【 国・地方の借金総額は、国・地方の持っている金融資産を引かない
【 国・地方の借金総額は、国・地方の持っている金融資産を引かない「グロス」の数字だ。一方、国内の家計金融資産は、家計の金融資産から家計の住宅ローンなどの金融負債を引いた「ネット」の数字なのである。 こうした基準の違う数字を比較しても意味がない。】
●「許されないウソの数字による増税説得」（ＥＪ第３１９２号）
ＥＪにも何回も登場していますが、最近五十嵐財務副大臣の増税への発言がさらに強まっています。また、野田首相も自分を本部長にする「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ幅や時期などを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革大綱」を年内にまとめるよう指示しています。 信じられないほどの増税への前のめりの姿勢です。
何がそうさせているのでしょうか。
野田内閣の重要閣僚は次のように発言して、年内の取りまとめの先送りを示唆していたのです。 しかし、野田首相の指示はこの先送り論を無視したかたちになります。
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◎古川元久経済財政・国家戦略担当相 「必ずしも１２月３１日にこだわらない」
◎安住財務相 「臨時国会の会期が２週間延長されたら、議論のスタートは
１２月２４日となり、年内は物理的に無理だ」 ──２０１１年１１月２９日付、夕刊フジ
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執行部は１２月９日をメドに社会保障分野の具体的な改革案を決定し、１２日以降に消費税に関する議論を開始し、２０日前後には推進本部で消費税率の引き上げ幅や時期を明記した「大綱」を決定する──こんなスケジュールを描いているのです。
これまで、財務省は五十嵐財務副大臣などを頻繁にテレビに出演させ、いわゆる増税キャンペーンを展開してきています。 日本の財政の状況がどんなに厳しいものかということを手を替え、品を替え説得してきているのです。
しかし、財務省の説明には明らかなウソがあるのです。 事実と違うことを告げたり、数字を誤魔化して借金額を大きく見せたりありとあらゆる手法を使って増税やむなしの民意を作ろうとしているのです。
豊富な知識を持っている人がほとんど常識的な知識しかない人を騙すぐらい簡単なことはありません。 赤ん坊の手をひねるようなものです。 関係閣僚や政府高官の中には、
財務省のレクをそのまま信じている人が多いですが、五十嵐副大臣はご自身もよく勉強
していて、何でもよく知っているのです。 したがって、五十嵐氏は、それがウソであることを知ったうえで、増税の根拠に使っているフシがあるのです。
１１月２７日のフジテレビの「新報道２００１」に五十嵐財務副大臣が出演したのですが、江田憲司みんなの党幹事長が国の財政の状況を貸借対照表をで説明し、日本の財政はけっしてよくはないが、いま取り急いで増税しなければならないほどわるいもの
ではないと話したとき、五十嵐副大臣の目が一瞬ですが泳いだのです。 おそらく彼もその事実を認めていたのです。
２０１１年９月１８日に五十嵐財務副大臣がテレビ朝日の番組に出演して、日本の財政状況の悪さについて説明したことがあります。 高橋洋一氏はそのときの五十嵐氏の説明のウソを夕刊フジのコラム「『日本』の解き方／４０７」で指摘しているのでご紹介します。
この番組で五十嵐氏は、国と地方の借金総額が、国内の家計金融資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを数字で示し、日本の財政状況が危機的状況にあることを強調したのです。
このとき五十嵐氏が「国の借金の総額」として上げた数字は、財務省が公表している国と地方の借金残高に国の短期証券残高と借入金残高を加えた数字なのです。 この数字は国の借金を一番大きく見せることができるのです。 これらの数字を次の会計年度別に
示します。
２０００年度末 ・・・・・・ ７５０兆円
２００５年度末 ・・・・・・ ９１５兆円
２０１０年度末 ・・・・・・ １０２８兆円
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これに対して、国内の家計金融資産を示したのですが、この数字は日銀が公表している資金循環勘定ストック編の家計の金融資産負債差額なのです。
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２０００年度末 ・・・・・・ ９７５兆円
２００５年度末 ・・・・・・ １１５０兆円
２０１０年度末 ・・・・・・ １１１５兆円
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それぞれの数字を比較してみるとわかりますが、家計金融資産と国の借金残高との差は、それぞれ、１７１兆円、２３５兆円、８７兆円と急速に縮まっていることがわかります。これによって国の借金は確かに大きいが、巨額の個人金融資産があるから大丈夫であるといってきた根拠が崩れることになります。
この五十嵐財務副大臣の説明にそのとき出演していたコメンテーターは納得していましたが、これには大きなウソが隠されているのです。 それについての高橋洋一氏の説明をご紹介します。
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国・地方の借金総額は、国・地方の持っている金融資産を引かない「グロス」の数字だ。一方、国内の家計金融資産は、家計の金融資産から家計の住宅ローンなどの金融負債を引いた「ネット」の数字なのである。 こうした基準の違う数字を比較しても意味がない。
──高橋洋一著、「２０１１／『日本』の解き方」４０７
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腹立たしいのは、国民が詳しいことがわからないのをいいことにして、国の借金を大きく見せ、基準の違うウソの比較をして国民を騙していることです。 この事実をもっても現在が増税すべきときではないことがわかるはずです。 ウソやペテンの数字を使うことは
やめるべきです。 ── ［財務省の正体／１８］
≪画像および関連情報≫
●２０１１年９月１８日／読売新聞の記事
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し 日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を
初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は
伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは日銀が発表する２０１１年４〜６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の
金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。
個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。 ３月末時点では個人金融
純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの
合計は１０４５兆円だった。 http://rand.ldblog.jp/archives/4912123.html
Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/237988543.html さん より
【】 【】 野田は、景気回復に知恵を出さず、国民に負担をかけるバカ丸出しの無能政権だ
民主党の年金作業チームが１１月２９日、「年金減額」を了承したという。 朝日が１１月３０日で「年金減額 民主も了承 作業チーム 特例での「払いすぎ」分」という見出しをつけて報じている。この記事は、報道内容の正確を期するため、ズル切る内宵のブログの最後で引用掲載する。
それにしても、ひどい話だ。 「自公政権が２０００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている」から、「払いすぎ」分を減額するというのである。 小宮山も前向きというから、愕然とする。 この背後には、財務省の勝栄二郎事務次官と主計局官僚がおり、野田をはじめ小宮山ら閣僚、そして政権を支える民主党が、政権の舵取り、すなわち、ハンドルを完全に財務省に取られて、操縦されるままになっていることを証明している。 一体、どこを向いた、だれのための政権なのか。国民生活を苦しめるだけの「苛刻な政権」と化している。
◆野田は、この大不況下、所得格差が広がり、低所得者層が膨れ上がり、このなかで、生活保護者が増えている最中、国民生活を直撃する増税に加えて、高齢者の生活の糧である年金にまで手を突っ込み、これをむしり取ろうとしている。 これでは、何の罪もない弱者を公開の場で「鞭打ちの刑」に処するようなものだ。 野田の「苛刻な政治」は、ザッと揚げれば、以下のようになる。
?ＴＰＰへの交渉参加 ?消費税増税
?年金の減額 ?沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設強行
?福島第１原発大事故の被害者の生殺し、とくに子どもの「内部被曝」の放置
?外来患者に対する「受診時定額負担」導入検討
◆年金制度における物価スライド制が存在する以上、物価が上がれば、年金支給額を引き上げ、下がれば、引き下げるのは、理屈では正しい。 だが、景気政策を怠り、そのツケを年金受給者に押し付けられるとすれば、納得いかない。 実際のところ、日本の景気循環、すなわち、「景気１０年サイクル説」に従えば、本来、０２年秋から１２年夏まで「好景気」であるはずだった。ところが、０１年４月２６日に発足した小泉政権は、いわゆる「小泉構造改革」という旗印の下で、「ＩＴ革命」を断行し、「行財政改革」を進め、とくに「公共事業費の大幅削減」を続けた。 この結果、政府が持っている景気不要の2つの手段のうち、金融出動は「ゼロ金利政策」により効き目がなくなっていたのに加えて、財政出動の効果も発揮できなかった。
これにより、せっかく大勢上昇軌道にあった日本経済は、勢いを失い、デフレ状態がさらに悪化の度合いを強めたのである。 これがために、物価は下がったものの、国民の消費行動は、低調となった。 ブランド性の高い高級品よりも、低価格の品物を売る店が繁盛し、このなかで「１００円ショップ」が持てはやされるようになった。
しかし、確かに物価は下落したものの、デフレからの脱出口は、見つからず、好況感はまったくなく、不況ムードが続き、国、地方の税収は伸び悩んだままであった。 これをカバーしようとして、政府は、消費税増収や年金支給額の減額という国民に負担を押し付けるばかりの苛酷な政策に安易に頼ることとなっているのである。 要するに、歴代政府、景気回復に知恵を絞らなくてはならないのに、これを怠っているということだ。 詰め込み式で叩き込んだ知識は、豊富ではあっても、知恵のない無能な政府であることを「バカ丸出し」にしているということだ。
【参考】朝日11月30日付け朝刊 「年金減額、民主党も了承 特例の「払いすぎ」分」ー「過去の物価下落時に年金が特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている問題で、民主党の年金作業チームは２９日、年金を減額して本来の水準に戻すべきだとの意見をまとめた。
政府側も来年度からの減額に前向きで、関連法案が来年の通常国会に提出される公算が大きくなった。 可決されると、来年度の年金は、今年の物価下落に伴う減額分に加え、さらに下がる。
年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整されている。 しかし、自公政権が００年度からの３年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より２．５％分高くなっている。 政府の行政刷新会議は２３日、来年度から「払いすぎ」を解消するよう提言。 小宮山も前向きな姿勢を示す。
厚労省は、毎年０．８〜０．９％ずつ減額して３年かけて解消する案を検討しており、今年の物価下落分（０．２〜０．３％程度の見込み）を加えると、来年度の減額幅は１％程度になる可能性がある。 １％の場合、国民年金（満額で月約６．６万円）の人で月約６６０円、厚生年金（専業主婦がいる標準世帯で月約２３万円）の世帯で月約２３００円の減額になる計算だ。また、党内では、特例解消の期間を５年に延ばし、毎年度の減額幅を縮める案も出ている。(稲垣大志郎)」
本日の「板垣英憲情報局」
米国ディビッド・ロックフェラー系の勢力が、「大阪維新の会」の橋下徹会長を取り込もうと、「みんなの党」の渡辺喜美代表を使って、工作を進めている
◆〔特別情報?〕
米国オバマ大統領と米大財閥ディビッド・RF系の勢力は、「大阪維新の会」の橋下徹会長が大阪市長選挙に当選し、大阪府知事選挙でも「大阪維新の会」幹事長を当選させたこの勢いが名古屋市〜愛知県〜東京都内へと波及し、さらに全国へと燎原の火の如く拡大していく勢いを見せていることを警戒している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/974654c7f69675d960667c97d0465e9b?fm=rss さん より
【】【】 宇宙（ソラ）からの警告【追記】 2011年11月19日(土)
次のことも真偽のほどはわかりませんが、私は宇宙（ソラ）からの連絡役（チャネラー）ですのでお知らせ致します。
国旗がリューの国のブータン国王夫妻が天皇家を訪れています。
隠れリュージン信仰（伊勢神宮）の天皇家に、争い好きなリューのエネルギーを持ってきたということです。
ブータン国＝リューの国で国旗もリュー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%82%BF%E3...
宇宙で一番大切なことは【平等】と繰り返し伝えられています。
そのことに反している国王、天皇制を、これでもかというように見せ付けることで、宇宙（ソラ）では更なる計画が建てられるのでないかと、危惧しております。
2011年11月19日
真夜中に目が覚めて《イメージかビジョン》が見えました。
“海？の海面が１m 以上下がっている。すり鉢状になっていて、上のほうは砂が細かいようで、黒っぽいが、下がった部分は白くて石が大きい？”
（顕在意識でも海岸から海面が下がって、引き潮が普通でないと思える。３，１１の夜中にせかされて政府に送った警告に対してのレスのメール＊が頭に浮かぶ）
・・・・・・
11/03/11 01:45
From goikengoteian@soumu.go.jp
To: taeko@ishikami.jp
Subject: インターネットによる行政相談受付
ご意見、ご相談、ご要望、情報をありがとうございます。
貴方の「インターネットによる行政相談受付」を受信いたしましたのでご連絡します。
なお、本メールは自動送信なので返信はできません。
・・・・・
次の言葉はチャネリングで、かすかに舌が動いて言葉になったもので、真偽のほどはわかりません。
ビジョンの意味は
「答えなくてもわかるでしょう。 人間はそれらの意味を知っているはずです。
けれども学びがなされていないからです。
マのものの使い＊）が来ることで、見分けができなくなってしまいました。
見える世界と見えない世界で起こることの見分けがわからないということです。
（現実に起きるかどうかわからないということです）
大きな引き潮の後に何が起こるか人間は知っているはずです。
（大津波が来るの？ときくと） 答えなくても人間は知っているはずです。
それでも知らん振りをしてＴＶ＊）で語られるからです。
いくら知らせても聞かないからです。
（原子の）ミナノモノたちが計画を立てるのです。
（場所はどこなの？） ミホの松原？」
直後、大きなラップ音がして、何か物が落ちたようでした。
＊）マのものの使い
ブータン国王がニュースで、福島の人たちにブータンのリューの国旗を見せ
「私はリューを見たことがある。みんな自分の中に竜がいる。竜はその人の経験を食べて大きくなる。自分の竜を大切に」
というようなことを言っていたそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%82%BF%E3...%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
リューのくに
（書きかけなのはリューのエネルギー体により、ＰＣの操作を邪魔をされワードが書けないからです）
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201111180043.html
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY201111180599.h...
＊）ＴＶ
昨夜たまたま見た地震の番組で、東大教授が司会者の質問に対して「科学的な・・・、わかりません・・・」
という言葉が度々でていて、到底科学を重視するばかりで、ソラの警告は届いていないと思っていました。
・・・・・・・・・・・
【１１月１９日９時追記】
改めて大地震、大津波が来るのか聞きました。
（次のこともチャネリングですので真偽の程はわかりません）
「（以前から伝えている、地球の平坦化計画のための）
地殻変動が起きるのです。 大地震や大津波が起こるとは限りません」
と言葉になっています。
次の番組で国王の福島での視察が紹介されていると連絡がありました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4881335.html
言葉は悪いですが、リュージンたちは、どのように被災したか見たいので訪れると言葉になります。
それは以前に、戦争地に出かける平和団体も同じとは伝えてきています。
リュージンとは一貫して
【争いが大好きで、人間を争わせて楽しんでいる意識の集合体】
とソラからは伝えられています。
・・・・・・・・
＃）読者よりお知らせと連動しているニュースとして次のことを
紹介してくださいました。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111118/dms1... さんより
東日本大震災の発生を“的中”させた研究者が、マグニチュード（Ｍ）９・０級の地震発生リスクが高まっていると指摘し、注目されている。震源地は関東地方の近海、十勝沖の可能性があり、地震エコーと呼ばれるＦＭ放送向け電波の乱れが「３・１１」発生前と似たような動きを示しているというのだ。・・・・
＃）掲示板より
昨日ニュージランドで大きい地震がありましたが、３．１１の前にもニュージーランドで地震が起きました。
18-NOV-2011 07:51(日本時間 16:51) -37.61 179.24 Ｍ6.0 深さ26.0km OFF E. COAST OF N. ISLAND, N.Z.
・2011年2月25日のお知らせ
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20110225215154
>ＮＺはイギリスの宗主国で前時代的な、皇太子の王子が結婚することで、王制が変らないことを警告しているようです。又、キリスト教を示す名前で（クライストチャーチ）、一番の名所の大聖堂が倒れているのも、宗教による支配が変らないことを警告したようです。
今回もチベット仏教・リュージン信仰のブータン国王の来日（＝宗教による支配が変らない）、天皇の病気（肺炎）で皇室報道が増えている（＝王制が変らない）、それに加えてひどい政治（＝一部の金持ちしか徳をしない、結局天皇制維持）と条件は十分にそろっています。
ちなみに、アル中で入院した三笠宮寛仁は「皇族は国民健康保険に入っていないから、病院代は全部払わないといけないんですよ」と言っているのを読んだことがありますが、それも国民の税金のお金です。
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111119070254 さん より
【】【】やっとジェイコブ・ロスチャイルドが、欧州金融危機の打開に動き出した
◆「相場のことは相場に聞け」という言葉が、株式市場にある。同じことをいままでの「金融危機のことは、金融に聞け」と言いたい気持ちだったが、いま、この言葉が現実化した感がある。やはり「金融のことは、金融で対処するしかない」ということだ。世界各国でおきている金融危機を克服することができるのは、各国の金融当局、すなわち、中央銀行がお互いに結束して、一丸となって立ち向かうのが一番である。これを怠ったり、放棄したりしていたのでは、解決策は見当たらず、活路を開くこともできない。
◆相場を動かしているのは、相場にかかわっている相場師、一般投資家、機関投資家、企業家などあらゆる人々の「心理」である。「思惑」と言い換えてもよい。みんな同じ相場を眺めて、追っていても、心理状態は、食い違っている。「強気」と「弱気」、「楽観」と「悲観」が複雑に交錯して、この作用によって相場が、形成されていく。
世界を股に賭けて相場を張ってきた悪名高き天下の大博打打、ジョージ・ソロスは、著書「相場の心を読む」（１９８７）のなかで独自の投資理論である「再帰性理論」を明らかにしている。この要点は、簡潔に言えば「現実に動いている相場と投資家や企業家が頭に描いている認識との間にはズレがあり、このズレを察知して投資活動を行う、つまり、勝負を描ける者が勝つ」ということだ。ジョージ・ソロスは、ヘッジファンド「クウォンタム」の総帥として、欧米の大金持ちから投資資金を掻き集めて、この「ズレ」を求めて、だれにも気づかれないうちに、先手を仕掛け、大勝負に出て、巨利をむさぼってきたのである。
ジョージ・ソロスはもとより、これに追随したヘッジファンドは、企業ばかりか、国家をもターゲットにして、通貨や国債にまで攻撃をかけて、世界経済を混乱させ、ついには、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどを国家破産寸前に追い込んできたのである。
◆ところが、この金融危機が、世界中の人々の「不安心理」を極度に煽り、さらには「世界大恐慌を引き起こすのではないか」という恐れを増倍させて、まるで「この世の終わり」でもあるかのような悪質な風評をも拡散させた。しかも、この金融危機が、資本主義経済体制自体が孕んでいる、歴史的必然としての「行き詰まり」により、「体制崩壊」してしまうかのような誤った認識を喧伝する勢力まで跳梁跋扈し始めていた。マルクスの著書「資本論」が言う「過剰生産」を得意げに吹聴するなどは、この一例である。
◆しかし、どうだろう。日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行が１１月３０日、「協調してドル資金の供給を拡大する」と発表した途端、全世界の株式市場、為替市場、債券市場が、俄かに明るさを取り戻したのである。
asahi.comは、「ドル供給協調と金融緩和で「中銀ラリー」、持続は欧州次第関連トピックス欧州連合（ＥＵ）」という見出しをつけて.以下のように配信している。
「［東京 １日 ロイター］日米欧の主要中銀によるドル資金供給の協調策に加え、中国など新興国の金融緩和を好感し世界的に株価が急上昇。不安が高まっていた金融機関の資金繰りが緩和される一方、景気減速にも歯止めがかかるとの期待から、いわば『中銀ラリー』となっている。ただ、このままリスク選好ムードを持続できるかは、欧州次第との見方が多い。『時間稼ぎ』の間に財政緊縮策などを進め、当局による国債購入などを通じて利回りを安定させることができるか注目が集まっている。（以下略）（ロイターニュース伊藤大記：編集・内田慎一）」
全世界を不安に陥れていたのは、明らかに日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行、否、世界の金塊を管理し、かつ国連加盟国１９３国のほとんどの中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルドであると断じてよい。やっと、重い腰を上げたという感が強い。おそらく、今回の金融危機を招いた「米国最大財閥ロックフェラー」の処分によほど手間取っていたのであろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と「財務省主流の「尊皇攘夷派」が進めてきた「日本の資産防衛」の戦いは、売国奴・自民党新米派とマスメディア、多くの国民との「２４年戦争」を理解すべきだ
◆［特別情報?］
日刊ゲンダイが１２月２日付け紙面「１〜２面」で、「永田町の政治は古過ぎる」「動かぬ小沢に失望落胆する声」「民主党政権がこれ以上続いたら国民生活はメチャメチャになる」「野田政治批判をするだけなら単なる傍観者」「中央突破しか復活の目はない」という見出しをつけて、悲憤慷慨している。確かにそうであろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/05d6d3aa33f279c7541e3a5547507476?fm=rss さん より
【】【】 「野田首相：米国の歓心を買うこと以外、この首相何の政治目的があるのか：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
野田首相：米国の歓心を買うこと以外、この首相何の政治目的があるのか。
１日産経
「首相、１月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲」
「辺野古移設環境影響評価書を年内に沖縄県に提出 首脳会談で移設に前向きな姿勢を強調する考え」。
防衛局長の「犯す前に言うか」で沖縄怒り最中に。
東京新聞さんへ：
「原発では確かに頑張った。しかし社説等TPP推進姿勢にはがっかり」
という人に何人か遭遇する。
この読者の反応は、折角の頑張り様を帳消しにする可能性のあること、充分ご留意下さい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6129.html さん より
【原発事故が発生してから、日本は国を失いました。政府が国民を被曝させることに
熱心になったからです。】
【】 日本の歴史を変えた内閣・・・菅内閣
日本のお城には殿様がおられ、住民は無防備でお城の外にいます。これに対してパリ（フランス）でも南京（中国）でも、城壁の中に住民が住んでいます。
この違いは、日本が「国」であったのに対して、フランスも中国も「地域」はあっても「国」ではなかったことを示しています（現代のコペルニクス参照） 日本が「国」だったのは、四面を海で囲まれ、天皇陛下をいただいていたことによります。
だから、アメリカでは銃が必要になり、中国人は我が身を守るためにウソを言うと言われます。 日本人が銃を持つ必要もなく、ウソをつくこともないのは、「国」が常に正しく、国民を守ってくれるからに他なりません。
・・・・・・・・・
ところが、原発事故が発生してから、日本は国を失いました。政府が国民を被曝させることに熱心になったからです。 そして巷では「自分の身は自分で守ろう」、つまり「銃を持とう」という考えが支配的になっています。 ある若い人を対象としたアンケートでは、実に９７％の人が「政府は信用できない」と言い、政府を信用できるという人はわずか１％（残りの２％は回答なし）でした。まさに政府というより、日本国の崩壊です。 ・・・・・・・・・
当然です。 原発事故が起こったら、「直ちに健康に影響はない」といって逃げるのを遅らせ、ウシが汚染された草を食べました。「規制値の３３５５倍でも健康に影響がない」と言って法律の価値を失わせました。 「遠くに逃げろ。放射線は距離の２乗に反比例する」と言って長い時間、被曝させました。 「１年２０ミリまで大丈夫＝１年４００回の胸のレントゲン」と言って福島の人を被曝させ、「１年５ミリの給食を食べさせる」、「ストロンチウムは測定しない」、「横浜市は給食に暫定基準値も超える食材を児童に食べさせる」、「農水省は農作物の産地表示を曖昧にせよと指導する」、「裁判所は東電からの放射性物質はそれが降った土地の人のものだから、東電はかたづけなくて良い」と言う。
ここまで繰り返されれば、２０００年の長い伝統を誇った日本の「国」も菅政権でもろくも崩れ去ったのである。 いま、「私にできること」というのがはやっている。
つまり、「国は何もしないから、私がする」ということであり、国はなくなった。
・・・・・・・・・ 絶対にそれではいけない。子供たちが銃を持たなければ安心して生活できないような国、城壁の中に住民が住む国にしてはいけない。 もう一度、「清貧」、「誠実」、「礼節」を重んじる国にしなければならない。 それが大人の責任である。 （平成23年11月29日）
http://takedanet.com/2011/11/post_1675.html さん より
【】 【】 原発を再開し、または新設できる条件
福島原発事故の一つの原因が「地元に交付金（危険手当）をだしたこと」である。 日本社会は「誠実、真面目」と思っていたが、よくよく考えてみると「乞食社会」でもあった。 原発は安全という御札を床の間に貼って、首相から市長まで偉い人はすべて「原発は安全」と言い、本当は危険だから僻地に作って消費地まで延々と送電線を引き、地元に危険手当を出してなだめてきた。
危険手当を出すぐらいだから、危険なのに決まっている。 地元も危険を承知で危険手当を貰ったのは間違いない。 安全なのに危険手当を貰うということになると、乞食というより詐欺になる。
でも、このようなことが原発の安全議論をおろそかにし、事故を起こした。 事故が起こってみると、交付金（危険手当）を貰っていないところも被害を受けることが明らかになった。 このような不合理で不真面目な制度を残しておくとまた事故が起こるのは間違いない。
「原発を安全にする」というのは、１）耐震・耐津波設計をする、２）日本の気候風土にあった原発を設計する、３）御札主義を止めて事実を元に判断する、４）救命ボート（非常時の通報、避難、救助のシステム）を備える、５）被曝と健康の関係をハッキリさせるか１年１ミリの予防原則を堅持する、などが必要であるが、それに加えて社会システムの整備も大切だ。
まず、１）現在行われている地元への交付金、補助金の類を全廃すること、２）原子力基本法に定められた「自主民主公開」の原則を厳格に実施する、３）原子力安全委員会・同安全委員会の独立性を確保する（今の二つ委員会のメンバーは辞職し、あるいは傷害罪で取り調べが必要）、などを行い、「世界で初めて日本が通常運転時の事故を行った恥」をそそがなければならない。
・・・・・・・・・ もう一つ、これは機会を見て再度、取り上げたいが「推進派、国民一般、反対派」のいずれもが「アウトロー的な言動」を避けるということだ。 原発を進めるかどうかは日本人、特に子供にとって大切なことだから、思想でものを言うことを後退させて、真摯な議論をしなければならない。
日本人の多くが原発に不安を持ち、同時に電気も必要と感じている。 だから、その現実を直視して、「絶対推進」でも「絶対反対」でもなく、なにが問題なのか、どうしたらよいのかを前向きに議論するべきである。
少なくとも、「地震が起こらない外国では１つも破壊されていない」、「震度６では１００％破壊した」という現実をよく認識することだ。 チェルノブイリもスリーマイル島の原発事故も通常の運転をしている時ではない。 その意味で、まずは事実を見るということにもっと力を注がなければならない。
東電が自分で放射性廃棄物をまき散らし、被害を受けたゴルフ場に対して屁理屈をこねて裁判に勝ったりしているので、ますます国民は原発から離れるだろう。 電力会社はこれまでズッと威張ってきたから頭の下げ方を知らないのは仕方が無いが、このままでは国民はほとんど全部が電力を支持しなくなる。
（平成23年11月29日）
http://takedanet.com/2011/11/post_d981.html さん より
【けれど、感受性が高い人はほんの少し放射線を浴びただけで癌になってしまう可能性が高いということです。】
【】 「放射能汚染についての生物学者としての見解 Jeans & Development」
原子力・核問題 Jeans & Development
放射能汚染についての生物学者としての見解から転載します。
2011年4月24日
はじめに
東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所の事故発生から、１ヶ月以上が経っています。原発からの放射性物質の大規模な漏出はあらかた止まってはいるものの、すでに放出された放射能の量は莫大です[1-2]。 すでに放出された放射能による健康被害は、少なからずあると言わざるを得ません。
以前、DNA修復に関して研究をなさっている柳田充弘先生がブログで、「わたくしは怒っている」という記事を掲載なさいました[3]。 私もこのことに関して考えるところあり、また、柳田先生が指摘されている「DNA損傷修復に関わる研究者」の一人でもあります[4-5]。 柳田充弘先生がこの記事をお書きになってから２週間経ちますが、その間、色々と考えていました。
２週間経った今でも、意味のある情報ではないかと思いますので、考えたことをまとめてみます。私の研究分野と、関係のある事柄です。
扱う内容に関して、出来る限りの範囲で、情報の提供元を参照したいと思います。 ただし、この記事は学術論文ではありませんので、専門家ではない読者の理解のため、差しさわりの無い範囲でWikipediaなどの情報をWebから引用します。 こういった情報は、まれに間違った（あるいは偏った内容の）情報を含んでいることがありますが、ここで引用する限りにおいて、そういった不確実性を考慮する必要は無いような引用の仕方をしてあるつもりです。
放射線はＤＮＡ損傷を引き起こす
放射性物質（放射能）からは、さまざまな放射線が出ます。どの種類の放射性物質からどんな放射線が出るかはここでは割愛しますが、どの放射線もみなＤＮＡ損傷（遺伝子損傷）を引き起こし、このことが原因で癌になる可能性があります。 これが、放射性物質の怖いところです。 これは、官房長官が言う「直ちに人体に影響を及ぼす」ような問題[6]ではなく、長期的な視野の元で起こる健康上の問題です。 放射線により癌になっても、それが明らかになるのは早くても半年か１年後ですし、長い場合には１０年も２０年も経った後に影響が出る場合もあります[7]。
細胞はＤＮＡ損傷を修復する能力がある
放射線による被ばくは、今回のように原子力発電所が事故を起こした場合にのみ起こるものではありません。 自然放射線といって、私達が普段生活している中でも、毎日のようにさまざまな放射線の被ばくを受けています[8 ]。そういった被ばくを受けているにもかかわらず、すぐに癌にならないのは、私達の体を形成している細胞にＤＮＡ損傷を修復する能力があるからです[9]。 さまざまな遺伝子がＤＮＡ修復に関与していて、その結果、たとえＤＮＡに損傷を受けても修復されるので、癌にならないのです。 さらに、ＤＮＡ修復によって修復し切れなかった場合に、細胞が自らの機能を止めて死細胞になる仕組みもあり[10]、これも癌化を引き起こさないメカニズムの一つです。
細胞内でのＤＮＡ損傷がうまく行かなかったときに癌化する可能性がある
細胞が持つＤＮＡ修復機能はかなりの優れもので、細胞内に数万の損傷があっても修復する能力があります[9]。 しかしながら、この修復能力は完全ではなく、ごくまれにDNA損傷を修復できない場合があります。 傷を修復できず、かつ、自らの機能を止めてしまう仕組みも働かなかった場合、癌化を引き起こすことがあります。
放射能による被ばくは、癌化の頻度を高める
自然放射線以外に、原発から出た放射能による被ばくがある場合は、ＤＮＡ損傷が起こる頻度が高くなります。 したがって、それにより癌化する頻度も、必然的に高くなります。 これは完全に確率の問題であり、「少量」の放射線を浴びた場合は癌化の確率が「少し」高くなり、「多量」の放射線を浴びた場合は癌化の可能性が「非常に」高くなるわけです。 したがって、そこには閾値はありません。 これに付いては、かなり信用の置けるような機関（例えば放射線医学総合研究所）でも、「低い線量では放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠は無い」などとしていますが[11]、これは明らかな間違い（あるいは紛らわしい表現）で、「低い線量では放射線ががんを引き起こすという頻度は非常に低い」とでもするべきです。
例を挙げて説明します。以下、放射線医学総合研究所による説明からの引用です[11]。
被ばくした放射線量が、例えばおよそ100ミリシーベルト未満では、放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はありません。 また100ミリシーベルトの放射線量では、わずかにがんで死亡する人の割合を高めると考えられています。 日本人は元々約30％ががんで亡くなっています。 仮に1000名の方が100ミリシーベルトの被ばくを受けたとすると、がんで亡くなる方が300名から305名に増加する可能性があります。
「例えばおよそ100ミリシーベルト未満では、放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はありません」と説明しています。 しかし、例えば４０ミリシーベルトの場合は「100ミリシーベルト未満」に相当しますが、「がんで亡くなる方が300名から302名に増加する可能性があります」という事になり、これはけっして「がんを引き起こすという科学的な証拠はありません」という事になりません。 この部分に関する政府及びそれに類する機関のこういった見解は、間違い（あるいは間違った解釈を引き起こしやすい、非常に紛らわしい表現）です。
これと同様のことは、例えば官房長官の記者会見で「たまたま数回にわたり、そうした飲食物（放射能汚染レベルが暫定基準値を少し超えた飲食物）を口にしたことによって健康に影響を与える可能性はないというのが専門家の皆さんの認識」[12]といったような表現で説明しています。 これも、「可能性はない」と言っている所を「可能性は非常に低い」とするべきものです。
どれくらいの被ばくなら許容範囲内か
では、どれくらいの程度の被ばくに注意しないといけないか（あるいは、どれくらいの程度の被ばくをさけないといけないか）というと、これはさまざまな要因を伴って、個人差のあるものです。 一つは、個人の感覚によります。 たとえ１万分の１の確率でも放射能で癌になるのはゴメンだという人も居るでしょう。 逆に、もともと別の原因で癌になる可能性のほうが高いのだから、少々癌化のリスクがあってもかまわないという人も居るはずです。 原発で働く人や医療従事者など、それによって生計を立てている人などが、これに相当する例です。
どれくらいの被ばくなら許容しても良いというかという目安としては、例えば文部科学省が出している「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」[13]とういうものがありますが、ここでは「放射線業務従事者」に関して次のように限度が定められています。
・５年で１００ミリシーベルト ・１年で５０ミリシーベルト
・女子は３ヶ月で５ミリシーベルト ・妊娠中である女子は出産までの間に１ミリシーベルト
他には、国際放射線防護委員会(ICRP)による「1年間に浴びて問題ない放射線量を平常時は1ミリシーベルト未満」というものがあります[14]。こういったことから、どれくらいの値だと安心できるかというと、１年間に1ミリシーベルト未満というのが一つの考え方だと思います。
１年間に1ミリシーベルトの被ばくの場合、癌になる可能性が30%から30.005%に増える
ということになります。 現在政府が取っている方針である「１年間に20ミリシーベルト未満」に関してですが、１年間に２０ミリシーベルトの被ばくの場合、癌になる可能性が30%から
30.1%に増えます。
浴びる放射線の量を出来る限り減らしたいという考え方では、ICRPの勧告に従って
１年間当たり1ミリシーベルトとするのが妥当だと思います。 これは、自然放射線の線量
の世界平均（年間２．４ミリシーベルト）や日本の平均（年間１．４ミリシーベルト）[15]と比べ
ても、大きな値ではありません。 他方、「放射線業務従事者」に関しては年間２０ミリ
シーベルトが妥当だということは、今までのこの基準の運営を考えると、受け入れて良い
ように思います。
年齢によって放射線に対する感受性が異なる
先に挙げた放射線業務従事者の被ばく限度については、女子・および妊娠中の女子に
関しては、被ばく限度が厳しく設定されています。 その理由としては、生まれてくる子供
を「放射線業務従事者」とみなせないことが一つですが、それ以外に、胎児が放射線に対し
て感受性が高いことが挙げられます[16]。 このことは、年齢の違いが放射線に対する
感受性の違いを生み出す、良い例です。 他の例として、乳幼児はヨウ素１３１に感受性が
高いことが知られています[17]。 また、新陳代謝が活発であればあるほど放射線に感受
性が高いと言えますので、若い人や幼い子供は成人よりも放射線に対する感受性が高い
ことになります。
成人であっても、これから子を設けようとする人は、女性であっても男性であっても、無用
な放射線をなるべく浴びないほうが良いです。 と言うのは、放射線は遺伝子の突然変異
を引き起こすことがあるからです[18]。 人の染色体は２組あるので、ほとんどの遺伝子は
２つずつ存在します。 これら２つの両方に変異が入らないと影響を受けない場合が多いの
で、例え遺伝子に変異が起きても子供に影響が出る可能性はかなり低く、配偶者の同じ
遺伝子に突然変異がない場合は子供の体には影響はありません。 しかし、孫やさらに先
の子孫の体に影響が出る可能性もあります。 一度起きた突然変異が子孫への遺伝の
途中で元に戻ることはほとんどありません。
人によって放射線に対する感受性が異なる
始めのほうで、細胞にはDNAに損傷があった場合にそれを修復する仕組みがあり、さま
ざまな遺伝子がそれに関与していることを述べました。 これらの遺伝子のうちの一つに
変異（突然変異）があると、細胞のDNA修復能力が落ちることが分かっています。 先天性
疾患（遺伝病）のうちのいくつかは、DNA修復に関する遺伝子に変異があることが病気の
原因であることが知られています。 私が知っていて思いつく限りでは、次の先天性疾患が
これに相当します。
ファンコニ貧血 [19] ブルーム症候群 [20] ウェルナー症候群 [21]
ロスモンド・トムソン症候群 [22] 色素性乾皮症 [23] コケイン症候群 [24]
遺伝性非腺腫性大腸癌 [25]
これらの疾患の患者の方々は、放射線に対して細心の注意を払ったほうが良いです。
詳しくは、治療にあたっている医師の方に、相談してください。 また、患者と血縁の方々
も、患者ほどではないですが、注意した方が良いです。 これは、２つある遺伝子のうち片方に変異が有る可能性が高いからです。 特に、一等親血縁者の方（患者の両親、もしくは子供）は、片方の遺伝子に変異が有ります。
上記疾患の親族と同じくらい注意して欲しいのは、乳がんを発症した事のある方と、その血縁の方々です。 DNA修復に関係する遺伝子について、２つあるうちの片方に変異がある可能性があります。
自身や家族・親類に上記の疾患が見られないようなケースでも、放射線に対する感受性に個人差があることは十分考えられます。 例えば、上でも述べましたが、上記疾患に関係する遺伝子について、２つある遺伝子のうち片方に変異があっても発症しません。 発症するのは、同じ変異を片方に持った男女が子を設け、その子が両方の遺伝子に変異を持ってしまった場合で、非常にまれです。 しかしながら、これらのDNA修復に関係する遺伝子について、２つある遺伝子のうち片方だけに変異を持つ日本人は、潜在的にある一定の割合で居ます。
それが１００分の１なのか、１０００分の１なのか、分かりません。 これらの遺伝子に変異がなくとも、全然別の原因で放射線に感受性になってしまうようなケースも、存在すると思います。 言える事は、感受性が低い人たちは少々の放射線を浴びてもめったに癌にはならないけれど、感受性が高い人はほんの少し放射線を浴びただけで癌になってしまう可能性が高いということです。 よく言われている、「100ミリシーベルトを浴びると癌化率が0.5%増加」という値は、こういった個人差を含めた上での日本人全体での平均値だと思われます。
ではどうすれば良いのか
一番良いのは、国際放射線防護委員会(ICRP)による平常時の勧告：「1年間に浴びて問題ない放射線量を平常時は1ミリシーベルト未満」[14]を守ることです。上記で述べた特に注意しないといけない場合（妊婦、幼児を含めて若い人、遺伝子疾患の患者とその血縁者）は、これを絶対に守るべきです。
政府は事故などの緊急時における措置として、「１年間に20ミリシーベルト未満」としました。これは、「もともと原発による放射線以外の原因で癌になる率が高いのだから、放射線による癌化率の追加分が２０倍上がっても構わない」 「癌化率30%と30.1%ではほとんど違いがない」といった理由によるものです。上で特に注意しないといけない場合に当てはまらなかった方々は、こういった政府の考え方が受け入れられるかどうかで決めればよいと思います。「１年間に20ミリシーベルト未満」というのは、放射線業務従事者に対する許容量と同じか、少し厳しい値です。厳しいというのは、放射線業務従事者では５年間の総放射線量で計算するのに対し、今回の政府の勧告は１年間の総放射線量で計算するからです。原発からの放射能の放出が完全に収まって、周辺地域の除染が迅速に進めば、５年間で１００ミリシーベルトを浴びることはないということになります。
ただし、次のことは頭の中においておくべきでしょう。放射線業務従事者は、少量の放射線を浴びる代償として収入を得られますが、原発からの放射線を受けることになる国民には、そのような収入はありませんし、また自ら望んでその状況になったわけでもありません。それと、いくら個々人がこれにより癌になる可能性が非常に低いとしても、福島県民２００万人全員が２０ミリシーベルトの被ばくを受けたとすると、２０００人の方が原発による被ばくで癌になる計算になります。
もう一つ気をつけたいのは、年間の許容放射線量は、普段生活しているときに浴びる放射線による外部被ばく以外に、放射能を含んだ食物を摂取することによる内部被ばくを加算した量であるということです。住居地域の空間放射線量が高いところでは食べ物の放射能量に注意し、逆に、ある程度放射能を含んだ食べ物を摂取せざるを得ないときは空間放射線量が低い地域に居住することが、年間２０ミリシーベルト以下を守るためには重要です。
参考文献一覧
1. 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について
2. 福島第一原子力発電所２号機汚染水の止水対策と海洋への流出量について
3. 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ: わたくしは怒っている
4. RecFOR proteins load RecA protein onto gapped DNA to accelerate DNA strand exchange: a universal step of recombinational repair.
5. Reconstitution of initial steps of dsDNA break repair by the RecF pathway of E. coli.
6. 東京電力福島第一原子力発電所について
7. 「放射線 その利用とリスク」地人書館、エドワード・ポーチン著、中村尚司訳、昭和62年4月10日初版第1刷 （注：チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia からの孫引き）
8. 自然放射線 - Wikipedia
9. DNA修復 - Wikipedia
10. アポトーシス - Wikipedia
11. 放射線被ばくに関する基礎知識 サマリー版 第1号
12. ホウレンソウ・原乳等から放射性物質が測定をされた問題について
13. 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
14. 国際放射線防護委員会 - Wikipedia
15. 暮らしの中の放射線 - 自然放射線の量
16. 放射線の妊婦・胎児への影響
17. 原子力事故時におけるヨウ素剤予防投与の実施体制の概要
18. 人為突然変異 - Wikipedia
19. 再生不良性貧血 - Wikipedia
20. 難病情報センター｜Bloom症候群（ブルーム症候群）
21. ウェルナー症候群 - Wikipedia
22. 早老症 - Wikipedia
23. 色素性乾皮症 - Wikipedia
24. 日本コケイン症候群ネットワーク
25. 遺伝性非ポリポーシス大腸癌 - Wikipedia
さん より
【いすれにしても、イラン戦争が勃発すれば、極東情勢は大きく変わり、それこそTPP
なんぞはどこかに吹き飛びます。 】
【】イラン核施設が謎の爆発：イスラエル要人曰く、事故ではないと・・・
１．緊急一大事：イランで核施設爆発
2011年11月28日、イランのイスファハン核施設にて不審な爆発が起きたというサプライ
ズ・ニュース（注１）が今、12月1日に飛び込んできました。
イラン政府はこの情報を否定していますが、イスラエルの元将軍ギオラ・エイランド氏は、
これは事故ではないと示唆しています（注２）。
本ブログにて、窮鼠猫を噛む米国戦争屋の一部・過激派ネオコンとイスラエル・ネオコン
がイラン核施設先制攻撃をやって、イラン戦争を引き起こそうとしていることをすでに警告
しています（注３）。
9.11事件を仕組んでイラク戦争を引き起こしたとみなされる彼らは戦争中毒であり、追
い詰められて狂っているわけです。 まさにキチガイに刃物です。
この事件は非常にやばい！
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブロ
グのNo.225の注記をご覧ください。
２．イランはネオコンの挑発に乗らないよう必死
本事件をイラン政府が認めていないというのは、非常に不気味です。
2003年以降、ポスト・イラク戦争にて、米戦争屋ネオコンはイラン戦争を画策しており、こ
れまでもイランを挑発しています。 たとえば、2007年にホルムズ海峡にて衝突が起きる
寸前でしたが、このときは、イランはネオコンの謀略に気づいて挑発に乗りませんでした（注４）。
今回も挑発に乗ったら、ネオコンの思うつぼですから、慎重です。 イランはロシアと
中国と水面下で対応を協議しているはずです。
３．イランがネオコンの挑発に乗ったら、イラン戦争が起きる
ここでイランが挑発に乗って、イスラエルに対し報復のミサイル攻撃したら、それこそ待っ
ていましたとばかり、ネオコンはイラン核施設を攻撃、大変なことになります。
最悪、米イスラエル・ネオコンvsイラン・ロシア・中国による第三次世界大戦に発展する
危険があります。
今、米国では、過激派戦争中毒ネオコン勢力は政権から下野しているし、ペンタゴン内
にアンチ・ネオコンの制服組が多数います。 したがって、かつてのイラク戦争のように
なる危険は低いでしょう。
問題は、イスラエル・ネオコンによるイラン核施設攻撃にて放射能汚染が中東全域に広
がることです。 アラブ人が大量に犠牲となることはイスラエルのネオコンにとってむしろ
歓迎でしょう。
いすれにしても、イラン戦争が勃発すれば、極東情勢は大きく変わり、それこそTPP
なんぞはどこかに吹き飛びます。
今後、イスラエルvsイラン情勢は要警戒です
・・・ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27612658.html さん より
【フルフォード氏はRS,欧州寡頭勢力側の人物なのでは？】
【】 『メルトダウンする世界経済』（ベンジャミン・フルフォード）における小沢一郎分析
先日、ベンジャミン・フルフォード氏の新刊『図解「闇の支配者」頂上決戦』における小沢一郎についての解釈の矛盾を指摘したおいた。
“『図解「闇の支配者」頂上決戦』について”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_46.html
小沢氏があちら側なのか、こちら側なのか、については重要な問題である。 普通に考えれば、民主政権成立前後から、これだけメディアや検察、アメポチ政治家らに攻撃されている以上、“あちら側”というのは考えにくい。
ではあるが、フルフォード氏は、小沢氏に対する一連の捜査を国策捜査としながら、一方でジェイ・ロックフェラーの手先としていたのである。
この問題について関心が高いと思うので、その後の展開について。 フルフォード氏が今週発刊した最新刊『メルトダウンする世界経済』を追ってみよう。
この中で、フルフォード氏は“小沢一郎は「闇の支配者」の敵なのか、味方なのか”と題して一項目費やして分析している。
日本でも民主党政権が誕生してから、一時アメリカ勢力に対しての巻き返しがあった。 それは小沢の動きからうかがえた。 小沢は政権を奪取し、鳩山を傀儡に立てて、自分は幹事長に就任して実権を握ると、たちまち反アメリカも姿勢をあらわにした。
「アメリカの極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分だ」という発言や144人もの国会議員を率いての訪中など、反アメリカから親アジアへと舵を切った小沢を、ＢＦ流に言うと「闇の支配者」たちは許さなかったのだ。
彼らは裏の権力の右翼・警察・ヤクザネットワークを使って検察を動かし、陸山会事件の捜査をさせて小沢を追い込んだ。 小沢も負けじとそれに対抗して不起訴に持ちこんだが、やはり「闇の支配者」のほうが一枚上手だったようで、巻き返しを図り、2010年10月に検察審査会に起訴をさせ、翌年1月に強制起訴をさせることに成功した。
さらに10月6日に小沢氏が嘔吐と激しい腰の痛みで病院に救急搬送された件について
も「もちろん一服盛られた」としている。 公には尿管結石とされていたはずであるが・・・。
要するにフルフォード氏は、小沢氏が対米隷属に対抗する政治家だという認識を新たに
したということであろう。
別にフルフォード氏がどうであれ、、私たちは自分の頭で考えればよいことであるが、
この件は重要な問題なので、記しておいた。
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_56.html さんより
【】 【】 国民の既成二大政党への不信感：米国ジャパンハンドラーに骨抜きされた自民党と民主党の自業自得
１．国民の既成政党への不信が露に
2011年11月末、大阪ダブル選挙にて、既成二大政党である自民・民主が大負けし、両党党首はさぞかしショックだったでしょう。 ・・・
大阪ダブル選挙にて国民が突きつけたのは、既成大政党への底知れない怒りの不信感です。この国民感情は大阪の国民にとどまらず。全国の国民に共通していると思われます。
橋下サプライズ後、全国民の既成政党あるいは地方自治体の既得権益者に対する国民感情が大きく様変わりしたのではないでしょうか。
２．2011年暮れ、米国ジャパンハンドラーのシナリオ通りになった日本
・・・ さて本ブログでは、戦後日本は米国戦争屋系のジャパンハンドラーに闇支配されているとみなしています。 ステルス化した彼ら米国ジャパンハンドラーの対日属国闇支配が長期にわたって機能している要因は、日本の政官財およびマスコミに彼らに協力する日本人が多数
、紛れ込んでいるからとみなしています。 そのような日本人あるいは日本国籍人を、本ブ
ログでは悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。
・・・
今日の閉塞した日本の政治状況は彼ら米国ジャパンハンドラーのシナリオ通りであると本
ブログではみなしています。
３．日本を親米二大政党体制にするのは、90年代の小沢氏のウラ・ミッションだった？
・・・ この政治的対立軸は明確であり、保守vs左翼でした。 この政治体制は日本国民にとっても非常にわかりやすかったのです。 しかしながら日本を闇支配する米国ジャパンハンドラーはこの体制を、米国に倣って、親米二大政党体制に変えようと考えていました。 要するに
、自民党が米共和党に相当し、社会党に代わる親米の新党（今の民主党）が米民主党に
相当します。 この体制では日本国民がどちらを選択しても、親米政党となります。
米国ジャパンハンドラーの対日戦略は、日本国民の政治選択肢から米国批判あるいは反米主義の選択肢を奪い取ることだったのです。
本ブログでは、90年代初頭、小沢氏が自民党に対抗して、自民党に拮抗する大型新党立ち上げに挑戦したときのウラ・ミッションは、日本における親米二大政党体制の構築であったとみなしています（注１）。
この当時に起きた湾岸戦争にて、日本は国連多国籍軍（実質的には米国主導）に
１兆3000億円を拠出させられていますが、このときの対米交渉窓口こそ小沢氏（当時、
海部内閣の自民党幹事長）だったのです。 この功績により小沢氏は米国ジャパンハンド
ラーから高く評価されていました。
４．小沢氏は米国ジャパンハンドラーを裏切ったが、彼らに勝てなかった
現在の民主党の生みの親は何といっても、やはり小沢氏ですが、2009年の政権交代時、小沢氏は盟友・鳩山総理とともに、入亜脱米路線を取ろうとしたのです。つまり、米国戦争屋系ジャパンハンドラーから見れば、小沢氏は米国戦争屋を裏切ろうとする反逆日本人政治家に他なりません。 怒り心頭の米国ジャパンハンドラーは早速、配下の悪徳ペンタゴン検察や
悪徳ペンタゴン・マスコミを総動員して、小沢氏無力化工作に血道を挙げました。
さらに小沢氏の息のかかった鳩山政権を１年足らずでなんなく、崩壊させてしまいました。
アメリカ様を裏切るとどうなるか、民主党の幹部連中は小沢氏失脚工作を目の当たりにして震え上がったのです。 そして、鳩山政権崩壊後の菅政権も野田政権もかつての小泉政権
時代同様、米国ジャパンハンドラーの言いなり隷米政権に堕したのです。 そして2011年末
、野田総理と谷垣自民党首の討論を観てわかるように、まったく対立軸の失われた覇気
のない討論が展開されて国民は失望のどん底に落とされています。
国民から見れば、今の民主党と自民党はともに親米政党となっており、政策的にまったく
差別化できないわけです。
2009年の政権交代は一体何だったのか、国民は今、途方に暮れています。
５．小沢氏は悪徳ペンタゴン日本人の存在を甘く見たのが誤算だった
今、振り返ると、小沢氏の誤算は、米国ジャパンハンドラーの仕打ちというよりも、彼らに
ポチのように尽くす悪徳ペンタゴン日本人（日本国籍のBKD）の存在ではないでしょうか。
小沢氏は自民党政権時代から居た悪徳ペンタゴン日本人は、自分が政権を取って権力を 握れば、自分の方になびいてくるはずと読んだのではないでしょうか。 ところが、これが大きな誤算だったのです。 悪徳ペンタゴン日本人は政権交代後も、米国ジャパンハンドラーの
言いなりだったのです。 それどころか、小沢氏失脚工作に嬉々として加担したのです。
小沢氏がいくら米国ジャパンハンドラーと対峙しても、内輪の悪徳ペンタゴン日本人に背中から襲われたら、ひとたまりもありません。 こうして小沢氏は無念にも無力化され、小沢氏
が育てた民主党もトロイアの木馬・悪徳ペンタゴン政治家に乗っ取られてしまいました。
そして今、われら国民は政治的選択肢を奪われ、民主・自民という親米の既成二大政党
体制を目の前にして立ちすくんでいるわけです。
TPPという日本にとってのメリットが不明瞭どころか、有害かもしれない危険な協定に
NOも言えないという悲惨な状況に追い込まれてしまいました。
自民、民主という二大既成政党に愛想を尽かした日本国民はなぜこうなったのか自問
自答すべきです。
現在の日本には言い知れぬ閉塞感が漂っており、多くの国民が貧乏化するなか、既得
権益者に対する反感がじわーと高まっているような気がします。
多くの国民はもう既成政党への信頼をすっかり失ったと思われます。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27610648.html さん より
