『仕組まれた小沢裁判「最高裁」の”検審”裏金疑惑』

【　最高裁事務総局の悪さ、酷さ、恐ろしさがよく分かる。　】
【】　「4月16日　サンデー毎日今週号全国民必読！『仕組まれた小沢裁判「最高裁」の"検審"裏金疑惑』」　　
『仕組まれた小沢裁判「最高裁」の"検審"裏金疑惑』 2012年4月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]　　http://civilopinions.main.jp/2012/04/416.html　
　サンデー毎日がまた書いた！　4月29日号だ。　この号の正式発売は4月17日だが、本日キヨスクでは発売された。
中身が凄い。　目次は以下の通り
サンデー毎日4月29日号目次.pdf
　トップ記事も面白いが、驚愕的なのは2番目の記事だ。
『仕組まれた小沢裁判「最高裁」の"検審"裏金疑惑』　　　また、鳴海崇記者の記事だ。
　リード部分のみ以下に掲載
『　▼契約書類に日付なしのハンドブック発注
　　▼示威的に選ばれた「強制起訴」メンバー
小沢裁判の一審判決が4月26日と間近に迫った。　結末を探るべく取材を進めると、小沢氏を法廷に引っ張り出した検察審査会と背後で蠢く最高裁にあるまじき「黒い影」が見えてきた。不透明な契約と、なりふり構わぬ強制起訴。　いびつな司法の姿が浮かび上がる。　　』
　最高裁事務総局の悪さ、酷さ、恐ろしさがよく分かる。
全国民必読だ。　明日は店頭に並ぶ。売り切れにならないうちにご購入を。
　来週号は、「最高裁が仕組んだ検審架空議決発覚」か？
（これは一市民Tの予想）　http://sun.ap.teacup.com/souun/7268.html　さん　より

【　即刻、解体】
【】　検察審査会議決は「架空議決」だった。小沢一郎を「強制起訴」した検察審査会１１名の審査会委員は存在しない、ということが、関係者の証言から明らかになった。
多くの人が予想した通り、検察審査会は開催されていなかった。
といいことは、検察はとんでもないインチキ組織ということになる。
即刻、解体すべきである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120416/1334567614　　　さん　より

【　関西電力に深く食い込んでいる仙谷は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
　橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっている　】
【】　野田佳彦内閣が「支持率２０．６％」のなか、原発利権屋の仙谷由人政調会長代行が国民を脅し上げる
◆野田佳彦内閣が、「支持率２０．６％」にダウンして、すでに政権維持が難しくなる「危険水域３０％」を１０％も下落していることがわかり、ボロボロになっている。
このまま何の手も打てなければ、支持率１０％へと蟻地獄を滑り落ちて、ドスンと奈落の底に転落してしまいかねない。　この大衝撃で野田政権内に動揺が広がっている。
　これは、テレビ朝日ＮＥＷＳが4月１６日午前１１時１０分、「過去最低の支持率２０．６％　原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。
　「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。　それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の２０．６％にまで落ち込んでいます。調査は14日と15日に行いました。　野田内閣の支持率は２０．６％と、先月の調査から大幅に９．７ポイント下落し、発足後最低になりました。
背景には、野田政権の課題への対応があります。　先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、７４％が『問題だ』としています。　また、野田が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を５９％が評価していません。　また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。　さらに、
消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（６１％）が反対で、支持は広がっておらず、野田政権は厳しい状況となっています」
◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。　一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。　それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。
　ところが、この野田は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。　何という平和ボケか。　呆れ果ててしまう。　藤村は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。　野田政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。
　北朝鮮が４月１５日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第２、第３のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。
　東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。
　私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。　民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。　敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。　こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。
　野田、藤村らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。
◆もっと悪いのは、野田の原発対応だ。　福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。とくにこの決定を主導した仙谷とその子分の枝野という２人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。
　手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。
つまり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。　この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷と枝野は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。
　民主党は２００９年９月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期４年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。　電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
　橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷は、「(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。　本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。　そんなに原発利権が欲しいのだろうか。　卑しい。　国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。

【参考引用】毎日ｊｐは4月１６日午後８時１６分、「仙谷:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党の仙谷は１６日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』（毎日中部本社主催）で講演し、『(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。　定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。　仙谷は『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。　結局は専門家に任せるしかない』と指摘。　菅らの唱える脱原発路線にも『２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない』と疑念を呈した。【鈴木美穂】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
◆〔特別情報?〕
　アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。　アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。　タリバンは、駐留米軍将兵９万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。　要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。　これは、４月１２日付けのこのブログで「アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ＝パンパース』不足に苦められている」と報じた記事の続報である
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e49fba47965f40c3fa5d722298f85e3?fm=rss　
さん　より

【　、「米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。」とありますが、　】
【】　　・・・　このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の３００兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。

北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者５人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。

郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。

ＴＰＰなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。

「新ベンチャー革命」にも書かれているように、「米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。」とありますが、この三人はアメリカの手先である国税庁や検察や財務省によって政権から排除されてしまっています。その後の民主党政権は菅政権も野田政権もアメリカの言いなりであり、消費税の増税も財務省とアメリカの陰謀であり、税金として巻き上げた金はアメリカにドル買いや米国債買いに使われてしまうだろう。

日本の財務省は財源がないといいながら１００兆円近くもドルや米国債を買っています。いったん買ってしまうと売却することが出来ないのだからアメリカに贈与したのと同じです。だから郵貯・簡保の３００兆円もいつの間にか米国債に変えられてしまう可能性があります。「新ベンチャー革命」でも、「オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。」と警告しています。

しかし現在のアメリカは内憂外患を抱えて手負いのトラになっています。国内では失業者の問題を抱えて国外ではアフガニスタンで泥沼化しています。国際金融資本も表に出せない不良債権を抱えていつ爆発するか分かりません。住宅価格も下がり続けているわけだから不良債権も増え続けているわけであり、アメリカの銀行も不良債権の増加で貸しはがしや貸し渋りが景気の足を引っ張るだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c05a3d3ef03ce9c05b9070cf0c99d4cd?fm=rss　　さん　より

【　この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新＝みんな＝上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。】
【】　・・・　客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。　
　ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。　
　大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。　
　小沢氏に対する攻撃は２００９年３月３日に始まった。　
　小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。　
　財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。　
　米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。　
　財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
　しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
　いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、まったく意味のない裁判事案を背負わされている。
　また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。　
　大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。　
　東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。　
　最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。　
　検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。

これに関連して見落とせない事案が二つある。
　菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。
　第二は、法務省＆最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが、４月に表面化して５月にはもみ消されたことである。　これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢−鳩山ラインが政権を失った。　
　これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。　
　米国による政権交代の指令は２０１０年２月に示されていた。　
　ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が２０１０年２月２日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
　この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新＝みんな＝上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4cc0.html　　　さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　やはり日本の原発は核開発目的だった！米政府　日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認！開発担当窓口は電力各社(米NSN)　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html
投稿者 びっくりカメラ
　やはり日本の原発は核開発目的だった！！米政府　日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認！！開発担当は電力各社(米NSNSスクープ）
　April 9th, 2012
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-
accumulate-tons-of-plutonium.html
　
米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの 調査結果を報じた。
　それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。

米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
　米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。
　これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
　カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
　レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
　米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。
　合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
　このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
　しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。
　ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
　さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。　　（以上転載終了）
（以下関連記事）
　●核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある（小出裕章）
●隠して核武装する日本（槌田敦）
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html　　　さん　より

【】
【】　小沢一郎氏への批判　無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル （週刊ポスト）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/861.html　
小沢一郎氏への批判　無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル
http://www.news-postseven.com/archives/20120415_101441.html
週刊ポスト　2012年4月20日号
　小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。検察のリークに乗ってみたものの結果的には誤報だった例も少なくない。
　それどころか、そもそも小沢報道は、基礎的な認識からして間違っていることが多すぎる。
　その典型が「（小沢氏の政治団体「陸山会」が購入した）土地代金4億円の出所がコロコロ変わる」というものだ。　　・・・
「小沢氏に無罪判決が出たとき、メディアはそれでも不当判決だと言い張るのか。皮肉を込めて、非常に楽しみです」
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/861.html　　　　さん　より

【　ナイの、この戦略文書を擁護する形で、「ナイのＣＩＡでの同志」ズビグニュー・ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張している　】
【】　中国政府の内部文書が示す、中国の対日戦略
オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/264632190.html　　より

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中国政府の内部文書、「今後５０年の展望」、には、
　２０３０年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
　ここには中国軍の軍備増強、尖閣諸島への領海侵犯、米国クリントン国務長官の「尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内」という発言の、「真意」が明確に出ている。

アメリカ＝中国による、アジアでの戦争「展開」である。戦場になり焼け野原になるのは、日本である。

アメリカ側から見た場合の、この「戦争」の長期戦略の持つ意味については、以下を参照。
　日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由　http://alternativereport1.seesaa.net/article/258029733.html　
　長年、ホワイトハウスを支配し・指揮してきた「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、民主党・共和党の上院・下院議員を２００名結集し、日本に対する戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。
　そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この３国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この３国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
　それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって日本を脅迫し、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。

ナイの、この戦略文書を擁護する形で、「ナイのＣＩＡでの同志」ズビグニュー・ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張している。　　これがオバマ大統領の、最高ブレーンの発言である。
　ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。
　ここには、ナイ、ブレジンスキー、キッシンジャーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。
　ホワイトハウスを内部から、長年、仕切ってきたメンバーが、共にＣＩＡ出身者達であり、彼等の、これが「アジアにおける、核ミサイル戦争・戦略」である。
　原子力発電から産出される放射性廃棄物の処理・保管費用、原子力発電所・事故等による放射能汚染の除去費用等を加算すると、火力発電より、はるかにコストの高くなる原子力発電所を日本が増加させ続け、その放射性廃棄物の処理を外国に依頼せず、長期間、日本国内に温存させている本当の理由は、近い将来、日本が公式に核武装を宣言する場合に備えた「核ミサイルの原料確保」と、核ミサイル原料の抽出方法の技術研究の「材料確保」にある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　さん　より