【】 「最高裁・検審事務局いよいよ俎上に!「検察審査会の実態調査

 【】 「最高裁検審事務局いよいよ俎上に!「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催要請」  検察・司法・検察審査会
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]  http://civilopinions.main.jp/2012/04/421_1.html 
 国会で「小沢氏検察審査会の実態調査」が始まりそうだ。
「審査員会議は開かれなかった」疑惑が解明される日が近い。
<新政研で、衆参議長宛「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」開催要請を決定>
 4月19日午後、小沢氏が会長をつとめる新政研の会合で、「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催を衆議院議長参議院議長に要請することが決まった。
 当日配られた要請文は以下の通り。
検審の事態調査」秘密会開催要請.pdf 
 国会議員の署名を集め、4月23日に衆参議長に提出するとのことだ。
当日記者発表が行われる。

<大勢のマスメディアが詰め掛けるが、翌朝の報道はゼロ>
 4月19日の新政研の会合には、多数の大手メディアが詰め掛けたと聞く。 ところが、
これだけの大ニュースなのに大手メディアは何処も取り上げなかった。
大メディアの統制は取れている。
しかし、これだけ見事に報道しないということは、密かに最高裁事務総局から報道を抑制する要請でも届いていたのだろうか?
最高裁事務総局は大慌てなのだろう。
検察審査会事務局の当事者も気が動転しているだろう。
 野田の耳にもこのニュースが入っているはずだ。
最高裁検審事務局のスキャンダルが表面化すれば野田は渡米どころではなくなる。
国会議員の動きに注目だ。
 大メディアも4月23日の記者発表を報道せざるをえないだろう。
大メディアがどう報道するかも見ものだ。
コメント  ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7310.html    さん より
【「検察審査会の会議は開かれていなかった・・・」疑惑が、いよいよ政治の表舞台で明らかにされる時が来た!!!
 市民感覚と市民目線の導入を目指すはずだった「検察審査会」なるものが、実は、現体制にとっての危険人物や要注意人物を、政治的に抹殺する「政治裁判」の舞台装置だったという現実が、いよいよ明らかになる。 森ゆうこ参議院議員等が中心になり、衆参議長に、検察審査会スキャンダルの調査を目的とする「法務委員会秘密会」開催を要請する要望書を提出したからである。 つまり、いよいよ小沢一郎裁判にまつわる「検察審査会スキャンダル」が、政治の表舞台に登場する。 もう後戻りは出来ない。 さて、今だに、検察や裁判所の「中立性」や「客観性」を信じている人は少なくないだろうが、僕は最初から信じていない。
法や裁判は、本質的に、また原理的に「政治的なもの」である。 ただ、普段、その事実が隠蔽されているために、法や裁判は、あたかも中立的、客観的・・・であるかのように見えるだけである。 しかし、国家が弱体化し、危機に瀕するような場合、つまりクーデターや革命 、戦争などに直面した時、国家はその重要な生命維持装置である法や裁判の中立性や客観性をかなぐり捨て、凶暴化し、暴走する。
つまり「政治化」し、裁判は「政治裁判化」する。 「小沢一郎裁判」は、国家が弱体化し、危機に瀕していることと無縁ではない。 つまり「小沢一郎裁判」は、明らかに政治裁判である。犯罪事実や犯罪証拠など関係ない。 危険人物や要注意人物を裁判所の法廷に引き摺り出し、次々に抹殺していくのが政治裁判である。 さて、小沢一郎を強制起訴に持ち込んだといわれる、一般市民11名で構成される「検察審査会」は、実は開かれていなかった。
検察審査会の構成メンバー11名も存在しなっかた・・・。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120422/1335054314  】

【菅に次いで史上最悪のそうり、増税すれば歴史に名を残せると、完全に錯覚しているとか、いやパーペキに狂っている。 選挙に行かない純粋日本人そのた大勢がこの非純粋日本人以外の国会議員を生み出している。 最高裁判事はすべて×だよ。】
【】 「野田訪米」は小沢有罪の傍証なのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5581.html 
2012/4/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
29日から公式訪問
 日本中が固(かた)唾(ず)をのんで見守る注目の公判まで1週間。 民主党小沢一郎元代表に対する判決が、いよいよ26日に下される。 裁判所はすでに判決文を書き上げているはずだ。 無罪か、それとも“推認有罪”にされてしまうのか――。 ここへきて、永田町では気になる情報が流れている。野田首相の訪米は、「小沢有罪の傍証」だというのである。
 野田が今月29日から来月2日までアメリカを訪問すると正式発表した。
現地時間30日には、オバマ大統領と日米首脳会談も行うという。
日本の首相が2国間会談のために米国を公式訪問するのは、民主党政権になって初めてのこと。 訪米の目的は「日米同盟関係の深化についてのトップ会談」とされるが、野田がオバマに注文をつけることができるとは思えない。 米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう。
 問題は、なぜこのタイミングで「公式訪問」なのかということだ。 元外交官の天木直人氏も首をかしげる
 「5月中旬には、米国で主要国首脳会議(G8)が予定されています。 首脳会談なら、その合間に行ってもいい。 しかも、野田内閣は支持率が急落し、いつ倒れてもおかしくない状態です。6月政局で退陣なんてことになれば、招いたアメリカも恥をかく。 非公式訪問で十分です。
それに、26日に小沢元代表の無罪判決が出れば、一瞬にして勢力図が変わる。 
国内でさまざまな動きも出てきます。 ノンキに訪米している場合ではないはず。あまりに不自然なタイミングと言わざるを得ません」
それで、「この時期の訪米を決めたのは、有罪の感触を得たからではないか」(事情通)といわれている。 語られているのは、こんなストーリーだ。
最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて、小沢氏の有罪情報を内々に受け取った。 この情報は当然、米国側にも伝えられている。 野田は連休明けの小沢除名を米国と約束。 それが9月以降も野田が続投する裏付けになり、米国側も公式訪問を受け入れる
ことに決めたというのです」(前出の事情通)
 小沢裁判の本質は、権力闘争だ。 権力側にとって都合のいい判決が出る可能性は否定できない。 だが、もし有罪判決なんてことになれば、それは司法にとっての自殺行為だ。
三権分立を自ら放棄するに等しい。
司法判断が政治的な思惑に左右されることなど、本来あってはならないのである。 まして、判決が事前に漏れているのだとしたら、この国の闇は深い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/210.html    さん より

【】 小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感 (天木直人 4/20)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/188.html 
2012年04月20日
  小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感
 小沢裁判の判決を4月26日に控え、ここにきて衝撃的なニュースが
ネット上を駆け巡っている。
 すなわち 最高裁検察審査会事務局は「審査員会議も開いていない」
と暴露され大ショック!(http://civilopinions.main.jp/2012/04/418.html
というブログによれば、ある検事が検察内部の情報を次のように漏らしたというのだ。
 (小沢一郎を強制起訴議決した)東京第5検察審査会は審議らしい審議はまったく行わず、『起訴相当』という議決は、すべて最高裁最高検が つくったシナリオ通りに進められたものだ、と。
 これが事実であれば、小沢起訴のすべてが根拠を失うことになる。
 最高裁最高検の共謀による小沢弾圧裁判だということになる。
 実は私はこのブロガーを知っている。
 彼を通じて小沢起訴の裏にある真実を追求してきた多くの人たちを知っている。
 彼らは内部通報者であったり、メディア関係者であったり、まったくの
市民活動家であったり、まちまちだ。
 しかしこの国の国家権力の不正義を追及したいとする思いで一致し ている。
 その熱意、動機の正しさ、調査能力はいずれも優れている。信頼が置ける。
 その彼らが今度の小沢裁判はほぼ間違いなく国家権力の犯罪であり、
その権力犯罪を国民に正しく伝えなければならないと訴え続けている のだ。
 彼らの指摘はほぼ間違いなく正しい。

 彼らに欠けているものがあるとすれば、国家権力の犯罪を100%
証明できる動かぬ証拠だ。 99%疑わしくても国家権力はそれを否定する。
 逃げ切ることができる。
 そうさせないためにも政治家が国政調査権を発動して、
最高裁長官や検事総長検察審査会ノメンバーなどを証人喚問して真実究明を行うべきだ。
 市民たちが自らの手でここまで追い詰めた国家権力の犯罪を、後は
政治の力で明らかにさせるのだ。
 この日本を、検察・司法が支配する暗黒の国のままにしてはいけない のだ。
 私は小沢一郎とその政治家たちに期待したい。
 4月26日の判決がどうであろうと、その判決が下される前に、市民活動家たちがここまで
明らかにした疑惑を政治家の手によって国会で追及してくれる事を。
 もしその真相究明に野田政権が応じないならば、そして野党がそれを求めず、
この国のメディアも沈黙するのなら、小沢一郎外国特派員協会で緊急記者 会見を開いて世界に訴えるのだ。
 日本の民主主義はここまで腐りきっていると。
 世界がそれを報じることになる。
 米国でもそれが報じられ、米国の関与が疑われることにでもなれば
オバマ大統領は傷つくことになる。

 ひょっとして野田の訪米は直前になって米国の手で延期される ことになるかもしれない・・・
 この続きは今日の「天木直人メールマガジン」で書いています。 ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/20/#002250?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed 
http://www.asyura.com/12/senkyo129/msg/188.html 

【 兵器を使わない、「戦争によらない」戦争抑止策の「知恵」を数百種類、準備し実行する事を、平和憲法憲法第九条は日本国家に要求している。 】
【】 核武装論は、「知恵」のない者の愚策
尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265419731.html 
「日本と中国の戦争を画策する者達」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153401702.html
アメリカ前ブッシュ政権の以前、中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、
ブッシュ政権イラク戦争で中国がイラクに持つ石油開発の利権は米国の手中に落ちた。
 中国政府は、「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」と、人民解放軍の兵士に教育を行っている。

「中国の利権を奪うためにイラク戦争が行われた」とする、極めて的外れで奇異な洗脳教育を施された人民解放軍の兵士達は、「心からアメリカを憎み、在日米軍基地を持つ、日本を憎悪する結果となる」。
 この洗脳教育が、中国政府の「手を離れ」、尖閣諸島等での中国人兵士の「暴走」を引き起こしている。
 人民解放軍の兵士は深夜、就寝前、禁止されている外国から飛んでくる電波を受信し、小型ラジオで外国の放送を聞く事を楽しみとしている。

日本政府は、上記の洗脳教育を正し、正確な国際情勢についての情報を人民解放軍兵士に伝達する中国語のラジオ放送さえ情報工作として展開し得ていない。
 こうした情報戦争の展開が、日本と中国の「信頼醸成措置」であり、兵器を使わない「戦争抑止政策」となる。
 日米の軍事同盟関係を「使った」、戦争抑止策だけに依存せず、
 兵器を使わない、「戦争によらない」戦争抑止策の「知恵」を数百種類、準備し実行する事を、平和憲法憲法第九条は日本国家に要求している。

「知恵」のない人間程、すぐに暴力=戦争・核兵器核武装に依存したがる事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265828440.html   さん より

【】
【】 ◆シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会にサプライズ 4 月 21 日
 さて、本日は池袋徒歩5分の豊島公会堂で午後6時30分より
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を開催する。
 拙著『消費増税亡国論』出版に伴う講演会企画である。
 野田政権が強引に推進する消費増税提案には正義も大義も合理性もない。
 野田佳彦氏自身が2009年8月15日の大阪街頭で、
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。 そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」
と声を張り上げた、その「シロアリ退治なき消費増税」がいま、野田佳彦氏によって強引に推進されているのである。
 
 冷静に考えてみていただきたい。
 小沢氏が民主党執行部にいたころ、新聞テレビのマスメディアは、連日のように、「世論調査」なるいかがわしい情報を流布していなかっただろうか。
メディアが利用する「世論調査」など、通販番組、押し売り番組の、利用者の声のようなものである。
「これを飲んだら、三日徹夜してもまったく元気そのものになりました。」
「これを飲んだら、なんと3か月で体重が20キロも減りました。」
とほんとど変わりがない。

 あのころテレビや新聞は、毎日、世論調査を行って、小沢代表、小沢幹事長はやめるべきだと、国民を洗脳し続けた。
 3月28日未明、民主党は消費増税法案についての党内論議を打ち切った。打ち切った理由は反対意見が多数だったからである。
 これを打ち切り、野田内閣は消費増税法案を閣議決定した。
 この政策プロセスのどこに民主主義があるのか。
 2009年9月に政権交代が実現したが、主権者国民は民主党に裏切られたと考えている。
 民主党は変わってしまったと。
 しかし、この感想は、正確に評価すると正しくない。
 
 なぜなら、2010年6月に、実質的な政権交代が実行されてしまったからである。
 2009年9月から2010年6月までの政権は民主党政権だったが、2010年6月からの政権は実は民主党政権ではなくなっている。
 これは、「非民主党政権」なのである。
 民主党政権は2010年6月に非民主党に乗っ取られ、2010年6月から現在まで続いている政権は「非民主党政権」なのである。
 この「非民主党政権」が政権公約に全面的に反する
「シロアリ退治なき消費増税」 を強硬に推進しようとしている。
 ところが、マスメディアは、いま、この国民生活にとって何よりも重要なテーマについて、まったく世論調査を実施しない。
 NHK日曜討論は3週連続で、消費増税問題についての各党討論を実施しなかった。
財務省の情報統制プロジェクトTPRがNHKに消費税問題での各党討論を禁止しているからだと思われる。世論調査にもストップがかけられているのだと思われる。

 主権者国民は、この民主主義に反する野田ドジョウ内閣の暴走を許してはならない。
 そのために、『消費増税亡国論』を上梓した。
 そのために、『シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会』を開催させていただく。
 講演会では、小沢一郎議員の右腕として活躍し続けてこられている元参議院議員平野貞夫先生がご講演をされることになった。
 日本政界の裏を知り尽くす、政界髄一の論客であり、文筆家でもあられる。
 また、本日、講演会に参加くださる皆様には、全40ページの私の講演用参考資料を贈呈させていただく。
 さらに、本日の講演会にはスペシャルなサプライズも用意させていただいている。
 当日券を追加で用意していただいたので、まだ予約をされていない方も、ぜひ、お運び賜りますよう謹んでお願い申し上げたい。
  
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」概要
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/225.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7c9e78c8a9d5580e13b2ff4d6bfb1448?fm=rss  さん より

【5兆円とはもの凄い金額の様に思えますが、 政府と日銀は、同様の手法で兆円単位の為替介入を繰り返しています。 結果的に、ドルが手元に残りますが、ドルにしても、米国債にしても、リスクがゼロではありません。 】
【】 IMFの政策に日本は深く関わっている・・・日本は一方的被害者では無い 
 財務省の篠原尚之IMF副専務理事と、ゼーリック前世界銀行総裁
■ IMFへの600億ドルは「貸し出し」 ■
 昨日の記事の解説になります。
IMFへの600億ドルは、出資では無く、「貸し出し」でした。
同様にリーマンショック後に1000億ドル、故中川財務大臣から貸し出されていますが、
この内の半額は返済されているそうです。
 今回の600億ドルはそれを、「再貸し出し」したという事の様です。
出所は外国為替特別会計。 ドルの外貨預金から手当する方法と、政府が短期債を発行して日銀が買い受ける方法とがあります。
 前者ならば、米国債を売却する必要もあるかと思われ、
多分、後者の様に為替介入同様、短期債を発行したと思われます。
■ 日本はリスクを負っている ■
5兆円とはもの凄い金額の様に思えますが、 政府と日銀は、同様の手法で兆円単位の為替介入を繰り返しています。 結果的に、ドルが手元に残りますが、ドルにしても、米国債にしても、リスクがゼロではありません。
 今回の5兆円の貸付も、「ドル建て」である事から、
世界の金融システムの安定の為に、日本がリスクを負ったと言えます。
「ドル崩壊」など決して考えてはいけないマスコミには、これを「リスク」と書く事は許されません。 むしろ、「日本の対外資産が増大した」と書くでしょう。

■ IMFの副専務理事は代々日本人のポスト ■
・・・リスクの見返りが何なのか? IMFの福理事は歴代、日本の財務省出身者が勤めており、 財務省の職員が多数出向しているそうです。
 それだけ、日本も、日本円も世界の通貨システムにガッチリと組み込まれた存在です。
■ ユーロッパのIMFアメリカの世界銀行 ■
IMFはブレトンウッズ会議の後、世界銀行と共に補足します。
専務理事は代々ヨーロッパ人が努めています。
 一方、世界銀行の総裁は代々アメリカ人でしたが、ゼーリックが辞任した後任に、
韓国系アメリカ人のキム・ヨン氏が就任しています。
 IMFの専務理事や、世界銀行の総裁が欧米人に限られてういる事への途上国や新興国からの不満は、以前から多かったので、韓国系のキム氏の就任は、その不満を逸らす目的があるのかも知れません。
■ クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事昇格は、ストロンカーン逮捕で成立 ■
 IMFの全専務理事はストロンカーン氏でしたが、 アメリカのホテルで、客室係の黒人女性に暴行を働いたとして昨年逮捕されました。 しかし、これは客室係りの女性の狂言であったと裁判で判明しています。
ストロンカーン氏が逮捕されてしまったので、 IMFクリスティーヌ・ラガルド氏を専務理事に昇格させます。  日本ではあまり報道される事の無かったこの事件ですが、 IMFを巡るスキャンダルには陰謀の臭いが立ち込めています。
 さらに、ゼーリック世界銀行総裁も任期満了前に「辞任」しています。
IMF世界銀行で何が起きているのか? この問題を考えてただけでも、夜も寝れません。(しっかり寝てるけど)
■ 欧米の世界支配のシステムとしてのIMF ■
IMF世界銀行も、通貨システムの安定を目的に掲げていますが、
IMFは途上国には「恐怖の存在」です。 国家財政が破綻した国に、IMFは資金を貸し出しますが、 タダではお金は貸しません。
 その国の内政に徹底的に干渉し、 欧米の都合の良い国に、徹底的に改造されます。
農地改革や農業の近代化の名目で、伝統農業は破壊され、
モンサントカーギルなどが支配する体制に組み込まれます。

 アジア通貨危機で国家破綻に瀕した韓国では、 財閥が解体され、外国人資本家が韓国企業を支配する様になりました。 その結果、サムソンや現代が世界的に大躍進をしますが、
利益は国外に流出して、韓国の地方経済は崩壊寸前の状態です。

■ IMFの目的はユーロ防衛? ■
今回、日本のみならず北欧諸国もIMFへの出資を表明しています。
IMFが資金を厚くするのは、ユーロ危機への対応が主な理由でしょう。
 ギリシャを発端にしたユーロ危機は、スペインに飛び火する事で、 いよいよユーロを根本から揺るがし兼ねない問題に発展し始めました。 スペインはギリシャ程酷い状態ではありませんが、 失業率が20%を超える状況で、国民の不満も高まっており、
ギリシャの様なノラリクラリとした対応では、本当にユーロが崩壊する可能性があります。
ですから、IMFも資金を厚くして、ユーロ防衛にそろそろ本腰を入れるのでしょう。

■ クリスティーヌには気をつけろ ■
 ストロンカーン氏はいかにも悪者という顔つきでしたので、クリスティーヌ・ラガルド氏の笑顔には、ついつい警戒心を解いてしまいます。
 しかし、クリスティーヌのソフィスケートされた笑顔に鼻の下を伸ばしていると、
尻の毛まで抜かれるのがIMFだという事を忘れてはいけません。
 そして、日本は財務省を通して、IMFの運営に深く絡んでいる事も、絶対に忘れてはならないのです。  http://green.ap.teacup.com/pekepon/755.html   さん より

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【 恥を知らない日本人? いや違う!!!】
【】 「ここ数年で最も賢明なリーダー」だそうで。 売国総理ほど米国から高評価
 真の日本人なら、松下ホモ政経塾出身の野田を「賢明なリーダー」と評価する人など皆無なはず。
とことん愚鈍で空虚な言葉が売り物の野田を「ここ数年で最も賢明なリーダー」と持ち上げるワシントンポストの狙いはどこにあるのか。 もしかして、編集長と野田さんが、□モつながりなのでしょうか。 そんなわけはないが。
消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定の4つを野田が取り組む困難な課題と取り上げているが、なるほどそのすべてが米国に利益を提供するための売国政策というわけですな。
うん、原発再稼働? これ実行すれば、また謀略中毒のオトモダチに脅しネタを提供するようなもの。
いずれにしろ、アメリカから高く評価される政治家=日本人にとっては最悪な売国政治家という解釈で間違いないだろう。 ジャパンハンドラーズから酷評される小沢さんこそが、日本人にとって有益な政治家ということになる。

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T01016.htm?from=main2
 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。 その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では
野田をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
 (2012年4月20日22時46分 ゴキブリ新聞)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_7.html   さん より

【】
【】 『福島第一4号機プールのリスクに関する海外メディアの報道』(BLOGOS)http://blogos.com/article/37165/   ----------------------------
下にビデオを貼付けてあるが、簡単に要約すると、
4号機のプールは補強されているとは言え、地震で崩壊する可能性は十分にある
 水がなくなった使用済み核燃料は自らの熱で発火し、チェルノブイリの10倍のセシウムを環境中にばらまく
すると、発電所の作業員は全員退去せざるをえなくなる
 その結果、他のプールの使用済み核燃料も冷やすことが出来なくなり、結果的にチェルノブイリの85倍のセシウムが放出される
 こうなると放射能汚染は日本だけにとどまらず、グローバルなスケールでの人類の経験したことのない被害をもたらす
 米国政府が、「東電などに任せず、一日でも早く燃料をプールから取り出してほしい」と日本政府に要求しているのは、まさにこれが理由である(参照リンク)。   さん より

【生中継!小沢遼子平野貞夫植草一秀・森ゆう子・階猛小林正枝・二見伸明・宮崎学・仙波敏郎・山崎行太郎・伊東章/4月20 http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/171.html 】
【】 「小沢一郎政治裁判を許すな」国民大集会に行って来ました。
 昨日は、日大芸術学部の授業が6時過ぎまであり、授業中終了と同時に、江古田から池袋、池袋から丸ノ内線に乗り替えて、お大慌てで会場の「文京シビックセンター」に駆け付けた。「小沢一郎政治裁判を許すな」国民大集会に参加するためである。 僕も、壇上に上がり、簡単なスピーチをすることになっているので、遅れるわけにはわけにはいかないのだ。ところが、丸ノ内線を使うと後楽園駅前の文京シビックセンターは意外に近く、6:30過ぎには会場についた。僕が着いた時には、すでに入り口には人が溢れていた。
小沢一郎政治裁判」への関心の高さを表している。特に女性が多いのには驚いた。 とりわけネット情報で集まった人が多いらしく、何人もの人に、「ブログ毎日見てます」と声を掛けられた。 最終的には千数百人が集まったらしい。
ネットの登場で、やはり時代は大きく変わったと思わないわけにはいかない。大手マスコミが正確な情報を伝えないにもかかわらず、これだけの人が溢れるということの意味は大きい。最近の裁判は、裁判員制度検察審査会制度の導入が示すように、国民大衆の感覚や目線を重視する傾向にある。 おそらく、小沢一郎裁判もそうだろう。 ということは、昨日のような「小沢一郎政治裁判」批判の大集会の存在を、裁判官もマスコミも無視、黙殺はできないということだ。 もし、こういう国民的大集会や頻発するデモの存在を無視して、「不当判決」を出すようなことがあれば、「火に油を注ぐ」ことになり、裁判官も、これまでのように安泰ではいられないだろうと思われる。 「田中角栄裁判」の時代ではない。
裁判官個人も、国民大衆から監視され、その言動、及び一挙一動が追跡されている存在なのである。 さて、小沢一郎は、検察審査会なるもので強制起訴されたということになっているが、実は、多くの人が予想したとおり、検察審査会は開かれていなかったらしい。
ということは、11名の検察審査会メンバも、存在しないということである。 非公開とか守秘義務とかを隠れ蓑に、検察審査会は、「検察や裁判所の意のままだ」ということが暴露されたということである。
このまま小沢一郎裁判が、何事もなく静かに終わるわけがない。新聞記者やジャーナリスト、学者たちを洗脳し奴隷化することは容易に出来ても、「カネも名誉もいらない・・・」「何の見返りも求めない・・・」という一般大衆、一般庶民を騙し、洗脳し、奴隷化することは出来ない。
ちなみに、検察審査会スキャンダルや最高裁事務総局スキャンダルを暴き出したのも、新聞記者やジャーナリスト、学者たちではない。
「一市民が斬る」ブログなど、一般庶民である。 先日、亡くなった「戦後思想の巨人・
吉本隆明」は、「大衆の原像」という表現で、この問題を表現したが、
一般庶民、一般大衆ほど手強いものはない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120421/1334962204   さん より【 おそらく6月あたりには、予算関連法案で行き詰って解散総選挙になるかもしれない。その頃には「維新の会」も選挙態勢が整って200人以上の候補者を立てるかもしれない】
【】 橋下徹(42)の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。
官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d6ff75193d38a504b329c0f695982cc0?fm=rss
 さん より


【最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上ります。ちなみに、チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となっています。】
【】  『全国の放射性物質による汚染マップ』リンク集     りんいちろう
現在、様々な土壌汚染マップが出されていますが、その中でも、文部科学省の出している「全国放射線量マップ」が広範囲かつ詳細なデータを提供しています。

文部科学省提供『全国放射線量マップ』 http://www.naver.jp/radiation 
 ※文部科学省の資料等を元に分かり易くまとめているサイト。
東日本大震災放射能−(地球資源論研究室) http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV_TKJ(7).html#anchor266118 
放射線測定値と拡散シミュレーションのリンク集(コンタンのブログ)
http://konstantin.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1f12.html 
原発放射能情報(ブルーウォーターワールド)リンク
http://bww.jp/r/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%8B%A1%E6%95%A3%E4%BA%88%E6%B8%AC/ 
 データによると汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中しており、最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上ります。ちなみに、チェルノブイリ原発事故では、55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となっています。
 地図を見ると、拡散したセシウムが山脈の地形に沿う形で地表に降り積もっています。これは、山に遮られるように降下していったものと思われます。セシウム群馬方面まで拡散していますが、数値が高くなっているのは山間部で、平野部の数値は低くなっているのも山脈にぶつかったセシウム粒子が、そこで降下したからではないでしょうか。

 しかし、マップ上での数値が比較的低い部分においても、単純に安心はできないようです。文部科学省の数値の測定方法について「東京新聞」が暴露していますが、線量測定器の置かれている場所の周りは徹底的に除染され、表土も入れ替えられているそうです。
〜不可解な『除染』〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=262977 

上記のほか、ネット上で検索できるものを紹介します。
放射能汚染地図(四訂版)早川由紀夫の火山ブログ
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-418.html 
放射能汚染マップを県別にまとめ・・・あなたの住まいの放射能汚染は? - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2131798275437360201/2131798291037361403 
原発風向き汚染シュミレーション<ドイツサイト:シュピーゲルオンライン >
http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/bild-750835-191816.html 
●ドイツ気象庁発表の放射性物質拡散マップ
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_30mars.aspx 
●フランス IRSN(放射線防護原子力安全研究所)
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_30mars.aspx 
●フランス IRSN(放射線防護原子力安全研究所)
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_19mars.aspx 
アメリカ New York Times
http://www.nytimes.com/interactive/2011/03/16/science/plume-graphic.html?ref=science 

●ノルーウェー気象庁 リンク ?
●台湾 中央研究院 リンク ?

放射能で汚染されていない農作物・野菜・お米を手に入れる方法
 http://howchu.com/content/136 
放射能に汚染された食材で内部被曝を避ける方法
http://howchu.com/content/197 
福島原発の海洋汚染マップ見ると、刺身も食べられなくなる? - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2131829810240813801 
●各国の原発地図マップを見ると原発だらけで恐ろしくなる!世界の原発地図 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2132867636661272301 
 さん より

【タバコをすえば肺がんにならないということになります。】
【】 肺がんの4大原因を考える・・・核実験、レントゲン検診、ディーゼル、そしてタバコ
 
統計データからは、肺がんの原因は、第一に被曝、第二にディーゼル排ガス、そして第三にタバコと考えられる。 タバコの副流煙などほとんど無関係である。
 タバコが肺がんの原因の一つであることはまちがいありません。それは統計的なものというより、臨床的に明らかといった方が良いでしょう。 だからといって、社会的に直ちにタバコを排斥しなければならないのか、そこをよく考えたいと思います。
http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/19/bandicam_20120102_165209670.jpg 
このグラフはこの前にもだしたものですが、全体としてみればタバコを吸う人が減れば、肺がんが増えるのですから、肺がんの原因がタバコとすると、タバコをすえば肺がんにならないということになります。
・・・
武田  http://takedanet.com/2012/04/4_0bdc.html   さん より

【真偽は不明。】
【】 4号機は濃縮ウラン製造設備だったから『ミサイルで爆破された』らしい!?
    だるま  
 これは確証はありませんが、米軍のともだち作戦などその展開の速さを
裏付ける妥当な説だと思います。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2057.html より転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。
日本の電力会社は、アメリカでの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていて、アメリカ製濃縮ウランのOEM生産を請け負っている。
 アメリカは、1978年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが、日本に、ガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し、研究と濃縮ウランのOEM生産を秘密裏にさせていた。

 3.11の東日本大震災福島第一原発で事故がおき、ガス拡散法設備のある四号機が無傷で残ってしまった。アメリカは、四号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、ミサイルで設備のある4階を爆破した。
 四号機の爆破の前には、自衛隊の科学防護体が撤退をしており、ミサイルによる爆破は日本側も知っていただろう。朝6時の爆破後火災が発生するが、はじめて米軍が消火活動に参加する。四号機の4階にあったプルトニウム劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられる。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=263194   さん より



【 その「裏切り専門家」の仙谷が、閣僚でもないのにいかにも「原発担当」のふりをして、偉そうに閣内を仕切っているのを、財界は苦々しく思っている 】
【】 野田佳彦首相は、東電の新会長人事で財界からソッポを向かれ、政権の命脈が切れていることを天下に曝した
野田佳彦政権と民主党がいかに国民有権者のみならず、財界から信用がなく、信頼されていないかという事実を天下に曝してしまった。 東電の新会長への就任をことごとく断られてしまい、最後は、仙谷と旧知の間柄である下河辺和彦弁護士(原子力損害賠償支援機構委員長)に平身低頭して頼み込むしかなかった。 民主党政権がいつ倒れるかわからない政治状況の下では、政権の絶大なるバック・アップが期待できず、二階に上げられて、いつ梯子を外されるかわかったものではないから、財界の大物は、みな断った。
 つまりは、この新会長人事は、民主党政権の近未来をズバリ暗示している。 というよりは、もっと強めに言えば、命運はすでに尽きていることを示す何よりの兆候なのである。
 国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれていることこそ、孔子が残した言葉「民信なくんば立たず」(「世の中は、信用や信頼というものがなくなれば、成り立たない」という意味)通りの惨状になっているということだ。 国家最高責任者である野田が、国民有権者のみならず、財界にそっぽを向かれているのでは、もはや国政の舵を取ることはできない。
◆どうしてこんなことになってしまったのか。 その理由を数え上げたら、それこそキリがない。財界は、政権交代した民主党日本郵政の西川前社長(1938年8月3日 〜 )のクビを情け容赦なく切ったことを、いまでも快く思ってない。 むしろ、恨んでいると言った方が正解だろう。何と言っても、最後のバンカーと称されてきた逸材である。 住銀、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁などを経て。 初代日本郵政代表執行役社長に就任して、郵政民営化に努めていたからである。
 東電の新会長を引き受けたところで、民主党政権が、次期総選挙で「惨敗確実・野党に転落」と言われて、不安定では、いつクビを切られてもおかしくない。 だから、財界は、野田政権の足下を見ているのである。
 また、「赤い官房長官」と言われた左翼政治家の仙谷、新左翼政治家の枝野は、「恩人さえ裏切って平然としている冷酷さ」がある。 民主党政権樹立の最大の功労者である小沢一郎元代表を「排除」してきた政治行動が何よりの証拠である。
 その「裏切り専門家」の仙谷が、閣僚でもないのにいかにも「原発担当」のふりをして、偉そうに閣内を仕切っているのを、財界は苦々しく思っている。 それも、左翼政治家の仙谷と新左翼革マル派)政治家の枝野は、東京電力を「国有化」して、もともと自民党より右翼的な旧民社党・友愛同盟の「電機総連」を左翼・新左翼の管理下に置こうとしているのが、ミエミエである。 財界は、このことを極度に警戒しているのだ。
◆TBS番組「みのもんたの朝ズバ!」のコメンティターである毎日の与良正男論説副委員長でさえ、4月20日朝、これまでの民主党びいきの論調を手のひらを翻して、まるで「宗旨替え」して、「民主党は信用できないから」と東電の新会長人事を批判していた。 朝日も4月20日付け朝刊「オピニオン欄」(18面)の「社説」で、「東電会長人事 つなぎ役として大任」という「失礼な」見出しをつけて、「野田政権の責任は重い。 事故の被害者のみならず、値上げを求められた企業や消費者は、東電のこれまでの姿勢に不満や不信を募らせている。 下河辺氏だけを矢面に立たせるようなことになれば、だれも『次』を引き受けようとはしないだろう」と論じている。
 これはもう、野田や仙谷、枝野が、下河辺和彦弁護士を「裏切る」のを見透かしているかのような苦言である。 
本日の「板垣英憲情報局」
日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨となり、世界経済は、「円」を基軸に回ってきている
◆〔特別情報?〕
 日本通貨「円」が、米ドルに代わって、事実上の国際基軸通貨になってきているという。欧米諸国は、それぞれの民族、国家のプライドにかけて、この事実を認めたがらないけれど、これは紛れもない歴然たる事実だから仕方がない。
httpblog.goo.ne.jpitagaki-eikene1ac97e17fdbd2678001828d72d05a853fm=rss 
さん より

【】 丸山ワクチンに猛反対していた学会主流派の東大の医者たちが、最後は丸山ワクチンに頼った       新聞会 12/04/20 PM02
白血球が増えると癌がなおる、という記事を紹介します。
唐突に断定するが、丸山ワクチンは効く!  抗癌剤は効かない。クスリというよりリスクだ。毒だ。 ただし、抗癌剤は株には効く! 猛烈に株価を上げる。
またも断定するが、結核患者はガンを発症しない。この反証論文も、もちろん、あるにはある。
結核患者が肺ガンを併発したという症例もあるにはある。 しかし、結核患者のガン発症例が異常に少ないことも事実だ。
こんな話もある。
丸山ワクチンに猛反対していた学会主流派の東大の医者たちが、
最後は丸山ワクチンに頼った……。 http://grnba.com/iiyama/html/maruyama.htm#MYM  
あ、上の文章にはリンクが貼ってあって、クリックすると丸山ワクチンをつぶしてきた医学界
の醜いドロドロが書いてある。 読んでほしい。
そ〜だ、『アンサー皮下注20μg』というクスリのことも書いておこう。
このクスリは、じつは、丸山ワクチンとほとんど同じだ。
効能は、「放射線療法による白血球減少症の治療薬」となっている。
とにかく、『アンサー』の皮下注で白血球が増えるのだ。ここ大切!
放射線療法で白血球減少症になった。 これを治すクスリなのだ。
 わらっちゃうでしょ?! だってさーー、
放射線療法という医学界主流の療法で白血球減少症になった。
これを丸山ワクチンで治そう! というんだから、マッチポンプだ。
で、きょうの結論は、丸山ワクチンは白血球を増やす! ここも大切。
白血球(マクロファージも白血球の一種)が増えると癌がなおる。
これはもー、われわれ乳酸菌発酵族の常識だ。
つまり、丸山ワクチンはガン効く! ということだ。
 蛇あ、なぜ? どういう機序(仕組み)で丸山ワクチンが癌に効くのか?
これが、世の医学博士センセーたちは分かってない。
 いま鷲が丸山ワクチンや『アンサー』といったクスリのことを書くのはなぜなのか? わかるよね?  そー! ピンポーン!
丸山ワクチンや『アンサー』が白血球を増やして、免疫力を上げるからなんだね。 これが。
丸山ワクチンと『アンサー』は免疫力を上げるクスリ。 すごい!
問題は、なぜ丸山ワクチンや『アンサー』が白血球を増やすのか? これだ。 
このことが分かってない医者が多いので、簡明に説明したい。 あ、「簡明」とは、簡単明瞭ということね。  まず…、
結核患者には癌が少ない。 この理由(機序)を簡明に説明する。
結核菌を駆除=呑食しようとしてマクロファージが増殖する。
これは当然の免疫作用だ。 ところが大問題がある。
結核菌は脂質に富んだ強靭な細胞壁をもつため、マクロファージがなかなか呑食できない! という問題だ。 それでも何としても結核菌を駆除しよう! とマクロファージがドンドコ
増える。 これも当然の免疫作用だ。
 で、あとからあとから増えてくるマクロファージたちが体内のガン細胞をドンドコ食べて、食べつくしてしまう!  以上が、結核患者はガンにならないという理由(機序)だ。
簡明っしょ?!
 丸山ワクチンも『アンサー』も「結核ワクチン」だ。これも簡明に言うと
結核菌を人体に植えつけるようなものなので、白血球が増える。
白血球の一種のマクロファージも増殖する。だからガンがなおる! ちゅーワケ。
 ウソだ! と、ヒトをうたがうシトは、丸山ワクチンの効能を相変わらず否定しつづけ、丸山ワクチンをつかわなければEー。 そんだけ。
飯山 http://grnba.com/iiyama/  さん より

【 ゴールドマン・サックスら国際金融資本が野田政権に圧力をかけて、郵政民営化見直し法案の実質的なお庭番であった国民新党を分裂させ、肝心な亀井静香代表を駆逐させたことも、国際金融資本の怜悧な計画の一環】
【】 郵政改革法案「株式売却凍結」→郵政民営化改正法案「早期、株式処分を目指す」、そしてTPPが待っている
国民新党分裂、同時に進められた郵政民営化改正法案。
株式売却を凍結する亀井氏の「郵政改革法案」ではなく、全部の処分を「目指し」「できる限り早期に」処分するとされた、玉虫色の「郵政民営化改正法案」。

その真の狙いは何か?
 以下、神州の泉「ミサイル防衛騒動に紛れて、小泉・竹中郵政民営化に実質回帰した「郵政民営化見直し法案」が参議院可決か!?」 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
より 転載。
 ( ※ 現在、北朝鮮のミサイル打ち上げに関して、日本政府の発表が致命的な遅れと混乱を招いたことが、国会で追及されている。 それはそれで国家防衛論的に重大な問題であるが、小野寺光一氏のメルマガは、今、郵政民営化改悪法案が国民の知らない間に、可及的速やかに可決に向けて進んでいるという。 神州の泉は、
北朝鮮アメリ奥の院は裏で通じていて、アメリカは日本からの国富収奪作戦を完全なものにするために、北朝鮮カードを使い、日本国民の目を半島脅威やミサイル脅威に向けることもあると考える。
 ミサイル問題にあたふたする間隙を狙い、日本国内の隷米売国勢力は、国益を大きく棄損する内実を有した郵政民営化見直し法案を拙速に手直しし、実質的に小泉・竹中郵政民営化の骨子であった郵政株の完全市場放出(政府持ちという歯止めを外す)に向けた内容に切り替えている可能性がある。 こういう危険なことが国民の目に触れないように急速に進展しているのではないだろうか。 この観点に立てば、ゴールドマン・サックスら国際金融資本が野田政権に圧力をかけて、郵政民営化見直し法案の実質的なお庭番であった国民新党を分裂させ、肝心な亀井静香代表を駆逐させたことも、国際金融資本の怜悧な計画の一環として見えてくる。

 政権与党のお目付け役として郵政民営化見直し法案を守っていた国民新党は内部工作によって崩壊した。 これが成功した時点である勢力がすぐに動き、三党合意した郵政民営化見直し法案は、国民がまったく知らないところで拙速に換骨奪胎され、実質的に郵貯・かんぽの全株式が市場に完全に放出される方向性を持った内容に切り替えられた可能性が高い。それが今のミサイル騒動に乗じて、可及的速やかに進められているかもしれない。
今のアメリカの国内事情を鑑みれば、背に腹は代えられない、なりふり構わず自国の財政逼迫を応急手当する必要がある。 日本の郵政資金が欲しくてたまらないというところだろう。

 だからこそ、今、国会で北朝鮮ミサイル打ち上げに関し、発表が遅れに遅れたことやJアラートが作動しなかったことなどを各党が追求していることは、国民の目を郵政民営化見直し法案から逸らしている可能性が高い。 ミサイル危機はすでに去っているのであるから、今は緊急性を要しないが、われわれが知らずに進んでいる超危険な郵政関連法案に注視する必要がある。今、伝えられたニュースによれば、アメリカのオバマ大統領は、野田佳彦首相を今月30日に呼んで、北朝鮮のミサイル問題や核問題、米軍再編問題、その他のことを話し合う予定だという。三年間、日本の首相が呼ばれなかったのに、今急に呼ばれたのは、おそらくTPPの話と、変質した郵政民営化見直し法案の実現に向けて強い圧力(脅し)がかけられるものと思う。    神州の泉 )
以下4月18日の小野寺光一氏のメルマガを全文転載する。
(転載開始)
現在、郵政改悪法案が、そっと参議院の総務委員会に送られて
国民に真相を報道しないまま可決されようとしている。
 この真相については、国民のほとんどが知らないままである。
報道も機密費をばらまかれているらしく、真相は報道されない。
実は、消費税の与野党協議がストップしているが
それよりずっと「大問題」なのがこの郵政改悪法案なのである。
 これが通ってしまうと日本人の金融資産の350兆円が
英米企業が自由に使えるようになってしまうようにされる。 
わかりやすくたとえ話でしゃべろう。 クラスメートに日本君がいる。
日本君は、お財布に350兆円ももっている。 それを見て番長は考えた。
あの日本君のお財布の350兆円、自由にワイらで使いたいのう。なんとかせえへんか?
じゃあ、日本君に毎年、要望書を出そう。 
○日本君のお財布は、われわれに使わせるように開放しなさい。
これが毎年の対日年次要望書であった。 そしてそれを日本君に
「その財布の使い道を決める権利を細分化して売り出そう」(使い道を決める権利=経営権)
と言い出したのが
小泉構造改革である。 いわゆる株式会社化である。
株というのは、細分化された経営権という側面をもっている。
 その「お財布の使い道を決める権利を全部売り出しなさい。2017年度までに。
しかも100%」というのが
小泉竹中の決めた最初の「郵政民営化法案」である。  そして政権交代が起こる。
正義漢あふれる学級委員や風紀委員に
小沢イチローやカメイシズカが選ばれた。  このメンバーは、「だめだ!」といって
お財布の使い道を決める権利を 売ることを一切凍結する!」
という法案を通してしまったのである。
 それを知った番長の怒りたるや 想像すると恐ろしい。  「あのやろう、せっかく俺たちに
あのお財布350兆円を使う権利を 渡せるようになったのに それを凍結しやがった!」
番長「お礼参りをせなあかんな」 というのが、おそらく
この学級委員の小沢イチローが えん罪にはめこまれた背景にある。
カメイも失脚をして追放されてしまった。 そして、コクミンシントウ という政党で
カメイシズカが通そうとしていた 郵政法案というのは この日本君がやっている
1クラスメート間での郵便物の配達(いわゆる郵便業務) と
2お金をあずかったりすること(いわゆる銀行業務) 3保険(いわゆるかんぽ)
の三つをやるようにして
 お金を何につかうかの決定権は3分の一は学校側が持ちますよ(ここでは学校は政府のたとえ)  というものだった。
 しかし番長側は 「そんな3分の一も学校側が決定権をもっていたら好きにつかえんやんけ」 「なんで、そんな郵便事業なんて赤字部門になりかねん ものをわいらがやらなあかんねん」  として拒否してきた。
 そして今回の法案は 実は、 日本君とお財布を分離するという法案なのである。
つまりお財布にお金がはいっているのは 郵貯銀行と かんぽ部門なので
そこだけ 分離して 100%の経営権を 「なるべく早期に] 「100%売り出します」
としているため、
これまでの「株式凍結法案」がなくなり、 お金をものにできる可能性をひらくわけだ。
しかも 赤字部門の郵便事業は 日本君がやることで 関係ないことになっている。
株を30%以上、学校(政府)がもつこともない。
そしてTPPという 番長に不利なものを 「おまえら、その規制をやめろ」といって
撤廃できるとんでもない委員会が 待っているのである。
最悪の法案である。
さん より