているというから、まだまだわからないが、「橋下王国」が難攻不落なのは間違いない。

・・・　http://gendai.net/articles/view/syakai/133280　　　　さん　より

【】　「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏）
　「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」との共催で第６回シンポジウムが豊島公会堂で行われた。
テーマは「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」―小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向
石川知裕氏、辻惠氏、森ゆうこ氏、川内博史氏、植草一秀氏、平野貞夫氏、三井環氏が講演した。
ちょうとツイートテレビで中継していた。（ツイートテレビホームページ）
　皆さん、いい内容だったが、その中でも、大変よかった川内博史議員の講演を書き起こしてみた。

先日、川内議員は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチームの副座長に起用されている。（読売）
　川内博史衆院議員
今日、私たちが何故ここに集まったのか、何を目的として集まったのかと、私が申し上げるまでもない、というふうに思いますが、小沢一郎政権をなんとしても作らなければならない。
　ひどい裁判長によって、まあ「ミスター推認」と呼んでいいと思いますけれども、推認に推認を重ね、あるいは妄想によって判決を書く。そういう恐ろしい裁判が行われている。
しかし、裁判官の判決というのは、誰にも触れない、誰も変更をすることができない不可侵のものである。
　本当に恐ろしいことだなあというふうに私は石川さんの判決、大久保さんの判決、池田さんの判決文を読んだ時に慄然としたわけであります。
　これは小沢一郎先生を応援している、していない、あるいは好きだ嫌いだいろんな感情があると思いますが、多くのみなさんに共通するこの判決に対する思いだったのではないかというふうに思います。
　（拍手）
　民主党のなかでは、大マスコミの皆様がたの「小沢」「反小沢」のレッテル貼りの中で、いわゆる反小沢に分類をされる方たちもたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう先生方の口からでさえ、「あの判決は酷い」「あんまりだねえ」という声を9月26日には聞いたものであります。
　法曹のプロでない私が、今日ここで裁判のことを語るより、辻さんというプロ、あるいは弘中先生というプロに無罪を勝ち取ってもらうことを信じて、おまかせをし、これは法廷闘争、そして国会の中で、あるいは検察官適格審査会の委員としての国会の中での闘争は私の仕事。
　さらには今日お集まりのみなさんと共に展開する大衆闘争。
民主主義を守る、という言葉が冒頭、司会者の口から出たわけでありますけれども、実はいまだに日本に民主主義は実現していないのではないか。
（拍手）
あらたに日本に民主主義を、今日お集りの皆様方のお一人おひとりの力でとともに出現をさせなければならないのではないか、とわたくしは思うのであります。
（拍手）
・・・　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1246.html　　　　さん　より

【】

・・・　　　　さん　より

【】

・・・　　　　さん　より

【　断崖絶壁に立たされた絶体絶命の韓国の危機を救えるのは日韓スワップ協定なのです。それなのに「円高に苦しむ日本が、円を海外に放出する為に通貨スワップを結んだ」とまるで恩着せがましく日本がお願いしたかのごとく報じるとは腸が煮えくりかえります。
　何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、それは韓国の崩壊寸前の危機を察知したアメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。　だから李明博大統領は米韓不平等条項を飲まざるをえなかったのです。】　
【】　何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか、危機を察知した
アメリカは日本の野田を脅して日韓スワップ協定を命じたからです。
　前回は1997年のアジア通貨危機に際し、超国家組織（利益集団）の手先として動いたIMF
（国際通貨基金）の許しがたい行為を書きました。
グローバリゼーションを言い訳に超国家組織の為に動いているIMFも当初の主な機能は、
国際収支問題で行き詰った国々を援助することでした。
ところがアジア通貨危機で分かったことは、IMFの目的は危機に陥った国々を救済すること
よりも、まず第一に、海外投資家の損失を最小限に抑えることを中心に、少ない資金で企業の
乗っ取りを画策する利益集団に手を貸すことに重点が置かれていることが分かりました。
もちろんIMFはけっして強制していないと断言していますが、だが実際は高圧的なIMFの
官僚たちは「経済が自滅する見通しや、西側諸国からの信用が全て剥奪されることになる」と
一種の脅迫めいたことを言った形跡があります。
しかしマハティール首相はこれを毅然と跳ねつけたが、
何故韓国だけがIMFの命令に100％従ったのか？
この答えは韓国は国際社会に対して弱みを持っていたからです。　その弱みとは外貨準備高
を常に高めに嘘をついていたことです。　IMFが韓国に乗り込んだ時は貿易決済が出来る外貨準備金はわずか30億ドルしかなかったのです。　韓国は使用可能な外貨準備金は223億ドルと言っていました。　韓国政府はIMFに対して通貨防衛のための介入により60億ドルになったと言い訳しましたが、実際貿易決済に使えるドルは30億ドル足らずしかなかったのです。
韓国はIMFに支援を要請するずっと前から、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り急落して、
1ドル1000ウオンを割り通貨当局も介入はすでにできなくなっていたのです。

韓国の嘘つきは国際的に有名ですが経済に対する嘘は国際社会ではけっして許されない、
なぜなら財布に30億ドルしか入ってないのに、100億ドルの買い物をすればそれは詐欺師です。30億ドルしか無いのなら危なくて韓国に物を売るわけにはいかない、もしわかれば資源の
ない韓国はそく日干しになります。　この外貨準備高を高めに言う嘘は現在も続いています。
・・・
　超国家組織は日本を経済植民地にすべく蠢きはじめました。彼らとの
長い戦いが始まります。しかし心配はいりません。はっきりと言える
ことはもの作りを軽視した超国家組織の野望は長続きしません。

経済の基本は人間が生存するために、豊かに暮らすために、必要な
モノを得ることです。そのための先端技術の開発は技術大国である
日本の使命です。

つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。結局　
超国家組織は強すぎる日本に蒼ざめるしかないのです。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e8ca17b4db312687d8a60b14ddcfb70d?fm=rss　　さん　より
⇒　韓国の嘘つきは国際的に有名。野田は大正帰化人の出では？
だから復興おり５兆円も出しておもじの国を救うのか
一刻も早くひきずり降ろせ！　売国首相を。
・・・　連日米韓FTAや日韓通貨スワップ協定の裏を書いていますが、これらは繋がった話であり、アメリカ企業は韓国に膨大な投資をしてきましたが、投資を引き揚げようと思っても韓国にはドル外貨がありません。それをあるように見せかけてきましたが、いざ引き揚げようとすると粉飾決算がばれてしまう。だからアメリカは日本に命じて日韓通貨スワップ枠を５倍に拡大させたのでっす。

韓国に代わって日本が立替えてあげるようなものですが、韓国という放蕩息子を抱えた日本は韓国の債務を代払いさせられている。日韓貿易は日本の大幅貿易黒字であり、韓国の輸出が増えるほど対日赤字が増える構造になっている。せっかくサムスンやLGやヒュンダイが外貨を稼いでも利益は外資が持って行ってしまって外貨が貯まらない。

それは１９９７年のアジア金融危機の時に韓国経済は解体されて外資に買収されてしまったからです。米韓FTAはそれの総仕上げであり、外資が韓国でぼろ儲けができる仕組みづくりにさせられたのです。韓国の李大統領はアメリカの要求に逆らうことは出来ません。逆らえばギリシャより先に韓国経済が破綻します。

韓国は組み立て産業が主体であり、部品を提供する中小企業が多くありません。それに対して台湾には中小企業が多くて部品から国内で作っているから外貨危機も起きないし、中国の子会社の売り上げも大きい。韓国ウォンが下落して国際競争力が付いて世界中に家電製品や自動車などを売っていても、外貨が貯まらないのが不思議でなりませんが、外貨が貯まったように見えても海外からの投資資金であり、それが逃げてしまうとすぐに外貨危機になります
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e8ca17b4db312687d8a60b14ddcfb70d?fm=rss
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【】　TPP参加決定は、1世紀前のFRB成立時と同様の詐欺的手法によって行われるのだろうか
　野田内閣がAPECでTPP交渉参加を表明すると言うが、電撃的に参加を表明してしまい既成事実化してしまうのではないかという懸念が広まっている。
　TPPの内容をいま国会議員の皆さんは大急ぎで勉強している最中で、詳細が広まらないうちに参加を決定してしまえ、というのが野田の飼い主たる米国政府・ユダ金どものご神託であろう。
　連中は、こうした詐欺的な手法をこれまでよく使ってきた。　その最たるものがFRB（米国連邦準備制度理事会）である。　いかにも国の機関であるかのように装っているが、大嘘であり、単なる民間銀行である。
　アメリカにおける紙幣発行権は憲法では議会が有することになっているが、1913年のクリスマス休暇で多くの議員が休みを取っている最中に、電撃的に決められてしまったグラス・オーウェン法に基づき、FRBが成立した。
　簡単に言うと、一民間銀行に過ぎないFRBが米議会から通貨発行権を奪うというものだ。
　ＦＲＢは、ドル紙幣を財務省に印刷させ、アメリカ財務省が発行する国債をを購入します。　財務省はドルを印刷するだけで、その所有権はＦＲＢにある。　そして、国債の利息は国民の税金で支払われる。
　労せずして、国民の税金をせしめてボロ儲け。　この詐欺師のようなシステムを、クリスマス休暇に採決をとるという謀略を用いて築き上げた。
　その挙げ句の果てが、現在の反ウォール街デモであり、米国民はすでに1世紀にわたり搾取を続けられてきた。
　これと同様のクーデター紛いの詐欺的手法でTPP参加を決めてしまおうというのが、野田とそのバックで指令を出している悪魔的米国人どもである。
　もしTPP参加が決まれば、わたしたち日本人は世紀単位で苦しみ続けていくことになるだろう。
・・・　属国離脱への道-
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_29.html　　　　さん　より

【　潰す為に行う　米国と早々に手を切れ！デフォルトすれば自動車売っても踏み倒される
だろう。】　「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電を
ウィキリークスが暴露
　しかも、野田首相は米国追従を公約。　野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000132-san-soci　
まさに土俵際。
　以下　http://ccplus.exblog.jp/15937814/　より引用。

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TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露。
だそうです。以下引用
　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。　　・・・　　　　さん　より
【】　世界支配層は所詮、世界人類覚醒の徒花（あだばな）に過ぎないかも？（１）
　（１）世界情勢の混沌はますます深まっている。残念ながら世界支配層のシナリオの通り進んでいる。
○　中東の戦火危機
カダフィ大佐は無残にもリンチのように殺されました。本来なら裁判に掛けられるべきですが、
捕捉した攻撃隊の中にＣＩＡやＭＩ６の意を受けた「アルカイダ」がリンチをしたのかもしれません。リビアの民衆は「悪魔から解放されて自由になった」と喜んでいるようですが、リビア暫定政府の軍隊の主力メンバーは元アルカイダであり、暫定政府の各首脳の思惑はバラバラなので、今後、以前に増して不安定になるかもしれません。
いずれにしても、カダフィ大佐は見せしめとして殺されたようです。
［カイロ　２０日　ロイター］　４２年にわたってリビアを支配した元最高指導者カダフィ大佐が２０日、潜伏先の出身地シルト近郊で死亡。アラブ諸国では、大佐の死亡が数十年にわたる独裁体制を敷く他のアラブ諸国の指導者に「同様の結末が待ち構えている」とのメッセージを送ったという見方が出ている。
　これによりシリアがより不安定になり、また、サウジアラビアとイランの関係が険悪になりつつあり、この原因はイランがサウジアラビアの在米大使暗殺を計画しているとのことがアメリカで報じられたからです。これらのことから中東での戦火が大きく燃え上がる危険性が出てきました。世界で各政府や金融機関への抗議のデモが激しくなっていますが、中東の独裁政権に対する「民主化」運動や反政府攻撃は、単に民衆が立ち上がっただけでなく、米英の工作機関が深く関与していると疑われます。
さらに、イスラエル、トルコ、中国、ロシアがそれぞれの思惑で絡んでくる可能性もあり、中東情勢は今後益々混迷を深めていくものと思われます。
　［ワシントン　２０日　ロイター］　複数の米当局者はロイターの取材に対し、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」が海外での動
・・・　○ＥＵの金融危機
そして、ＥＵのギリシャのデフォルトから始まる金融危機への対策は、フランスがＥＦＳＦの銀行化によりレバレッジを効かせた保証が可能となりＥＦＳＦの基金４４００億ユーロを数倍に高めることが可能となると主張していますが、ドイツとＥＣＢは反対しています。そして、ＥＦＳＦの基金はギリシャ対策分を除くと２８００億ユーロしかなく、このままではレバレッジを効かせたとしても不足する可能性が大きい状態です。
そのため、一時的措置の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と恒久的な救済枠組みである欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の統合を検討し、９４００億ユーロ規模にする案も出ています。その他ドイツとフランスでＥＦＳＦ基金をさらに増額することに合意との情報もありましたが、来月のＧ２０首脳会議を控えて、ＥＵ首脳は２３日と２６日に協議するとのことです。
このように色々の案が出ていますが、案が多いほどまとまりにくくなることも考えると、まだまだ予断を許さない状況にあることに変わりはありません。

以下、ブルームバーグ　ロイター　転載
ＥＵ：対立解消へ２救済基金統合案、9400億ユーロ規模に−関係者(1)
・・・　○アメリカの金融機関の危機とＦＲＢ
 ＦＲＢが住宅ローン担保証券の購入を再度検討しているとのことですが、これは経営危機が噂されるバンク・オブ・アメリカとシティ・バンク救済のためと思われます。しかし、これは全米に広がる99％デモを完全に無視することになり、ほんとに実施することになれば怒り狂った民衆が暴動を起こすことに繋がりかねません。
• さらなる緩和に向かうＦＲＢ―住宅ローン担保証券購入を検討 (16:13)
　連邦準備理事会(ＦＲＢ)の幹部らは、住宅ローン担保証券の新たな買い取りプログラムを開始し、経済の活性化を図ることを検討している。ただし、直ちに実施されることはなさそうだ。
　以上のように中東での戦火の危機、ＥＵ金融危機、アメリカの金融危機と暴動の危険等々、世界の状況は益々混迷を深めていますが、これらのことは、残念ながら世界支配層の計画通りに進んでいるようです。このまま、世界は世界支配層の思惑通りなってしまうのでしょうか。
私は、最終的にはそうならないと思っています。世界支配層は一時花を咲かせるかも知れませんが実を得ることが出来ない、所詮、世界人類の覚醒のための徒花に過ぎなのではと思っています。
　http://blog.kuruten.jp/katukan01/180797　　　さん　より

【】　カダフィー大佐を殺害し、侵略国の英国、仏、独、伊などＥＵ諸国と米国が「石油利権争奪」に殺到！
　◆「中東の狂犬」と恐れられてきたリビアの軍事独裁者ムアマル・カダフィー大佐が１０月２０日、出身地である中部ルシテのマンホール（排水溝）で見つかり、反カダフィ派武装組織の手で殺害されたという。
　マンホールに隠れていたとは、文字通り「墓穴」を掘っていたとも言える。イラクのサダム・フセイン大統領はイラク中部ダウルの隠れ家の庭に掘っていた「地下穴倉」に隠れているところを米軍兵士に見つかり、引きずり出されて逮捕、縛り首にされている。こちらも、事実上の「墓穴」となった。
　リビア西隣のチュニジアで起きた「ジャスミン革命」で、汚職塗れのベン・アリー大統領（独裁２３年）が２０１１年１月にサウジアラビアに逃亡し、エジプトのムパラク大統領（非常事態独裁３０年）が「エジプト革命」（２０１１年１月２５日〜２月１３日）で倒れ、このほかにも、革命の火の手は、シリアやイエメンにも飛び火した後、リビアのカダフィ大佐が殺害されて、４２年続いた軍事独裁政権は、完全に終止符を打った。
◆マスメディアの映像により哀れな末路の姿を世界に晒したカダフィ大佐の失敗の要因は、いくつか数え上げられる。
　?クーデターや革命時という非常事態の下で樹立される軍事独裁政権が本来守るべき「政治の掟」である「短期政権から民政への移譲」という原則を守らなかった。
　?「権腐１０年」、権力は１０年も続けば必ず腐敗するので、１０年以内には、政権交代して浄化しなくてはならないという「鉄則」を無視した。
　?権力は、国民からの預かりものであることを忘れて、「私物化」し、莫大な私財を蓄積、隠匿した。
　?国民を守るべき軍隊の銃口を国民に向けて発射し、大勢の国民を死傷させた。この結果、「国民の信頼」を失い、政権の正統性を失い、権威までも失った。
　?私財を国際金融機関（フリーメーソン・イルミナティ）により凍結された。
　?リビア紙幣を自国で印刷できず、英国の印刷会社に委託せざるを得ず、折角、印刷した紙幣をリビアに輸送中、ＮＡＴＯ軍に差し押さえられた。
　?米ブッシュ大統領時代、核開発放棄を宣言して、米国と和解したことから、リビアの核開発を恐れていた英国、フランスなどに付け入るスキを与えてしまい、ＮＡＴＯ軍により、猛烈に攻撃され、ついに陥落に追い込まれるハメになった。
◆カダフィ殺害の報に最も恐怖感に苛まれているのは、おそらく北朝鮮の金正日総書記と後継者として世襲が決まっている息子の金正恩大将ら金一族とその側近集団であろう。「カダフィ大佐の失敗の要因」のうち、「?〜?」が当てはまっている。
　?については、軍政が厳しく徹底されているので、これまで何度かのクーデータが計画されていても、みな未遂に終わっており、首謀者や関与者は、銃殺されている。しかし、「中東の革命」が中国を経て、北朝鮮にまで感染していくのは、いまや時間の問題になりつつある。
　?については、米国、日本などによる北朝鮮への経済制裁により、北朝鮮国家の資産や金正日何時族の私財の凍結が行われている。だが、中国などが参加していないために、その効果には、限界がある。　　
　?北朝鮮は、ニセドルを大量に印刷して、香港やＡＳＥＡＮ諸国で依然として使っているので、始末が悪い。持ち出し先で本物のドルに替えてしまう「ドルの洗濯」を続けているのだ。持ち出し先で商品を仕入れて、それを安い価格で売って、本物のドルを手に入れる。ニセドルは、日本製の印刷機、紙、真贋見分け機械を使っているので、立派なニセドル紙幣が大量生産されているということだ。
◆さて、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどＥＵ諸国と米国は、世界第３位の産油国であるリビアに対して、「石油利権の争奪戦」を激しく繰り広げ始めており、カダフィ大佐殺害の最大目的が、石油利権獲得の侵略戦争だったことを示している。
　この侵略戦争に乗り遅れた日本では、「バスに乗り遅れるな」とばかり、野田佳彦政権の動きの鈍さを指弾するマスメディアの論調が、喧しい。何とも卑しい限りの論調である。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ギリシャの国家倒産と欧州混乱には、「犯人」が存在、この犯人が仕掛けた「ＣＤＳの空売り」が国家倒産の原因で、欧州議会がようやく規制に乗り出している
◆〔特別情報?〕
　ギリシャの破綻を極めて深刻に受けて止めている「欧州連合（ＥＵ）」の欧州議会とＥＵ加盟の代表が１０月１８日夜、ようやく金融派生商品「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ」について、「空売り」を欧州市場で２０１２年１１月から禁止することを合意したという。朝日新聞１０月１９日付け夕刊「１面」（ブリュッセル＝野島淳特派員）で報じている。ギリシャを国家倒産に追い込み、ＥＵ諸国を大混乱させているいわば「犯人」がいたのである。その「犯人」とは？
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d7883c342087b52942b2bd58f4e40381?fm=rss　　　さん　より

【】　「分裂国家」の様相を呈してきたアメリカの階級闘争〜「茶会」と「ウォール街抗議デモ」が次期大統領選に与える影響
　阿修羅リンクより転載します。

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共和党の一角を占めた「茶会」の政治力、その光と影
　「茶会」と「ウォール街抗議デモ」との本質的な違いはどこにあるのだろう。2年半前に中西部、南部の保守的な白人中産階級から起こった「茶会」運動とは何だったのだろう。「茶会」の光と影とは何か。　・・・
　背に腹は変えられないオバマ大統領に、「茶会」は大幅な譲歩を強いた。ただし、この成果は「茶会」にとって痛し痒しとなった。高止まりする失業率、長引く不況から一日も早く脱却する手立てを打つべきところ、一般国民から見ると、「茶会」の行動は「無責任なごり押し」に映った。
　ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によると、「茶会に好意的でない一般国民」は2010年2月には24％だったのが、2011年8月には43％と急増した。特に大卒以上の米国民の「茶会嫌い」は58％（2月は32％）にまでになった。

共和党大統領候補者たちの「茶会」へのおもねり
・・・　　「茶会」と共和党保守本流との微妙な関係
「現状不満分子すべてを包含した巨大なテント」
　「茶会」とは何か。米知識人の間でも意見は分かれている。　例えば、保守派の論客、マシュース・コンティネッテ氏はこう指摘する　。「これが茶会に属する人間だという唯一固定したものはない。　多くの異なるアメリカ人を包含した巨大なテントのようなものだ。　あまり分別ない主流逸脱者（fringe）からロン・ポール下院議員のようなリバタリアン、『アメリカンズ・フォア・プロスペリティ』のような反オバマ・グループから宗教的保守主義者まで。　共和党支持者だけではなく、今まで積極的に政治に参加してこなかった党派層までと幅広い」
　一方、リベラル派のポール・クルーグマン　プリンストン大学教授のように「茶会は草の根運動ではない」と言い切る者もいる。　「メディアが『茶会』と呼んでいるグループは、一般大衆の感情や意見を代弁しようと、自然発生的にわき出た組織・団体ではない。　『草の根』と言われているが、偽装された草の根運動だ。　彼らを後で操り、そそのかしているのは、『フリーダムワークス』のリチャード・アーメイのような保守反動主義者たちだ」。
アラブの春にヒントを得て「ウォール街抗議デモ」を扇動
　一方、「ウォール街抗議デモ」に集結した若年層による草の根の実態は何か。　こちらも「茶会」同様、確たる司令塔はいない。　一部労組が「支援」や「連帯」を口でしているが、まだ具体的な動きは見せていない。
　仕掛け人であるラースン氏は、エストニア生まれのカナダ人。　大企業による金融資本主義に
真っ向から立ち向かってきた「確信犯」だ。　若者たちがTwitterやFacebookを駆使して政治を動かした「アラブの春」にヒントを得て、ネット上で呼びかけたそうだ。
　余談だが、仕掛け人のラースン氏は、日本とは少なからぬ縁がある。
　同氏は、第二次大戦終結後、エストニアからドイツに逃れ、一時オーストラリアに定住。　その後
、60年代に来日して市場調査会社を設立し、多額の収入を得たという。　滞日中に知り合った
日本人女性と結婚してカナダに移住。　日本でつくった資金を元にドキュメンタリー映画を制作
する傍ら反資本主義、反消費社会を提唱する非営利雑誌「アドバスターズ」（Adbusters=隔月誌
、商業広告を破壊するものの意味）を発刊した。
　その一方で、雑誌やオンライン媒体を使って「Buy Nothing Day」（不買の日）「TV turnoff Week」（テレビを観ない週）といったキャンペーンを呼びかけてきた。著書『Culture Jamming』は邦訳されている。
　ただし、アメリカを、そして世界を動かしたのは今回が初めてだ。
・・・　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111018/223285/?P=4