ＴＰＰ騒動で野田政権は崩壊するかも。ＴＰＰ騒動は政界再編の原動力

【】【】ＴＰＰ騒動で野田政権は崩壊するかも。ＴＰＰ騒動は政界再編の原動力になりつつある。今や「ＴＰＰ問題」は単なる自由貿易問題でも農業保護問題でもなく、野田政権の土台を揺さぶる政治問題化している。ここまで問題を深刻化させた元凶は政治音痴の仙谷と前原である。
今やＴＰＰをめぐる一連の騒動は、反対か賛成かとはかかわりなく、野田政権の土台をも揺るがしかねない「政治問題」化しつつあるが、その元凶は、ＴＰＰ参加へ向けて暴走する野田政権の指揮をとっていると思われる仙谷の「政治音痴」にあるように思われる。　仙谷は、いかにも政策通の実力者気取りで、ＴＰＰ批判派の言動など黙殺して、強引且つ大胆に中央突破して行こうとしているが、本人は気付いていないようだが、明らかに政治力不足で、やることなすことが裏目に出ている。　菅政権を立ち往生させ、自滅的な政権崩壊に追い込んだのも、元はといえば、仙谷の「政治音痴」だったわけだが、今はまた、勘違い男・仙谷の「政治音痴」が、野田政権を危機に追い込みつつある。　仙谷は、国民の意向を無視してでも、米国と財務官僚と財界の言いなりになり、その代わりに彼等を味方につければ政権は安定し、長期政権も夢ではないと思い込んでいるようだが、それこそが、政権崩壊に直結するということがわかっていない。　ＴＰＰ参加に反対する農業団体に対する無神経な批判的言動が象徴しているように、仙谷には政治的センスが欠如している。　モノマネしか出来ないインチキ政治家の悲劇である。
ここに来て、政界再編を実現するならこの二人しかいないと言っていい亀井静香と小沢一郎だが、
ともにＴＰＰ参加に慎重な姿勢を明確にしつつある。
つまりＴＰＰ問題は、今や自由貿易問題や農業問題などを超えて、政界再編にもつながりかねない「政局」と化しつつある。　昨日、政局のキーマンの一人・亀井が、野田と会談し、ＴＰＰ参加反対を明言したようだ。　
亀井が動く時は、何かが起きる前兆であることを忘れてはならない。つまり「菅下ろし」の再現としての「野田下ろし」の始まりである。
＜ＴＰＰ＞亀井代表、参加表明見送り要求　野田と会談
毎日 11月9日(水)0時41分配信　　　　　　拡大写真
野田との会談を終え、記者の質問に答える亀井静香国民新党代表＝首相官邸で２０１１年１１月８日午後６時３分、藤井太郎撮影
　野田は８日、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行った。　亀井氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「前のめりに交渉参加というようなことはやらない方がいい」とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の参加表明を見送るよう要求。　首相は「民主党で意見集約をやっている」などと述べたほかは黙って亀井氏の話を聞いていたという。
　会談は亀井氏が申し入れ、藤村官房長官も同席した。　会談後、亀井氏は記者団から首相が交渉参加を決断した場合の対応を問われ「連立を組んでいる立場からＴＰＰ問題について首相がとられるべき態度について申し上げた。　それに尽きる」と語るにとどめた。【木下訓明】
さて、野田政権の暴走に立ち塞がるのは亀井静香だけではない。これまで態度を明らかにしなかった小沢一郎も、野田政権の暴走には反対を表明している。　これで政局にならないわけがない。
　・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/　　さん　より
【日本は絶対に参加してはいけません】　
【低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡あの男は国民生活など眼中にない｡　】【】　「政権維持のためなら何でもあり　米国従属政治脱却の公約もウソ（日刊ゲンダイ）」
政権維持のためなら何でもあり　米国従属政治脱却の公約もウソ
011/11/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　賛成反対のそれぞれの理屈を並べてもまるで分からない誰のため何のためのTPP､消費税上げなのか

- TPPにも参加､消費税も10%へ値上げ､国民生活そっちのけﾃﾞﾀﾗﾒ政治は小泉時代へ逆もどり

　こんなことが許されるのか｡　民意を問うこともなく歴史的な一大転換が強行されようとしている｡　国民の知らないところで､いつの間にか｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が次々に決まろうとしているのだ｡
　野田首相はﾌﾗﾝｽで開かれたG20で｢消費税を10%に引き上げる｣と勝手に国際公約し､12日からのAPEC首脳会議で｢TPP交渉参加｣を表明する予定だ｡
しかし国民は｢そんな話聞いてないよ｣｢勝手に決めるなよ｣という気分だろう｡国民はTPPについてほとんど理解していないし､賛否を決めかねているからだ｡
　　・・・　　　なのに､国民の声も聞かずにﾄﾞｼﾞｮｳ首相が勝手に決めるなんて許されない｡
｢TPPと消費税ｱｯﾌﾟは国論を二分する2大ﾃｰﾏです｡いったい誰が得するのかも分からない｡もっと議論を深める必要がある｡野田首相の一言で決めてしまうなんて乱暴すぎます｣(政治評論家･有馬晴海氏)
そもそも､いま日本が最優先で取り組む課題は､｢震災復興｣と｢原発事故｣のはずだ｡国民が賛否を迷っているのに｢TPP｣や｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に突き進む必要がどこにあるのか｡

◆ｱﾒﾘｶと財務省を味方につければ政権は安泰
　ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強引に推し進めようとしている理由はﾊｯｷﾘしている｡　すべて政権維持のためだ｡
　国民的なｺﾝｾﾝｻｽが取れていようがいまいが｢消費税ｱｯﾌﾟ｣と｢TPP参加｣を実現すれば､政権は安泰だと計算している｡
　鳩山政権と菅政権が､わずか1年間の短命政権に終わったのを近くでみていた野田首相は､政権を維持するためには財務省､ｱﾒﾘｶ､財界､大ﾏｽｺﾐの｢4大勢力｣を味方
につけることだと確信したという｡
｢消費税ｱｯﾌﾟ｣は財務省が切望し､｢TPP参加｣はｱﾒﾘｶと財界が望んでいる｡
野田が､ｱﾒﾘｶと財務官僚のために消費税ｱｯﾌﾟとTPP参加をｺﾞﾘ押ししようとして
いるのは明らかだ｡
その証拠に､最近見つかったTPPに関する政府の内部文書には､APECで交渉
参加を表明すべき理由として､一番上に｢ｱﾒﾘｶが最も評価するﾀｲﾐﾝｸﾞだから｣と明記
してある｡
｢ｱﾒﾘｶと手を握った政権が安定し､長期政権になるのは事実です｡　中曽根政権
と小泉政権が5年間もつづいたのも､ｱﾒﾘｶの要望をすべて受け入れたからです｡
小泉首相はﾌﾞｯｼｭ大統領に従ってｲﾗｸ戦争とｱﾌｶﾞﾝ戦争に協力し､ｱﾒﾘｶのために
日本市場も開放しています｡　逆に､少しでもｱﾒﾘｶからの自立を目指すと､鳩山政権
のように短命で終わり､小沢一郎のように検察権力に狙われてしまう｡　野田は
中曽根首相を手本にしていると公言している｡　ｱﾒﾘｶと手を握ることで長期政権を狙っているのは間違いないでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)
　しかし､ｱﾒﾘｶと財務省のために｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行するなんて冗談じゃない｡　こんな勝手なことが許されると思っているのか。

◆TPPで日本は破壊され､米国はﾎﾞﾛ儲け
　ﾊｯｷﾘ言って､TPPに参加しても日本にﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
　推進派は｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着き､いざとなったら離脱すればいい｣などと､も
っともらしいことを口にしているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡
｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着くべきだ｣などという主張は､TPPのﾒﾘｯﾄを説明できず
､苦し紛れに交渉参加を正当化しているだけのこと｡
なぜ､ｱﾒﾘｶが日本にTPP参加を迫っているかを考えれば､日本が参加すべきか
どうかは明らかだろう｡　国益第一のあのｱﾒﾘｶが､国益を損なうことをやるはずがない｡
｢ｵﾊﾞﾏ大統領は､今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やし､200万人の雇用を増
やすと宣言している｡　そのための道具がTPPであり､ﾀｰｹﾞｯﾄは日本です｡　実際､
ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相に『TPPはどうするんだ』と凄んでいる｡　TPPは〈貿易
障壁を例外なしに撤廃する〉ことが大原則｡　ｵﾊﾞﾏ大統領は､日本の規制を片っ端から撤廃させて､ｱﾒﾘｶ企業を日本市場に参入させるつもりです｡　日本がTPPに参加したら､虎の子の個人金融資産1400兆円は外資にかすめ取られ､ｱﾒﾘｶ企業が公共事業に参入し､地方は荒廃してしまう｡　日本のﾒﾘｯﾄは､政府の推計でも年間2700億円に過ぎない｡　日本は絶対に参加してはいけません｣(本澤二郎氏=前出)

うかつにTPPに参加したら､日本は終わりだ｡　｢開国｣どころか｢壊国｣になるのは目に見えている｡

◆｢国民生活が第一｣を捨てた野田政権
　こうなったら国民は､ﾃﾞﾓでもなんでもやって､野田政権を倒すしかない｡
　ただでさえ日本経済は､千年に一度の震災と円高に直撃され悲鳴を上げているのに､｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実となったら､国民生活はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡
　もはや野田政権は､2年前に｢国民生活が第一｣を掲げた民主党とは様変わりしている｡　国民のための政治をやろうという気はｾﾞﾛだ｡
　｢国民が政権交代を実現させたのは､民主党なら国民に顔を向けた政治をやって
くれるだろうと期待したからです｡　鳩山政権までは､なんとか国民の期待に応えようとしていた｡　鳩山首相が普天間にこだわったのも､ｱﾒﾘｶではなく沖縄県民の気持ちを最優先しようとしたからです｡　ところが野田政権は､財務省やｱﾒﾘｶの顔色ばかりうかがっている｡　自民党政権とまったく同じです｡　『脱官僚』も『脱米国従属』の公約も捨ててしまった｡　これでは政権交代した意味がない｡　消費税ｱｯﾌﾟにしても『4年間は増税しない』『増税する時は国民の信を問う』と公約していたのに､言うに事欠いて､消費税ｱｯﾌﾟ法案は成立させるが､消費税ｱｯﾌﾟの実施前に信を問うから公約違反じゃないと屁理屈を口にしている｡　法案が成立したら国民は阻止できない｡　法案の提出前に解散するのが当たり前でしょう｡　自民党だってここまで国民をﾊﾞｶにしませんでしたよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
　国民は低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡　あの男は国民生活など眼中にない｡　甘く見ていたらとんでもないことになると覚悟すべきだ｡
・・・　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5941.html　　さん　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4207.html　
【○　米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。】
【外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。】
【】　「「日本政府に対米交渉力なし」榊原英資氏「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」　
昨夜（８日）ＢＳフジで放送された「プライムニュース」に、元大蔵官僚の榊原英資青山学院大学教授と伊藤元重東京大学大学院教授が出演し、ユーロ危機とＴＰＰ問題おまけとして財政問題について議論を交わした。
　ＴＰＰに対するお二人の立場はご存知だと思うが、榊原氏はＴＰＰ参加に反対で、伊藤氏は参加推進のために積極的に動いている。
　誰のためなのか血眼になってＴＰＰ参加に向かう世論の形成に励む政府ですら、「開国」や「改革」そして「未来」といった情緒的な言葉でしかＴＰＰ参加の理念は語れていない。
　ＴＰＰ参加で今後の日本（国益）はどうなるかという肝心な問題についても、輸出企業のメリットをあげる程度で、慎重派が提示している疑念や危惧には、ただ“大丈夫”と口先だけのゴマカシに終始している。
　政府にＴＰＰへの早期参加を要請する組織の会長を務める伊藤氏も、ＴＰＰ参加に賛成する理由を問われ、「参加しない理由がないからだ」、「ＴＰＰに参加することすらできないようでは先がない」と言うだけで、ＴＰＰ参加がもたらすメリットを具体的に説明することはなく理念的、抽象的な話しかしなかった。
　伊藤氏は、フジテレビ若松論説委員長が、経産省と農水省がＴＰＰ参加後の日本経済について試算していることを踏まえ「円高とか為替水準とかなかなか読めないですが、５年後１０年後の日本のメリットを正確に見通せるものなんですか？」と問いかけると、「３０年間ずっと国際経済学を勉強してきたが、過去２００年間、開国しないで栄えてきた国はない」とだけ答えた。（日本の江戸時代は開国しないで栄えた例外とも指摘）
　具体的な将来のメリットを提示できないことはさておき、国際経済学者として東大の大学院で教えているひとが、国際経済について実にイイカゲンな理論を披歴するものだと驚いた。
　過去２００年間に近代的に繁栄した国々の歴史を考えれば、「保護政策をとりながら産業を育成強化し、国際競争力で優位に立ったら、諸外国に市場開放を迫り自国製品の販売市場を確保する。そのため、ときに、武力を行使し、暴虐も働く」というのが概括的な説明になる。（一方で、市場開放を迫られた国の多くは、国民生活の疲弊に苦しみ、その状況を打破するために多くの犠牲を払う戦いを挑むことも多い）
　このような概括的説明は、１９世紀の英国にも、１９世紀後半から２０世紀前半の米国や
ドイツにも、そして、２０世紀の日本にも適用できる。
　産業革命発祥の地である英国も、１９世紀前半は「穀物条例」で地主＝農業を保護し、同時に様々な機械化で綿織物製品の生産性を上昇させたが、インド市場でうまく販売を拡大することができず、インドの織物職人の腕を切り落とすことまでやって市場をようやく我が物にできた。
　自由主義経済の権化のように考えられている米国も、１９世紀いっぱいまで、南部農場主は自由貿易派そして北部産業資本家は保護貿易派という構図で、その対立が南北戦争を引き起こす主要な原因でもあった。
　米国が強力な産業国家として立ち現われるのは２０世紀の初めで、第一次世界大戦を好機として現在につながる地位を獲得した。世界最強の産業国家となった米国は、相互の「門戸開放」を交易の柱に据えた。
・・・　伊藤氏が説明した抽象的な参加意義の多くは榊原氏によってほぼ否定され（榊原氏の主張を紹介する折りに触れる）、つまるところ、「既得権益の温存で沈滞し内向きにもなっている日本を、ＴＰＰという“外圧”を利用することで変革し、世界に攻めていける未来を切り拓く」というものに収れんした。
　榊原氏は、“外圧活用論”について、「私も１５年前は外圧を利用してなんとか変えようとした。外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。
　伊藤氏やフジテレビの論説委員長若松氏が交渉に参加して日本の言い分を強く主張すればいいという見解を示すと、榊原氏は、内政はともかく、外交はまったくダメと反論し、その理由として：
●　対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。
●　日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。
●　そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。
●　外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。
ということをあげた。
　榊原氏が番組内であげたＴＰＰ参加に反対する理由：
○　伊藤氏などの「開国」論に対し、日本はすでに十分「開国」している。関税率も、コメを除けば、先進国で一番低い。
○　米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
　ＴＰＰ参加は、アメリカの制度やシステムでつくられた“ＥＵ”に加盟するようなものだ。
　米国とのＦＴＡは必要だと思うが、危険なＴＰＰの交渉に飛び乗る必要はない。

≪伊藤氏：ＴＰＰのルールが世界化する可能性もある。早く入って関与すべきで、遅れて入ると不利になる≫
○　ＴＰＰは関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟であり、ＦＴＡと違ってコメなどが例外（永続的に）になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることなんかできるはずもない。
「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、あとになって関税撤廃の例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
≪伊藤氏：農業はこの１０年、２０年なにをしてきたのか。　このままでは農業は衰退する。（「外圧活用派」だから、）ＴＰＰを機会として、新しい農業経営の道を築くべき≫
○　「混合診療」を認めるようになれば、公的保険の一部が崩れる。　「政府調達」の開放でも、地方の建設業者１０万社がばたばたと倒れていく。
・「金融」では、ゆうちょ、かんぽが問題になる。
≪伊藤氏：「混合診療」も解禁で問題はなく、保険診療とうまくバランスがとれればよい。医者不足など今の医療制度はひどい≫
○　米国や豪州がＴＰＰを進めているわけは、成長著しい東アジアに入りたいからである。
　日本にとってはＡＳＥＡＮ＋３のほうがより重要な経済連携である。　国益をかけてそこに入りたい米国や豪州をいつまでもはねつける必要はないが、こっちから乗る必要も
・ない。
　冗談めかして、ＴＰＰは、米国とオーストラリアが大きな国で、日本が参加して初めて実体的なものになる。　米国が日本を必要としているのだから、待っていればいい。
≪伊藤氏：日中韓のＦＴＡはこの１０年間まったく進んでいない。ＴＰＰを進めれば、中国はわからないが、韓国は入ってくる≫
○　ＴＰＰで確固たる中国包囲を敷き、中国を誘いこんでＴＰＰのルールで中国の内政を変えていくという考え方に対し、中国が入るようなことは絶対ないと笑い飛ばした。
○　ＴＰＰ＝「日米同盟」という考え方に対し、なんでも米国に従わなければならないという立場ならそう言えるが、もう米国のいいなりになっていればいいという時代は終わった。
　心は右、財布は左という話が通用するのかという問いに、安全保障は米国、経済はアジアということも可能で、日本も国益を追求すべきだと切り返した。

・ ○　すっとＴＰＰ参加に乗ってしまった野田首相の資格（資質）を問いたい。
※　番組前半で語ったユーロ危機がユーロの解体につながりかねないという榊原氏の見立てには同意できない。
　ユーロはＴＰＰ以上に壮大な歴史的社会実験で、ＷＷＰ（ワールドワイドパートナーシップ）の先駆けというかたちで取り組まれてきたはずだ。
　ギリシャやイタリアの財政危機を大きくクローズアップすることで、ユーロ加盟国の財政自主権を奪い取る下地（環境）を整えようとしていると考えている。
※　榊原氏は、番組の最後で、日本の財政再建について、消費税を１５％程度までアップさせる必要があると語った。　これも何度か書いてきたように、財政再建にはつながらないまま経済状況＝国民生活のみが悪化する愚策だと考えている。
　榊原氏は、野田があまりにも財務省の言いなりになっているとの苦言を呈した。　http://sun.ap.teacup.com/souun/5940.html　　　さん　より
【】【】　欧州とアメリカ・・・危機はどっち？　　時事/金融危機
　■　欧州はしたたかだ　■　　　　　ロイターの記事は必読です。
「焦点：仏独首脳らが新グループ、欧州危機脱出への手腕に注目」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24059720111109
ドイツ　　　　　　　　　メルケル首相
フランス　　　　　　　　サルコジ大統領
欧州連合（ＥＵ）　　　　バローゾ欧州委員長　　　ファンロンパイ大統領
欧州中央銀行（ＥＣＢ）　ドラギ総裁　　　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）　ラガルド専務理事
ユーロ圏財務相会合　　ユンケル議長　　　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）
ちょっと仕事の出来そうな面子ではないですか。
EU、ユーロ圏は危機を利用して「緊急政府」を作ってしまいました。
「正統性は無いけれど、実効性はある」という事は、
　議会承認無しに、大胆な改革案を打ち出せるという事では無いでしょうか。
　ユーロ危機はイタリア債権危機に発展し、まさに「崖っぷち」に見えますが、
　狙いはまさに、EU 財務省の設立。
　今後危機が一層深刻化すれば、フランクフルトグループは、民主主義の手順など無視して
大胆な案を実行に移してゆくでしょう。
　問題はメルケルがどれだけドイツ国内をまとめられるか。　あまり突っ走ると、政権基盤が弱いだけに足元を掬われる結果になります。
　ドイツの巨大銀行はEUの他国の債権を　ユーロ建てで大量に保有していますから、
　ドイツの銀行破綻を食い止める方法は、最早「ユーロ防衛」しか無いのですけどね。
　いやー、しかしユーロ・クラート達の何と手際の良い事か。
　ギリシャ危機に一筋の光明が見えたと思った瞬間、畳み掛ける様に、
イタリア危機を仕掛けて来ました。
それに引き換え日本の官僚達は「危機感の醸成」が下手ですね。
■　こっちは手の付け様が無いアメリカ　■
一方、アメリカはと言うと・・・Bloombergのこの記事。
「米ファニーメイ：78億ドルの支援、財務省に要請−７〜９月赤字で(1) 」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aHDYhI74_ayA
　リーマンショックから３年も経って、全く進展無し。　こちらはオリンパスに勝るとも劣らぬ粉飾決済ぶりです。
オリンパスの「飛ばし」を責めるなら、あんたらの銀行の「飛ばし」はどうなんだと言ってやりたい。
欧州危機が必要以上に「煽られる」一方で、
アメリカの危機は、「こっそりと」進行している様に見えます。
それだけ事態は深刻という事なのでしょうか？
　・・・　　http://green.ap.teacup.com/pekepon/572.html　　　さん　より

【亡国首相野田佳彦の正体】
首相になる野田の能力はどのくらいなのか
2011年8月30日掲載
　アレヨアレヨという間に、財務省ヒモつきの野田佳彦（５４）が民主党の新代表に選ばれてしまった。マスコミが「人気の前原か、小沢グループ支援の海江田か」なんて騒いでいる間隙を突いてだから、多くの国民はキツネにつままれた思いだろう。
　それにしては驚きも何もない。そもそも国民は野田という地味男にまるで関心がない。だから、株式市場も野田新代表決定で上げ幅を縮小させていた。
　しかし、この男はとにかく財務省の組織内候補だ。無視しているわけにはいかない。今回の代表選でも財務官僚が民主党議員に接近して票集めをしていたほどだ。野田政権になったら、「実質、勝（栄二郎財務次官）政権」なんていわれているから危険だ。
「ま、言いにくいことですが、野田さんの
http://gendai.net/articles/view/syakai/132362　

【】　「ＴＰＰ」の後押しに財務省が仕掛ける巨額脱税事件
メディアも協力して「関税」悪者キャンペーン
　野田ボンクラ首相の尻を叩いてＴＰＰも消費税も何でもやろうとしている財務省。とくに反対運動が激しいＴＰＰ参加問題で近々、財務省がロコツな世論操作をすることが分かった。「お庭番の国税庁を使って巨額脱税疑惑を摘発するようです」と関係者が言う。
　ターゲットは輸入豚肉の差額関税制度だ。
「国内の養豚業者を守るために、現在、海外から輸入する豚肉の価格との差額に関税がかかっています。仮に輸入豚肉が１キロ２００円で、国内基準価格が５００円とすれば、輸入業者は差額の３００円を税金で納めないといけない。ところが、自己申告のため、輸入豚肉を何社ものダミー会社の間をグルグル回して４８０円にし、２０円しか税金を納めないということが多いのです。それで今回、国税が輸入業者を法人税法違反などで検察に告発し、検察が逮捕するというシナリオ。脱税額は数十億円規模です。これをメディアに大きく扱わせ、“関税を悪用した巨額脱税”と騒がせる予定なのです」（関係者）
　関税があるから、こういう脱税がまかり通る。ＴＰＰ参加で関税を撤廃すれば、安く豚肉を輸入できるし、不正もなくなるという理屈だ。
「内偵済みなので、いつ摘発してもいい案件ですが、ＴＰＰ論議のヤマ場に合わせて騒ごうと、国税や検察が急いでいます。いかにも勝栄二郎次官の財務省が考えそうないやらしい手口です」（事情通）
　こんな官界と報道が合体のＴＰＰ推進キャンペーンが次から次に繰り出されそうだ。
・・・　http://gendai.net/articles/view/syakai/133590　　　さん　より
【】　
　・・・　　　　さん　より
【】　
　・・・　　　　さん　より
【】　
　・・・　　　　さん　より
【】米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
【　ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。】
【】ＴＰＰに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ
▼日本がＴＰＰに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。
　何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率９％」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。
　しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去３０年の間に、ほとんど消えてしまっているという。ｎ製造業部門の雇用がピークだったのは、１９８０年である。このころから比べると、いまは８００万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。
　おまけに、ＩＴ業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。
　オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。　しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。
　このため、米国内では、国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。
　これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、２０１２年１１月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。
　この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。　　　　　ＴＰＰ実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃
・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。
◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率４．１％」（総務省９月３０日発表）を記録している。たが、「失業率が３％」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。　この危ない状況が、ずっと続いているのだ。　しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。　一気に好転する見通しもない。
　そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。
　◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。　加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。
　ＴＰＰ参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。
入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。　「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。　
本日の「板垣英憲情報局」
福島第１原発大事故の「死角」、古い原発は継ぎ接ぎだらけの構造なので、電気配線が複雑な「タコ足配線」同然、冷却どころか加熱している危険があり、核分裂反応連鎖が増倍、核爆発に至る危険がある
◆〔特別情報?〕
　東電の奥の院に深い関りと因縁を持つＯＢが、「福島第１原発」（１号機〜６号機、７号機〜８号機＝建設中止）に潜む重大な「死角」について、明かしてくれた。　これは、現在の東京電力の役員、社員も、ましてやマスメディアにも、知らされていない重要事実である。　このことを知らなければ、福島第１原発大事故の本質を到底、理解することはできないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eec3f5ab4ac7e62d76911f9be3ab61b0?fm=rss

【】【】　TPPは医療、福祉、教育、法律、金融、通信などのサービス分野でも
自由化を要求するので、日本文化、日本精神が損われる可能性がある
◆恐るべきＴＰＰの正体アメリカの陰謀を暴く　アマゾンカスタマーレビュー
一灯照隅　万灯照国浜田和幸『恐るべきＴＰＰの正体』http://hashishin.exblog.jp/15315542/
・・・　恐るべきＴＰＰの正体アメリカの陰謀を暴く
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4047318396/ref=cm_cr_dp_all_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending　
（私のコメント）
TPP問題に関する問題点の指摘はなされても、TPP推進論者は決まり文句を繰り返すばかりで、論争の勝敗は既に付いている。　しかし最終的には野田総理一任でTPP参加表明に突っ走るのだろう。野田総理がアメリカからどのような脅迫を受けているのか分かりませんが、参加理由に関してだんまりを決め込んでいる。

おそらく米韓FTAにおけるように、アメリカによる李大統領への脅迫が効いて韓国は米韓FTAにサインしましたが、国会の批准でもめている。　米韓FTAが如何に韓国にとって不平等であるかは以前に説明したとおりですが、アメリカは一方的に自動車の関税を元に戻すことが出来るようになっている。つまり米韓FTAは対等な条約ではなく、内容を変更するにはアメリカ議会の承認がいる。　いったん決まったら実質的に韓国はどうすることも出来ない。

TPP推進論者は米韓FTAやNAFTAにおけるカナダやメキシコがえらい目にあっている事には触れないし、ISD条項にも触れようとはしない。　ひたすら農業改革に問題を絞って反論していますが、これでは討論ではなく国民は混乱するばかりだ。　TPP推進論者は苦し紛れにとにかく交渉に参加して日本の国益を言えばいいといっているが、アメリカはそういう国ではない。
　アメリカはそういう点では、アメリカ大使館やCIAを使って日本のマスコミに圧力をかけて大宣伝で国民世論を動かしてしまう。それに対して日本がアメリカのテレビ局に圧力をかけてアメリカの世論を動かすことなど出来ない。昨日のテレビでも榊原英資氏が次のように言っていた。

「対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。」
「日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。」
「そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。」
「外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。」
・・・　外務省や防衛省もアメリカの監督下にありますが、事務次官は二年ごとに代わるしなかなか思い通りにはならない。TPPにしても強引に加盟に動き出しても野田総理の退陣でご破算になるだろう。このように日本はアメリカから圧力をかけられても引き伸ばしで抵抗すれば、アメリカの政権が民主党から共和党に代わってご破算なるだろう。オバマでは失業問題で再選は難しいからだ。オバマにも「例の法則」が働いて失脚するだろう。日本はそれまで待てばいい。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fdea5c1ded1d5b9f6a5c3345f44654e4?fm=rss　　さん　より
【小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。】【】　ＴＰＰ＝貿易自由化の、正体
　毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
　米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
　これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
　この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
　この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
　このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
　金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
　日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数
生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。
【日記の最新記事】
激化する、「ネット戦争」　　北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、..　米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散..
来るべき、金融恐慌の、生き延び方　日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長..
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/234359997.html　　さん　より
【】　ＴＰＰは、貿易の問題ではなく、米軍の軍事戦略の一つである
「兵器としての、食料」、これが、アメリカ軍部の軍事戦略である。
他国に、食料自給を行わさせず、アメリカからの「輸入に頼る」経済構造を作り上げる事によって、
他国がアメリカと対立した場合、食料の輸出を止め、相手国を飢餓状態に置き、
「食料が欲しければ、アメリカの命令に従え」として、他国を支配する軍事戦略が、「食糧輸入・自由化」＝ＴＰＰである。
　ＴＰＰとは、貿易の問題ではなく、軍事上の「戦闘作戦」の事を指す。
　この軍事作戦を「練り上げている」、アメリカ政府のセクションと、そのメンバーの出自。
　　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー５月号（２０１０年）。
　　「天皇ファミリー＝ＣＩＡ＝鳩山一族の政界人脈・資金の歴史」
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/234360715.html　　　さん　より
【】　TPPは対米自立派をとめどなく急増させた
国民の意見はもちろん国会議員の声すらも無視して、野田が一人勝手にTPP交渉参加を宣言するタイミングが刻々と近づいている。
　みんなの売国党以外の超党派の議員の方々も連日、抵抗を続けている。　読売ですら
「慎重派の執念はものすごい」（推進派議員の発言）と報道せざるをえない状況だ。
　もちろん、TPP反対派にも本当に心の底から反対してるのか疑わしい一派もいる。　かつて米国による圧力文書である対日年次改革要望書をそのまま受け入れて売国政策を連打していた自民党清和会の連中の中にも反TPP派が数多くいることなど、野田後の政局を睨んでの日和見としか思えない。
　だが、多くは、「ここで踏ん張らねば日本に未来はない」という使命感からの抵抗だと思われる。
　ここ1か月の間で、日本も変わったという印象を受ける。ちょうど1年前、急に菅がTPPを口にした頃とは状況が大きく変わった。
　マスゴミの偏向報道も意味はなく、TPPの邪悪性が農業だけにとどまらないことも、TPPが経済破綻間近のアメリカによる圧力・謀略であることも、当然のように知る人々が急増した。
　郵政民営化問題でも、小沢冤罪逮捕でも、ネット以外はアメリカなど関係ないとばかりの報道に終始し、国民の大多数も米国による圧力など考えもしなかった。
　が、TPPは長い間、惰眠を貪っていた日本人を覚醒させようとしている。

　TPPをきっかけに、対米従属派vs対米自主独立派の大きな構図が存在することが、誰の目にも明らかとなった。
　大マスコミはすべて対米隷属であることに国民の多くが気づき、TPP交渉参加が決まろうとも、連中は部数、視聴率を激減させることになるだろう。
　いまは、ある意味、大きなチャンスである。
　CIAの謀略を恐れるな、ジャパンハンドラーズの圧力に屈するな、ワシントンの傲慢に負けるな。
　このままTPP交渉参加を戦後最大の売国奴・野田が宣言しようとも、闘いは終わりではない。徹底的に抵抗しよう。万が一、批准されてしまっても、抵抗は止めない。アメリカ製品・保険商品の不買を貫く。不平等条約への全否定を貫く。
　TPPによって日本からの富収奪で延命しようとしている悪徳金融米国人どもに私たち日本人が屈することはない。彼らはネズミ講金融工学に手を出した報いを受け、身分相応な貧乏状態に零落していくべきだ。
　こうした日本人の激しい怒りに、どうやら米議員の一部は気づき始めているようだ。
　超党派の議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて、「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」という書簡を送った。
　日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを米国政府は十分確認する必要があるというのだ。
　彼ら超党派の議員グループは、日本のTPP参加を強要すれば、強い反米の動きが始まることを勘づいているであろう。真っ当な議員なら、日本が反米列島に転ずるのは避けたいと思うだろう。
　私たちはユダヤ米国の謀略には騙されてきた。この超党派議員の動きも、反米気運の高まりを知った政府中枢が、日本に米国が圧力をかけているという批判をかわすために超党派議員と仕組んだ猿芝居的なアリバイと見ることもできる。
　ワシントンに怒りの想念を送れ。
ＴＰＰ提言案、深夜決着…「首相一任」実現せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00167.htm
　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は８日深夜、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をようやくまとめた。

　党内では「これで首相の参加表明の環境が整った」という見方が出ている。

　国会内で８日夜に開かれたＰＴの役員会には、推進派の岡田克也前幹事長や慎重派の山田正彦前農相ら約２０人が出席。鉢呂座長は冒頭のあいさつで、「与党として２年の経験を経て、まとめる立場になっている。成案をきちんと得たい」と強調した。その後、推進派の吉良州司衆院議員、慎重派の篠原孝衆院議員ら計５人が提言案を提示したうえで、一本化に向けて調整し、同日深夜に提言案をまとめた。最終判断を野田首相に委ねる形になっているものの、反対論があったことも記し、慎重派の議員からは「我々にも配慮した内容だ」という声が出ている。
　岡田氏は役員会で「野田首相一任」とするよう求めたが、慎重派の反発で実現しなかった
とされる。　推進派の一人は「慎重派の執念はものすごい」と語った。
（2011年11月9日09時10分読売新聞）
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24069420111109
［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
　議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
　ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
属国離脱への道
　・・・　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_19.html　　さん　より
【畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。】
【】　野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている
・・・　「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
　「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
　「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
　「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
　この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
　「表」においては、野田首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。　鹿野農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。　反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。　民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井静香代表も、野田佳彦首相と会談し、反対の意向を伝える。　野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。　与野党を超えた国会議員多数が反対。　経団連の米倉会長（住友化学会長）と全国農業協同組合中央会（ＪＡ）の万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
　「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
　▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
　▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
　▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）　
　◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）
　◆ボーイング社（航空機、戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの候補ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット）　
　▼ジェネラル・インスツルメンツ（通信企業）
　▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
　▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
　米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。　それは、たとえば、?株式会社の病院?統合医療?混合診療、自由診療へ?保険会社による個人年金、個人保険の普及?株式会社の学校の拡大?新薬の認可基準の緩和などである。
　米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージが立っている。
　「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・デビッドソン・ロックフェラーを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。
・　この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。　この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
　「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。　だが、話は、これだけには終わらなかった。　「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。　それは、
・中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。　畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cff8762b7020b78e1f322d0cb603466f?fm=rss　　　さん　より