小沢の「統治機構の変革」は真の民主主義の方向を向いているのだ。
【橋本の「統治機構の変革」は、全体主義・国家主義の方向へ向かう。
小沢の「統治機構の変革」は真の民主主義の方向を向いているのだ。 】
【】 小沢が求める国民像と橋下が求める国民像
最近「統治機構の変革」という言葉を発した二人の政治家がいる。
小沢一郎と橋下徹である。
【小沢元代表単独インタビュー詳報】増税法案に造反明言 小沢氏、離党は否定 野田首相の解散困難 次期政権で衆院選 （共同通信 2012/02/04 ）
http://www.47news.jp/47topics/e/225325.php
マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。 本気で取り組めば、大変な波風が立つ。 猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。 ・・・
http://digital.asahi.com/articles/TKY201202110424.html?ref=comtop_middle_open
僕が主張しているのは、日本の統治機構、政治や行政のシステム全体を変えようという・・・ 「統治機構の革命的改革」！
小沢一郎が言うように、これをやるには、”大変な波風が立つ”し、”猛烈な抵抗がある” 現に小沢一郎はそのさなかにある。
その大変な波風や猛烈な抵抗を乗り越えるのに必要なものは何か？
多分国民の支持であろう。
統治機構を変えられては困る奴らがいる。
そして国民は、この「統治機構」が自分たちの幸福を妨げていることに気づいていない。
小沢一郎は言う。
国民がもっと自覚して賢明になることが必要だ、と。
小沢一郎が必要としているのは、「自覚した賢明な国民」なのだ。
そして小沢一郎を支持している人たちの多くは、「自覚した賢明な国民」なのだ。
３年間も史上最大のスケールで叩かれ続けている小沢一郎を、個人的利害などとは関係なく、政治的・社会的正義という観点から支持し続けているのだ。
残念ながら、ちょっとだけ数が足りないが……。
だから小沢は国民に覚醒を要求するのだ。
橋下徹も「統治機構の変革」を言う。 彼も本気なのだろう。
本気で物事を進めようとするとき、その前に立ちはだかるのが「統治機構」なのだ。
その存在を知り、その巨大さを知っているのは、それにぶつかったことのある人だけなのだろう。 だから橋下徹も国民の支持が必要なのだ。
どのような国民の支持なのか？
──最近の報道からの抜粋──
・・・ 国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい。
大阪市の橋下徹市長は（２０１２・１月）１３日、学校行事で国歌斉唱時に起立を義務づける条例案の作成を担当部局に指示したことを明らかにした。橋下市長が大阪府知事時代に提案、成立させた条例案と同様の内容で、２月の定例市議会で提案、成立を目指す。
そのうち、日の丸君が代に頭を下げるのが嫌な人間はこの国から出て行け、なんて言い出しかねない。
そして橋下は、自分の理想とする国民を自ら育てようとしている。
キーワードは、愛国心と競争である。
大阪市教育基本条例案
（基本理念）
第２条市における教育行政は、教育基本法第２条に掲げる目標のほか、次の各号に
掲げる具体的な教育理念に従ったものでなければならない。
⑴ 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てること
⑵ 個人の権利とともに義務を重んじる人材を育てること
⑶ 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り
開く人材を育てること
⑷ 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた恩
恵を社会に還元できる人材を育てること
⑸ 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるととも
に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること
⑹ グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅
速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること
巧みに緩衝材を配しているが、（１）〜（６）まで一本の線で貫かれている。
規範意識を重んじ、 義務を重んじ、 互いに競い合い、
社会から受けた恩恵を社会に還元でき、 愛国心及び郷土愛にあふれ、
競争力の高い人材、 橋下は、そんな人ばっかりの国を造りたいらしい。
ここには、小沢の言う「自覚した賢明な国民」とは正反対の国民像がある。
橋下を支持するのは、こんな国民なのだろう。
多分、二人の「統治機構」の理解は正反対である。
橋本の「統治機構の変革」は、全体主義・国家主義の方向へ向かう。
小沢の「統治機構の変革」は真の民主主義の方向を向いているのだ。
民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-239.html さん より
【】 インフレターゲット・・・エンジンの壊れた車のウィンカー
・・・
■ 非伝統的手法による緩和政策 ■
インフレターゲットに関しては、リフレ論者が兼ねてより要求していた事です。
ですから、今回の日銀の発言は、おとなしかったリフレ論を活気付かせるでしょう。
問題は１％のインフレ率の中身です。
日銀はとりあえず１０兆円の緩和策を発表しました。
１） 本来インフレ率は金利政策でコントロールされる
２） 資金需要が無く、金利ゼロに近い現在金利操作は不可能
３） 日銀が市場から長期国債を買い入れて１０兆円を資金供給
４） 既に日銀は５５兆円の緩和策を実施中
５） 現行の緩和策は株や不動産まで買い上げる世界で類を見ない積極策
実は日銀の緩和策は、既にＦＲＢの１周先を走っていました。
５５兆円規模で、株ETFや不動産REITを買い上げるという
世界でも類を見ない（むちゃくちゃな）緩和政策です。
今回の１０兆円を含めた日銀の買い取り資産枠の内訳は以下の通りだそうです。
長期国債19兆円（本年1月末現在の買入れ3.5兆円、以下同じ）、
国庫短期証券4.5兆円（2.3兆円）、CP・2.1兆円（1.7兆円）、
社債2.9兆円（1.7兆円）、 ETF・1.4兆円（8479億円）、
REIT・1100億円（660億円）、 共通担保資金供給35兆円（32.8兆円）
合計が65兆円（43兆円）
それでも景気は回復しないし、インフレどころか日本はデフレです。
■ 長期国債を中心に買いあげる ■
今回の発表で注目すべき点は「長期国債を買い上げる」と発言している点です。
１） 日本の国際は日本の金融機関が安定消化していた
２） 中長期的な国債の不安感から、国内金融機関短期国債にシフトしている
３） 直近では海外勢が短期国債の４割を買っている
４） 短期国債の海外に保有高が高まるとリスクが高まる
５） 国内の金融機関の短期国債購入を高める必要がある
６） 国内金融機関から長期国債を買い上げて、短期国債を買い支えさせる。
７） 長期国債を国内金融機関が手放す傾向で長期金利に上昇圧力が生じている
８） 日銀の長期国債買い入れで長期金利を抑制する
今回の１０兆円の緩和政策の狙いはこんな所でしょう。
要は、日本国債の需給環境が悪化しているのです。
■ アメリカのインフレターゲットは上手く働いているのか ■
ところで２％のインフレターゲットを実施しているアメリカはの現状はどうでしょう。
「1月の米小売売上高は予想下回る、自動車を除くベースでは増加」（ロイター02.15）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81D00N20120214
<引用開始＞
［ワシントン １４日 ロイター］ 米商務省が発表した１月の小売売上高は前月比０．４％の増と市場予想を下回った。 自動車購入が抑えられたことが要因。
ただ自動車などを除くコアの売上高は増加に転じたことから、堅調な景気回復を示す内容となった。
市場予想は０．７％増。 前年同月比では５．８％増加した。
１２月分は前月比変わらずに下方修正された。 考えられていたほど消費者が年末商戦期に買い物をしていなかったことを示している。
ジョン・トーマス・フィナンシャル（ニューヨーク）のチーフマーケットアナリスト、ウェイン・カフマン氏は「景気が改善しているという事実に疑問を差し挟む材料はない」と分析した。
自動車やガソリン、建材を除くコアの小売売上高は０．７％上昇した。
ガソリンスタンドの売上高は１．４％上昇し、２０１１年３月以来最大の伸びとなった。 電子製品・機器は０．５％増加した。
自動車・部品は１．１％減少。 オンラインなどの無店舗小売も１．１％減った。<引用終わり＞
全く情報操作にも程があるあきれた記事です。
この文章を常識的に解釈すれば次の様になります。
１） アメリカの小売業の売上は全く振るわない ２） クリスマス商戦も予想を下回るものだった
３） ガソリンの売上高が上昇したのは、ガソリン価格が上昇したから
４） 車など高額な耐久消費財の売上は全然振るわない
さてこれの何処か「堅調な景気回復を示す内容」なのでしょうか？
ＦＲＢの金融政策も有効には働いていない様です。
■ アメリカの用いる非伝統的手法 ■
アメリカはＱＥ１、ＱＥ２という通貨の大増刷でインフレ率を維持しています。
しかし、その効果は一時的で、ＱＥ終了後は経済指標が下振れします。
アメリカが２％のインフレ率を維持する為には、
ＱＥによって、市場を資金でジャブジャブにし続ける必要があります。
一方でドルの大増刷は、ドルや米国債の信認を薄れさせます。
既にアメリカの長期国債は敬遠されており、ＦＲＢも長期金利抑制の為に、長期国債を買い上げるオペレーションを実施しています。
その他にアメリカは「非伝統的手法」を用いています。
それは、「ユーロ攻撃」です。 ムーディーズやＳ＆Ｐにヨーロッパの格下げをさせて、
資金を米国に還流させています。
そこまでやっても、アメリカの景気は一向に持ち直しません。
■ エンジンの壊れた車 ■
現在の世界は「エンジンの壊れた車」です。
インチキ金融によって、高速でぶん回したエンジンは、リーマンショックによって、壊れてしまいました。 しかし車は慣性によって、直ぐに止まる事はありません。
各国政府は、ギアーを変えてみたり、ハンドルを切ってみたり、はたまた、インフレターゲットなどというウィンカーを点滅させますが、 若干、方向や速度に差が出る程度です。
エンジンの壊れた車に、量的緩和でガソリンを注ぎ足しても、
エンジンが壊れていては、意味がありません。 結局は車は、いずれは止まってしまいます。
最後は、クラッチ操作を誤って急停止するか、（ボルガールールやＢＩＳ規制） 戦争という下り坂で加速して、コーナーを曲がり切れずに崖から転落するかです。
インフレターゲットで一喜一憂する金融市場は、
明日の利益しか考えていないので、喜んだり悲しんだりできるのです。
中長期的に考えれば、既に勝敗は決しています。
その証拠に金融や保険業界のリストラが激化しています。
来るべき悪化に備えて、業界が身構えている証拠です。
さて、私達を乗せた車は、次のコーナを曲がり切れるでしょうか？
人力でＧＯ http://green.ap.teacup.com/pekepon/687.html さん より
【検索審査会メンバー疑惑は、とうとう「クジ引きソフト」スキャンダルまで行き着いた。 新聞とテレビという大手マスコミは、いつまで、この検察審査会メンバーの選び方にまつわる「イカサマ疑惑ソフト問題」を、スルー出来るだろうか。】
【】 「日刊ゲンダイ」も検察審査会の「疑惑ソフト」スキャンダルを追撃。メデイアで最初に「疑惑ソフト」問題を取り上げた「日刊ゲンダイ」が、再び取り上げ、検察審査会メンバー11人の選び方にインチキがあるという「クジ引きソフト疑惑」問題、つまり「検察審査会スキャンダル」を再追撃している。検察審査会という制度が、裁判に「市民感覚」「国民目線」を持込むのだという「タテマエ」とは裏腹に、実は、検察に都合のいいメンバーを、「クジ引きソフト」という怪しい道具を使って、恣意的に選んでいる・・・ことが明らかになった事件である。それきしてもテレビや新聞は、この国家の根幹に関わる重大犯罪を、いつまで無視するつもりか？
昨日は久しぶりに宇都宮に行った。 ドストエフスキーの『罪と罰』のエピローグを読む 。
大地に接吻したのち、自首、裁判、判決を経て、シベリアに流刑されたラスコーリニコフは、
自分の行為を反省し、悔い改めたかに見えたが、そうではなかった。「何故、俺の考えが
間違っているというのだ。」という不信と懐疑の子として怒り狂うラスコーリニコフ。 しかし、
ソーニャの献身的な振る舞いや素朴な囚人たちの信仰、そして河の向こう岸で暮らす少数民族ののどかな暮らしぶりに接している内に、次第に「復活の曙光」に輝くという場面だ。 『罪と罰』はこのハッピーエンド的場面で終わるのだが、しかし、作者ドストエフスキーは、そして小林秀雄は、「しかし駄目だった。ラスコーリニコフは自殺する」と書き加えている。 ラスコーリニコフが、「復活の曙光」に輝くことは、ついになかったということだろう。 ドストエフスキーの思考の深さを感じさせる言葉だ。
さて、帰りに大宮に寄り、一度入りたいと思っていた海鮮居酒屋に入り、「マグロ丼」と「白波」を頼む。 そして、駅の売店で買ったばかりの「日刊ゲンダイ」を読む。僕は新聞はほとんど読まないが、タブロイド紙は読む。大手新聞には、僕の知りたいことは何も書いてないが、タブロイド紙には僕の知りたいことが、微に入り細に入り、書いてあるからだ。 検察審査会メンバー１１人の平均年齢が二回も同じになるという珍事、平均年齢計算が何回も訂正されるという珍事・・・から始まった検索審査会メンバー疑惑は、とうとう「クジ引きソフト」スキャンダルまで行き着いた。 新聞とテレビという大手マスコミは、いつまで、この検察審査会メンバーの選び方にまつわる「イカサマ疑惑ソフト問題」を、スルー出来るだろうか。
大手マスコミの周辺にも火の粉は降り注いでいるのである。 その前に、今こそ、検察審査会メンバー１１人は、名乗り出よ。 一人ぐらい名乗り出て、日本国民の前で堂々と記者会見して、検察審査会１１人の内部事情を告発してもいいはずだ。
それが出来ないのは、何故か。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120216/1329331726 さん より
【日本銀行の白川方明総裁以下、審議委員（政策委員）はみな、無能であり、日本にとって不要・不用な「ゴミ」のような存在である。 一刻も早く、メンバーを入れ替えるべきである。 】
【】 日本銀行の「デフレ」からの脱出を図る「インフル目標」は、「ツー・リトル、ツー・レイト」だ
・・・ ◆庶民の間では、「１００円ショップ」がモテモテである。安くて、良い日常製品が、しっかりと品揃えしてあり、基本的に何不自由なく生活できるからである。
おまけに、各家庭では、大体の生活必需品が揃っているので、少し我慢すれば、快適な生活は維持できる。
こういう家庭が増えると、全体的に消費が減退する。この結 ・・・
日本銀行は、バブル経済崩壊後、「インフレ」を押さえ込まなければならないという極度の恐怖感に囚われるあまり、行過ぎた「デフレ」に対して、鈍感だった。インフレであれ、デフレであれ、「行き過ぎ」は、むしろ、「害毒」になる。その害毒を日本銀行は、振りまき続けてきたのである。
この間違った金融政策により、日本社会は、失業者、非正規従業員を多数生み出し、さらには、ホームレス、犯罪者、１０年以上にも及ぶ毎年３万人を上回る自殺者などなど、悲惨な状況が現出している。日本銀行は、これらを放置し続けてきた。 政府・財務省から、いかに独立した機関であるからとはいえ、これは、無責任というものだ。 はっきり言おう、日本銀行の白川方明総裁以下、審議委員（政策委員）はみな、無能であり、日本にとって不要・不用な「ゴミ」のような存在である。 一刻も早く、メンバーを入れ替えるべきである。
◆一般国民にとっては言うまでもなく、日本銀行にとって最も深刻なのは、「ＧＤＰマイナス」という大変な事態である。内 ・・・
この速報値は、日本銀行の金融政策決定会合を相当慌てさせたに違いない。「追加金融緩和の是非」の検討に踏み切らざるを得なかったのである。言い方を厳しくすれば、日本銀行のトップクラスは、政策委員を含めて、庶民の生活実感から、相当かけ離れた「別世界」に住んでいる人種である。庶民の生活はもとより、企業経営者の経営の苦しみとは無縁の世界に住んでいる。さらに、はっきり言えば、現実の実業現場とはかけ離れた「統計数字」のみを読みながら、政策決定していると考えられる。基本的に、庶民と日本銀行との間には、根本的な生活実感の点で、「極めて大きなズレ」があると言えるのである。 ・・・
橋下徹市長の「船中八策」は敵味方を選別し、抵抗勢力をあぶり出すリトマス紙だ
◆〔特別情報?〕
「大阪維新の会」を率いている橋下徹市長が、新国家体制を描く現代版「船中八策」の骨格(たたき台)を発表したのを受けて、これまで秋波を送っていた各政党が一斉に「及び腰」となり、引き始めた。「みんなの党」(渡辺喜美代表)だけは、「我々の政策とそっくり」と唯一歓迎ムード。 「船中八策」が、各党の「世直し」に取り組む本気度を判定する「リトマス紙」の役割を果たしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9acd0377c65186e590be63d969b2ad5b?fm=rss
さん より
【 そうなら、政府がまず脱デフレと超円高是正の明確な政策を打ち出し、インフレになった場合の責任を政府が引き受けるくらい思い切った取り決めを日銀と結ぶべきだ。】
【】 政府・日銀は超円高是正の取り決めを
FRBのバーナンキ議長がインフレ・ゴールで日銀の真似をしているとうそぶいていた日銀白川総裁は、一転してFRBを追随した。 いったい、何をめざしているのか、答えは脱デフレ・円高是正ではなく、日銀法改正圧力回避である。
何をすべきかは、以下の通り。
【】政府・日銀は超円高是正の取り決めを
・・・ （グラフ参照）。 円高とともに設備投資は落ち込み、円安基調に転じると回復する。
阪神大震災時には円安を受けて、９５、９６年の設備投資の実額規模は９４年の水準を維持し、９７年には大幅に増加した。 今回はそんなパターンは望めそうにない。
政府は２月の第４次補正を含め、２０１１年度一般会計予算の総額で過去最大の１０７兆５１０５億円を計上した。 １１年度の３次の補正と１２年度予算を含め、政府の復旧・復興事業予算は総額１８兆円に上る。 復興予算の執行が本格化すれば、景気は上向くと内閣府エコノミストは言うが、政府予算はいわゆるバラマキ型であり、被災地などごく一部の地域で個人消費を刺激していても、民間投資がついてこなければ一過性に終わる。 増税しては予算をばらまく安直な野田には民間投資を引きつける中長期的な復興・再生戦略が欠けているが、嘆いても時間だけが過ぎていく。
せめて超円高が是正されるだけでも企業の国内投資マインドは好転するはずだ。
■技術ごと海外進出
ところが野田には超円高に対する危機感が乏しい。 出てくるのは、５円上昇するたびに行う外国為替市場での円売り・ドル買い介入や、外為特別会計のドルを使った企業の海外企業買収支援など「円高対策」なのだが、前者の効果は一時的だ。 後者に即効性はない。 そもそも企業の直接投資は国内設備投資のあとをついてくる。 直接投資はリーマン・ショック後に年間１０兆円減った後、昨年６兆円増加したが、国内設備投資はリーマン前に比べて年間１５兆円も減ったまま回復しない。
言い換えると、産業の空洞化に拍車がかかっているわけだが、従来の空洞化とは訳が違う。中小企業が海外流出を恐れて国内に秘匿していた生産技術をそっくり中国など海外に移すケースも相次いでいる。 大企業も炭素繊維など最先端技術を引っさげて対外進出している。国内と連動しない一方的な対外投資は日本衰退の表れであり、それを政府が推進するのは何とも奇々怪々である。
では、どうすればよいか。
海外の投資ファンドにとってデフレが慢性化している日本の円資産はモノに対して確実に値打ちが上がるので安全このうえない。 国債など金融商品の値打ちはインフレ分を加味した実質金利で決まる。 円の実質短期金利はドルに比べて年３．５％以上も高い。 だから、
ドルやユーロの国債を売って日本国債を買う。 しかも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が多少のインフレを覚悟してでも資金を創出しているのに比べ、日銀の「包括緩和」政策は小出しで終始している。 通貨の交換レートはお札の需給関係で決まるのだから、じゃぶじゃぶ刷られるお札の交換レートが下がるのは市場原理として当然の帰結である。リーマン後しばらくの間、デフレに反応しなかった白川方明総裁もようやく「脱デフレ」を口にするようになったが、「インフレ目標」まで打ち出したＦＲＢのバーナンキ議長が日銀政策の後を追っているとうそぶく始末で、お札を刷ろうとしない。
そんなことから、与野党を問わず、最近では日銀政策が超円高の元凶ではないか、という批判が政界で高まりを見せている。 「日銀法を改正すべし」といきまく議員も多くなってきた。公的債務の増大ぶりから見ても、財政上の制約が大きい以上、金融政策への圧力は今後さらに大きくなるだろう。
■インフレ警戒体質
だが、日銀をいくら攻め立てても、デフレよりもインフレを恐れる体質が染みついている日銀官僚が政策リスクをおいそれと単独で背負うはずはない。 日銀は何しろ、８０年代後半の超金融緩和政策がバブルを引き起こしたと批判され、９０年代初めには一転して急激な金融引き締め政策をとってバブルを一挙に崩壊させた。 金融緩和がインフレやバブルを招き寄せるのを極端なまでに警戒する。
そうなら、政府がまず脱デフレと超円高是正の明確な政策を打ち出し、インフレになった場合の責任を政府が引き受けるくらい思い切った取り決めを日銀と結ぶべきだ。 野田は「白川総裁とひざを突き合わせて話しあう」と繰り返すが、「協力」を求めたところで白川さんに「日銀政策委員会の同意があればよいのですが」と受け流されるのがオチだろう。
（産経新聞特別記者 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2598867/ さん より
【】 黒を白と言いくるめる白川日銀総裁
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2594162/
【橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！】
【】 橋下徹と坂本龍馬と売国と
橋下氏がアメリカのエージェントである事は間違いないようだ。
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120215/1329266183#seeall より転載します。
