メディアが「無法検察」を野放しにしてきた
【民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。
民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。 】
【最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。】
【】 メディアが「無法検察」を野放しにしてきた
検察の捜査手法は、メディアを利用して「政治家＝巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げるというものである。
小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している事が明らかになった。小沢弁護団の喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」と批判している。
昨年１２月に行なわれた公判で、石川知裕衆議院議員を取り調べた田代検事は架空の捜査報告書を作成した事を認め、それが小沢氏を強制起訴した検察審査会の議決に影響した可能性が指摘されていた。
そのため裁判所は検察審査会に送付した資料リストの開示を東京地検に求めたが、東京地検はこれを拒否したのである。
拒否の理由を検察幹部は「検察は訴訟の当事者でなく、裁判に影響を与える証拠を自ら開示できる立場にない」と述べたと報道されている。 逃げの一手の屁理屈だが、そもそも検察官僚には国民の税金で養われているという意識がないらしい。 民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。
こうした有様を見ていると日本の検察は民主主義とは無縁の所で育成されてきたのではないかという気がする。 戦前の治安維持法を支えた思想検事が戦後も追放される事なく君臨した検察の体質は戦前から変わっていないのである。 そして戦後最大の疑獄事件とされたロッキード事件で馬鹿メディアが「最強の捜査機関」などと賞賛したため、民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。
これまで何度も引用してきたが、産経のベテラン司法記者宮本雅史氏が書いた「歪んだ正義」（情報出版センター）には検察幹部の興味深い言葉が色々と紹介されている。 宮本氏は当初は「検察＝正義」という考えに凝り固まっていたが、故金丸信氏が摘発の対象となった東京佐川急便事件で捜査に疑問を抱く。
疑問を検察幹部にぶつけていくうちに杜撰な捜査の実態が浮かび上がってきた。
特捜部は捜査経過を上層部に報告する前にメディアを利用する手法を採っていると検察幹部が宮本氏に打ち明けた。 「最初に政治家ありき」でまず「政治家＝巨悪」のイメージを国民に植え付け、摘発する対象を悪いイメージにしたところで捜査に乗り出す。 そして検察が描くストーリーに合わせて供述調書を作成する。都合の悪い調書は採用されず、都合の良い調書だけが採用される。
東京佐川急便事件では検察の思い込みとは異なり金丸氏を訴追する事が無理だと分かった。 起訴しても裁判で有罪に出来ない。 それどころか杜撰な捜査の実態が明るみに出てしまう。 しかしメディアを利用して「金丸＝巨悪」のイメージを作り上げた検察は振り上げた拳を下ろせない。
そこで検察は「恫喝」によって検察のストーリーを押し付ける事にした。 略式起訴の罰金刑という軽微な処分を条件にして検察のストーリーに合った供述に差し替えるよう求めたのである。 拒否すれば竹下派の政治家事務所を次々「家宅捜索」すると言って脅した。 検察にとって「家宅捜索」はただの脅しで事件にする気はないのだが、「家宅捜索」された政治家の方は決定的に窮地に立たされる。 そして検察と戦えば長期にわたり政治活動を制約される。
「検察と戦うべし」との小沢一郎氏の進言を退けて金丸氏は検察との取引に応じた。 ところがメディアによって「金丸＝巨悪」のイメージは定着してしまっている。 軽微な処分に国民の怒りは爆発した。 怒りは検察にも向かう。 検察庁の建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。 検察は何が何でも金丸氏を逮捕するしかなくなった。 無記名の金融債を所有している事を掴んだ検察は金丸氏を脱税で逮捕するが、宮本氏はなぜ無記名の金融債を検察が知りえたのかに疑問を持つ。 元検事から検察は永田町の権力闘争に利用されたと示唆される。 そして「検察の堕落の原因はロッキード事件にある」と宮本氏は検察幹部から言われるのである。
ロッキード事件で検察が描いたストーリーは、ハワイでの日米首脳会談でニクソン大統領からトライスターの購入を要請された田中角栄総理が、丸紅の檜山広社長から「請託」を受け、全日空の機種選定に影響力を及ぼし、見返りに５億円の賄賂を受け取ったというものである。 しかし様々なジャーナリストの取材によって日米首脳会談でトライスターの話などなかった事が明らかになっている。
また全日空は田中総理の働きかけなどなくともトライスター導入に傾いていた事を航空業界に詳しい記者から宮本氏は教えられる。 田中角栄氏は丸紅からの「請託」を一貫して否認したが、丸紅の檜山社長は取り調べで「請託」を認めた供述調書を、裁判では「検事から恫喝され、あきらめて署名した」と証言した。
丸紅が田中角栄氏に５億円を提供したのは全日空がトライスター導入を決めてから１０ヶ月も経った後で、受け渡しの場所は英国大使館裏の路上など不自然な場所である。 宮本氏はロッキード事件を見直しながら、本当に丸紅から田中角栄氏にロッキード社からの賄賂が渡されていたのかに疑問を持つ。 宮本氏は事件を担当した検事に疑問をぶつける。 すると「ロッキード事件は奥が深いんだ」、「ロッキード事件の追及は検察に対する挑戦になる」と言われる。 「ロッキード事件の真相を追及するのはやめろ」と言う訳だ。
そして１９９３年、田中角栄氏が死亡すると、宮本氏は最高検の幹部から「誰も田中の判決を書きたくなかった。 これで最高裁もほっとしただろう」という言葉を聞く。 最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。 メディアが東京地検を「最強の捜査機関」と持ち上げたロッキード事件は、事件後１７年を経て最大の証拠を否定されたのである。
ところがロッキード事件は国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけ、国会は国民生活に関わる議論より「政治とカネ」のスキャンダル追及に血道を上げるようになった。 国民は国民の代表を「巨悪」と思い込まされ、政治資金規正法を厳しくする事で政治家は政治活動を自ら制約するようになった。 情報は専ら霞が関の官僚頼みとなり、情報によって政治家は官僚に支配される。 先進民主主義国には見られない政治の構図が続いてきた。
メディアを利用して「政治家＝巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げる検察の捜査手法は、検察幹部によれば、ロッキード事件をメディアが賞賛したため誰もが問題にすることなく続けられてきたのである。それが「無法検察」を野放しにしてきた。いま国民の目の前にあるのはそうした現実である。国民主権の国を作ろうとするのならこの現実をしっかり直視すべきである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_289.html#more さん より
【】マスコミや政府の偽報道 消費税は、日本にしか存在しない悪税
消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道
消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう
憲法違反ではないだろうか。
水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、
マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value Added Tax （VAT）は、、
消費税とは、まったく違う税金だ
欧米 付加価値税 ＝ Value Added Tax （VAT) 生活必需品以外、にかける税
日本 （旧） 物品税 生活必需品以外、にかける税
日本 （現在） 消費税 ＝ Consumption Tax 生活必需品、 にかける税
それを、日本政府やマスコミは 欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている、
海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない
Valueのあるものから税金をとっているだけである
消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった
物品税は、２５％であった
これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった
過去にもどすべきだ
この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、
付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。
その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。
世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない
即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ
生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。
あるいは、海外と同じく、VAT （付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。
物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。
消費税とは、首絞め税である。
水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。 自宅を買うにも税金を払えと。
こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。
ｖそれを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている
これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない 意図的な誤訳 であり、ごまかしているのである。
消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、
基本的人権を無視した、憲法違反だと思う マスコミや政府の偽報道 消費税は、日本にしか存在しない悪税
http://journalism-blog.at.webry.info/201202/article_3.html さん より
【「原爆で人工地震」 】
【】 人工地震について戦前戦後の新聞記事の切抜きをまとめてくれているブログ
人工地震について戦前戦後の新聞記事の切抜きをまとめてくれているブログがありました。
リンク http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-212.html
リンク http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-405.html
リンク http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-416.html
記事には
「発生待つより制御研究を、たまったエネルギー人工地震で発散」
「気象兵器で米ソ交渉 開発禁止話し合う」
「原爆で人工地震」 「原爆で地球を診断 スイカをたたいて中身を調べるように」
といった文字が見える。 どうも「原爆の平和利用の口実として人工地震による地球探査」というストーリーで積極的に展開されたようだ。
この延長線にHAARPがあるのか、どうかはよく分からないが、少なくとも米ソ冷戦下での軍事技術開発と人工地震が関係していることは間違いないだろう。 さん より
【田代検事が独自で創作した「捜査報告書」である。 石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。
これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。 】
【】 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」の「暗黒性」がますます濃厚に
◆ 東京地検が、東京地裁の要求を拒否するという驚くべき異常事態が明らかになり、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」であることが、ますます濃厚になってきている。 東京地裁が要求したのは、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会に東京地検が提出した「検察資料の開示」であった。 東京地裁は刑事訴訟法に則り、適正な手続きに基づいて要求した。 だが、東京地検は、これを理由も示さず、拒絶したというのだ。 検察、弁護双方ともに裁判所(裁判長)の訴訟指揮に従わねばならない。 いつもは「然るべく」などと裁判所の指示あるいは要求に対して、従順であるのに、なぜ今回は丸で都合悪いものを隠そうとするのかの如く、拒否したのであろうか。 東京第５検察審査会は、東京地検から提出された検察資料に基づいて小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決したのだが、実は、本当に「起訴すべきだ」と確信を持って｢起訴相当」と議決したのかと言えば、さに非ずであった。
ありていに言えば、「市民レベルの感覚ではよくわからない」ので、「裁判所の審理により白黒を判定してもらおう」としたのである。
これは、市民側が国家権力による権力行使から守るために本来最も大切にしなければならない「疑わしきは被疑者(あるいは被告人)の利益に」という大原則を放棄して、「あいつは、必ず何か悪いことをしているに違いない」という憶測に基づいて、「確たる証拠もない」にもかかわらず、公開法廷に小沢一郎元代表を引きずり出してしまったのである。
つまり、市民側が、自ら判断しなければならない責任を放棄して、裁判所に「丸投げ」して始まったのが、この「暗黒人民裁判」であった。 「丸投げ」するくらいなら、検察審査会は不要である。 しかも、もっと悪いは、裁判所の公判において「捜査まがい」の指揮を取らせて、そのなかで「有罪・無罪」を左右する証拠をあぶり出そうという邪道を法廷に持ち込んでしまった。 検察審査会が「黒だ」と判断できなかったのなら、「不起訴」の議決をすべきだったのである。
◆ところが、公判の過程で、東京第５検察審査会が小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する根拠にした「検察資料」のなかに、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事が「デッチ上げた捜査報告書」が、多数紛れ込んでいた疑いが濃厚になってきたのだ。 これは、小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員を取り調べた田代検事が独自で創作した「捜査報告書」である。 石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。
これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。 東京地検特捜部は、これでもって、
小沢一郎元代表を起訴しようとして、２度にわたり不起訴処分にせざるを得なかった
いわくつきの捜査資料であった。
にもかかわらず、東京地検は、これら虚偽の捜査資料を意図的に紛れ込ませた「検察資料」を東京第５
審査会に提出して、市民側の正常な判断を狂わせ、「起訴相当」の議決を行わせたのであった。
もし、石川知裕衆院議員が、録音テープに取っていなかったとしたら、裁判所すらも騙すことができたかも
しれない。 それほど重要な録音テープである。 ただ、いまの段階では、裁判所が「完全に騙されたか否か」は、判決を見なければわからないことではある。
◆もう10数年前になるけれども、私は野村証券法務部に頼まれて、英国ロンドンに行くことになっていた。
「野村証券」が「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」(アルアレツハウザー著、新潮社刊)という本を書いた著者を訴えて
いた。 この本の記述のなかに私が書いた本の記述を基にしたと思われる箇所があったので、その真実性について証言を求められた。
証券市場というのは、「情報のルツボ」と言われるように日々、虚々実々の情報が世界中から流れ込んでくる。「火のないところに煙は出ない」とは言うけれど、それらの情報の発信源などを１つ１つ綿密に調査する余裕は、証券市場にはない。 それでも、いろんな情報が流入してくることだけは「事実」なので、私はそれをありのままに記述していた。 ところが、「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」の著者は、それらを「断定的」に記述していた。
野村証券法務部の担当者は、「トラック3台分の資料をロンドン裁判所に送った」と話していた。 また、そのとき「英国の裁判は、原告、被告ともに、まず女王様にすべての証拠資料を提示して、これらを整理した上で法廷での審理に臨む」とも説明していた。 何事も包み隠さずオープンにするという意味のようであった。
これに比べると日本の警察・検察は、都合の悪いことは徹底的に包み隠す習性がある。 このために冤罪が起こるのである。 今回、東京地検特捜部は、田代検事の上司に累が及ばないように配慮して検察資料の提出を拒否したものと思われる。
本日の「板垣英憲情報局」
米対日工作者マイケル･グリーンが、米国と日本の事実上のキング・メーカーになり上がりつつある ⇒ ？？？
◆〔特別情報?〕
米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日々加熱している米大統領選挙で、共和党のミット・ロムニー元マサセチューセッツ州知事の「アドバイザー」に就任して、激しく活動しているという。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a11ada9a01d95b9813b591a2720a2b9b?fm=rss さん より
【】 世界は高速振動により移ろいでいる
一見静かに見える宇宙も、電磁や素粒子やエネルギーなどが充満している。 そして、それらは高速で振動している。 このように、人間の感覚が捉えらた『静的』という世界と、精密な測定器で捉えた『高速振動』という観念を用いて捉えた世界観のギャップがある。 これを、別々に考えてしまうところが、世界認識の大きな問題なのではないかと思う。
これは地球上でも同じで、『水の記憶』らしきものを考えると時も同じである。 たとえば、物質の性質を転写した『境界水（261087） 』の中身を仮定する場合、電磁気やイオンや水分子のクラスターなどを想像する。しかし、それは、感覚機能が捉えた過去記憶から、一定の形を持った静的な性質を示す形状や配置として捉えてしまう。
しかし、例えば水のクラスターを例に取ると、実際には、ピコ秒（１兆分の１秒）という単位で変化しているらしい。
＞＞まず、このイラストでは水分子とクラスターのイメージを示していますが、実際の水の中のクラスターは長時間安定して存在しているのではなく、それこそピコ秒（１兆分の１秒）という単位で生まれたり消滅したりしていることが実験や観察でわかっています。
＞＞つまり、水分子の集団は目にも止まらぬ動的な構造や振舞いをしているわけで、瞬時たりとも同じ形状やサイズを保つことはありません。(261219)
そうすると、この高速振動の総体が、マクロ的にどんな変化するのかによって『水の記憶』の性質が決まることになる。
ここで注目すべきは、例えば人間の意識が作り出す、何らかの影響（例えば波動など）が水の記憶に影響するらしいという実験である。
これは、人間の体の周りにある例えばオーラなど現在測定できないような現象も、実はこのような高速振動が原因であり、それが、水分子のクラスターを作り出す高速振動に、共鳴や反発などの影響を与え、それがマクロな状態としての水の性質を決定している、という仮説が出てくる。
これは、共認回路で相手の気配や心情が読み取れることの、反応原理についても適応できるかもしれない。長短時間の高速振動の集合体であるマクロな現象が感覚で捉えた世界であり、その物理的原理を追求しようとすると、自ずと高速振動の世界に入るしかないのかも知れない。 さん より
【】
さん より
【】
さん より
【さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 】
【】 消費増税で米国と財界に貢ぐ野田政府・医療や福祉を大破壊 ＴＰＰや米軍再編でも暴走 ２０１２年１月２７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。
アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。 やらないといっていた消費税の増税、
米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。
自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり
、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわして
いる。 そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か
協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。 まさに民族の危機が進行
するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。 野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き
上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。 関連して
独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員
の定数削減も打ち出した。 自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。 「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の
基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足し
て赤字になると主張しはじめた。 要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢
するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の
１０％には入っていない。 さらなる増税は当然必要になる」と発言。 公的年金の最低保障も
するからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。
さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といって
いるのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。 選挙をしている時間は
ない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続け
る社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。 今年度予算は過去最高の
９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。 借金である国債を４４兆円発行して補う
ものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金とし
て１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億
円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては
４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、
消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。 不況が深刻ななかの消費税増税で、
不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。
増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きず
りおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。 参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」
「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロ
コロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合
うものであった。 経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税
に転嫁することをもくろんできた。 ２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の
財源を捻出せよという主張を一貫していっている。 野田政府の、「あと６％分足りない」が
これに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億〜３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億
円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。 リーマン･ショック後、エコポイント
といって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金
としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。 消費税率を１０％に
するなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく
関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前にな
っているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。 大企業は下請や仕入れ
業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず
、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 増税によって国民生活が窮乏化するの
とは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年
から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」
「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％の歳入増が生じ
る」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。 それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じ
る構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17403272/ さん より
【】【】 ５％の消費税増税は無意味・・・日本国債暴落の引き金は外的要因
■ 全く無意味な消費税５％増税 ■
私は断言しますが、消費税の５％増税は全く無意味です。
増税の理由は日本の財政破たんを防ぐ事。 では、日本の財政が破たんするとして、その原因は何なのでしょうか。 それは、中古市場での国債の暴落です。
■ 海外ファンドの売り浴びせでは国債は暴落しない ■
現在、新聞や雑誌などで取沙汰されているのは 海外ファンドの売り浴びせで日本国債が暴落するというもの。 これは現状ではあまり考慮する必要の無いリスクです。
１） 日本国債の海外の所有者のほとんどは中央銀行
２） 日本国債の国外所有率は１０％弱
かつて何度か海外のファンドが日本国債に戦いを仕掛け、その度ごとに、敗れ去っています。
３） 海外ファンドが日本国債を売り浴びせる
４） 日銀が直接市場から日本国債を買い入れる
５） 日本の金融機関も所有する日本国債に評価損が発生するので国債を買い支える
自国通貨で発行され、国内金融機関が大量保有する日本国債を海外勢が売り浴びせによって暴落させる事は、ほとんど不可能です。
■ 金利上昇リスクは摘み取られている ■
銀行関係が恐れているのは、金利上昇による低利の日本国債の含み損の拡大です。
１） メガバンクは短期国債にシフトして、金利変動リスクを軽減している
２） 生保関係は長期保有扱いとして、国債を時価評価していない
３） 日銀はマネタリーベースを絞っているので、意図的に景気回復の芽は摘まれている
４） 金利上昇で金利負担が上昇するのは新発国債１６２兆円（借換債を含む）
ところで国債金利にまつわる論議で、
金利が１％上昇すると１０兆円の金利負担が増えると言う人がいますが、
既発国債の金利は、金利変動型以外は固定金利です。
ですから、金利上昇による負担増加は新規発行分の国債に限られます。
２２年度の新規国債発行は４４兆円ですが、この他に特別会計で「借換債」という予算が組まれています。 これは償還期日を迎えた国債を、借り換えによってロールオーバーする為に発行する新規国債です。
実は、日本では一般会計の新規国債よりも、「借換債」の額が大幅に多く、その額は１１８兆円になります。
国債金利が仮に１％上昇したとして、（短期債ではなかなか１％上昇しませんが）
単年度の金利負担の上昇は１．６２兆円となります。
そもそも日銀がマネタリーベースを絞っている限り国内要因によるインフレリスクは存在しないので、 当面の金利上昇リスクは無視出来ます。
景気を犠牲にして財政破綻を防ぐという究極の選択なのでしょう。
■ 高齢化による預金残高の減少 ■
高齢化によって預金が取り崩され、
金融機関の預金残高が減少して国債が消化できなくなるという説も良く聞きます。
１） 年金の積立金は既に国債の売り手になっている
２） 高齢化による預金の減少は、中長期的リスクとしては無視出来ない
しかし一方で日銀はマネタリーベースの拡大余地を残していますので、
３） 預金減少による影響は日銀の資金提供で補われる
４） 不景気が続く限り、国民の貯蓄志向は高い
■ 貿易赤字の恒常化 ■
昨年度は１９８０年来初めての貿易赤字となりました。
しかし昨年は大震災による輸出低下と、
原発停止による原油、天然ガスの輸入増加が貿易赤字の要因です。
１） 日本は貿易黒字よりも、所得黒字のほうが大きい
２） 国債収支が経常赤字になるまでには、まだ時間が掛かる
短期的に日本が経常赤字国になる心配は無く、
この点からも日本国債はマダマダ長生きしそうです。
■ 日本国債のリスクは、海外発のリスク ■
「何だ！！人力は今まで日本国債は破たんすると言っていたじゃないか！！」
という、お叱りの声が聞こえてきそうですが、
日本国債の破綻の足音は、ヒタヒタと近づいています。
それは、海外発のリスクです。
１） ユーロ危機がコントロール不能になりユーロが崩壊する
２） 連鎖的にCDSイベントが発生し、巨大銀行の多くが即死する
３） アメリカの実体経済の回復が遅れ、国民が暴動を起こす
４） アメリカ国債への不信が高まり、米国債が暴落する
５) 中東戦争が勃発し、世界がインフレ状態に突入する
このいずれかのリスクが発生すれば、
人々はさすがに日本の財政破綻を意識せざるを得ません。
老人達があわてて老後の資金を銀行から引き出そうとした瞬間、
日本国債は暴落し、そしてメガバンクを含めすべての金融機関が破たんするのです。
あるいは海外危機が一気に進行しなくても、
海外の金融市場の下落で、日本の海外投資が大きく毀損するリスクもあります。
「日本は世界最大の債権国」だから大丈夫。
「所得収支の黒字が、貿易赤字を上回るから大丈夫」という前提は
簡単に崩れてしまいます。
リーマンショックの際にトヨタが計上した損失の原因は、
車の販売台数の低下による要因よりは、
内部保留の運用によってこうむった損失の方が大きいのです。
既に金融市場は「蜃気楼」の様な幻影の市場です。
崩壊が起きれば、一気に消え去る「所得黒字」にどれだけの意味があるのでしょうか？
■ 消費税５％増税は必要ない ■
外的要因による日本国債破綻に、消費税５％増税は全く無意味です。
既に１０００兆円発行されている既発国債のリスクに対して、
新規発行国債の若干の削減など、全くもって無意味なのです。
唯一、意味があるとすれば、不景気を加速させ、
恒久的な低金利を確実にする事くらいでしょうか。
尤も、税収が減少しますから国債発行額が減る保障はどこにも有りません。
消費税５％で一時的に増えた税収は、
特別会計という裏口からアメリカに貢がれて終わりでは無いでしょうか？
それにした所で、スズメの涙の様な金額ですが・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/677.html さん より
【小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。 】
【】 小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101010/1286641477
2010-10-10 01:24
小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。 われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。 もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。
マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。
朝日や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。 朝日や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体であるかのように報道し続けている。 朝日や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、彼等と一致しているからである。 したがって、小沢一郎は、朝日や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に立つべきである。それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/314.html さん より
