オバマ米大統領が本音吐露、共和党のイラン戦争派批判

【　ロン・ポールに熱狂するのか、それは、ロン・ポールが米国寡頭勢力を構成する国際金融資本に私有化されているFRB（米国中央銀行）を廃止する、そして、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋の私有軍隊である在日米軍など海外駐在米軍の縮小・撤退を主張しているからです。米国若者がロン・ポールを支持するのは、彼らがネット情報を通してステルス化してきた米国寡頭勢力の存在に気付いて覚醒したからです。】
【】　オバマ米大統領が本音吐露、共和党のイラン戦争派批判：プーチン再選が奏功か
【プーチン率いるロシア政府には3.11地震がどういう地震であったか、その観測波形から一目瞭然なのでしょう。】　

１．オバマ大統領、次期大統領選に向けて共和党との対立軸を鮮明にする
　3月7日の報道によれば、オバマ大統領が共和党候補のうち、米国戦争屋ネオコン系候補（ギングリッチなど）のイラン・イスラエル戦争挑発行動を表立って批判し始めました（注１）。
このオバマ発言は米民主党陣営内で調整された上での戦略的行動とみなせます。　この発言によって、オバマは鬼より怖い米国内の親・イスラエル・ロビーや政治スポンサー（注２）を敵に回すことを世界に向かって宣言したに等しいわけですが、これらネガティブ要因をすべて織り込んだ上でのオバマの勇気ある行動です。
　このオバマの勇気ある発言によって、これから行われる米大統領選の争点が鮮明になりました。　戦争中毒国家・米国が世界規模で軍縮をするか、しないかという大統領選挙争点であり、米国の経済再生と密接につながります。お人好し米国民多数派の本音は戦争より経済再生であることはいうまでもありません。　・・・
　米戦争屋に操られる日本の悪徳ペンタゴン・マスコミも上記、オバマの発言に戸惑っているようです。
彼ら日本のマスコミ人の大半は、どうも米国を牛耳る米国覇権主義者を一体化して捉えていたようですが（注３）、今回のオバマの発言にて、本ブログの主張“米国寡頭勢力は米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力である”ことが証明されました。

２．米国若者がなぜ、ロン・ポール・フィーバーするのか説明できないテレ朝
　3月7日、夜のテレビ朝日の報道番組のコメンテーターが、米共和党大統領候補選の現地取材を行なっていましたが、異端児候補・ロン・ポールへの米国若者の熱狂振りに驚嘆していました。　それに比べて、オバマへの最有力対抗馬・ロムニーへの米国民の盛り上がりが全くないと嘆いていました。　今頃、何を寝ぼけたことをコメントしているのかと呆れてしまいましたが、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人は相変わらず、ロン・ポールを偏見視していました。　
だから、米国若者がなぜ、76歳のロン・ポールに熱狂するのか理解できていないようでした、ほんとうにお粗末です。
上記、テレ朝は米国若者のウォール街占拠活動とロン・ポール熱は関連ありそうだとまでは報道していましたが、米国若者がネット情報から、米国を経済危機に陥れている米国寡頭勢力（国際金融資本）が巨悪の根源であると知っていることをまったく報道しません。　また米国マスコミが日本のマスコミ同様、米国寡頭勢力に牛耳られていることも米国若者は知っています、だから、ネットで覚醒した米国若者はもう米国マスコミに踊らされることはないのです。
彼らがなぜ、ロン・ポールに熱狂するのか、それは、ロン・ポールが米国寡頭勢力を構成する国際金融資本に私有化されているFRB（米国中央銀行）を廃止する、そして、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋の私有軍隊である在日米軍など海外駐在米軍の縮小・撤退を主張しているからです。　米国若者がロン・ポールを支持するのは、彼らがネット情報を通してステルス化してきた米国寡頭勢力の存在に気付いて覚醒したからです。　テレ朝はまったくこの点を分析できていないか、もしくは米国マスコミ同様、日本のマスコミが米国寡頭勢力に牛耳られているため、米国寡頭勢力に不利な米国の情報を日本国民に故意に隠しているのか、どちらかです。

３．共和党大統領候補・ロン・ポールの役割：オバマへの流動票を減らすこと
　ロン・ポールは米国戦争屋ネオコンのすねの傷・9.11事件の闇の再調査を要求するなど、共和党を牛耳る米戦争屋にとってハエのように小うるさい存在ですが（注４）、今回、ロン・ポールは共和党および米戦争屋から巧妙に利用されています。　上記、テレ朝も指摘しているように、前回、オバマを支持した層と、今回、ロン・ポールを支持する層はかなりダブリます。そこで、ロン・ポールは、最近、アンチ戦争屋を鮮明にしたオバマに流れるであろう流動票を最小限に食い止める役割をさせられています、本人がそれを自覚する、しないにかかわらず・・・。
ネットで覚醒した米国若者の戦争屋嫌いはもう明白ですが、そのことを米戦争屋はわかっています。　オバマがこの点を突いて共和党攻撃をしてもケネディ兄弟にように米戦争屋の放ったスナイパーに狙われないとオバマもわかっています、なぜなら、米国若者のアンチ米戦争屋票がオバマではなく、ロン・ポールに流れるからです。　ただし、それは今年7月頃、共和党大統領候補が誰か一人に固まるまでの話ですが・・・。

４．ロシア大統領選挙：プーチンが再選されたことの世界的インパクト
　ロシアのプーチン首相は世界的寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）（注５）に対抗する稀有の世界的指導者であり、ロシアはイランの背後に控えていますから、世界的寡頭勢力に支配されるマスコミ（日本のマスコミも含む）から様々な偏向報道（アンチ・プーチン報道）されてきました。　にもかかわらず、多くの覚醒したロシア国民は偏向マスコミに騙されず、プーチン再選を実現しています。　ちなみに、ロシアのマスコミは欧米・日本マスコミと違って、世界的寡頭勢力に牛耳られていないと思われます。　プーチン当選を受けて、オバマは早速、イラン戦争支持の共和党を大ぴらに批判し始めたのです（オバマの本音）（注６）。
イラン戦争を始めたくてウズウズしている米戦争屋ネオコン（親イスラエル一派）は、プーチンが当選するとイラン戦争をやりにくくなります、なぜなら、プーチンはイランを支援するであろうからです。
一方、常時、米戦争屋系イスラエル・ロビーからの圧力に晒されるオバマは、プーチン当選で、イラン戦争が困難であるという主張（本音）が米国内で公言し易くなったのです。
　したがって、今年11月、もしオバマが再選されれば、イラン戦争は回避される見通しとなりましたが、怒り心頭の米戦争屋ネオコンが腹いせに、また極東で挑発的暴走行動に走る危険があります。

５．世界的闇権力と闘うプーチンの執念は3.11事件後、日本国民向けメッセージに読み取れる
　さて、世界的寡頭勢力によるロシア石油ガス資源利権の奪還（元々欧州寡頭勢力による資源開発投資の対象）からの利権防衛に命を賭けているプーチンは2月末、暗殺されるところでした（注７）。　プーチンは米戦争屋ネオコン（イラン戦争派）の謀略部隊からの暗殺のターゲットであることは間違いありません。　ロシア諜報機関 KGB出身のプーチンも謀略のプロですから、簡単には暗殺されませんが、今回のロシア大統領選はイラン問題が関係するので文字通り命懸けでした。　彼は世界で最も米戦争屋ネオコン謀略部隊の陰謀計画に精通している世界的指導者でしょう。
そのプーチンは3.11事件後、われら日本国民に3.11事件容疑者の重大ヒントを示唆してくれました（注８）。
このプーチン・メッセージは東京からモスクワに急遽変更された2011世界フィギュアスケート選手権大会の開会式にて発信されましたが、米戦争屋に牛耳られる日本のテレビ局（フジテレビ）は露骨に、このプーチン・メッセージ画像を削除しています。　ちなみにロシアは日本と違って、地下核実験の技術も実験データも豊富に持っています。　プーチン率いるロシア政府には3.11地震がどういう地震であったか、その観測波形から一目瞭然なのでしょう。

　そのプーチン・メッセージと呼応するようなオバマ政権の米核実験（本来、最高度の国家機密のはず）公表事件（注９）も非常に意味深です、これらを無視する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミ、そして、まったく反応しないお人好し日本国民、目覚めよ！
そう言えば、最近、福島沿岸の太平洋海域で、東電推計値の6倍の放射性セシウムが検出されています（注１０）。　また、東電福島原発の水素爆発前にすでに、テルル132（核反応の証拠物質）が事故現場から7kmも離れた地点で検出された謎はまったく解明されていません（注１１、注１２）。　半減期(約3日)の短いテルル132が3.11地震発生直後の事故原発ベント前に早くも検出されている謎は絶対に検証すべきです、さもないと犠牲になった国民は全く浮かばれません。

注１：読売オンライン“オバマ大統領、イラン攻撃唱える共和候補を批判”2012年3月7日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120307-OYT1T00304.htm
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28712040.html　　　さん　より

【小沢一郎以外に、まともな政治家がいないからだと書いている。】
【】　　僕は「小沢信者」である。　僕が、小沢一郎を擁護し応援するのは、「人間・小沢一郎」を信頼し、尊敬し、畏怖しているからだ。　小沢一郎の個々の政策や戦略のすべてに同意だから、というわけではない。　言い換えれば、僕は、小沢一郎のすべての言動を、つまり失敗も間違いも含めて、擁護するものである。　
たとえば夏目漱石やドストエフスキーを、傑作も失敗作も、あるいはその人生を含めて、すべてを擁護するように・・・。　江藤淳が、小沢一郎を擁護したのも、同じように、「人間・小沢一郎」賛美論から始まっている。　「日刊ゲンダイ」が、何故、小沢一郎の政治力は衰えないのか、と問うている。　
そして、小沢一郎以外に、まともな政治家がいないからだと書いている。
至言である。　繰り返して言う、僕は「小沢信者」である。
「小沢信者であること」が悪いのか？「意は似せやすく、姿は似せ難し」(本居宣長)である。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120308/1331192780　　　さん　より

【アメリカ主導のNATO部隊は既にシリア国内に入っており、訓練を武装勢力に施している、】
【】　ウィキリークス：アメリカ主導のNATO軍が既にシリア内で作戦遂行
　シリアのイドゥリブ市の反政府武装勢力
◆3月8日
　既に、3月2日号の「フランスはシリアで隠密戦争を進め、18名の戦争捕虜がいる」で示したように、欧米の正規の軍部隊がシリア国内で作戦を進めているようである。　今回はウィキリークスからの情報である。
　シリア政府が捕虜となったフランス兵の取り扱いで、秘密裏にフランス政府と交渉を始める段階で、このような情報が出てきていることで、そのまま秘密交渉ができるのかは怪しくなってきた。
　しかし、米・英・仏は仕方ないとして、ヨルダンとかトルコまで一緒になってシリアのアサド政権の転覆を狙っているということになると、中東・アラブ世界の分裂が加速することになる。
トルコは軍を創設したアタチュルクが隠れユダヤであったし、現首相のエルドアンも隠れ
ユダヤといわれているから、潜在的にイスラエルと対決状態にあるシリアに対してはトルコは反シリアであったということになりそうだ。
　こうなると、スンニー派のアラブ諸国は、反シリアとみなさざるを得ない状況になっていくかもしれない。　シリア政府の友人はめぼしいところではわずかにイランとレバノンのヒズボラ、それにイラクのシーア派政権だけ、となるかもしれない。
　ときあたかもイランでは強硬派のハメネイ師に近いグループが国会議員選挙で勝利したというし、そもそも今回のニュース・ソースはイランのPressTVであるから、このウィキリークスの情報をイランは真実と見ているはずだし、そうなれば、今まで以上にシリアに対する軍事支援を強化することになるだろう。
　この情報をロシアがどう見るか、ということが問われそうだ。　フランス兵が捕虜となっているという情報はティアリー･メイサンがロシアのテレビ番組で暴露したことでもあり、今回のウィキリークスの情報と合わせて、シリアが欧米側からの直接的軍事侵攻を受けている、と見做し、ロシアもより本格的な軍事的支援に傾かざるを得ないであろう。
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●ウィキリークス：アメリカ主導のNATO軍が既にシリア内で作戦遂行
http://www.presstv.com/detail/230376.html　　　　【3月7日　Press TV】
　ウィキリークスのサイトで、秘密のアメリカ主導のNATO軍がシリア国内で反シリア政府作戦を行っていることが暴露されている。
　ウィキリークスはアメリカの情報会社ストラトフォーで仕事をしているアナリストからの機密電子メールを掲載した。　それには昨年12月、フランスとイギリスのNATO 将官らが参加したペンタゴン内での会合にアナリスト自身が出席したと言っている。
　このアナリストは、アメリカ主導のNATO部隊は既にシリア国内に入っており、訓練を武装勢力に施している、ということを知ったという。
・・・　　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/699/　　　さん　　より
【　シリアやイエメン、バーレンの体制崩壊と、最終目標はサウジアラビアの体制崩壊でしょう。】
□■　リビア情勢に酷似してきたシリア・・・各国大使館閉鎖　　時事/金融危機
　■　シリア情勢がリビアに似てきた　■
シリアではイギリス大使館とフランス大使館が閉鎖され、
中国は労働者を引き揚げるそうです。
　なんだか着々と内戦へ向けての準備が進められています。
というよりも、既に内戦状態なのですが。
■　リビアでは油田地帯のベンガジが独立？　■
「リビア東部・ベンガジが「自治宣言」　暫定政府は猛反発」2012.03.08ロイター
http://www.asahi.com/international/update/0307/TKY201203070469.html　
＜引用開始＞
リビアからの報道によると、東部ベンガジで６日、部族の幹部や地域の有力者ら約３千人が集まり、中部シルト以東エジプト国境までの地域について「自治の確立」を宣言した。
暫定大統領にあたる国民評議会のアブドルジャリル議長は猛反発し、自治権を認める可能性は低い。　地域対立が激化する可能性がある。
・・・　イランもシリアとは浅からぬ仲です。
イランのヒズボラやハマスの支援は、シリア経由で行われています。
中東情勢はイランに注目が集まりますが、
本当の狙いは、シリアやイエメン、バーレンの体制崩壊と、最終目標はサウジアラビアの体制崩壊でしょう。
　現在の中東の混乱の根本的原因は、中東における、石油利権の組み換えにあります。
　アメリカ（フェラ組）からその他の国への利権の組み換えが起きていると見ています。
■　アサド政権が崩壊すると、イスラエルが困る　■
　シリアでアサド政権が倒れると困るのはイスラエルです。
ゴラン高原でシリアで国境を接するイスラエルは、
ゴラン高原の安定が需要な課題です。　　アサド政権時代はゴラン高原は安定していました。
政権が崩壊した後、イスラム急進派がゴラン高原から
イスラエルにチョッカイを出さないか、イスラエルは、戦々恐々とした日々を過ごす事になります．　　中東情勢はダイナミックに動いています。
目が離せません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/713.html　　　さん　　より

【】【】　民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、国家公務員の平均
年収は809万円で、民間の約2倍である。シロアリ公務員を駆除せよ！

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a8035732fb6fa7b9c29f2eb6a19d9750?fm=rss　　さん　より

【】【】　足し算のできない東大教授
　欺瞞に満ちたデタラメ理論も、東大教授という肩書で騙し続けようとしているのでしょうか。
『知の侮辱（１２）　足し算のできない東大教授』（武田邦彦氏）
http://takedanet.com/2012/03/post_f506.html　　　より転載します。

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「知の侮辱」シリーズとしても｢程度の低い知の侮辱｣です。まあ、小学校を卒業していればわかるものですが、「瓦礫に反対する奴は非科学的」と言う人がいて、同じレベルなので、一応、書いておきたいと思います。
　原発の事故直後、ある東大教授がＮＨＫで「胃のレントゲン1回が600マイクロシーベルトですから、福島市の10マイクロシーベルトは60分の1で問題ない」と発言。多くの人が何しろ｛東大―ＮＨＫ｝の組み合わせだから、すっかり信用して大きく被曝しました。
　私はこのことを「かけ算のできない東大教授」と書きました。福島市の10マイクロシーベルトというのは1時間あたりですから、福島市に60時間いれば｛10×60｝で600マイクロシーベルトになるので、もし正しく言うなら、「3日間、福島にいたら胃のレントゲンを超える被曝になり、1ヶ月いたら10回以上の被曝になる」ということでした。
・・・・・・・・・
　原発事故から2週間ぐらい経った時、今度は茨城産の「こうなご」から1キログラムあたり4000ベクレルを超える汚染が見つかりました。今度は民放にでていた東大教授が「コウナゴは少ししか食べないから安全だ」と発言しました。
　今度は「足し算のできない東大教授」の例で、お二人ともあまりに恥ずかしいことと、一般の国民に自分の専門の領域で被曝させたのですから、すでに東大を去っているのではないかと思います。
　この「足し算ができない東大教授」はその後、「食品安全委員会」に感染し、次に「瓦礫を引き受けたい市長」へと拡散しています。いったい、何の「足し算」ができないのでしょうか？
・・・・・・・・・足し算・・・・・・・・・
●外部被曝＋内部被曝＝被曝限度1年1ミリ

●福島原発事故で直接的に飛んできたセシウムなどによる被曝＋3月4月の放射性ヨウ素による被曝＋福島からトラックのタイヤで運び込まれることによる被曝＋3月4月に衣服についた放射性物質からの長期被曝＋家具などに付着したものからの長期被曝＋福島から移動する食材の中に入っている放射性物質が生ゴミとして捨てられ焼却場からでることによる被曝＋福島からくる人、車、衣服などに付着してくることによる被曝＋旅行などで一次的に新幹線などで福島を通過するときに被曝する分＋・・・・＝外部被曝

●飲料水からの被曝＋日常用水からの被曝＋道路から巻き上がる二次飛散から呼吸で入る被曝＋樹木の葉から飛び散ったり落ち葉からの放射性物質が空気中に舞う被曝＋お米、肉、サカナ、野菜、穀類、お菓子、乳製品、調味料・・・などの食材からの被曝＋・・・・＝内部被曝

●内部被曝の内、今までまだ良く研究されていない放射性物質の体に対する影響についての安全係数

「瓦礫の引き受け」について、これらすべてを足し算してから「市民は大丈夫」としている自治体はありません。いずれも「足し算」をしない場合に限定されていて、「引き受けたいから安全」という論理です。
　また全体としては瓦礫量が2300万トン、汚染制限が1キログラム8000ベクレルだから、「国が定めた」全体の上限は2300×10の7乗×8000ベクレル＝約2×10の14乗となり、それを日本人の人口1.2×10の8乗で割ると、一人あたり100万ベクレルを超えます。
　この一人あたり100万ベクレル、もし日本全体の10分の1の自治体が引き受けたら引き受けた地域の住民は一人あたり1000万ベクレルの被曝を受けます。それもストロンチウム、プルトニウムなどの他の核種の被曝を無視した場合です。・・・・・・・・・

私は「足し算もしないで大丈夫という人」､特に計算できない人は仕方が無いとして、専門家は足し算をしなければならないことはよく知っています。つまり、被曝も今から50年ほど前なら「被曝させる方の論理」、つまり「牛肉が1キロ1000ベクレルだが、これだけ食べても大丈夫」ということでしたが、最近は「被曝する方の論理」、一つ一つの被曝は大丈夫だが、日常生活で被曝する総量はどうか？ということに変わりました。
　これは、食品安全でも環境保全でもすべてそうで、それが数10年も昔に戻ったような話は聞きたくありません。そして自らは数10年前の論理で話していて、「瓦礫の移動は危険」という人に「非科学的」というレッテルを貼るのです。
　もっともあまり理由を言わずにレッテルを貼るのは、これも人格攻撃と同じで､ウソを言っていて支えられないから、テレビで集中的に放送したり、相手を人格攻撃したり、レッテルを貼ったりするのだから、相手の心理状態も判ろうというものです。
　瓦礫引き受けの前提：被曝する市民側に経った計算値を公表すること、国全体で汚染の拡散をどのように防ぐかについての基本方針を明確にすること、福島を助けるためにみんなで被曝しようなどという魔女狩り時代の論理を使わないことなどがまずはたいせつです。

【】【】　「「大善決定」が示す小沢裁判の行方　／魚住昭（魚の目）」　　検察・司法・検察審査会
「大善決定」が示す小沢裁判の行方　／魚住昭（魚の目）投稿者旅烏日時 2012 年 3 月 07 日から転載します。
「大善決定」が示す小沢裁判の行方 2012 年 3 月 7 日魚住昭
　昨年末、知り合いの記者から「小沢一郎氏の判決はどうなるのか？」と聞かれた。
私は考え込んだ挙げ句にこう答えた。
「証拠に照らせば無罪でしょ。　でも裁判官の中には『推認』だけで判決を書く人がいるからまだ分からない。　あえて言えば７対３か６対４で無罪ですかね」我ながら歯切れの悪い答えだった。
　昨年９月、東京地裁の登石郁朗裁判長が石川知裕衆院議員らに下した判決のショックが尾を引いていて無罪だと言いきる自信がなかったのである。
登石裁判長は昨年６月の証拠決定では石川議員の取り調べで「特捜部は恐ろしいところだぞという威迫があった」として石川調書を証拠採用しなかった。
　不当な捜査が明らかになったののだから、石川議員らの量刑は無罪とはいかなくとも大幅に軽減されてしかるべきだろう。
　しかし登石裁判長は判決では検察側の筋書きを全面的に認め、石川議員ら３人に対し、ほぼ検察の求刑通り禁固１〜３年（執行猶予付き）を言い渡した。
　自ら指摘した捜査の欠陥を極小化し、証拠の欠落をすべて「推認」で埋めるという乱暴極まりない事実認定だった。

私は判決要旨を読んだ時の背筋が凍るような思いを今も忘れられない。
　今月１７日、検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の証拠決定があった。
　大善文男裁判長の決定は石川調書の任意性を否定した点では「登石決定」と変わらない。
だが、その内容にはかなり重要な違いがある。
　その第１点は、検審の起訴相当議決（１回目）を受けて田代政弘検事が行った石川議員の取り調べ（石川議員が隠し録音していた）に対する評価である。
　登石決定は「威迫ともいうべき心理的圧迫と利益誘導を織りまぜながら巧妙に誘導し」たと認定したものの、取り調べを違法とまでは言い切っていない。
　一方、大善決定は田代検事が「小沢の関与を認める供述を覆すと、検察内部の強硬な考えの持ち主が小沢の起訴に転じるよう主張する」と述べたのを捉え、これは「強力な利益誘導」で「虚偽供述に導く危険性の高い取調方法」だと非難している。
　さらに田代検事が石川議員の再逮捕を示唆し「供述を覆すことを困難にするような強力な圧力」をかけたと指摘。
　「このような取調方法は違法不当なものであって、許容できないことは明らか」と断じた。
違法な証拠で起訴された者に有罪は言い渡せない。
これは法の常識である。
　大善決定が登石決定と大きく違う点がもう１つある。
それは石川議員の勾留中にフェアな取り調べをしたという趣旨の田代検事の法廷証言に「深刻な疑問」を表明したことだ。
　（登石決定は田代証言に言及していない）大善裁判長がそこまで言い切ったのは、石川議員の再聴取後に作られた捜査報告書の嘘の数々が小沢法廷で暴かれたからだ。
　報告書によると石川議員は再聴取の際、こう述べたという。
「勾留中に田代検事から『やくざの手下が親分を守るため嘘をつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、堪えきれなくなって小沢氏の関与を認めた」だが、こんなやりとりは隠し録音には一切ない。
　田代検事は法廷で「記憶の混同」と釈明したが、大善裁判長はそれを「信用できない」と一蹴した。
　さらに大善裁判長は、特捜部の副部長が石川議員の目の前で取り調べメモを破ったり、別件で石川議員の政策秘書を厳しく取り調べたことなどを指摘。
　複数の検察官による組織的な圧力により石川議員が小沢氏の関与を認める調書に署名させられた疑いがあると述べている。
　つまり大善決定は登石決定より１歩も２歩も踏み込み、田代検事の“偽証”まで問題視しているのだ。
　となると４月に予定される判決は無罪しかないだろう。

私は登石判決のような悪夢はもう見たくない。
失われた司法への信頼を取り戻すため、証拠に基づくまともな判決が言い渡されるのを心から願う。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6936.html　　　さん　　より

【】【】　メルトダウンを防げなかった本当の理由──福島第一原子力発電所事故の核心
・・・　　３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。　ところが、
原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。
よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。
　参考資料
5）山口栄一「福島原発事故の本質−「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか−」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号　pp. 82-89
6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」　（日経ビジネスオンライン 2011/05/13）

５月１５日の豹変
　この記事公開を受け、驚くべき反応が二つあった。一つは、先に述べた東電の発表である。記事が公開された２日後の５月１５日日曜日、東電は、緊急記者発表7）を行なった。あらましは、次の通りである。
　１号機について、運転員が計測した原子炉水位データはまちがっていて、実際には原子炉水位は維持できていなかった。しかも、１１日１５時３０分ころの津波到着以降、非常用復水器系の機能は一部喪失していた。
　常用復水器の機能が完全に喪失していたと仮定して解析したところ、原子炉の水位は、１日１８時に燃料棒の頭頂部に到達し、１９時半ころに燃料棒の底部に到達して空焚きになったとの結論を得た。また炉心溶融は１１日１９時半には始まったとの結論も得た。
参考資料
7）東京電力「東京電力　福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について」（2011年5月15日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110515k.pdf

　それは、別に「反応」ではなかったのかもしれない。記事公開とはまったく無関係に、たまたまその３日後に記者発表会を開いただけ、という可能性は大いにある。
　そうだとしても、異様な記者発表だった。
　運転員が計測した原子炉水位データがなぜまちがっていたのか。それについては何も述べられなかった。ただ「原子炉水位は維持できていなかった」と語るばかりだ。
　しかも、実は１号機の２つの非常用復水器のうち１つは断続的ながら動いていた。稼働の詳細を東電は知っていたはずで、後日、非常用復水器の実際の稼働に合わせた解析結果も公表している8）。そうであれば、なぜその事実に近い解析結果の方を発表しなかったのか。実に奇妙である。
　・・・　東電の「過失」が証明される内容を含む、重要な証言である。　

イノベーション不要という病
　再び問いたい。なぜ東電は、このような事故を引き起こしたのだろうか。直接的には「廃炉による巨大な経済的損失を惜しんだ」ということになるのかもしれない。けれども問題の本質は、重大な局面で、そのような発想に陥ってしまったということであろう。

　その根源は、東電が「イノベーションの要らない会社」だからではないかと思う。熾烈な世界競争の中にあるハイテク企業の場合は、ブレークスルーを成し遂げないかぎり生き抜いていけない。一方、東電は独占企業であって、イノベーションの必要性はほとんどない。

　こうした状況下で人の評価がされるとすれば、その手法は「減点法」にならざるを得ないだろう。「減点法」の世界では、リスク・マネジメントは「想定外のことが起きたときに如何に被害を最小限にとどめるか」という構想力ではなく「リスクに近寄らない能力」ということになってしまいがちだ。その雰囲気が、人から創造力や想像力を奪う。　　・・・　実際、東電の経営者は「海水注入」を拒んだあげく、少なくとも２つの原子炉を「制御不能」にもちこんでしまい、ようやく自分たちが「物理限界」の外にいることを悟って、原発を放置のうえ撤退することを要請した。みずからが当事者ではないという意識で経営していたからだろう。

　さらには、現状の原子力経営システムをそのままにしておくことは罪深い。これは日比野氏の指摘によるものだが、そもそも事故後に保安院が東電などにつくらせた安全対策マニュアルによれば、今でも「隔離時冷却系が止まってからベント開放をし、海水注入をする」というシナリオになっている。これこそ事故に帰結した福島第一原発の措置と、まったく同じ手順であり、何の対策にもなっていない。この期に及んでも廃炉回避を優先しているのである。これでは、ふたたびまったく同じ暴走事故がどこかの原発で起きる。この国の原子力経営システムの闇は深い。　・・・
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?P=4　　　さん　より

【｢野田切り政局｣が静かに始まったのである｡】
【】　策に溺れたバカな首相野田と小沢の政治能力差は歴然（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5187.html　12/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
谷垣自民とのコソコソ怪談は墓穴だった
　政権与党があろうことか第1野党と手を組んで消費税の増税法案を勝手に成立させる｡
その後に解散･総選挙をやって第1党になった方から総理を出す――こんな民主政治をｺｹにした身勝手な野田―谷垣密談が大ﾏｽｺﾐでﾁﾔﾎﾔされているが､とんでもない話だ｡
　｢最低最悪の政治です｡　国民の声と意思を無視して2大政党が結託する｡　これが許されたら､選挙も政党政治も否定されてしまう｡まして､ﾃﾞﾌﾚ不況の中で絶対にやってはいけない大増税強行で手を組む｡ほとんど病気の世界です｡　こんな翼賛体制は絶対許してはいけないし､やらせたら日本経済の自殺､この国の破滅になってしまいますよ｣
　政治評論家の森田実氏はこう怒った｡　　・・・
◆民主党執行部も野田暴走阻止の方針　・・・
◆実のところ｢野田切り政局｣の幕開け
その意味で､谷垣自民党とのｺｿｺｿ会談で野田は墓穴を掘ったのである｡違う見方をすれば､｢絶対に消費増税はさせない｣と倒閣宣言をした小沢一郎が勝ったのだが､考えてみれば､当たり前のことだ｡　・・・
中心になるのは小沢しかいない｡これまで小沢を無視してきた大ﾏｽｺﾐが急に小沢の｢倒閣｣発言などを大きく取り上げるのも､風向きを読んで“保険”をかけ始めている証しだ｡
｢小沢切り政局｣でなく､実際のところは｢野田切り政局｣が静かに始まったのである｡
http://www.asyura.com/12/senkyo127/msg/326.html　　　さん　より

【】【】　　財務省「言論統制プロジェクトＴＰＲ」、その２７年間の凄まじさ　（神州の泉）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/310.html　　・・・
　財務省はただの官僚の巣窟であり、洗脳などとは無関係だと思うかもしれないが、彼らは極めて頭の良い連中の集合体であり、その気になれば高度な心理作戦を発案して実行に移す力がある。その一つが植草氏が暴露したＴＰＲである。では何が恐ろしいのか。植草氏は1999年に刊行した『日本の総決算』（講談社）で、「ＴＰＲとＫＢＫ」という項を設け、自身が85年から2年間大蔵省に勤務した体験を通じて、言論統制プロジェクトＴＰＲ（タックスのＰＲ）の内情を暴露していた。（P48〜51）税制のための広報活動とは銘打っているが、その実態は増税のための大々的な宣撫工作と言えるものであり、情報統制プロジェクトであった。ちなみにＫＢＫとは「課税ベースの広い間接税」（Ｋ課税、Ｂベース、Ｋ間接税）という意味の隠語だったそうである。
　ＴＰＲ、具体的には政官財各界における四千人のリストを作り、その全員に大蔵省幹部が説得に行くというスタイルであった。同時にこれは思想検閲・言論統制の意味合いもあったらしいのだ。恐ろしいというのは、この言論統制プロジェクトが一過性ではなく、現在まで継承されているという事実なのである。このＴＰＲプロジェクトが1985年に始まったとしても、2012年の今年まで、実に27年も継続しているということになる。権力官僚の総本山に集う、頭のいい連中が洗脳活動を27年間も続けているのである。継続は力なりである。ここに蓄積された洗脳のためのノウハウがどれだけ物凄いものであるかは、推して知るべしであろう。田中角栄クラスの胆力の大きさを持つ政治家以外は、苦も無く操り人形と化してしまうだろう。

　植草氏がこのことを知らせてくれなければ、われわれはいつまで経っても財務省という魔窟の正体は見抜けなかっただろう。その意味で植草氏は、いまだに財務官僚の熾烈な憎悪を受け続けていると考えられる。明らかに財務官僚は植草氏を不倶戴天の敵としてロックオンしている。しかも、今回の「シロアリ退治動画」の拡散はその植草氏によって為されている。これが財務官僚が筋書きした「社会保障と一体化した消費増税」作戦の洗脳の悪夢を解除する決定的な効果をもたらした。だからこそ「おのれぇ！またしても植草か！」と財務官僚は臍（ほぞ）を噛んでいるはずだ。多くの人々がこの事実を把握して欲しいと思う神州の泉である。
　　2012年3月 6日 (火)　　「神州の泉」
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/310.html　　　さん　より