米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)の事故当初のモニタ

【】　【】　米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)の事故当初のモニタリングデータ　都内にも、どんでもなく大量のストロンチウムとプルトニウムが飛来している！と話題
・・・　　米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)が行った、事故当初のモニタリングデータが公開されていおり、これによると都内にも、どんでもなく大量のストロンチウムとプルトニウムが飛来していることになっており、ネット上で話題になってます。
　南相馬市の市議、大山こういちさんのブログより転載、
日本政府が公表していない、驚愕な事実が見つかりました。
米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)が行った、事故当初のモニタリングデータが公開されています。
http://energy.gov/situation-japan-updated-102111
空間線量
http://www.data.gov/raw/5270
空間ダスト・サンプリング
http://www.data.gov/raw/5271
土壌サンプリング
http://www.data.gov/raw/5272
航空モニタリングデータ(Google Map用)

　この中に　日本政府が公表していない、驚愕な事実がありました。
特にアルファ線が観測された地域が広範囲に及んでいるようです。　
また東京の横田基地・米国大使館では常時監視を行っていました。
首都圏がどのように汚染されたのか、推察できるものです。
さらには福井県敦賀沖の興味深いデータも含まれています。
ただし内容に関しては専門家により精査・公表する必要があります。
ご協力いただける方はご連絡ください。
換算式
1μCi/mL＝1mCi/L　　　1mCi/L＝3.7×（10の7乗）Bq/L
1Bq/L＝1000Bq/立法メートル
検出データを多い順に並べてみると、事故直後には、ストロンチ
ウムの凄い値が出ています（なんと一番〜上位の数字は東京の目黒の！）。
それもそのはず　他が計ってなくとも　ここは測ってるでしょう。
関東一円、これを吸い込まなかったと考える方が不自然。
　なるほど、あちらさんも　・・・その後の行動、納得。

それにしても　8,000キロも離れた海の上でも計ってるんだから…恐れ入ります。
それに比べて　この国の隠蔽体質・・・。
・・・　日々雑感　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51359915.html 　さん　より

【５．高コスト日本人に見合うビジネス創造こそが日本人若者の雇用機会を好転させる】
【】　日本の若者就職難をもたらす元凶：　経団連企業経営者が日本人を人件費とみているせいだ
１．日本人若者は人材として国際競争力を失っているのか
　2011年12月3日の日経新聞の｢ニッポンの企業力｣に、グローバル日本大企業（経団連
企業）が中国人学生を積極的に採用していると報じられています。
　人口大国・中国も日本同様に非常に就職難であり、日本企業にとって優秀な人材獲得に
　事欠かないと書かれています。彼ら中国人学生は中国語、日本語、英語ができますし、
学生によってはMBAを二つくらい持っています。　さらにハングリー精神が日本人学生に比べて格段に高いと言えます。

　最近、日本企業の新卒青田刈りが解禁されたと報じられていますが、これは大学３年生が対象です。来春卒業予定の４年生の就職内定率は全国平均59.9％だそうですが、この数字は第一希望の就職先の内定率ではないと思われますので、現実に本望の就職先内定を
ゲットできた学生の比率はこの数字より大幅に低いのではないでしょうか。
このような傾向はここ何年もずっと変わっていませんが、いっこうに改善されません。

２．日本の空洞化が進む
　最近、東芝は国内半導体3工場を閉鎖すると発表していますが、このような傾向は今後
も続くと思われます、非常に寂しい限りですが・・・。
今、大阪府・大阪市が財政赤字で苦しめられていますが、自民党政権時代、国内経済
　空洞化を回避するため、全国規模でハコモノを大量に建設し、雇用を維持してきたツケが
今、回されている結果です。大阪で起きていることは全国に当てはまります。
　日本の大問題は産業構造転換がスムーズに行っていないことです。　特に、地方経済
の停滞は空恐ろしいものがあります。最近、中国に抜かれたとはいえ、これまで日本は
米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったのですが、その原動力は経団連企業に代表さ
　れるグローバル日本大企業でしょう。そのようなグローバル日本大企業ほど、上記のよう
に世界市場に進出するのに熱心であり、日本市場を見捨てる傾向があります。

　こうして日本の空洞化が進んでいるわけですが、どうすれば、日本の若者の雇用を増や
せるのでしょうか、われわれは真剣に考える必要があります。

３．日本に求められる産業とは
　今の日本のグローバル大企業の多くは、大量生産や大量販売を得意としていますが、
そのようなビジネスを行うには、コストを可能な限り下げなければならず、グローバル日本
　大企業から見て、日本人の国際競争力は下がる一方なのです。
そこで、われら日本人の雇用を活性化するには、これまでの日本グローバル企業の行
なってきたビジネスとは異なるビジネスを日本国内で興す必要に迫られています。
日本政府は増税を考えるより、新産業振興を考えるべきなのです。
野田政権に増税路線を取らせている財務省官僚はなんと発想が貧困なのでしょうか。

　それに対し、経済産業省は『感性価値創造活動の推進』政策を打ち出しています（注１）。
　要するに、成長するアジア市場で断トツに人件費コストの高い日本人が日本国内にて雇用を維持するには、周辺アジア人と比べて、コストに見合う高付加価値ビジネスを日本国内
で振興するのが最善の道なのです。

４．先進国日本における感性価値創造振興の必要性
　上記、高付加価値ビジネスに求められるのは感性価値の追求です。消費者は日用品を安く買おうとする習性がある一方で、価格が高くても買いたいモノやサービスを追い求める習性も持っています。とりわけそれは、経済大国である先進国の国民に多いわけです。もちろん、日本国民にも当てはまりますが、近年では周辺のアジア諸国の金持ちにも当てはまります。
上記、感性価値を研究する学問分野に感性工学というのがあって、日本感性工学会
（注２）があります。
この学会では感性工学をKansei Engineeringと訳しています、すなわち、日本語の“感性”
を的確に表す英語を見つけられなかったのでしょう。

５．高コスト日本人に見合うビジネス創造こそが日本人若者の雇用機会を好転させる
　上記のように、日本の新卒若者が就職したがる日本のブランド大企業が日本語のできる中　国人を求めるようになったのは、日本人が相対的に高コストだからです。　その背景には円高環境があるのは事実です。　しかしながら、今すぐ、円高を是正しようとしても、それは容易
ではありません。
そこで１億数千万の日本人の幸せのために、日本国内で高コスト日本人の雇用を増やす
のが今の日本の最優先課題です。　その意味で上記、経産省の感性価値創造振興は国
の目指す方向として決して間違っていません。
　例えば、日本のアニメや漫画はフランスやアジアの若者に大人気です。また、日本のポル　ノは米国やアジアで密かな大人気です。この事実は、高コスト日本人の感性価値が国際
ビジネスとして立派にペイすることを物語っています。
　ところでNYのメトロポリタン美術館にて、筆者は江戸時代日本の伝統的な浮世絵（春画）　の特別展示を観た経験がありますが、この事実は、NYの大金持ちRF家などは、日本人
の感性価値を高く評価している証（あかし）です。

６．経団連に代表される日本人経営者のセンスは狂っている
　戦後日本は、米国を後追いして高度工業化社会を形成、世界的な輸出大国に成長し、結局は高コスト先進国家になってしまいました。ところが、工業化時代のビジネス発想から抜けきれない日本大企業の経営者のセンスは灯台もと暗し、であり、高コスト日本人の才能を
引き出す発想がゼロです。　彼らは日本人を人件費としか見ていないのです。　これでは、
日本経済は空洞化する一方であり、現実に日本人若者の就職難は厳しくなる一方です。
そこで、われわれは、高コスト日本人の才能を活かす高付加価値ビジネスを日本国内
で増やすようおのおの努力すべきです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27635786.html　　　さん　より

【◆｢世界恐慌｣を止める策がない】　
【◆国民の不安を強める野田首相の最悪】
【】　専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから（日刊ゲンダイ）　1929年世界恐慌以上の経済パニック前夜
専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4382.html
2011/11/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
1929年世界恐慌以上の経済パニック前夜
もう日本人も他人事ではいられない｡
ｷﾞﾘｼｬから始まった｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機｣が､いよいよﾔﾊﾞくなってきた｡　米ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞは28日､欧州各国を一斉に｢格下げ｣する可能性があると明らかにした｡　これまでｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝなど財政不安のある国を次々に格下げしてきたが､欧州各国を一斉に格下げしようなんて､よほどのこと｡　それほどﾖｰﾛｯﾊﾟ危機は深刻ということだ｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟの経済危機は､一言で言えば､欧州各国が｢財政危機｣に瀕し､発行した｢国債｣を誰も信用しなくなったということだ｡　1年半前､ｷﾞﾘｼｬの国家的な虚偽会計に端を発した危機は､欧州各国に広がり､ついにﾖｰﾛｯﾊﾟの心臓部に到達している｡
｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国はｷﾞﾘｼｬを防波堤にするつもりでした｡　ところが防波堤はあっさり破られ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｲﾀﾘｱを火に包み､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂにまで危機が及びつつあります｡　ｷﾞﾘｼｬは国債の償還を50%免除してもらう事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥り､EU第3位の経済大国ｲﾀﾘｱはIMFの管理下に入った｡　ﾄﾞｲﾂの国債は買い手がつかない“札割れ”を起こしています｡　もはや欧州に安全な国はどこにもありません｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
信用を失ったｲﾀﾘｱ国債は売り浴びせられ､利回りは“危険水域”の7%台に上昇｡
ｷﾞﾘｼｬ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､国債利回りが7%を超えた時点でｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟし､金融支援に追い込まれた｡　ｲﾀﾘｱを金融支援するとなると､最低2兆ﾕｰﾛ(208兆円)は必要とみられている｡　欧州各国はこの1年半､危機が噴出するたびに集まっては対応策を練ってきたが､もう手に負えなくなっている｡
◆欧州の危機は中国､日本へと飛び火
いずれﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が､｢世界不況｣につながるのは間違いない｡　すでに欧州各国は深刻な不況に直面している｡
　ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が厄介なのは､｢国家の財政危機｣と｢銀行の経営危機｣がﾘﾝｸしていることだ｡
　ﾖｰﾛｯﾊﾟの銀行は､“不良債権”となったﾕｰﾛ圏の国債を大量に抱えている｡　すこしでも不良債権を処理しようと国債を｢投げ売り｣しているが､その結果､さらに国債が値下がりし､手持ちの国債の“含み損”を膨らませるという悪循環に陥っている｡
　｢欧州の金融機関は､どこも不良債権を抱え､経営危機に苦しんでいる｡　かつての日本の銀行と同じです｡　すさまじい“貸し渋り”が起き､欧州の景気は急速に悪化し始めている｡　問題は､悪影響が欧州内にとどまらないことです｡　たとえば､ﾓﾛに打撃を受けるのは中国です｡　中国の輸出の4割は欧州向けだけに､欧州の景気が冷え込んだらどうにもならない｡　中国の景気が悪くなると､今度は中国に輸出している日本がおかしくなるという構図です｡　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化時代は､一国の経済がｶﾞﾀつくと､ﾄﾞﾐﾉのように危機が広がっていく｡　日本だけが無傷ということはありません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機の端緒となったｷﾞﾘｼｬは､｢倒産｣と｢失業｣の嵐が吹き荒れ､自殺者が40%も増加｡　男性の4人に1人､女性の3人に1人が｢うつ病｣にかかっている｡　ﾃﾞﾓも
連日発生｡　ﾖｰﾛｯﾊﾟの世情は日増しに悪化している｡
◆｢世界恐慌｣を止める策がない
まだ日本人はﾋﾟﾝときていないようだが､もはや世界は｢恐慌前夜｣だと覚悟したほうがいい｡
　1929年の｢世界恐慌｣以上の経済ﾊﾟﾆｯｸが起こっておかしくない｡　すでに慶大教授の金子勝氏や､財務省の財務官を務めた榊原英資氏といった専門家も､世界恐慌の可能性を指摘している｡
　楽観論を唱える専門家は瀕している｡　すがりつく先は新興国の中国くらいしかない｡　ﾖｰﾛｯﾊﾟ市場に輸出している中国は､なんとか欧州各国を救済したいでしょうが､さすがに一国では難しい｡　どこにも出口が見えない状況です｣
　時代状況も1929年の頃によく似ている｡
世界的に経済が行き詰まり､貧富の格差が広がり､政治に対する不満が渦巻いている｡　世界恐慌の時は､ほとんどいない｡　筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済政策)がこう言う｡
　　｢残念ながら､経済危機を食い止める策がないのが現実です｡　これまでﾖｰﾛｯﾊﾟの
経済危機が起きるたびにﾄﾞｲﾂが中心となって資金を出してしのいできたが､そのﾄﾞｲﾂまで足元が怪しくなっている｡　かつてならｱﾒﾘｶに頼るところですが､ｱﾒﾘｶ自身が財政危機に､ﾋﾄﾗｰのようなﾌｧｼｽﾞﾑを生んだ｡
　1929年の世界恐慌の時は､戦争に｢解決策｣を求めたが､この時代に果たしてどうすればいいのか｡
◆国民の不安を強める野田首相の最悪
このままでは､日本経済も国民生活も大打撃を受ける｡ただでさえﾃﾞﾌﾚ不況に苦しんでいるのに､世界恐慌が起きたら､日本は破滅だ｡　被害を最小限にするために､大急ぎで手を打つ必要がある｡
ところが肝心の野田政権は､危機感のｶｹﾗもないのだからどうしようもない｡
｢この先､急速に不況が悪化するのは間違いない｡　しかも長期化する恐れがあります｡失業者が急増するでしょう｡　心配なのは､生活が良くなる希望がなくなると､国民の間に強いﾘｰﾀﾞｰを求める“英雄待望論”が起きることです｡　ﾌｧｼｽﾞﾑになりかねない｡そうならないためには､政府が国民に安心感を与えるしかない｡　国民の生活､たとえば“年金”“医療”“雇用”だけは絶対に守ると約束するのです｡　ところが､野田首相は正反対のことをしている｡　年金の受給開始を65歳から70歳に引き上げるなんて最悪です｡　しかも､“復興増税だ”“消費税だ”と､増税しか口にしない｡　国民負担ばかり増やしたら､国民はますます将来不安を募らせるだけだし､不況を悪化させるだけです｡野田首相はどうかしています｣(小林弥六氏=前出)
世界が平穏ならﾄﾞｼﾞｮｳ首相でもいいだろう｡　しかし､目前に危機が迫っているのに､無能な首相では話にならない｡　世界恐慌が起こる前に引きずり降ろさないと､日本は大変なことになる｡
・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/331.html　　　さん　より

【】　新型ウイルスは実験室で人工的に作られる　
新型のウイルスは自然発生的なものなどではなく、人為的に生成され、一部の邪悪な勢力がこれを特定の地域にばら撒いている。そして、事前に予め準備をしておいた新型ウイルスに有効なワクチンを独占的に売りつけ大儲けしている。
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜リンクより転載します。

- - - - （転載開始）

◆オランダで鳥インフル「新種開発」恐怖のシナリオ「生物テロ」「ヒトで大流行」
　2011年12月01日19時13分　J-CASTニュース
オランダの研究者が、遺伝子操作によりこれまでより強力な鳥インフルエンザウイルスを生成した。従来はヒトへの感染力が高くないが、「新種」は空気感染も引き起こすという。
実験とはいえ、「生物テロ」にも悪用されかねない危険なウイルスだ。この研究者には、「なぜわざわざ危ないウイルスを生みだしたのか」と非難が集まっている。

○フェレット同士での実験10回繰り返す
　厚生労働省によると、ヒトが鳥インフルエンザに感染するのは、ウイルスに侵された鳥やその死骸、内臓、排せつ物などに「濃厚接触」する場合に限られるという。ヒトからヒトへの感染に至っては、極めてまれだ。海外で事例はあるが、それも感染した患者の介護のため長時間にわたって接触していた人にうつった、というケースだけだとしている。
　一方で厚労省は、ウイルスが「遺伝子の変異によってヒトからヒトへと効率よく感染する能力を獲得した場合…急速かつ大規模な流行を引き起こす恐れがある」と警戒する。
・・・　上記記事にて、新種の鳥インフルを開発したオランダ人研究者を揶揄・非難する内容が記載されているが、このオランダ人だけが特殊なわけではなく、こんな話は氷山の一角に過ぎないというのが実態であろう。
　現実は、毎日のように新型のインフルエンザを生成すべく多くの研究者がその開発に勤しみ、邪悪な勢力がそれを利用して大儲けしているというのが、ここ最近の新型ウイルスエンザ流行を巡る真相であるというのが個人的見解である。
　小生の身の回りでも、自ら率先してインフルエンザワクチンを摂取している方々が多く見受けられるが、”毒をもって毒を制する”ワクチンは、文字通り、危険な毒物であることを再認識すべきであろう。
そういった背景を認識した上で、ワクチン摂取をするか否かを判断することが肝要である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d20affea1287734f14ef7f2182907a8a　　さん　より

【ＴＰＰ反対派の議員を補正予算で懐柔すると】
【】　財務省傀儡野田政権の金権腐敗政治を打破せよ
・・・　同時に、安住淳財務相に２０１１年度第４次補正予算編成を指示
したことを表明した。　財源は経費節減などで賄い、追加的な国債を
発行しないことも述べた。
第４次補正予算については、野田氏がＴＰＰ交渉への参加を表明した
時点から漏れ始めていた。ＴＰＰ反対派の議員を補正予算で懐柔すると
の見方だ。それが具体化し始めた。
消費税の巨大増税と第４次補正予算は裏側でつながっている。
野田氏は会見で社会保障と税の一体改革について、「私が先頭に立ち、政府・与党の議論を引っ張る」と述べて、自身のリーダーシップを強調したが、政治のリーダーシップをはき違えてもらっては困る。
政治における真のリーダーシップとは、主権者国民の意思を尊重し、
その意思を政治に反映させるために、官僚組織の抵抗を打ち破ることを
言う。　・・・　　主権者である国民の意思、判断を無視して、民主主義のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを無視して、ひたすら財務省の指令する政策原稿を読むだけでは、ＬＥＡＤＥＲ失格と言わざるを得ない。
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-e84a.html 　さん　より
【】　日韓で大迷惑の腐れユダ金
金融庁がシティ・グループを投資信託の販売で顧客への説明不足による法令違反の疑いで3度目の行政処分としたかと思えば、お隣韓国ではデリバティブ投資の巨額損失に絡んで、地元資本のウリィ銀行がッシティ・グループ、メリル・リンチ、バンク・オブ・アメリカらを提訴。
世界中で詐欺的な取引を行うことによって延命してきた。
　アジアに寄生してヘッジファンドなどハイリスクな金融商品を売りさばいてきたユダ金は、
まさに社会に迷惑をまき散らす蛆虫のような存在だ。
　FTA、TPPなどでさらに寄生を続けようというユダ金。　日本政府は、ユダ金による危険な
金融商品の販売の禁止を提案するべきだ。
韓国ウリィ銀行、米シティ・グループやメリルリンチを提訴へ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24195720111116
　［ソウル　１６日　ロイター］　韓国のウリィ銀行は２００５年のデリバティブ投資で巨額の損失を被ったことに関連して、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)を提訴する方針。
　広報担当が明らかにした。
　韓国金融監督院によると、ウリィは債務担保証券（ＣＤＯ）やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）への投資で２００９年に規制当局の処分を受けたほか、内部管理の不備で１兆６０００億ウォン（１４億ドル）の損失を被った。
　ウリィ銀行の広報担当によると、同行の取締役会はこのほど提訴計画を承認した。　詳細は明らかにしていない。　
　同行は２００５年にＣＤＯやＣＤＳに約１５億ドルを投資したが、その後の世界的な金融危機で巨額の損失を被った。
　シティ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの香港の広報担当はコメントを拒否。　ＲＢＳのソウル事務所はノーコメントとしている。
　ウリィ銀行の親会社ウリィ・ファイナンス・ホールディングス(053000.KS: 株価, 企業情報, レポート)には韓国政府が５７％出資している。
金融庁がシティバンク銀行を行政処分へ、顧客説明不十分で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B100F20111202
［東京　３日　ロイター］　金融庁は、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の
日本法人であるシティバンク銀行に対し、投資信託の販売で顧客への説明不足による
法令違反の疑いで行政処分を出す方向であることが明らかになった。複数の関係筋が
２日、明らかにした。法令順守態勢の整備を促す。
金融庁は２００４年と０９年にもシティ銀に対し行政処分をしている。今回処分を出せば
３回目となることから、金融庁は悪質性が高いと見ており、業務改善命令だけでなく、
一部業務停止命令も視野に入れているもよう。早ければ年内にも処分を出すと見られる
が、年明け以降にずれ込む可能性もある。
金融庁は２月からシティに対する検査を実施し、法令違反の疑いが明らかになった。
法令順守態勢について詳細な事実関係や対応などの報告を求めたうえで、行政処分の
必要性を検討していた。
属国離脱　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_5.html　　さん　より

【】　
　さん　より

【　日本の政府も外務官僚もアメリカに気に入られることばかりを心がけてきた。
が、それにしても野田内閣はひどすぎる。
この政権はすぐにも潰さなければならない。】
【】　民主党と外務省が国を売る…アメリカが警戒するのは小沢一郎だけ
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
野田がオバマ大統領に対して言ったとされるこの言葉が問題になった。
アメリカ側が事実と違う発表をしたのであって、わたしは言っていない。
それはアメリカ側も認めた。　しかし、訂正を求めることはしない。
これが我が国の内閣総理大臣の姿である。
こんな総理の姿勢に対して、民主党内からはさっぱり批判の声があがらない。
朝日がウィキリークスによる漏洩文書を公表している。　珍しくいい仕事である。
そのなかから一つ取り上げたい。
０９年８月７日という日付がある。
政権交代が目前に迫っていた総選挙前の分析である。
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析　米公電訳
０９ＴＯＫＹＯ１８１１　発信地：東京　日付　２００９／８／７　分類：秘
「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」
　６．民主党の外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い。彼らの中で、小沢一郎は、かつては政治家人生において同盟への理解者だったが、最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。　現在の民主党代表の鳩山由紀夫（スタンフォード卒業生）も、岡田克也・幹事長も、前原誠司・副代表も保守的なバックグラウンドを持ち、一般的には親米的な立場を支持してきた。　米国と緊密に協調してきた、他の民主党指導層には、長島昭久（党幹事長代理、ＳＡＩＳ卒業生）、渡辺周（党幹事長代理、コロンビア卒業生）、末松義規（青少年問題特別委員長、プリンストン卒業生）、榛葉賀津也（中東専門家、オベリン卒業生）、白真勲（影の内閣外務副大臣、朝鮮日報日本支部の前代表、公私で頻繁に訪米経験あり）がいる。
　この時点では小沢一郎は党代表を退いているが、真っ先に小沢一郎を取り上げているのは興味深い。
　「最近は国内政治における人気集めのために、反米的な外交政策（の公表）を利用している。」
　この辺は、やや失礼な表現であろう。
が、とにかく小沢一郎は邪魔なようだ。
　作成者もまさかこんなものが公になるとは思いもしなかっただろう。
　７．安保・外交の専門家ではない者でも、日米同盟や米国に好意的な立場を維持している有望株が多く、舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる。
この中には、山岡賢次（略）、安住淳（略）、枝野幸男（略）、玄葉光一郎（略）、仙谷由人（略）、野田佳彦（略）、小沢鋭仁（略）、松野頼久（略）、福山哲郎（略）がいる。　山岡、安住、福山は、現在の自民公明連立政権と交渉する能力の高さでよく知られている。
枝野、玄葉、仙谷、野田は民主党の岡田幹事長と近い関係にある。　小沢（鋭仁）と松野は鳩山代表の側近であり、東京大使館とも密接に連携している。
（下線筆者）
　ここに山岡賢次が入っているのは少々意外であるが、その他はいかにもという連中である。
　野田政権の主要メンバーが網羅されている。
　これではアメリカに抗議など思いもよらない。
「舞台裏で我々の目的を推進する上で、（都合の）良い立場にいる」連中ばかりである。
野田内閣こそ、究極の「アメリカにとって都合のいい」内閣なのである。
　米国との一層の関与を求める民主党指導層の支持の表れとして、メディアは８月１日、鳩山が国連総会とピッツバーグサミットへの参加に意欲を示したことを報じた。××は東京大使館に「民主党はこの二つの場を、鳩山がオバマ大統領と個人的で関係を構築する良い機会だと捉えている」と述べた。

ズムワルト
　鳩山などは、始めから足下を見透かされていた。
　アメリカが強気に出るのも当然である。
　この公電の作成者ズムワルトという人物は、現在、米国大使館主席公使つまり駐日アメリカ外交団のナンバー２である。
　日本勤務は過去４回あり、米国大使館経済担当公使（2004-06年）、同経済担当参事官（2002-03年）、同経済担当官（1989-93年）、在神戸領事館（現、在大阪・神戸総領事館）副領事（1983-85年）を務めた。また、在中国米国大使館経済担当公使（1999-2002）、在ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）米国大使館経済担当官（1981-83年）も務めた。
　ワシントンでは、国務省東アジア・太平洋局フィリピン部、同韓国部、同局長（次官補）室、経済・ビジネス局でも勤務したほか、米国通商代表部日本・中国課にも出向。日本語に堪能で、中国語、フランス語も話す。
　1998年にナショナル・ウオー・カレッジで修士号（国際安全保障学）、1979年にカリフォルニア大学バークレー校で学士号（米国史と日本語）を取得。また、国務省入省前に東京外国語大学および国際基督教大学で日本語を学んだ。
　カリフォルニア州エルカホン出身。夫人のアン・カンバラも国務省の外交官。
（米国大使館ホームページより）
　
　こういう人物に、”都合のいい”政治家と評される連中が日本の政府の中心を占めている。
　ＴＰＰ参加協議「参加国から歓迎の意」成果強調　（産経ニュース　2011.11.14）
　バカは死ななきゃなおらない。
　相手に気に入られて喜んでいる外交担当者は、自ら外交官失格を証明しているようなものである。　有能な外交官とは相手に嫌がられる交渉者である。
　外務省もことアメリカ追従では年季が入っている。
　アメリカに気に入られた奴だけが出世する外務省ではまともな外交などできるはずがない。
　日本の政府も外務官僚もアメリカに気に入られることばかりを心がけてきた。
が、それにしても野田内閣はひどすぎる。
この政権はすぐにも潰さなければならない。
グズグズしていると、国をまるごと売られてしまう。

民主主義の確立のために！
政治の季節 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-206.html 　さん　より

【】【】　日本人をみて納得させられたこと、フクシマはジェノサイドであったと　by Howard Francis
　http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-11094222552.html　より本文転載
（若干変更あり）
(日本人の生徒は自分で自分の教室を掃除する)
日本人学校で教えているハワード・フランシス氏は、民族同士の結束力があることに驚きます。　彼は、福島が彼らを破壊するためにNOW（新世界秩序）によって計画されたと推測します。
私は、現在、中国にある日本人学校で英語講師をしています。
この経験は、日本人が非常に強くて独立した文化を持っていると私に教えてくれました。これは、おそらく彼らの鎖国政策の歴史によるものでしょう。　⇒　？
到着したばかりのとき、日本人の洗練さに中国人と比較するとショックを受けました。　私が校舎内を歩いていると、スタッフやどの子供たちも私に微笑んで、おじぎして、『こんにちは、デイビッドさん』と言います。
授業は、教えやすかったです。　子供たちはたいへん積極的で、なにより秀でたがりました。　トラブルを引き起こす子供たちは、他の子供から仲間はずれになりました！
すぐれたことの一つに、クラスが制御できなくなると、叫ぶよりはむしろ、日本人の先生は厳粛な調子でさとします、『そのふるまいは礼儀正しくありません、この学校とお父さんお母さんを侮辱することになりますよ』、と。　子供たちは恥じてしょげかえるのです。
学生には、彼らに割り当てられたいろいろな雑用があります。　学校の休み時間と昼休み中に、トイレを含め学校を掃除しなければなりません。掃除機がありませんので、子供たちは、粘着テープを使ってカーペットをきれいにします！
これは厳しく聞こえるかもしれませんが、子供たちは活気に満ちて雑用を遂行します。　子供たちは、自分たちの環境を尊重して楽しんでいます。（対照的に、私が教えた金持ちの中国の子供たちは野蛮でした）
学校は健康で精力的であるための支援をおしみません。　ありとあらゆるポスターは、より良い食生活方針を生徒に提示します。　ある。　・・・
結束力が強く機能的で自立しています。このことは、日本人の移動率（移民）の非常に低いことで例示されます。

OBSTACLE TO THE NEW WORLD ORDER?　：　NWO（新世界秩序）の障害？
日本人は、New World Orderによって計画される異種族で細分化された世界市民の仲間になるのを喜ばないでしょう。
これは、福島の核危機がこれらの人々を絶滅させるようになっているイルミナティ攻撃であったのではないか？　あるいは、少なくとも致命的に意気消沈させるためではないか？という疑問を私に抱かせました。

マービン・トケイヤー師の本『Fugu Plan』では、第二次世界大戦において日本人のエリートがイルミナティの計画に関与していなかったことを明らかにする機密解除文書を明らかにしました。
たぶん今もそうでしょう。（引用注：この推定は特に現在については疑問である）
日本の天皇がデービッド・RFとの会談を催すということは知られていることですが、象徴的です。　天皇は現在病院にいて、福島を訪ねた後に放射能汚染で苦しんでいるとのうわさです。
フクシマ事故が日本人をじわじわ殺す攻撃として、2つの問題に直面しているとみなしています。
第１に、放射線は日本を麻痺させます。フクシマで漏れている放射線がチェルノブイリより33倍悪いと報告されています！
　このことは、ますます国を不毛にし、経済にひどい打撃を与えて、人々の意志を消耗させます。モンゴルは、たった今、放射線懸念のために新しい日本車の輸入を締め出しました。
　訳者参考；11/24　モンゴル、日本車輸入禁止
 http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5412175.html

第２に、国土を除染、復興するための予算は、日本政府を破産させます。　飛散したものを除染するのに、10兆ドル（約800兆円）がかかると、東京大学の教授は、見積もりました。　日本を破産させるには十分すぎるほどの予算です。
翻訳者注：児玉龍彦教授、南相馬での記者会見とインタビュー【除染費用８００兆円！】
http://doujibar.ganriki.net/fukushima/kodama_interview.html#josenhiyou
災害は来たるべき数十年間で日本を弱体化させ、EUスタイルのアジア太平洋ブロックの下位になることを促成されるだろう。　　・・・
Imagine & Think!　http://satehate.exblog.jp/17157144/　　　さん　より
【】【】　一川保夫防衛相は、防衛政策に弱く、外交にも弱く、身の防衛にも弱く、「引責辞任」は当然だ
◆ 一川保夫防衛相（１９４２年2月6日生まれ＝小沢一郎元代表は同年５月２４日生まれ）就任からこれまでの言動を見聞きしていると、福田内閣の久保田防衛庁長官（１９０３年8月２３日〜１９９８年2月1日）を思い出す。
　群馬県生まれ、栃木県立足利工業学校を卒業後、工兵少尉として戦地へ赴任。　戦後、久保田兄弟鉄工所を設立、副社長に就任。
光洋株式会社社長に就任して、財力をつけて、政界進出への基盤を築き、伊勢崎市議会議員に当選し、議長を務め、後に、群馬県議会議員に当選した。　１９６０年の総選挙に旧群馬1区から自民党公認で立候補して初当選、当選8回を果たした。
　自民党内では福田派に所属、第1次佐藤内閣で北海道開発庁政務次官に、第2次佐藤内閣で文部政務次官に就任した。　ところが、１９７９年１１月９日、第2次大平内閣で防衛庁長官に就任しものの、防衛政策通ではなかったため、１９８０年2月1日の衆院予算委員会などで野党からの質問に度々、「重大な問題でございまするので、・・・防衛局長(政府委員)から答弁をさせます」と答弁を繰り返し、顰蹙を買った。　「重大な問題」であればこそ、担当の長官が答弁すべきであったからである。
　結局、宮永スパイ事件の責任を取る形で陸上幕僚長永野茂門とともに、2月4日、引責辞任した。　その後、自民党老人対策特別委員長・群馬県猟友会会長・衆議院逓信委員長・衆議院文教委員長などを歴任した。　防衛政策には弱かったけれど、選挙には強かった。　それでも８３年１２月１８日の総選挙で、ついに落選し引退した。長年の功績に対し、勲一等瑞宝章が授与され、９８年2月1日、老衰のため死去。享年９４歳だった。
　振り返ってみると、東西冷戦下、日本は米国の核の傘のなかで、安全を保障されていて、いわゆる「平和ボケ」状態が続いていたので、国家の安全を担う防衛庁長官は、「軽量ポスト」と見做されていた。　このため、大平首相は、最大の政敵であった非主流派となっていた福田前首相（当時）の率いる「福田派」を冷遇して軽量ポストをあてがっていた。
久保田衆院議員が、防衛政策に疎いことを承知していながら、防衛庁長官に就任させ
ていたのである。　これは、７９年１０月7日の総選挙に自民党が敗北したことから、福田前首相が、大平首相の責任を問い、１１月20日の第2次大平内閣の本格的発足までの約４０日の間、自民党内で抗争が行われた世に言う「４０日抗争」（自民党史上最大の危機）後のいわば、報復後のような閣僚人事だった。
◆しかし、８０年2月４日の久保田防衛庁長官の引責辞任から、３１年７か月を経て、今度は、
　一川防衛相が２０１１年9月2日、防衛相認証式前、記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べて、多くの国民から顰蹙を買った。
　このため、9月2日夜、記者団に対し首相官邸内で「ほとんどの国民は（安保政策は）
素人だ。　一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。　国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と弁明したものの、すでに後の祭りだった。
　自民党の石破調会長（当時）が、「閣僚解任に値する。　任命した野田の見識も問われる」と批判し、国会で厳しく追及する考えを示した。　元防衛相であり、兵器マニアと言われているだけに防衛政策は詳しい。
　　確かに、一川防衛相は、防衛専門家ではない。　石川県小松市で生まれ、石川県立松任農業高等学校、三重大学農学部農業土木学科卒後、１９６５年に農林省（現農林水産省）に入省し、以後25年間、農水省・農林水産省に入り、１９９０年に退官した。　同年、父・一川保正の後を継いで石川県議会議員選挙に自由民主党公認で出馬し、初当選を果たし、石川県選出の奥田元郵政相派に属した。　９３年、奥田派の自民党離党に伴い、自民党を離党し、当時の小沢一郎元自民党幹事長が同年６月２３日に設立した新生党結党に参加、翌９４年１２月１０日、新生党解党によりやはり小沢一郎代表幹事が主導した新進党結党に加わった。
　９６年、奥田元郵政相の薦めに応じて石川県議を辞職し、１０月２１日の総選挙に小選挙区石川2区から新進党公認で出馬、森元建設相（元文相、通産相、後に首相）に敗れるものの、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活当選した。　同年、奥田元郵政相が後見役を務める羽田孜と、新進党の小沢一郎党首との対立が激化。　羽田、奥田らは新進党を離党して太陽党を結成する。　だが、一川衆院議員は新進党に残留し、小沢一郎党首の側近として行動をともにした。
　ところが、小沢一郎党首が１９９７年末、突然、新進党解党を宣言し、自由党結党したので、これに参加、０３年９月２４日、「民由合併」により民主党に入党した。
　しかし、０５年９月１１日の総選挙では、石川2区で森前首相に敗れ、比例復活当選もできず落選した。　それでも石川県連代表の職には留まることができた。
　０７年７月２９日の参議院議員選挙に石川県選挙区から出馬し、自民党公認の矢田富郎を約4千票の僅差で破り、当選。　０９年、輿石東参院議員会長の下で参院政策審議会長に就任。　11年9月2日、野田内閣で防衛大臣に任命され、初入閣を果たした。
　石川県小松市には、航空自衛隊小松基地があり、国土防衛の最前線を担っている。　　「集団的自衛権の行使は現行憲法でも可能であり、憲法解釈の変更をすべき」と発言したことはあるが、これらの略歴からは、「防衛政策専門家」という言葉は、少しも浮かんでこない。　航空自衛隊小松基地とのつながりは、自民党の森元首相の方が濃厚である。　とくに小松基地司令官を務めた田母神俊雄元航空幕僚長との関係は、森元首相が「基地利権」をめぐり深い。
◆一川防衛相のチョンボは、相次いでおり、日々、立場が悪くなっている。
　その実例の１つが、１１年１１月１６日、国賓として訪日中のブータン国王ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席したことだ。
高橋千秋民主党参院議員（日本・ブータン友好議員連盟副会長）の政治資金パーティーに参加し、「「ブータン国王が来て宮中で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」とスピーチしていた。
　翌１７日の参院予算委員会で、野党から厳しく追及されて、「軽率だった。申し訳なく思い、反省している」と陳謝した。　だが、「ワンチュク国王」の名前を質されて、答えられず、「防衛政策オンチ」に加えて、「外交感覚の欠如」を国民に印象づけたのは、致命的であった。
　　こればかりではない、防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が１１月は２８日夜、記者団と居酒屋で「オフレコ懇談」した際、一川防衛相が沖縄米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた環境影響評価書の沖縄県への提出時期を明言していないことについて、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」「許可なしにやれば犯罪となる」となど発言したのが、一部の新聞に報道された。　女性を乱暴することに例えたこの発言が、「女性の人権を侵害する」とも受け取れられて、沖縄県民から強い反発を受けた。　野田政権が、普天間飛行場の辺野古への移設を強行しようとする本音が、事務方幹部からモロに露出したのである。
　このため、防衛省は、田中聡局長を更迭したのだが、防衛省最高責任者である一川防衛相の監督責任が問われる事態に発展している。　頭隠して尻隠さずとは、このことだ。
　さらに、自民党の佐藤正久参院議員が１１年１２月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会で、アメリカ軍普天間飛行場返還運動の端緒となった９５年の米海兵隊員らによる沖縄米兵少女暴行事件について質問したのに対して、「正確な中身を詳細には知らない」と答弁した。
　自民党など野党各党は、これらの問題発言から「防衛相としての資質に欠ける」として、参院本会議の問責決議案を提出する動きを強めている。
　外交防衛に弱い、こんな一川防衛相には、日本の防衛は、もう任せられない。　当然の
ことである。　即時、辞任すべきである。　本来は、専門分野である「農水相」の方が、むしろ適任だったかもしれない。
本日の「板垣英憲情報局」
野田は、現代の「今川義元」か、小沢一郎元代表は、やたらと危機を煽る「狼老人」なのか、民主党は、総選挙で大敗、橋下徹会長の「大阪維新の会」が救命ボートとなるか？
◆〔特別情報?〕
　次期総選挙・参院選挙に向けて、野田を中心とする政権中枢とその周辺で、権力の上に胡坐をかき、安閑とした「天下太平ムード」が漂い、「浮かれ気分」が支配しつつある。
小沢一郎元代表を熱烈支持する親衛隊「一新会」から、「政務３役（大臣・副大臣・
政務官）」入りした国会議員の大半も、「我が世の春」を謳歌しており、次期総選挙・参院
選挙のことなどは、ほとんど眼中にないといった感が強いという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b71138a4be978a486dc8e77fa1f91658?fm=rss　　さん　より

【】【】　馬鹿丸出し。2012年終末説信者が南仏に終結
　２０１１年もはや師走。いよいよ２０１２年が近づいてきた。２０１２アセンションなるものを信じている騙されやすい方々が、いまだ存在していることには少なからず驚かざるを得ない。もちろん、イカサマである。
「2012年終末説」信者が南仏の村に集結、当局が警戒
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21734720110616
　［パリ　１５日　ロイター］　２０１２年に世界が終わると信じる人たちが、フランス南部にある人口わずか２００人の小さな村ビュガラッシュを安全な「聖地」とあがめ、終末から逃れるために続々と詰めかけている。
　新興宗教団体を監視する政府当局は１５日発表の報告書で、古代マヤ文明の暦を基に割り出された「滅亡の日」とされる２０１２年１２月２１日までの間、ビュガラッシュに対する監視を強める必要があるとの見解を示した。
　当局の報告によると、特別な場所とされるビュガラッシュにある岩山には過去数カ月間で多くの訪問者が殺到。周辺の不動産価格が上昇しているほか、金融詐欺やマインドコントロール（洗脳）が行われるリスクが高まっているという。
　地元住民から「逆さまの山」と呼ばれるこの岩山は、岩の上層部分が下層部分よりも古いことなどから、神秘的な場所とされてきた。　インターネット上では、この岩山が磁力で囲まれているという説から、宇宙人の基地があるとの説、別の世界への入り口が地下にあるとの説などがささやかれている。
　監視当局の責任者はロイターに対し、訪問者の急増を懸念した村長の連絡を受けて最近ビュガラッシュを訪れたところ、米国の「ラムサの学校」メンバーが周辺に６カ所の居住施設を建設していたと説明。　また、他の宗教グループも地元ホテルで有料セミナーなどを開催していると明かした。

　この責任者は、１９９３年に米テキサス州ウェイコで発生し８０人近くの死者を出した新興宗教ブランチ・ダビディアンによる立てこもり事件に触れ、終末思想は弱い状態にある人に大きな影響を与えるとし、「警戒を続ける必要がある」と述べた。
　これから年が明けると、さらにこういった連中が増殖してくるのだろうか。困ったものだ。
ユダ金連中はもはや何をやっても無駄とは思うが、やけくそになって捨て身の攻撃に撃ち出てくる可能性もあるので、用心にこしたことはない。
　ちなみに、これと並ぶようにして、マヤ専門家が２０１２人類滅亡説否定というニュースがアップされている。
“マヤ専門家が2012年人類滅亡説を否定、「区切りに過ぎない」”
［パレンケ（メキシコ）　１日　ロイター］　古代マヤ文明の暦に基づき、２０１２年１２月に世界が「人類滅亡」を迎えるとする説について、専門家からこの説を否定する声が上がっている。
　２０１２年１２月の人類滅亡説は、マヤ文明の研究者ホゼ・アグエイアス氏などによって広められたが、メキシコ南部にある古代都市パレンケで開かれた会合では、専門家から、２０１２年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないという意見が出た。
　メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「２０１２年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。また、マヤ暦の解読を行っている豪ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされている日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。
　マヤ文明で用いられた長期暦は紀元前３１１４年からスタートしており、１サイクルが約３９４年という周期をもっている。同文明では「１３」という数字は神聖な意味があり、１３のサイクルが終わるのが２０１２年の１２月になるという計算となる。
“「2012年　アセンションはやって来ない」”
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_6saku.htm
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_3.html　　　さん　より