【情けないことに。 検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えて
【情けないことに。 検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまう。⇒ 税金でね、もちろん日本のだよ。】
【】 なぜ日本のエネルギー政策は、アメリカの思惑に振り回され続け、独自のエネルギー開発に力を入れることが出来ないのか？
国益派と言われた田中角栄を始めとする政治家がどのように政治家生命を絶たれてきたのかが簡単にまとめて有ります。
以下、「世の中の不思議をHardThinkします」より
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html
昨今、原発問題、中東問題で揺れる日本のエネルギー問題ですが、今から40年以上前に、日本独自のエネルギー政策はアメリカによって閉ざされておりました。
まず、田中角栄と日本のエネルギー政策について。
・田中角栄は、旧ソ連、中国、中東と独自に外交を強化。
・友好が目的ではなく石油が目的。 ・ODAによって中国からの石油の輸入が実現。
・田中角栄に対し、米キッシンジャー大統領補佐官は「同盟国の裏切り」と発言し、「日本独自のエネルギー政策は望まない」と発言。
・田中角栄はそれでもアメリカの意向に逆らって外交政策を進めた。
・ロッキード事件はCIAの罠である可能性あり。
・当時のアメリカの閣僚は大半が石油会社の関係者。
・キッシャンジャーはロッキード事件を仕掛けたことを認めている。
田中角栄元総理大臣は、アメリカに逆らってまで日本の将来の為に独自のエネルギー政策を進めていたことが良く分かります。
まさに大東亜戦争直前のABCD包囲網と同様に、何としても日本に石油の独自ルートを開拓させないことをアメリカが画策していた可能性は高いかと思います。
同時に、田中角栄元総理大臣は、原子力発電所を地元新潟県に7基も誘致してしまうなど、現在の原発問題の土壌を作ったうちの１人だとも言えます。
更に、第2次オイルショックがあった時代背景もあったかと思いますので、アメリカに日本独自のエネルギー政策を止められていたのだとすれば、原発立地は仕方が無いという考え方も当時は有りだったのかもしれません。
同時に、日本の検察が現在においても旧田中派を執拗にマークし、摘発し続けている実態。
・旧田中派で検察＋メディアによって摘発された面々。
旧田中派： 田中角栄 … ロッキード事件 旧経世会： 竹下 登 … リクルート事件
旧経世会： 金丸 信 … 佐川急便献金 旧経世会： 中村喜四郎 … ゼネコン汚職
旧経世会： 鈴木宗男 … やまりん事件他、あっせん収賄
旧経世会： 橋下龍太郎 … 日本日歯連贈賄
民 主 党： 小沢一郎 … 西松建設不正献金・陸山会土地購入事件
※何故か逮捕されるのもマークされるのも旧田中派のみ。
・日本の検察は、公務員として身分保証されている上に,
いかなる批判にも晒されない日本最高の匿名機関。
・検察は、正義の名の下に検察官僚のキャリアップに役立つ人物を狙い撃ちしている。
アメリカの石油メジャーによる陰謀論の始まりは、恐らくこの田中角栄のロッキード事件に関わったフォード大統領、ロックフェラー副大統領、ブッシュCIA長官（パパ・ブッシュ）、キッシンジャー政務補佐官を始めとする当時の閣僚の面々でしょう。
実際にロックフェラー財閥はCIAに多額の資金援助をしており、日本が独自に石油を輸入できることには強硬に反対があったのでしょう。
検察が執拗に旧田中派をマークし続けていることについても、非常に気になります。
検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまうぐらいです。（恐らく上杉隆氏の想定通り、キャリアップしたい検察官僚が居るだけなのでしょう。）
・・・ http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html さん より
【とにもかくにも日本の主張をはき続けて・・・ 交渉決裂に! 今の似非民主党政権は早急に引きずりおろそう。 帰化人、官業癒着のスーパー出身者に任せるわけにはいかない。 日米安保も
縮小へ第７艦隊だけでよし。 横田、座間、南青山、ヨコスカに基地があるほうが世界の非常識】
【】 「TPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること：斎藤 やすのり代議士」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/saitoyasunori
昨日、内閣官房から交渉状況についてペーパーが出る。
要約すると
「全てを交渉のテーブルにのせ〜野心を共有し〜除外を認めるべきではないとの合意の下交渉を進めている〜国内産業保護を目的とした除外を得ることは困難」
裸で来いってことか。 http://t.co/Fi6bhSJn
「この店に入りたい？。 会員にならなきゃダメだ。
値段？入った人にだけ教えるよ」。
となりの同様の店からは韓国語の悲鳴が聞こえているのに、入店しようとしているお人よし。
オブザーバ参加が認められないTPP。
『米韓FTA以上にハイレベルのものになる」と米国の通商代表。
このTPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること。
それがISDです。
国内法よりTPPのルールが上にいくなんていうことは許してはいけません。
しかもNAFTAでは米国が賠償金を払った例はひとつもないのですから。
今年はまだ寒波が３、４回は来ます。
目先は来週８日〜１０日。 これは今回と同規模。 それから再来週にも来そう。
寒波は波ですから、押したり引いたり。
実はこの寒波は温暖化が原因になっているという研究結果も。
シベリアの北側の海の温暖化＝海氷の少なさで気圧配置が変わり、寒気が南下。
北極の異常高温、赤道付近の海水温の大きな変動…、気候変動が激しい中で、食糧を海外に依存することがいかに恐ろしいことか。
日本ほど多様な農業が展開できるところはない。
食料の安全保障の観点からもTPPなんかで食糧植民地になってはいけないのだ！！
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6669.html さん より
【東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。 仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、
「居住禁止区域」レベルとなる。⇒ ちょっと無理が】
【】 首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている - 脱原発・放射能
首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」によって
東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの
「汚染区域」があちこちで見つかった。
＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞
今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。 仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、
「居住禁止区域」レベルとなる。
チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。 ２番目の「特別放射線管理区域」
（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。
３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
引用元：http://gendai.net/articles/view/syakai/131974
・・・
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/96f477fc1e81fa0de1160b68c011b797 さん より
【よく洗う。お湯で。 皮は勿体無いが当面削るかな？ 】
【】 放射能を減らす食品下処理法
食品別に放射性物質を除去する調理方法をまとめているブログがありましたので、紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【全般】
・放射性セシウムとストロンチウムは水溶性
・水より酢に溶けでていきやすい。 クエン酸にも同じような効果がある
・よく洗う。 水よりお湯、酢、重曹水のほうがいい（重曹は野菜によってはビタミンBが流出してしまうので注意）（水、塩水、酢、重曹、熱、超音波による除染結果は大差ないという説もあり - 日本放射線安全管理学会の野菜を使った実験結果による）
・水に溶けにくく、表面にべったり付着しやすい放射性ヨウ素を取り除くには、亜硫酸ナトリウム系物質（レモン汁など）で洗うのが効果的
・ゆでる。 ゆで汁は捨てる。 たっぷりの水量で塩ゆでのほうがよい
・塩水漬けや酢漬けも除去されやすい
・いずれも切断面が多いほうがよい（栄養や風味も逃げる）
・固形物は冷凍、解凍後に処理すると、より多くのセシウムが除去できる（栄養や風味も逃げる）
・皮、殻、外葉はとったほうがよい
・脂肪を除いたあとの食品や外皮には残りやすい
・調理中の蒸気にセシウムが含まれるようなので換気をよくする
・夏場は特に食中毒に注意しながら行う
【ホウレンソウ、葉物野菜】 ・外側の葉は取り除いて捨てる
・放射性物質が付着することによる汚染に対しては、葉の表を特によく洗う
・ヨウ素と比べてセシウムは除去されやすい
・ヨウ素はヨウ化カリウム水溶液（1％）に10分間漬け込んでから洗った場合、比較的効果あり。二亜硫酸ナトリウム（1％）（食品用漂白剤）に10分間漬け込んでから洗った場合、比較的効果あり。だが、食材の鮮度が損なわれる（日本放射線安全管理学会）
・傷んだ部分を丁寧に取り除く
・よく洗って茹でることで、セシウム、ヨウ素、ルテニウムの50〜80％を除去
・キャベツは酢に漬けるとストロンチウムの30〜60％を除去
【きゅうり、茄子、ピーマンなど】
・傷んだ部分を丁寧に取り除く ・きゅうりは酢に漬けると90％以上除去
・茄子は1％の食塩水で洗うと20〜60％除去
・ピーマンは酢に15分漬けて30％除去
【根菜類】
・よく洗う ・皮を剥く 20〜50％除去
・傷んだ部分やくぼみやいたんだ部分を大きめにえぐる
・にんじんは単にゆがくか、凍らせた後ゆでるとセシウムを50％除去。ストロンチウムは5％除去。ゆで汁はすてる。
【豆類】
・グリーンピースは単にゆがくか、凍らせた後ゆでるとセシウムを50％除去。ストロンチウムは35％除去。ゆで汁はすてる。
【魚介類】
・よく洗う ・こまかく切って塩水や酢水にしばらく（10〜12時間）漬ける
・8〜10分塩水で下ゆでして、ゆで汁を一度捨てる
・放射能が集まっている内臓、エラ、うろこ、骨は食べない
・塩漬けは水につけて塩抜きして、ゆでるとセシウムの70〜80％を除去（塩蔵期間の長さは特に関係ない）
・貝やエビのストロンチウム90は3％の食塩水で洗うことで30〜70％除去
【肉】
・よく洗う
・細かく切って2％の塩水にしばらく（10〜12時間）漬ける。酢も加えると、タンパク質の流出が防げる
・8〜10分塩水で下ゆでして、ゆで汁を一度捨てる
・酸味の強いマリネ液に漬けてから調理することで、セシウムの80〜90％を除去
・牛肉はゆでるとセシウムの50〜70％を除去
・ヘラジカやトナカイなどの野生動物の肉はゆでるとセシウムの45〜70％を除去
・塩漬け肉は水につけて塩抜きして、ゆでるとセシウムの70〜85％を除去
・細切れにして凍らせてから解凍し、出た肉汁を捨ててゆでると時間短縮
【きのこ】
・よく洗う
・塩水にしばらくつけておく。使うときはよく絞る。戻し汁は捨てる
・30分ゆでる。ゆで汁は捨てる。ゆでることでセシウムの70〜80％を除去
・原発事故以降に作られた乾燥きのこは戻し汁を捨て、よく絞る
・乾燥きのこを作る場合は、よく洗ってから
【牛乳、乳製品】
・家庭では牛乳の処理は難しい
・よく温めると湯気と一緒に少しは放射能がでていく。吸わないように注意
・カルシウムがストロンチウムと結合しやすいのと、水分が多いので特に注意
・ヨーグルトはほとんど除去されていない
・バターやチーズにすると放射性物質はほとんど残らない
・脂肪を取り除いた後のものには放射能が多く残る。乳清は最も放射能含有量が多い（90％以上が移行する）ので捨てる。スキムミルクにも残っているので捨てる
【米、麦】
・ストロンチウム、セシウムは穀類の籾、玄米の胚芽に多くつく
・精米でかなり除去される上、水洗い（とぐこと）でも除去される。白米になった時点でストロンチウム90は70％、セシウム137は65％除去され、といだ後にはストロンチウムは50％除去される（セシウムについては不明）。カルシウム、リン、鉄、カリウム、マグネシウムは精米によって50〜70％失われる。
・小麦はふすまに多く残る。製粉によって20〜50％が除去される
・玄米や全粒粉に含まれるミネラルを取り入れたほうが、放射能を吸収しにくい体になるので、兼ね合いが難しい
・乾麺は茹でることで最大9割除去される
・米をとぐ際、一番最初に入れる水をかなり吸うので、一番最初と炊くときの水は安全性の高い水を使う
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総じて「とにかくよく洗う」、「塩や酢水に漬けたりゆでたりする」、というのが基本のようです。
・・・ さん より
【！ 震度６弱で爆発するような代物を作るなかれ！】
【】「「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音・・転んでもただでは起きない輩」 原子力・核問題
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音・・転んでもただでは起きない輩 http://news.livedoor.com/article/detail/6246822/
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。 廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まって
いる。 その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
原子力ビジネスの担い手たちは、既に、｢逆回転」への準備を進めている。 関連企業に
天下った東電OBが明かす。
「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。 政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。 原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。
最適なのは第二原発だ。 第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が
容易で、地元の理解が得やすい」
福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。 ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
★原発は「逆回転」を始めた。 “夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。 一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。 「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。 例えば、今、原発で何が起きているか。
東電関係者が話す。
「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。 それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。 原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。 事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。 しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。
ゼネコン各社もそうだ。 全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。 つまり、
原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。
しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の中核を
担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を
分け与える。
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ
★ 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。 だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである
http://sun.ap.teacup.com/souun/6664.html さん より
【】
【】
・・・ さん より
【】
【】
・・・ さん より
【】 【】 肥田舜太觔
http://www.roswitha.jp/Die%20Vorlesung%20Dr%20HIDA.html より
（ちょっとだけですが、はがき画像背景の色調補正しました）
福島第一原発事故に関して政府は無責任にも安全であるかのような収束宣言をしました。
広島、長崎、チェリノブイリ事故、スリーマイル島事故で何を学習してきたのでしょうか。
http://satehate.exblog.jp/17398157/ さん より
【】【】 イルミナティ陰謀論の正体
http://alternativereport1.seesaa.net/article/144834414.html さん より
【 これは絶対不用！ 男系存続のための皇室典礼改正⇒ 皇室は廃絶を、偽明治天皇〜大村寅之助 本物の天皇は殺害され、ニセ天皇が即位している http://alternativereport1.seesaa.net/article/65858571.html 】
【】 政府紙幣発行である。国家の経営と企業の経営が異なる点は、この紙幣発行権というものを国家が有している、という点である
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/670/ さん より
【核爆発が起きないようにしているだけだ。 非常に危険な状況を放置している。】
【】 「小沢氏、増税法案に造反明言 離党は否定 （共同通信） 小沢氏の一問一答 インタビュー詳報」
小沢氏、増税法案に造反明言 離党は否定 2012/02/04 19:01 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001962.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/709.html
民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。 国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。 次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。
自らの離党は否定した。
党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。 参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。 政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批判した。
その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。 執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。 「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。 増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。 国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。 「首相が代われば政権交代後、４人目となる。 ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。 自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。 ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。
◇
小沢氏、連用制を否定 「小党分立になる」
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001975.html
2012/02/04 19:23 共同通信
民主党の小沢一郎元代表は共同通信とのインタビューで、衆院選挙制度改革で中小政党が導入を求める小選挙区比例代表連用制に関し「どの政党も過半数を取れなくなる。
小党分立になり、政治を運営できなくなる」と否定的な考えを示した。
同時に「日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」と訴えた。
◇ 小沢氏「地位に甘んじた」 政権維持に危機感
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001969.html
2012/02/04 19:25 共同通信
「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。 民主党の小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。 野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。
都内の自身の事務所で約１時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。 「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。 民主党議員の多くは、マニフェスト（政権公約）が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。
ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。 普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。
政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。
連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。 同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。
◇ 小沢氏の一問一答
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020401001997.html
2012/02/04 19:22 共同通信
民主党の小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。
【政権公約】
―民主党マニフェスト（政権公約）が実現していない。 何が問題か。
「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。 政治主導が全く実現できていない。 どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。
政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」
「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。
本気で取り組めば、大変な波風が立つ。 猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」
―官僚の抵抗か。
「官僚がけしからんと言っているわけではない。 官僚には官僚の役割がある。 時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」
【消費税増税】
―消費税増税についてどう考えるか。
「論議そのものは否定しない。 ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」
「国民の反対は、マスコミの世論調査よりはるかに大きい。 社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。 野党の主張は、その点では正しい」
―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。
「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。 デフレ脱却が日本
経済の長年の課題だ。 いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」
「補助金の一括交付金化、特別会計、独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」
―中長期的には消費税をどうすべきか。
「上げるべきだと思う。 日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。 直接税を下げて、国民 の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。 間接税の消費税なら、国民に選択の余地がある」
―野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。
「（閣議決定には）反対する。 党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。（国会の採決でも）反対は反対だ。 最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。 筋道が違う。 経済政策としてもおかしい。 大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」
【首相の政権運営】
―首相は増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。
「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。 『ふざけるな。（あるべき指導者は）あんたではない』という話になる。 民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。 国民が許さないことは政治家にできない」
―野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。
「その場になってみないと分からない。 ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」
―衆院選の見通しは。
「これで首相が代われば政権交代後、４人目となる。 ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。 先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」
―次期衆院選で民主、自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。
「このままだとそうなるだろう。 だから野田首相が気付いてくれることを期待している」
―民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。
「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。 思い出す風情がない
場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。離党は今のところ考えていない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」
【衆院選改革】
―与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。
「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。 定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」
「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。 小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。 日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」
【地域政党】
―地域主権改革をどう実現するか。
「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。 輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。 各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」
―橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。
「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張と全く同じだ。問題はこの国をどうするかだ。（石原慎太郎東京都知事らの）新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」
【政権の諸課題】
―東京電力福島第１原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。
「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。 核爆発が起きないようにしているだけだ。非常に危険な状況を放置している。 東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。 何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」
―環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については。
「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。 ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。
米国の思惑は見え見えだ。 話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」
【今後の政治活動】
―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。
「今、私がとやかく言うことではない」
―４月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。
「何とか改革のレールは敷きたい。 ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。 それはどちらでもいい。 何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/6662.html さん より
【】 【】 民主・小沢元代表、野田首相を「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判 （FNN） この人に訊く！小沢一郎
民主・小沢元代表、野田首相を「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216537.html
02/03 11:08 FNN
動画http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216537.html
民主党の小沢元代表は2日、都内で自らを支持する議員と対談し、野田首相について、「政府のトップという意識が足りないのではないか」と批判した。
対談で小沢元代表は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加をめぐり、「野田首相が、アメリカと日本国内とで話を使い分けている」と指摘したうえで、「(野田首相は)政府のトップという意識がちょっと足りないのではないか。 もう少し高い見識を持って、日本の代表として頑張ってもらわないと、困るのは国民だ」と述べ、
野田の対応を批判した。
また小沢元代表は、野田が目指す消費税増税について、「政治的な筋論の話とは別に、経済政策としても非常に不適当」と述べ、あらためて反対の姿勢を強調した。◇ 三宅雪子の「この人に訊く！」第2回：小沢一郎［2012年2月2日］（1/2）
http://www.youtube.com/watch?v=JN79JBPkhr4&feature=youtu.be
三宅雪子の「この人に訊く！」第2回：小沢一郎［2012年2月2日］（2/2）
http://www.youtube.com/watch?v=J-8E8UV-6iM&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/664.html さん より
【】 森ゆうこ議員ツイッターより、検審OBのブログ必見、これで、検審もお陀仏？
森ゆこ議員のツイッターに、重要情報ありです。
検審OBの方からの、森ゆうこ議員への連絡がブログで書かれています。
検察審査会への申し立て人もあきらかに。
これで、検察審査制度の政治利用もお陀仏に？！
ブログ更新に感謝！ 特に最後のところが重要です。 RT “@Kiyoshi_IWATA: 愛妻の「徒然花」本文２０１１年２月２３日 http://www.yoshi-tex.com/Turedurebana/Turedurebana110223.htm アップしました。
約6時間前 Twitter for iPadから
01. 2011年2月24日 20:29:49: zDUnmDXRgk
全てのマスコミが口をつぐむ。わずかに日刊ゲンダイ、一部週刊誌のみが断片情報を伝えるのみ。 これが拡散すれば、菅も仙谷もマスコミもお陀仏。キーワードが話題になることを黙殺するしか能がない。拡散あるのみ。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/499.html さん より
【】 【】 福島原発事故はやはり人災だった・・・ 災害予測できる電力株の不思議！ （太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8721.html
2012年2月 1日 (水)
福島原発事故はやはり人災だった・・・災害予測できる電力株の不思議！
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/645.html さん より
【】
【】 アメリカがイランを制裁する７つの本当の理由
アメリカはどうして、イラン制裁にこだわるのか？それを分析した記事を紹介します。
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120203/1328229833#seeall より転載します。
１，基軸通貨としてのドル防衛
アメリカという国が、借金大国という事はご存知ですよね？
つーか、借金大国って言うよりも、ハッキリ言えば借金だけで暮らしているような国なんです。
しかも、財政赤字は４年連続１兆ドルを突破！ 借金が減る見通しなんて、一切ない訳です。
人間で言えば、破産街道まっしぐらってトコでしょうか？
それなのに、アメリカが破産しない理由というのは、金を貸してくれる人が居るから！
つまり、色んな国がドルを買って使ってくれるから！
要は、ドルが基軸通貨になっていて、貿易や色んな商取引でドルが使われるから、
何とか破産しないで済んでいる訳です。
もしこれが、何かアメリカ経済の雲行きが怪しいから、料金は円とかユーロとか、ドル以外で払ってください！なんて事になったら、 アメリカは、すぐに破産になってしまう訳です！
これは、何としても基軸通貨の地位を守らなくてはいけませんよね？
そこで、アメリカは大金が動く商取引に常に目を光らせ、ドル以外を使う国があったら、
「おい、テメエ！ ナメんじゃねーぞ！」っとやる訳です。
そして、今までにコレに逆らった国のリーダーは全て消されて来ました！
イラクのサダム・フセイン氏は、原油輸出の決済通貨をドルからユーロに切り替えたため、
「大量破壊兵器所持」と因縁を吹っかけられてアメリカに殺害されました。
リビアのカダフィー大佐は、決済通貨をドルでもユーロでもなく、アフリカ統一通貨にしようとして、NATO（欧米）に殺害されました。
そして、イランは決済通貨をドルから、ユーロや円に切り替えたため、
アメリカに付け狙われてるという事！
・・・ さん より
【 『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／】
【】●「埋蔵金論争と消費税増税との関係」（ＥＪ第３２２９号）
財務省はたくさんのお金を握っています。日本という経済大国の予算を管理している役所ですから、当然のことですが、ここでいうお金とは、表から見えないように隠蔽されているお金のことです。 それは「埋蔵金」といわれています。
埋蔵金はもう全部出したのでもうない── このように財務省はいいますが、それは違います。 とくに特別会計の埋蔵金は財務省の施した巧妙なからくりによって、毎年生まれてストックされるようになっているのです。
官僚だけでなく政治家や評論家も「埋蔵金は使ってしまえばなくなる」とよくいいますが、実はなくならないのです。 この官が隠蔽した埋蔵金を次々と発掘したことで有名な元財務官僚・高橋洋一氏は、埋蔵金について次のように述べています。
埋蔵金論争ではしばしば埋蔵金はストック（バランスシート） の話で使えばなくなると矮小化する人がいる。 しかし、言い出しっぺの私からすれば、フロー（毎年予算）もストックも密接
に関連しているのだから、あえて区分けすることは特別の意味はない。 毎年の予算で無駄遣いしても、まだおカネが余るからストックになるのである。 ストックの問題とわざと限定するのはフローに手を入れさせないための官僚の言い方でしかない。
つまり、埋蔵金を使えば一時的になくなるが、数年経てばまた溜まり、掘り起こせる。
もし、財源として限りがあるというなら、年数を区切って財源といえばいい。 ──高橋洋一著
『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
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民主党は、特別会計を廃止して、官が握っている埋蔵金を残らず発掘するといって政権をとったのですが、財務官僚との戦いでは最初から負け続けています。 この埋蔵金を巡るやり取りをひとつの具体的な例で説明します。
それは、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを巡る財源論争です。
国民年金から給付が行われる基礎年金の負担割合は、「保険料２、国庫１」の割合であったのですが、少子高齢化の影響によって、保険料が３分の２を負担することは困難になっ
たのです。 そこで政府は２００９年度より、国庫負担を５０％に引き上げたのです。 必要な財源は、２.５ 兆円です。 しかし、財源の確保はされていなかったのです。
そのため、２０１０年度から財源確保が大きな問題になったのです。 困ったのは、担当閣僚である菅財務相と長妻厚労相（ともに当時）です。 こういうとき、財務官僚は関係閣僚をさんざん困らしておいて、最後に助け舟を出すのが通例です。 しかし、必ず条件を付けるのです。
２０１０年度については、財政投融資特別会計の埋蔵金が充てられたのです。 そのとき、きっと消費増税の話が出ているはずです。 菅氏が２０１０年の参院選で唐突に「消費税増税１０％」を掲げたのもこれに関係があると思います。
しかし、２０１１年度では基礎年金２分の１の財源が予算編成上の大問題として浮上したのです。 このときの財務相は野田佳彦氏なのです。 財務官僚としては、これを消費増税の
絶好の機会として、菅首相と野田財務相に働きかけたのです。 しかし、「財源はない」という姿勢はぎりぎりまで崩さなかったのです。
２０１０年１１月２９日になって、五十嵐財務副大臣は記者会見を開き、次のように述べたのです。
現在５０％になっている基礎年金支給額の国庫負担割合を財源捻出困難のため、２０１１年度予算案でいったん３６.５ ％に引き下げる可能性がある。 ──五十嵐財務副大臣
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この財務省の記者会見について、高橋洋一氏は次のように分析しています。
当時の財務省の腹の内を忖度すればこうなる。 そもそも国庫負担引き上げの際、安定財源確保のために、消費税増税と税制抜本改革が前提になっていた。 だからこそ、財務省も国庫負担の引き上げに応じた。 つまり、２０１０年度はなんとか埋蔵金で捻出したが、２０１１年度はもうない。 早く、消費税増税と税制抜本改革に踏み切らないと、国庫負担５０パーセント維持はできない！ これが財務省のスタンスである。 国民の関心が高い年金を人質にとって、消費税増税に持ち込みたい。 それが財務省の狙いだったと推測される。 ──高橋洋一著
『財務省の隠す６５０兆円の国民資産』／講談社刊
いったん決めた負担割合５０％を３６.５ ％に戻すのは、当時の菅首相や野田財務相にとって屈辱ものです。 おそらく必死に勝財務事務次官と交渉したと思われます。
その結果政府首脳は「社会保障と税の一体改革」の実現によって、消費税の税率の引き上げを実現させると約束したと思われます。 さらにそのさい、たち上がれ日本の共同代表の与謝野馨氏を通常国会前の内閣改造で、経財相として入閣させ、「社会保障と税の一体改革」を担当させるという約束もしているはずです。
そして実際に２０１１年１月１４日に与謝野馨氏は経財相として入閣しているのです。
うがった見方をすれば与謝野氏の起用も財務省の提案ではなかったかと思われます。
それでは財源はどうなったのかというと、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の埋蔵金を使っているのです。 あれほどないといっておきながら、条件が果たされると、埋蔵金を出してくる── これが財務官僚なのです。
野田首相が「社会保障と税の一体改革」を不退転で進めるウラにはこういういきさつがあったものと思われます。 驚くべき財務省の悪辣さです。
――――─ ［財務省の正体／５５］
≪画像および関連情報≫
●遥香の日記／基礎年金、国家負担割合引き下げも・・・
基礎年金の国（税金）の負担分が約３分の１ほど足りないようです。 財務省では２０１１年度の基礎年金における税金の負担を３６．５％（約３分の１）に引き下げることを提案して
います。 基礎年金の国の負担３分の１から２分の１への引き上げは１０年ほど前から提案されていましたが、財源の目途が立たず延び延びになっていたもので埋蔵金をあてることで取りあえず国負担２分の１が達成されましたが、ここにきて充てられる財源がなく３分の１負担に戻すしかなくなってきたようです。 恒久的な財源を見つけられなかった民主党の失態
は批判されて当然ですが、消費税の増税の追い風になってきそうです。 ちなみに、国の負担の不足の２．５兆円は消費税約１％分にあたります。 このようなところにも作為を感
じてしまうのは私だけでしょうか。 近いうちに民主党は消費税１％だけでも増税させてくれと国民に泣きつくか、将来支給される年金額を維持したいなら１％だけでも増税に同意
しろと恫喝をかけてくることも予測されます。 しかし、現時点では、厚生年金の積立金を
取り崩して不足分の２.５ 兆円を穴埋めして、後年消費税の増税でその補てんをおこなう
ことで落ち着くことになるのではないかと予測しています。
http://d.hatena.ne.jp/i-haruka/20101202/1291263127
高橋 洋一氏（嘉悦大学教授）
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | |
この記事へのコメント
財務省は、『日本国のＧＤＰ（国内総生産）は約５００兆円であるが、借金（政府負債残高）は、その２倍の約１０００兆円もある』 『消費税の増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と公表している。 しかし、元財務省職員の、真実を語る良心的な山本幸三・植草一秀・高橋洋一 諸氏によれば、『日本国の借金（政府負債残高）は、実質的に３９１兆円であり、対ＧＤＰ比の８０％に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』 『１８種類の特別会計の資産は負債を上回っており、４０兆円の余裕がある。 これに加え、高級公務員の天下り先である特殊法人への出資金・貸付金という内部留保があり、これらを合算した日本国の資産総額は７００兆円になる。 つまり、日本国の借金は実質的に３００兆円にすぎない。 「日本国の借金１０００兆円」とは、消費税の増税によって既得権益を守ろうとする財務省が虚飾した数字であり、日本国の財政自体には問題がない。 問題なのは、財務官僚が主導する行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』のだ。 従って、消費税の増税をすることなく、? ２万５０００人の国家公務員ＯＢが消費税５％分に相当する１２兆円を食いものにしている天下りの根絶 ? 財務省に粉飾操作されている特別会計の見直し ? 財務省の行政利権の温床となっている特殊法人改革を行う「公務員制度改革」こそが急務である。 特に、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員（公務員）を全員免職し、中国共産党（中国）による日本国の公務員に対する贈収賄工作を排除しなければならない。 なお、ＧＤＰと税収の間には相関関係があり、ＧＤＰが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。 従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、ＧＤＰを伸ばすことである。 現下のデフレ経済下において、この方法以外に税収を上げる方法はない。 日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国の財務省と日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税という景気回復にネガティブな経済政策（財政政策・金融政策）を実行してはならない。 デフレ経済下において消費税の増税をして喜ぶのは、日本国の行政利権に寄生した中国共産党（中国）と公務員（官公労）だけである。 中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。 ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀（中央銀行）による通貨供給量の引き締めにある。 日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党（中国）と日銀・民間金融機関だけだ。 しかも、このように利己的な日銀は、金融政策の数値目標（成果）を持たず、日本政府（内閣・財務省）から、金融政策の数値目標（成果）を課せられることもない。 このため、日銀の金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもないのだ。 従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁の白川方明（まさよし）を罷免できるようにすべきである。 消費税の増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家（国民）を思う政治指導者の責務である。 従って、今後の総選挙においては、消費税の増税に賛成する「公務員（官公労）寄りの政党及び議員」を落選させよう ！
Posted by 国家とは何かを知る者 at 2012年01月31日 10:24
「福一石棺化と地位協定破棄」
「ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン？もういい加減にしろ！」いかりや爆氏の毒独日記さま
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc
みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。 我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。 当然でしょう、三つ子の魂百までですから。
さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。
沖縄は沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は３１１以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。
いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。
同じ躾のもとに育まれた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに「地位協定破棄」し、本土四島（北海道本州四国九州）ノ同朋支援には直ちに「福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手」しなければなりません。
まず避難と同時に全原発停止。 福一石棺化して除染。 これなら1〜2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れて復興に働けるはずです。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です 。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
Posted by 東行系 at 2012年01月31日 14:30
http://electronic-journal.seesaa.net/article/249398247.html さん より
【『消費増税では財政再建できない』】
【】 外貨準備を取り崩し復興資金にする」（ＥＪ第３２３２号）
財務省の官僚は霞ヶ関ではトップの秀才が揃っているといわれています。しかし、彼らは単年度でしか物事を考えない習慣がついています。今年どうする、来年どうするということしか考えられないのです。長期的に物事を計画的に進めるということはできない人種なのです。
霞ヶ関はそういうところです。
したがって、増税よりも経済成長が必要だといっても成長戦略の成果が出るにはある程度年数がかかり、成否は不確実です。 しかし、増税なら確実に税収が取れると考えるのです。 本来であれば、政治家が中長期の視点に立って、そういう近視眼的な官僚を使うべきなのですが、菅内閣や野田内閣など民主党政権は、官僚以上に視野が狭く、知識量も絶対量が不足しているので、官僚のいいなりになってしまうのです。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111124/plt1111241154000-n1.htm
http://electronic-journal.seesaa.net/article/250085518.html さん より
【】 【】 内部被曝の症状は「３月にも出始める」
http://news.livedoor.com/article/detail/6247151/
2012年02月03日10時00分 提供：ゲンダイネット
＜どの医師も「病気じゃない」と放り出す恐れ＞
「市民と科学者による内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が先週２７日、都内で設立会見を開いた。今後、福島原発事故で放出された放射性物質による人体への影響などを検証する。当日、あいさつに立った識者メンバーのひとり、元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（９４）の“警告”は衝撃的だ。住民の内部被曝の症状は「おそらく３月以降に出始める」と言った。
「広島、長崎の経験で言うと、診察していて（症状の）理屈が分からず、困ったのは、ちょうど１年ぐらい経ってからでした」
肥田医師は、自らも広島原爆の被爆者で、日本で初めて「内部被曝の危険性」を指摘した人物だ。
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/662.html さん より
