【５０兆円以上（一説では１００兆円規模）の保有となってきており、

【５０兆円以上（一説では１００兆円規模）の保有となってきており、これらはいつでも売り浴び
せることができる「弾」になっているのです。　『国債暴落は日本経済を即死させてしまう』とこの記事で述べていますが】
【】　外国人による日本国債買い越し額が尋常でない
　週刊現代の記事を要約したものを紹介します。
『この増え方が尋常でない』
　これは財務省、第３特別会議室で語られた言葉として報じられていますが、発言したのは『国債市場特別参加者』である、メガバンク等日本の国債を取り仕切っている幹部です。
　この増え方が尋常でない、という増え方をしてますのは、既報の『外国人による日本国債買い越し額』の事を言いますが、国債消化額４３兆円のうちその＜４割＞が外国人による購入だったと
報じているのです。
＊短期債に限ってみれば既報の通り＜７割＞が外人となっています。
ここでこの事実につき、日本のマスコミがなぜ報じないかをこの記事は以下のように解説して
います。
＜解説者：一橋大学　小黒准教授＞
『この事実は日銀が公表している統計をみれば誰でも確認出来ることですが、大々的に報道
されるとインパクトが大きいからか、マスコミは殆んど報道していません。』
『日本国債を買い支えているのは日本の家計であり、その日本の金融機関であるというのが
今までの日本の常識だった。　国内で消化できるから海外勢から売り浴びせられることもない、
だから安心という神話もこれに基づいてきた。この神話が崩れかけているんです。』
『日本の財政が立ち行かなくなることは政府も財務省も知っている』（現役財務省官僚）

以下は日本国債を大量に抱える日本の金融機関
ゆうちょ銀行　　１４１兆６２７８億円　　　かんぽ生命　　　６１兆８８８１億円
三菱ＵＦＪ　　　　　４７兆２６２９億円　　　みずほ　　　　　　３２兆３９９９億円
三井住友　　　　　２５兆５０８０億円　　　日本生命　　　　　１３兆６５６５億円
第一生命　　　　　１２兆５７４１億円　　　東京海上　　　　　５兆　　　　　円
　上記を足しましても３４０兆円余りであり、国債発行額（短期・長期・超長期）の約３割にしか
占めません。
残りは一体どこが所有しているのでしょうか？
まず大口では【日本銀行】ですし、後は政府系金融機関になりますし、後は地銀、信用金庫、
ＪＡ（農協）となりますし、上記の巨大金融機関でも「隠れ保有」があり、それらは１００兆円以上
に上るとも見られています。

そして今登場してきたのが外人です。
５０兆円以上（一説では１００兆円規模）の保有となってきており、これらはいつでも売り浴び
せることができる「弾」になっているのです。
『国債暴落は日本経済を即死させてしまう』とこの記事で述べていますが、経済が即死する前
に既に死にかけているのが若者と庶民と言え、この記事では愛知県の悲惨な状況を取り上げ
ています。
『愛知県の庶民の収入が激減しています。　顕著なデータを示せば、平均賃金から社会保険料
、年金などを引いた手取りで２０万円に満たない人が２０代の＜半分以上＞になっている。』
『５０歳課長クラス以上のグループもここ３年で年収が５０万円以上も減少しており、彼らが
家族を養うということは事実上不可能になってきている』（経営コンサルタント）
そしてアエラはこのような特集を組んでいます。
『若者の中には、一気に解決させるために≪破たん待望論≫が出てきている』
即ち、若者は国債問題云々と言っても預貯金があるわけではなく、国が破たんして円が使え
なくなっても失うものは少ない。
損をするのはお金を持っている高齢者だし、借金を作ったのも自分たち以上の年配者なのだ
から、自分たち（年配者）で解決すれば良いではないか』という若者が増えてきているのです。
国債を無効にし、円を無効にし、すべて預貯金を無効にして、これれを持っている高齢者から
資産を取り上げ、国の借金を綺麗にして、それから我々若者に国を任せてほしい
このように述べる若者が増えてきているとしていますが、これに同調するのが何度も取り上げ
ますが、民主党の仙石元官房長官です。
（日銀券を廃止して）日本政府券を発行すればよいではないか。
国民一人一律４０万円の≪日本政府券≫を支給すれば、若者は儲かりますし、預貯金を全く
持っていない日本国民が３０％を超える今、仮に一家庭１２０万円（夫婦＋子供１人）が支給さ
れれば、喜ぶ国民は半分以上になります。
一人が何千万円、何億円という金融資産（株券・郵貯・保険・現金）を所有していましても、
４０万円でけりがつけられてしまう社会は資産家・高齢者・成功者からすれば耐えがたい社会に
なりますが、これが民主党幹部が唱える【最小不幸社会】と言えばそうなります。

今発売の週刊現代を購入され、じっくり読まれることをお奨めします。
それでもまた週刊誌の戯言という方はそれで良いでしょうし、『まずい』と思われた方は、即、
動かれることをお奨めします。
この記事でも以下のように大きく書いています。
【（国債が）売られた時はもう遅い】
その時に現物に資産を移そうと思いましても、その現物が「ない」という状況に陥るからです。
NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2012-01.html#20120117　　　さん　より

【小沢一郎民主党元代表への４月末予定の第一審判決（東京地裁大善文男裁判長(51)）でも出されるででしょう。　判決は執行猶予付きの有罪判決となると私は推測します。　】
【】　日本の裁判官と判決は［最高裁事務総局］に支配されている！
　（写真は［小沢裁判］東京地裁大善文男裁判長）
私は２００９年２月２０日のブログに【なぜ日本には心の卑しい「ヒラメ裁判官」が大量に発生するのか？】という記事を書きました。
　【該当記事】なぜ日本には心の卑しい「ヒラメ裁判官」が大量に発生するのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ca1e1c00714b2d5c5f5f49905ec116c5　

なぜ日本には心の卑しい「ヒラメ裁判官」が大量に発生するのか？
記事の中で、日本の裁判官とドイツの裁判官の［比較リスト］１３項目を記して次のように結論付けました。
　［この短いリストを見るだけでも、市民的自由すらも与えられない日本の裁判官は、最高裁事務総局を頂点とする司法官僚に給与と昇進と転勤人事でがんじがらめに管理されていることが分かります。］
　この記述は３年後の今でも有効です。　むしろ［最高裁事務総局］による裁判官と判決への支配・管理はますます露骨になってきています。

　その最たるものが、２０１１年９月２６日に［陸山会虚偽記載容疑事件］の第一審判決で石川知宏衆議院議員、大久保元公設秘書、池田元私設秘書ら３人に有罪判決をだした東京地裁
登石裁判長の判決でしょう。
登石裁判長は、何の客観的な証拠も裏付けのある証言もなしに、水谷建設川村元社長、経理
担当元役員、下請け会社社長３人ら利害関係者の法廷証言だけで、石川秘書（当時）が水谷
建設川村社長（当時）から全日空ホテルのロビーの喫茶店で５０００万円のヤミ献金を受領したと
［推認］して３人を［有罪］にしたのです。
登石裁判長は自分の［出世］と引換に［司法の独立］と［法の支配］の原則を破り［最高裁事務
総局判決］を出した典型的なヒラメ裁判官なのです。

▲ 裁判所が憲法違反した場合に是正できるのは［国権の最高機関］国会！
日本国憲法第７６条第３項は［すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法並びに法律にのみ拘束される］と規定しています。

　憲法を遵守すべき最高裁判所が自分で憲法違反をした場合、だれが是正するのか？
　日本国憲法第４１条は［国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である］と規定
しています。
すなわち国会は、内閣と司法よりも高い位置を占め、内閣や司法が間違った政策や決定をした場合
、速やかに是正・訂正の処置を行う義務と権利があるのです。
国会を構成する国会議員は７２２名いますが、彼らがどれほど日本国憲法の各条文を読み込み
理解しているのでしょうか？
日本国憲法を常に携行してあらゆる問題を憲法の規定に照らして［合憲］か［違憲］かをチェックし
ている国会議員は何人いるのでしょうか？

［最高裁事務総局支配］と［官僚支配］を許しているのは、１億円の税金と議員特権を享受して
次回選挙の［再選］を政治活動と勘違いしている日本の国会議員の［不作為］が原因でしょう。
国会議員が本来なすべき主な仕事は、第一に［法律の起案］であり、第二に［行政監視］であり、
第三に［予算執行の監視］なのです。

【関連記事】日本の最大の問題の一つは政治家が「本来の仕事」を果た;していないこと　2009.8.09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fba0c40840a09babca218ad2f35b5a86　
】日本の最大の問題の一つは政治家が「本来の仕事」を果た;していないこと
そして、そのような国会議員を選挙区の利権のために国会に送り出している選挙民の［無知］と［
無自覚］が原因でしょう。

▲ ［小沢裁判］判決は登石裁判長と同じく［最高裁事務総局判決］で［有罪］の可能性大！
このまま行けば、［最高裁事務総局判決］は［陸山会虚偽記載共謀容疑事件］で［検審起訴］
された小沢一郎民主党元代表への４月末予定の第一審判決（東京地裁大善文男裁判長(51)）でも出されるででしょう。　判決は執行猶予付きの有罪判決となると私は推測します。
　小沢氏が控訴して最高裁まで行けば少なくとも４−５年かかりますので、今年５月で満７０歳に
なる小沢氏の［革命的な改革］を裁判で押さえ込めば良いと彼らは狙っているのでしょう。
世界と日本の支配階級にとって、小沢一郎氏は彼らの［特権と利権］を突き崩す最大の敵で
あり、彼を有罪にして抹殺することは至上命令なのです。
彼らはすでに登石裁判長に石川議員ら３名全員への有罪判決を出させました。　今度は
大善裁判長に小沢氏への有罪判決を出させるでしょう。

【関連記事】小沢裁判は魔女狩り裁判：なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？（１) 2012.01.12
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/48cfcba46ac81a0aacf433e3a7f1a459　
小沢裁判は魔女狩り裁判：なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？（１)
［最高裁事務総局］の少数のエリート司法官僚が全裁判官の人事権（昇給と昇進と転勤）を独占
して判決内容までも支配している現状を突き破るためには、

次のようなことが必要でしょう。
（１）国権の最高機関である国会が最高裁長官と最高裁事務総局長を証人喚問して、裁判官と
判決への支配の現状を調査すること。
（２）国会は調査結果を踏まえて［最高裁事務総局］を解体して日本司法の民主化と透明化を推し
進める［特別委員会］を設置して具体化すること

font color="black">●日本国憲法とドイツ憲法の第１条の比較
日本国憲法　第一章（１条ー８条）：天皇
ドイツ憲法　　第１条：人間の尊厳　（改正できない絶対規定）
●【日独司法制度の比較リスト】（2009年記載を再掲載）
1)違憲判決の数
日本:10件　　ドイツ:500件以上
2)最高裁判所の建物　　　日本：窓が少なく石造りの城塞のような建物　　ドイツ:広いガラス窓の3階
建て軽量建物
3)最高裁判事の出勤風景　　日本:黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤
　ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤
4)裁判官数　　　　　　　　　　　　　　　日本:２，８５０人　ドイツ:２２，１００人
5)裁判官の俸給評価　　　　　　　　　日本：１２段階　　ドイツ：３段階
6)行政訴訟の数（年）　　　　　　　　　日本:１，２５０件　　ドイツ:約２２万件
7)行政訴訟上原告（市民）勝訴率　　日本:２〜３％　　ドイツ:１０％以上
8)訴訟手続きと援助　　　　　　　　　　日本:厳格・補助なし　　ドイツ:簡易・補助あり
9)裁判官の転勤　　　　　　　　　　　　日本:３年ごと　　ドイツ:なし
10)出退勤時刻の拘束　　　　　　　　日本:あり　　　　　ドイツ:なし
11)ボランティア活動　　　　　　　　　　日本: ×　　　　　ドイツ:　○
12)政党加盟　　　　　　　　　　　　　　　日本: ×　　　　ドイツ: ○
13)社会的発言　　　　　　　　　　　　　日本:×　　　　　ドイツ: ○
杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d4ea9d0d3671e60ebae54897aaa40e5?fm=rss　　さん　より

【TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。　また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。
アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。　】
【】　TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏
2012.01.16 07:00　Newsポストセブンに載ったSAPIO記事
http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html
世界はこれからどこへ向かうのか――現在、新たな世界秩序が模索される中で、日本の選択も問われている。『国家の品格』『日本人の誇り』など数々のベストセラーを持つ藤原正彦氏は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題について解説する。
＊　＊　＊
TPP推進論者の議論は、国民を欺く詐術ばかりです。
彼らは当初、農業問題に焦点を当てました。ところが、反対派から農業以外の大問題を指摘されると、今度は開国により東南アジアの成長を取り込むべきだと言い始めました。
しかし、日本は加盟予定9か国のうち米豪ニュージーランドを除く国々と、すでに2国間の自由貿易協定（FTA）を結んでいます。だからTPPにメリットはないと反論されると、新聞各紙は内閣府の試算をもとにTPPの経済効果を「GDPが2.7兆円増える」と報じました。しかしこれは10年間トータルの数字で、1年あたりだと対GDP比で1％の20分の1に過ぎません。
最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。
その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。
もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。
国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。
TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。
また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。
中国の静観は、そこまで読み切った上での判断だと私は思います。
※SAPIO2012年1月11・18日号　
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/664.html　　　さん　より

【これは、ドル防衛というか破綻までの時間稼ぎをしたいアメリカにとって、
都合が良い方策なので、増税のプレッシャーをかけていると思われます。　】
【】　消費税増税と天下りの関係
　消費税増税と天下りの関係　　　　国内政治, 真実を捉える考え方
以前に消費税の引き上げには、アメリカや官僚など、
生産性を持たない寄生虫達の意図が作用している！
なんて事をこのブログで書かせて頂きました。
　野田政権は、完全にこれらの寄生虫の傀儡政権なので、消費税増税をガンガン勝手に進めようとしていますよね？
　消費税の増税は、円高とデフレを助長し不況を長引かせ、
日本の経済をさらに追い詰めますので、相対的に円という通貨の国際競争力を弱めます。
　これは、ドル防衛というか破綻までの時間稼ぎをしたいアメリカにとって、
都合が良い方策なので、増税のプレッシャーをかけていると思われます。

　では、官僚達はどうして日本が悪くなる政策を推し進めようとするのでしょうか？
それは、増税が官僚の利権と権力の拡大に繋がるからです！
消費税を導入する際には、一律で全ての商品の税率が10％になる訳ではありませんよね？　ただでさえ、小泉政権の悪政で国民の平均収入が落ちているのに、
生活必需品まで課税されたら、もう破綻です。
そこで出てくるのが、軽減税率という制度！　一定の品目を減税対象にする制度ですね。
で、この品目の決定権を持っているのが官僚って事！
各品目の業界団体は、課税対象になってしまうと、売上が落ちてしまうので、
必死で官僚に働きかけるでしょうねー。
　それこそ、飲み・食い・女・現ナマ！　ありとあらゆる攻勢を仕掛けるでしょう。
　減税対象を条件に天下り先を用意するなんて、もちろん当然ですよね？
　つまり、何が言いたいのかというと
増税は天下り先の増加につながる！って事なんです。

正直、増税しないで税収を増やす方法なんて、
いくらでもあるんです！
　それでも、財務省が「増税！増税！」とくだらない念仏を唱える理由は、
結局「天下り先くれ！　天下り先くれ！」って事（笑）
　これを知り抜いていた、誇り高き鳩山政権は、
「天下り根絶無き巨大消費増税はやらない」とたびたび発言することで、
財務官僚を牽制していました。
　財務省のカス官僚に対して　『消費税？　上げても良いけど、天下りはナシだよ！』
『意味ねーだろ？　だから、やめとけ！』って事。
　要は、天下りを止めちゃえば、財務省はメリットがないので、増税にこだわるのをやめるって事！
　そこで！
私の尊敬する植草一秀先生が、『天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。』　という運動をされています！
　拡散よろしくお願いします！
スローガンは｢天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」
「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
野田佳彦氏が、２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言した議事録の一部を、広く拡散していただきたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9511.html

▼天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109　　さん　より

【】【】　　　さん　より

【】【】　　元ＣＩＡアナリスト、「対イラン攻撃イコールイスラエルの滅亡」
2012年 1月 04日(水曜日) 14:39
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24236:2012-01-04-10-12-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
元ＣIAアナリストのレイ・マクガバン氏が、「イランへの敵対行為の拡大により、イスラエルの安全が守られると考えるのは、世紀の大誤算となるだろう」と語りました。
　マクガバン氏は、プレスＴＶとのインタビューで、「このような発言が続き、ペルシャ湾やホルモズ海峡で一度事件が起こって、敵愾心が益々強まれば、イスラエルの存続自体がストップする」と述べています。
　イランのラヒーミー第１副大統領は先月２７日、「イラン産原油に対する禁輸制裁が実施された場合、イランは石油を１滴たりともホルモズ海峡を通過させない」と警告しています。
　さらに、イラン海軍のサッヤーリー司令官は、「イラン海軍は、必要な場合には容易にホルモズ海峡を閉鎖できる」としました。
　ペルシャ湾のバーレーンに配備されているアメリカ軍の第５艦隊は先月２８日、「ホルモズ海峡での航行混乱には耐えられない」と表明しています。
また、同艦隊の報道官は、「本艦隊は、情勢不安を生み出す動きに対抗し、それを打ち砕くため、地域にしっかりと陣取っている」と述べました。
　アメリカ、シオニスト政権イスラエル、及びその同盟国の一部は、イランが軍事目的での核活動を行っているとの疑いをかけており、これを対イラン制裁の強化や対イラン軍事攻撃要求の口実としています。
　イラン政府は、こうした疑惑を根拠のないものであるとし、「わが国は、ＮＰＴ・核兵器不拡散条約及び、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の加盟国として、平和目的での核技術の獲得と開発の権利を有する」と強調しています。
　イラン当局はまた、「どのような形であれ、イランに軍事攻撃を仕掛ければ、仕掛けた側は手痛い報復を受けることになり、勃発が予想される戦争は、中東地域を越えた大戦争に発展するだろう」と警告しました。　・・・
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/609.html　　　さん　より

【】【】　　　さん　より

【】【】　・・・　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本銀行が密かに「1億円札」を発行―米国のみならず欧州各国まで日本の天皇家の「金塊」をアテにして頼ろうとしている
◆〔特別情報?〕
　日本銀行がこのほど、非公式に大手企業54社(内定しているのは43社)に総計500兆円もの資金を配るという。その名目は東日本大震災の復旧・復興だという。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de850b48bd8a2278c4078ed03cd51c09?fm=rss　　　　　さん　より
【｢田代検事は先週､市民団体から虚偽有印公文書作成･行使容疑で最高検に告発状を
提出されました｡　】
【】　　「第2の村木事件になってきた小沢裁判（日刊ゲンダイ）　捜査報告書はデッチ上げのオンパレード」　　検察・司法・検察審査会

第2の村木事件になってきた小沢裁判 2012/1/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4772.html　
　もう1人いた捏造検事
　これはもう第2の村木事件に発展するのではないか｡田代政弘検事(44)の石川知裕衆院議員(38)に対する事情聴取を記した捜査報告書のことである｡　石川は､この聴取内容をICレコーダーで隠しどりしていた｡　そのため
､捜査報告書のデッチ上げの記載があったことがすでに明らかになっているが､これが1ｶ所だけではなかったのである｡

この捜査報告書は､検察審査会(検察審)が小沢一郎･民主党元代表(69)を強制起訴議決する際の決め手となったものだ｡　それがウソで塗り固められていたのだからアキれてしまう｡
すでに明らかになっている｢捏造箇所｣は｢検事から『ウソをつくようなことをしたら､選挙民を裏切ることになる』と言われたことが効いた｣との石川供述｡　これは田代の作文だった｡
　田代は公判で｢過去の話と記憶が混同した｣なんて言い訳していたが､冗談じゃない｡

◆捜査報告書はデッチ上げのオンパレード
　報告書には､田代が｢調書に署名押印するかどうかはあなた自身の判断｣と説明後､石川が｢署名拒否でもいいですか｣と尋ね､再び､田代が｢どうしますか｡
　拒否しますか｣と確認する場面も出てくる｡　石川は｢そんな突き放さないでくださいよ｣と情感タップリに答えているのだが､こんなやりとりも一切なかった｡　さらに､田代から｢虚偽記載は独断だったと供述したら､調書を読んだ人がどう思うか｣と問われた石川が｢小沢先生が口止めしたに違いないとか､やっぱり絶対的権力者なんだなって思われますよね｣と答える場面もあるが､
これもデッチ上げ｡　つまり､報告書の重要部分はそんな｢虚構作文｣だっ
たのだ｡
｢田代検事は先週､市民団体から虚偽有印公文書作成･行使容疑で最高検に告発状を
提出されました｡　裁判所は検察に対して､捜査報告書が検察審に証拠として出されたのか
の確認を求めている｡　報告書が議決を左右したと判断されれば､田代検事の立場は窮地です｣(司法ジャーナリスト)
田代検事が､村木事件で証拠となったフロッピーディスクを改ざんした元検事の前田
恒彦受刑者(44)と同じ運命をたどる日も遠くない｡
コメント
01. 2012年1月16日 21:28:11 : JwDwgGy09c
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は――

１）検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。

２）石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。被告発人は田代政弘検事。　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/6504.html　　　さん　より

【アメリカ人に足元を見られたらとことんつけ込んでくる　】
【】　野田政権の隷米主義：アメリカ様をつけあがらせたら際限ない、彼らに遠慮という言葉はないと知れ
１．日本が悪徳ペンタゴン天下になったのを見計らって言いたい放題のアメリカ様
　TPPの交渉が始まったようですが、早くも、米国から要求が来ていると報じられています。
軽自動車を廃止しろとか、カンポ生命保険を止めろとか、日本にあって米国にないものを
片端から廃止させて、米国企業の日本市場参入を容易にしようという魂胆です。　さらに、
自分たちの都合で、日本はイランから石油を買うなとも要求しています、案の定です。
このまま行くと、彼らの要求はエスカレートする一方です。

　さてTPPに関して本ブログはすでに反対表明しています（注１、注２、注３、注４）。
こんなもの誰が考えても、アメリカ様のためだけの手前勝手なシロモノにすぎないことは一目瞭然なのですが、隷米野田総理は昨年11月のハワイAPECにて、国民の反対を無視して
勝手にTPP参加表明してしまいました。　彼は隷米小泉元総理と同様、アメリカ様の
ご要望は何でもイエスサーとしか言わないのです、その要求内容は関係ないようです。

２．アメリカ人に足元を見られたらとことんつけ込んでくる
　野田総理を筆頭に民主の若手閣僚はみんな、外交のガの字も知らないことが手に取る
ようによくわかります。　彼らを見ていると心底、苛立ってきます。
　昔、筆者が米国シンクタンクSRIインターナショナルに所属していた時分、日本企業の幹部のところにアメリカ人同僚をつれていくと、やたらヘラヘラしたり、過剰な扱いをしたり、アメリカ人をつけあがらせる日本人が多かったのですが、今の民主閣僚は20年前の日本企業
幹部の米人応対のレベルです、ほんとうに情けない。
要するに、野田政権閣僚はすべて、アメリカ様から何か言われたら、丁重にお断りする
選択肢をもっていないかのようです。　これでは外交はできません。

米国人は元々、日本人を含むアジア人に勝手な優越感を持っていますから、彼らをつけ
あがらせるととんでもないことになります。　上記のようにTPPに絡めたアメリカ様の厚か
　ましい要求から、彼らの本性が剥き出しになり始めたことがよくわかります。　彼らは今後
、野田政権にとことんつけ込んでくるでしょう。軽自動車やカンポ保険の件は序の口です。

３．野田政権は頭のてっぺんから足のつま先まで、とことんアメリカの言いなり
　昨今の野田政権の行動から、この政権はかつての小泉隷米政権に勝るとも劣らない隷米政権であることが日々、明らかになっています。　日本国民の幸福は何ひとつ考えなくて、
ただひたすらアメリカ様の言いなりです、もう理屈ではないわけです。
こんなのが総理とはほんとうにお粗末です。

　かたやアメリカ様も野田総理をよく見ており、これは安全パイだとばかりに、ドンドン厚かましく要求し始めました。　野田総理のハワイ詣は飛んで火にいるナントカのムシそのものだっ
たのです、まったく。
　いずれにしてもアメリカ人には“遠慮”という言葉はありません。　これから、厚かましく何でもどんどん要求してきます。　ちなみに英語に“Refrain”と言う言葉がありますが、この英語
には“相手の気持ちを慮る”というニュアンスは含まれていないのではないのでしょうか。

４．野田政権の唯一の功労賞：　お人好し日本人の対米観が覆る
　かつての小泉隷米首相は詐欺師的に演技がうまく、隷米主義をパフォーマンスでごまかしていたため、国民はうまく騙されていました。　ところが、野田総理にはそのような詐欺師的
演技力はないので、彼の隷米行動は国民によく見えます。　さらに、かつての小泉隷米時代を国民はすでに経験しており、国民の対米観は小泉時代より悪化しています。　国民の方
が政治家より学習していて、野田政権閣僚の方が時代遅れなのです。

　一方、アメリカ様は小泉時代に比べて今は国内に余裕がなく、金欠であせっていますから、なんでも露骨にかつ性急に野田政権を揺さぶってくるでしょう。　そして、アメリカ様は日本
国民の目線に配慮するゆとりもなくなっていますから、ストレートに厚かましい要求を平気
で野田政権に押し付けてくるでしょう。
このようなシーンが今後、繰り返されると、国民の反米感情は確実に高まります。　そして
、非対称の日米外交の屈辱的な不平等性が満天下に晒されるでしょう。
日本人の対米観を根本から覆す絶句のチャンス到来です。　悪徳ペンタゴンを駆逐するのは
、最後はやはり国民自身です。
目覚めよ日本人！
　なお、上記、悪徳ペンタゴンおよび彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。　・・・
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28138162.html　　さん　より

【】【】　　国を企業に置き換えてみると増税路線の間違いがよくわかる
　今の日本政府の借金を国全体の借金と考えている人が多いようですが、実際は、政府が国民からしている借金にすぎませんから、国全体で見れば貸借りプラスマイナスゼロで国全体の借金はありません。
いままでに、”官”が重ねてきた無駄遣いが膨れ上がって、国民からの借金が1000兆円になっただけの話です。
ですから、ノダ総理が功名心をあおられて強引に実現しようとしている消費増税は、これ
以上官の借金を増やさないために、お金を貸すんじゃなくて、贈呈しましょうということ・・・
つまり、借金大王の”官”が、国民に対して”お金貸して！”といってきたが、これからは”お金
ください！”というように変えましたよという話にすぎないわけです。
どう考えても不退転の決意とかそうゆう話じゃないと思うんですが、それを将来を考えれ
ば必要不可欠と報じるマスコミも、ともども、”アフォですか？”の話だと思います。
ノダ政権が御執心の増税による財政健全化ですが、国を企業に置き換えて考えてみる
と、そのアフォさ加減がよくわかります。
参考画像・・・官は企業で言えば総務部門
・・・　その総務が調子にのって作りすぎた福利厚生施設のつけを払うために、未来の稼ぎの源である産業投資の資金が減らされるのが増税なわけですから・・・増税で根本的な問題解決が望めないということは明白です。
※　根本的に経費負担を減らすためには、無駄をなくすとともに、業績を伸ばして経費負担できるだけの余裕を稼ぎだすしかありません。
答えは簡単です。　稼ぎの悪い”官”と”マネーころがしの豚”からお金をはき出させて、
未来の稼ぎの元となる”民間”事業への金の流れを後押しすればいいだけのことです。
国際競争力のある付加価値生産力を高めるために、産業投資が必要ですし、将来日本の産業を支える若年労働者のマンパワーを蓄積する必要があります。
しかし、高い行政コストのしわ寄せが、ワーキングプアといわれる使い捨て労働に落とし
込まれた若年層に負わされ、人間力・現場力に裏打ちされた未来の産業競争力が確実に
損なわれているのが今の日本の現状です。
そうした状況を放置する一方で、日本の稼ぎを食いつぶす働きにしかなってない、”官”
の既得権構造に巨額のお金を委ねつづけることのほうが、よっぽど子供たちにツケをまわすことになるということをどう捕らえているんでしょうか？
　さらにこの上、大増税で、”民”の日本の未来をつくる産業力蓄積のための資金を、”稼ぎ
を作らない””稼ぎを食いつぶす””官”のために吸い上げようとしているわけですから困った
ものです。
借金をなくすために増税は不可欠・・・という固定観念を捨て、そもそもお金の流れは・・、
世の中全体の動きは・・・、という多角的な視点を持ってもらいたいんですが、試験の成績がよかっただけの偏差値エリートというのは、一面的な見方しかできない頭の固いアフォと同義語なんでしょうか？
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-6316.html　　　　　　さん　より

【アメリカ人に足元を見られたらとことんつけ込んでくる　】
【】　［特権・利権支配階層］による［支配構造］を知らなければ庶民は貧しくなり大不況と戦争で殺される！
　　全世界70億人の大部分の人々は、［特権・利権階層］が独占する［特権・利権］に関係なく、商品やサービスの生産・販売・物流の［実体のある職業］に従事
して［実体経済］を支え、自分と家族を養い仲間を大切に思う［フツーの市民］です。
　しかしこの世界には［フツーの市民］を［支配］し［搾取］し反抗すると［弾圧・抹殺］する［特権・利権支配階層］が存在していることは事実であり、その存在や［支配構造］は巧妙に隠されています。

　［特権・利権支配階層］による［フツーの市民］に対する［支配構造］は２００５年以降［ネットメデイア］が急速に普及し現在では９０００万人の［フツーの市民］が［ネットメデイア］にアクセスして情報の収集・分析・共有を行なった結果、その全体像は徐々に暴露されてきました。
　［ネットメデイア］を駆使して大手マスコミによる［大本営発表報道］の嘘にだまされないアメリカ人に足元を見られたらとことんつけ込んでくる

このようなことは歴史上はじめてのことであり、［ネットメデイア］の普及がなければ到底考えられないことです。

もしもこのままのこの［支配構造］が続けば、特に若者はまともな職業につけず結婚も出来ず、大不況と戦争の危機の中で生活させられることは明白です。
　もしもこのままのこの［支配構造］が続けば、一般庶民もまた賃金が下がり続け、大不況で失業し国民皆保険や年金が崩壊し、生活と健康と老後が破壊される危機の中で生活させられることは明白です。
　この問題は日本だけでなく世界共通の問題ですので、世界中の［賢明なフツーの市民］は［特権・利権支配階層］による［支配構造］をよく理解して互いに情報を共有し団結し、
彼らの支配を拒否して彼らを打倒して［全く新しい社会］を実現する闘いに立ち上がらねばなりません。

【関連記事】「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df07605fcded72e24ef63fc375a15642　
「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか？/a>

▲［特権・利権支配階層］による［支配の構造］とは！
　箇条書きにした［支配構造］は日本のものですが基本的には世界共通のものです。
（１）　［法律］による支配１　→　検察や警察によるでっち上げ逮捕・起訴
　【関連記事】小沢裁判は魔女狩り裁判：なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/48cfcba46ac81a0aacf433e3a7f1a459
小沢裁判は魔女狩り裁判：なぜ小沢一郎元民主党大代表は攻撃されるのか？（１）
（２）　［法律］による支配２→最高裁事務総局が支配する［判決］
　【関連記事】官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d03380b0531ff210b1387c35525380e　
　官僚支配最後の砦「最高裁事務総局」を解体せよ！
　【関連記事】「２０１２年小沢政権つぶし」に裁判所が前面に出てきた！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/48cfcba46ac81a0aacf433e3a7f1a459　
「２０１２年小沢政権つぶし」に裁判所が前面に出てきた！

（３）　［金］による支配１→　民間銀行の［信用創造特権］】
【関連記事】［通帳マネー］の正体を知れば［見事にダマされている］ことに驚愕するだろう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c76ef8a5b079c4bdb113cfdfc7e3e928　
［通帳マネー］の正体を知れば［見事にダマされている］ことに驚愕するだろう！

（４）　［金］による支配２→　中央銀行の［信用創造］
　【関連記事】日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229　
日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！
（５）　［暴力］による支配１→　軍隊や警察や右翼・暴力団
　【関連記事】日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせよう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f2de6c836f7a4c6c240085efc9723a08　
日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせよう！

（６）　［情報］による支配→　大手マスコミによる［大本営発表報道］
　【関連記事】国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0576b373bb077e7bc91c5c6cc6c7870　
国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
（７）　［洗脳］による支配→　宗教による洗脳
（８）　［教育］による支配→偏差値エリート育成の競争格差教育
【関連記事】「日本の教育」と「フランスの教育」の比較（上）フランスでは公立の幼稚園から大学まで無料です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3486f4e53700702868c92ace34d3e7c7
】「日本の教育」と「フランスの教育」の比較（上）フランスでは公立の幼稚園から大学まで無料です

【関連記事】「日本の教育」と「フランスの教育」の比較（下）根本からの大改革が必要ではないだろうか
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df07605fcded72e24ef63fc375a15642　
「日本の教育」と「フランスの教育」の比較（下）根本からの大改革が必要ではないだろうか
杉並　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b71ab41c2d406a44a56358f3a9f03cee?fm=rss
さん　より

【　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。】
【】　忘れてならない日本政治五つの重大問題
・・・　　財政再建が急務なら、その前に成し遂げるとした
天下り根絶を直ちに実行すればよいだけだ。
　ところが、野田佳彦内閣は天下り根絶、わたり根絶にまったく取り組まない。　天下りを根絶せずに消費増税に突き進むんですか？
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は　おかしいんじゃないでしょうか。
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　　書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
思っていただきたいと思います。
野田佳彦氏の「天下り根絶無き消費増税」方針を真正面から全面否定
する気骨ある民主党衆議院議員の街頭演説。　これこそ、正論である。
　この正論を日本国中に広めることこそ、日本の民主主義を守るために、絶対必要なことである。
　また、この議員は２００９年７月１４日の衆議院本会議でも同様の演説を行った。その演説動画も存在する。
民主党衆議院議員の野田総理方針全面否定街頭演説映像
　　http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo　
民主党衆議院議員の消費増税推進内閣不信任決議案賛成討論映像
　　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651　
重大なことがらが、並行して進んでいるために、ひとつの問題を追求すると、他の問題へのウォッチがおろそかになる。それが懸念される現状である。
　
五つの重大な問題を、私たちは再確認しておかなければならない。
第一の問題は、消費増税問題だ。
　「二万五千人の国家公務員ＯＢが、四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。　　　その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。　そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないんです。
　わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に、まったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　この指摘が、そのまま野田佳彦内閣にあてはまるのだ。
　「天下り根絶無き消費増税」を許すことはできない。

第二の問題は、小沢一郎氏周辺に対する不正で不当な警察・検察・裁判所の対応だ。　とりわけ、石川知裕元秘書による「小沢氏に報告し了承を得た」との供述調書について、検察が「ウソの報告書」を作成して、これを検察審査会に提出したことが明らかになった。　村木局長事件を吹き飛ばす検察巨悪犯罪が表面化したわけだ。　メディアが沈黙していることは、不正義そのものだ。
　また、小沢氏公判で前田恒彦元検事が、小沢氏の裏金疑惑を検察が懸命に捜査したが、シロの判定を示さざるを得なかったこと、シロを裏付ける資料集が作成されたが、これが検察審査会に提出されなかったという重大新事実を明らかにした。
　つまり、小沢氏秘書３人の有罪判決の根拠である裏金疑惑を否定する新証拠の存在が明らかになったわけで、この事案の再審理が必要になったのだ。

第三は、福島原発事故を引き起こした東電の責任がまったく問われていないことだ。　枝野氏は一時国有化の可能性を示唆したが、関係者の責任を問う姿勢はまったく見られない。　経産省幹部がインサイダー取引で
逮捕されたにもかかわらず、大臣が謝罪もしていない。
　東電に対する刑事捜査も入っていない。　このまま、電気料金引上げ
論議が浮上することなど、許されるわけがない。
　第四は、福島原発放射能事故が発生した直後、放射能拡散予測データ（ＳＰＥＥＤＩ情報）が公開されなかった。このために、多数の住民が放射能大量被曝の犠牲者になった。　ところが、このＳＰＥＥＤＩ情報が震災発生３日後である３月１４日に文部科学省が外務省を通じて米軍に提供されていたことが新たに判明したことだ。
　これまでの政府説明とまったく異なる。重大な問題が明らかになったわけだ。
　　第五は、福島原発事故を受けて、日本のエネルギー政策をどのように改変するのかを直ちに決定する必要があるにもかかわらず、政府を含む原子力村が原発推進の方向を再検討しようともしないことだ。
　これだけの重大事故の教訓を何も生かさない姿勢は万死に値する。
　これらの問題を、厳しく追及してゆかなければならない。
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-66c3.html　　さん　より

【】【】　　　さん　より

【】【】　「小沢一郎は無罪だ」という前田恒彦元検事の「爆弾証言」を、何故、日本のマスコミは隠蔽・黙殺するのか。たとえば小沢裁判を論じる朝日新聞の社説は「前田証言」を完全に無視している。この前田元検事証言の「無視」は明らに政治的無視である。日本国民に前田証言を知らせたくないのである。何故、日本の新聞・テレビは、前田証言を知らせたくないのか。新聞もテレビも「小沢一郎暗黒裁判」の「グル」だからだろう。そこで、あらためて前田元検事の証言を再確認しておこう。
・・・　日本の巨大マスコミは、自分で自分の首を絞めているのに気付かないのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120116/1326663976　　　さん　より

【公判で法廷に立った前田恒彦元大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。】
【司法改革の難しさの云々の前に、小沢裁判をお開きに背】　
【結局、現在日本が直面しているのは財政危機ではなく、過剰貯蓄危機が原因なのです。】
【】　　◎　財務省・銀行・マスコミの「日本国は破産寸前！」は真っ赤な嘘！ ― 海外アナリスト資料より　　
半年くらい前になるが、２０１１年６月９日に
モルガン・スタンレー社のアナリスト向け会議があり、グローバル金融プロから見た、日本国債（Japanese Govement Bond）の説明を受けた。　その中で「日本国債も日本政府の財政状況も、修復可能な範囲であり、財務省や銀行の『日本政府は破産状態！！財政危機がすぐそこまで迫っている』は、金融プロとしての理論や市場分析も間違っている」と驚いていた。　　日本の抱えている問題は「財政危機ではなく、過剰貯蓄危機である」と指摘していた。その内容を一部翻訳してアップします。
※オリジナルは、文末にリンクしておきます(英文)

- - - - （中略）

周知のように、悲劇的な大震災が日本を襲ってから数ヶ月が経過しました。　現在(2011年6月9日)、日本の政治は完全な混沌状態に陥っており、主要政党の連立に漕ぎつけることができないだけでなく、首相はかろうじて不信任投票を乗り切ったものの、辞任を約束して不信任投票を否決に持ち込んだとたん首相の座に居座るなど、与党内は完全な混乱をきたしている。弊社の政界パイプによれば、菅首相は6 月末に辞任し、おそらく現在の野田財務大臣が後任になるということです。
野田財務大臣は明らかに財務省派に属しているため、さしたる変化は期待できません。　トーンが変化し、より強いリーダーシップが望めるとしても、政策が変更されるとは思えません。　野田氏のことは何年も前から知っており、財務大臣を務めてきた過去数年間においても、積極的なスタンスをとってきませんでした。
加えて、二大政党の関係は良好とは言えず、果たして何らかの実質的な措置を打ち出すことができるのか、懸念されます。　したがって、政府は何らの重要法案も新たな補正予算も成立させられず、税金や社会保障改革に関しても、議論が繰り返されるだけで、何らの具体的な行動もとることはできないでしょう。
論争は多分に増税にバイアスがかかり、これはむろんデフレ圧力を及ぼします。
したがって基本的には、JGB 市場はここしばらく陥ってきた低金利状態が、少なくとも当面は続くと思われます。

過去 1 年にわたり、一部アナリストらの説に基づいて、様々なメディアが日本の財政状況について「日本政府は実質的に破産状態にあり、財政危機がすぐそこまで迫っている」と警鐘を鳴らしてきました。
しかし彼らは、米国の住宅市場や米国の証券会社ビジネスモデルの経験を基に、日本政府の現在の財政状態に当てはめ、同じ結論を導き出しているのです。
弊社は、彼らが提唱している説に、全く同意できません。
金融システムのメカニズムを考えれば、日本政府が資金調達難に陥ることなどあり得ないことが明白だからです。　彼らの見解によれば、政府の無責任な財政政策の結果、公的債務はGDP のおよそ200％にも膨らみ、こうした水準は「持続不可能」な以上、日本の財政は破綻の瀬戸際に追い込まれている、ということのようですが、実際には逆です。
日本経済は、過去数年間に米国経済が経験した何倍もの規模に相当するバブル崩壊を経験しました。　例えば、日本の住宅価格は、ピーク・バリュエーションまでの5 年間に米国の3 倍以上に値上がりしました。　日本株の実質価格は、ピーク・バリュエーションでは米国株の4 倍にも達し、ピーク時のPER は米国市場の約20 倍に対し、日本市場は50 倍を超えていました。
日本の民間セクターは、この壮大なバブル崩壊の結果、バランスシートの再建と
個人資産の再構築のために、著しい貯蓄願望を募らせ、同時に債務削減を指向したのです。　その中で、総需要の不足が生じ、政府の支出でこれを埋めることを余儀なくされました。　この、日本の民間部門の強い貯蓄指向こそが、日本政府の巨額の借り入れを生み出した原因だったのです。　結局、現在日本が直面しているのは財政危機ではなく、過剰貯蓄危機が原因なのです。
これが日本が置かれている財政状況の正確な市場分析です。
（後略）
と結論づけている。
知り合いの金融マンからも、「政府は、米欧諸国に日本国債を優良金融商品としてセールスしているようだ」と聞いた。　もし日本国債が、紙くずになったら、国際問題になるはずなので売るわけないが・・。
　それにしても、３ヶ月後に誕生する野田政権を言い当てている。　やはり「どじょう」は仕込まれていのだ。　笑えるのは、野田政権に多くは期待できないと分析しているところだが・・そのとおりなのが情けない。
■Japanese Govement Bondオリジナル資料(英文
・・・　　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/645.html　　さん　より

【】【】　　4号機とセシウムの基礎知識　（１）　薪とウラン(セシウム情報は末尾)
http://takedanet.com/2012/01/4_b4f3.html　　　さん　より

【これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。　】
【】　増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑　　植草
　・・・　増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
　それが、
「天下り根絶無くして消費税増税なし」
である。
４５００の天下り法人に、２万５０００人の公務員ＯＢが天下り、１２兆１０００億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
・・・　国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html　　　　さん　より