【】 小沢＝完全シロだった。検察・テレビがウソと捏造で国民をダマ
【◆いま一番必要な景気経済対策何もなし
それでも野田はお構いなしだ｡
国民生活を支える政策は一切やらない｡
国境を越え､次々に衝撃波が襲ってくるというのに､庶民殺しの消費増税をやるという｡
最優先されるのは財務省の利益｡】
【】 こんな時 野田バカ首相は一体何をやっているのか 資本主義経済崩壊の悪夢
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5986.html
2012/6/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
資本主義経済崩壊の悪夢
◆世界恐慌はどうなるのか
世界同時株安の連鎖に東京市場がのみ込まれた｡きのう(4日)､日経平均株価は8295円63銭と年初来安値を更新｡全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)はバブル崩壊後の最安値を更新した｡695･51は､28年6ｶ月ぶりの低水準である｡
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡
｢世界中のマネーがリスクを恐れ株から逃げ出しているのです｡リーマン･ショックの救済でムリをした欧州諸国の財政が傷み､国債を保有する金融機関が崖っぷちに追い込まれている｡これに市場は戦々恐々です｡
危ないのは欧州だけではありません｡
米国も同じです｡大型の経済政策は年末で切れてしまう上､歳出削減も始まる｡来年は6000億ﾄﾞﾙの需要減が予想されています｡
年明け早々から経済活動はストンと落ちる｡
景気への不安は拭えません｡しかも､期待の新興国まで急ブレーキです｡
HSBCが発表した5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は､景気判断の分かれ目となる50を7ｶ月続けて下回っている｡
世界中を見渡しても､明るい兆しはない｡株が敬遠されるのもムリはありません｣
世界経済がどん底から抜け出す材料や要素はない｡お先は真っ暗だ｡
｢資本主義的なシステムを前提にして考えられてきた財政政策や金融政策は無力化しています｡
これまで考えられてきた手法は通用しない｡
中央銀行だけが国民経済の大破綻を食い止めようとしている状況で､恐慌も深化している｡リーマン･ショックのときは､同時多発という新しさはあったが､信用不安に端を発した古典的な金融恐慌でした｡
しかし､それを食い止めようとして財政恐慌になり､今や中央銀行恐慌に発展しています｡
この先は､ヒト､モノ､カネが自由に行き来するグローバル化が諸悪の根源とされ､鎖国化の流れになる恐れが強い｡
その前に国境の内側を広くしようとすれば､領土の分捕り合戦が始まる｡
世界は容易ならざる事態に直面しています｣(同志社大教授･浜矩子氏＝国際経済学)
未曽有の危機とはこのことだ｡世界中の政策責任者や為政者は､破局の回避に知恵を絞らなければならないときだろう｡
◆いま一番必要な景気経済対策何もなし
それでも野田はお構いなしだ｡
国民生活を支える政策は一切やらない｡
国境を越え､次々に衝撃波が襲ってくるというのに､庶民殺しの消費増税をやるという｡
最優先されるのは財務省の利益｡
そのためには自民党に色目を使って内閣改造までやるのだ｡
｢野田政権はトチ狂っています｡ こんなときこそ国民が元気になる政策が求められているのに､まるで逆のことに必死に取り組んでいるのだから呆れてしまう｡
市場では日本国債が買われています｡おかげで10年債の金利は0･7%台まで下落し､国債発行コストは安くなった｡資金調達しやすい状況なのです｡
この利点を生かして､なぜ景気対策をやらないのか｡
例えば､大都市圏では震災で大勢の人が死ぬという予測が出ているのです｡ビルや高速道路など地震や津波対策は火急の課題｡安全のためのインフラ整備は欠かせません｡
トンチンカンな政策に取り組んでいる場合ではないはずです｣(斎藤満氏＝前出)
いくら大臣を取り換えても､首相が代わらなければ同じ｡国民は塗炭の苦しみだ｡
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/455.html さん より
【?大室が控訴 官房機密支援の疑い。
新証拠の無い〜控訴棄却すべきだ。本来、訴人は桜井か審査員の筈だ。
?９月１４日民主党代表選 目隠しシート無し投票用紙ゆえ小沢票を棄捨、強制起訴議決
の情報戦あったとも。】
【】 小沢＝完全シロだった。検察・テレビがウソと捏造で国民をダマした。 悪魔面の黒幕は誰だ！「検察の罠」に超感激！
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/892.html 聾唖盲
正義を取り戻して日本を良い国にしよう。
法曹界の犯罪は誰が取り締まれば良いのか？
森ゆうこ「検察の罠」から悪魔たちの実態が見えて来ました。
森先生に感謝。皆様と共に拡散しましょう。
朧げながら悪の巣窟〜新聞テレビが宣伝洗脳係を分担。
仙谷 〜黒川官房長〜最高裁事務総局〜指定弁護士〜検察第五検審会〜検察審査会〜同審査員〜桜井誠（在特会）
黒川・３指定弁護士らと仙石は昵懇の間柄。
小沢叩きは麻生・漆間〜ダボス出席の仙谷が始まりと思われる。
仙谷を中心に凌雲会・花斉会が庇を借りて母屋を乗っ取るべく悪策を弄した。
小沢が潔白過ぎた故〜悪魔達はウソとデッチ上げの壮大なワナを幾重にも仕掛けるしか方法が無かった。
偉大な小沢を陥れる悪魔達は〜国政への妨害・国民の逸失利益が甚大〜政治犯として厳しく裁かねばならない。
下述はウソとデッチ上げの実態〜
?西松建設 正規の献金で自民議員１３名も受領。小沢のみ摘発も検察が後日断念。
?水谷建設 １億円の嫌疑は実在しなかった。ＴＢＳ報道は全くのウソ・捏造だった。
小沢３秘書虚偽記載有罪〜登石の判決は違法だ。
何人にも利害を与えない期ズレは犯罪でなく３秘書は無罪だ。
?農地取得 虚偽記載は無く期ズレ処理に悪意故意も無く会計専門家が適正と承認。
原資も適正と判定された。
?たった一人で桜井誠（在特会）が検察審査会に審査請求した。不思議・違和感有り。
?検察審査員選出に疑義〜作為不正人選が可能なソフト(６千万円は異常に高い)。
?検察官役・指定弁護士(大室村本山本と
仙谷は共に東京第二弁護士会〜全友会)の選出経緯も疑わしい。
?複数検事が検察審査会開催時の判断材料になる捜査報告書・調書を「小沢サイドに
不利なデッチ上げ・ウソの内容」に改竄〜強制起訴に導いたと思われている。
?大室が控訴 官房機密支援の疑い。
新証拠の無い〜控訴棄却すべきだ。本来、訴人は桜井か審査員の筈だ。
?９月１４日民主党代表選 目隠しシート無し投票用紙ゆえ小沢票を棄捨、強制起訴議決
の情報戦あったとも。
?小川前法相の指揮権を制止した野田総理は小沢封じ込めに加担する心算なのか？
日本法曹界全体がテミスの原点に還り、世界に恥じない対応をすべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/892.html さん より
【日本の「核燃料製造と管理」について、根強い疑念と不安、さらに危険を痛感している米政府の強い圧力に日本政府が屈したものである。この背景には、米国がスリーマイル島での原発大事故以来、ストップしていた原発建設を再開し、核燃料（核兵器の燃料にもなる）のプルトニウムを自力で製造することに踏み切った状況の変化がある。】
【】 小川前法務大臣が検察当局の「身内に甘い」捜査と処分に「指揮権発動」を検討したのは、当然のことだ
◆検察庁法（１９４７年４月１６日法律第６１号）の第14条は「法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と規定している。 いわゆる「法務大臣の指揮権」だ。
しかし、この指揮権発動は、慎重に扱われてきた。 指揮権が発動されたと公に認識されているのは1例のみで、いまは「抜くに抜けない飾り物」の存在になっている。
犬養健法務大臣が1954年4月21日、造船疑獄事件に関し、。・・・
もッとも、その後の資料によって、検察内部で証拠の評価などをめぐって捜査方針の対立があり、強行に捜査を進めていた特捜部の方針を危惧した検察幹部が政界に対して指揮権発動によって強制捜査を中止させる案を持ちかけたことが明らかになっている。
逮捕を免れた結果となった佐藤栄作は、後に政治資金規正法違反で在宅起訴された。
だが、国連加盟恩赦で免訴とされている。
さて、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、ウソの捜査報告書を作成して上司に報告したとして市民団体から虚偽有印公文書作成・同行使罪容疑で告発されたに元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（法務総合研究所教官）と
上司の元特捜部長、佐久間達哉検事（法務総合研究所国連研修協力部部長）ら
数人の検事に対する捜査と処分（刑事処分と懲戒処分）をめぐり、「法務大臣の指揮権発動」の是非がいま、大問題になっている。
小川前法務大臣が、法務・検察当局の捜査と処分（刑事処分と懲戒処分）について、「身内に甘い」と感じ、「指揮権発動」を検討していたと内閣再改造後に発言したからである。
・・・
下手をすると、検察当局の威信と国民からの信頼が失われる。
◆この問題に対して、朝日と東京新聞の社説が真っ向から対立している。
朝日が６月６日付け朝刊の社説で「法相の指揮権―見識欠く危うい発言だ」という見出しをつけて、以下のように小川前法相をしていた。
「いかにも軽い。積みかさねてきた議論を無視した、見識を欠く発言というほかない。
内閣改造で法相を退いた小川氏が「指揮権の発動を決意したが、首相の了承を得られなかった」と語った。 小沢一郎・民主党元代表の政治資金事件に関連して、事実と違う捜査報告書をつくった検事を起訴するよう、検事総長に命じることを考えたのだろうか。この検事への処分の当否は、法務・検察当局の調査結果の公表をまって考えたい。 現時点での問題は、政治の世界に身をおく法相と、司法権と密接不可分な関係にある検察権との関係をどうとらえるかだ。法相は個々の事件の処理については、検事総長を通じてのみ指揮できる。
検察の独善をおさえて民主的なコントロールの下におくとともに、政治の都合で捜査が左右されるのを防ぐために設けられた規定だ。 私たちは指揮権の発動を頭から否定するものではない。 尖閣諸島沖事件のときも、外交などすぐれて政治的な問題に重大な影響をあたえる場合、内閣として判断をすることはありうる、ただしその場合は国民にしっかり説明し、評価を仰がなければならない――と主張した。 逆にいえば、検察の任務をこえたそのような複雑・微妙な事情がからむときに、例外的に発動されるべきものである。 今回はどうか。小川氏は『検察が身内に甘い形で幕引きすれば、信頼回復はならない』と考えたという。 認識は共有するが、そのことと法相が捜査について具体的に命じることとは別である。 起訴権限は検察のためにある道具ではない。起訴、不起訴はあくまでも証拠に基づいて判断されなければならない。 そして不起訴処分がおかしいかどうかは、国民から選ばれた検察審査会の場で、やはり証拠に基づいてチェックされる。ほかにも、公務員の職権乱用行為をめぐって被害者などからの請求をうけ、裁判所が裁判にかけるかを決める制度もある。
『身内に甘い幕引き』があれば、こうした仕組みのなかでただすのが筋で、法相の思惑による介入は厳に慎むべきだ。 人々が検察に向ける不信感に乗じる形で、政治があれこれ口を出し、それを当たり前と受けとめる空気が醸し出されることを、私たちは恐れる。政治と検察が緊張感をもって適切な均衡を保たなければ、民主主義を支える土台はむしばまれていく。国民は、そんな事態を望んではいない」
要するに、検察当局による「身内の捜査」であっても、法務大臣は指揮権を発動すべきではないという「検察に味方」する論調なのだ。
◆これに対して、東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは6月6日付けの「社説」で「指揮権発言 軽視せずに公正捜査を」という見出しをつけて、こう配信している。
「検事の虚偽捜査報告書の作成問題で、小川前法相は検事総長への指揮権発動を考えたと公言した。 検察は『身内に甘い』との指摘もあり、発言は軽視できない。
公正な徹底捜査に務めるべきだ。検察庁法一四条に定めた法相の指揮権は、検察を民主的に統制する手段である。検察が独断に走り、ファッショ化した場合、それを止めることができない。
そのため、国民に選ばれ、信任された内閣の法相にチェックする機能を持たせていると解釈されている。 指揮権は検事総長に対してのみ発動されるが、その法相判断は正当でなければならず、国民が支持しない場合、内閣は命取りになる。 実際に指揮権が振るわれたのは、一九五四年の造船疑獄のときだけとされ、内閣は総辞職に追い込まれた。
小川氏が法相退任の会見で問題にしたのは、検事が作成した陸山会事件の虚偽捜査報告書だ。 『適当に幕引きすれば、国民の信頼を得られないのではないかと心配した』『指揮権発動を考えたが、野田の了承を得られず、残念だ』などと述べた。
検察捜査は公平公正で、政治に左右されてはならないのは当然だ。法相が捜査の現場を直接指揮できない仕組みになっているのは、政治の側からの不当な圧力を排除するためだ。それゆえ、法相の指揮権発動は軽々しいものであってはならない。 今回、捜査の報告も受けておらず、証拠を見たわけでもない小川氏が、『指揮権』を口にしたのは不適当といえる。不当な圧力に当たりかねないからだ。 ただし、このケースは、虚偽の捜査報告書を作成した検事の刑事処分について、検察当局が捜査中の事件である。
身内が身内を調べている。『検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか』という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。 自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。
検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。裁判官や検察官、弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、検察当局は自らへの戒めとすべきだ。
検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。 『処分が身内に甘い』と国民が受け止めれば、検察審査会で厳しい判定が下されるシステムにもなっている」
小川前法務大臣が、「『処分が身内に甘い』と国民が受け止められないように」と指揮権を発動しようと考えたことに一定の評価を与えている。 つまり、ここまで指揮権発動を否定、
あるいは抑制したのでは、「検察庁法第１４条」が空文化してしまう危険があるからだ。
夕刊紙「日刊ゲンダイ」は６月７日付け紙面（２面）で、「『指揮権発動』発言の真相」「小川
前法相直撃インタビュー」「『記憶が混同』の言い訳は通用しません」
「地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない」という見出しをつけて、小川前法務大臣の真意をよく伝えている。
「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表と緊密な欧州最大財閥ロスチャイルド系列の「ロイヤル・ダッチシェル」が日本の電力業界と原子力政策を「原発から火力へ」と根本的に改めることで合意した
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、日本は原子力政策を根本的に改めることを決定したという。これは、日本の「核燃料製造と管理」について、根強い疑念と不安、さらに危険を痛感している米政府の強い圧力に日本政府が屈したものである。この背景には、米国がスリーマイル島での原発大事故以来、ストップしていた原発建設を再開し、核燃料（核兵器の燃料にもなる）のプルトニウムを自力で製造することに踏み切った状況の変化がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dcd6415378ede8765a9fab133e83828a さん より
【イラクが核ミサイル・生物化学兵器を開発しているとしてイラク戦争を開始したラムズフェルド国防長官自身であった。】
【】 国際社会の掲げる「正義」、の正体
メアリー・カルドー著「新戦争論」の書評を紹介します。
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/273727384.html
シリア等、戦闘状態・政情不安定な地域・国々に、国連平和維持部隊が派遣される際、「国連は、あくまで公正・中立な立場で、警察機能を果たし、紛争の停止・話し合いによる解決を目指す正義の味方」であると一般的には考えられている。
かつてイラク戦争の際、戦争の「口実」となったのがイラクのサダム・フセインが核ミサイルを開発し、生物化学兵器を開発しているという事であった。
実際に、サダム・フセイン体制が破壊され、イラク国内を詳細に査察した結果、イラクには核ミサイルも生物・化学兵器も存在しなかった。
その後、アメリカ政府は核ミサイル・生物化学兵器の開発という情報＝戦争開始の理由が「誤り」である事を認めた。
この時、「国際社会の正義」というものが捏造されたデマである事を、世界は思い知らされた。そしてアメリカ政府が「誤り」を認めても、死んだイラク市民、米軍兵士＝アメリカ市民の命は戻ってこない事も知らされた。
「かつて」サダム・フセインが核ミサイル開発・生物化学兵器開発を行った時、イラクに、その原料を販売したのがギリアド・サイエンス社であったが、この企業の経営者がドナルド・ラムズフェルドであった事は、ほとんど知られていない。イラクが核ミサイル・生物化学兵器を開発しているとしてイラク戦争を開始したラムズフェルド国防長官自身であった。
「これが国際社会の正義」の正体であった。
国連平和維持部隊が、派遣先の現地で、罪のない武器を持たない一般市民を無差別に射殺し、市民の財産を強盗し、女性の強姦を繰り返している事は、日本国内では、ほとんど知られていない。
紛争の境界線地帯に、対立関係にある２つの村が存在し、その２つの村の間にある丘を、どちらかの村が占拠した場合、その丘から対立関係にある別の村への砲撃が行われるため、丘を国連平和維持部隊が占拠する作戦があった場合、その見晴らしの良い丘からは２つの村が銃器によって相互に大虐殺を開始したことが明確に確認できても、平和維持部隊は丘の上から、コーヒーを飲み、タバコを吹かしながら、その虐殺を見物している。
「上官からの命令」は丘の占拠であり、丘の占拠によって給与が出る。命がけで紛争の仲介に割って入り、虐殺を止める危険性を冒す必要は「無い」。 虐殺を止めても給与が増加するわけではなく、相互虐殺が始まっている情報を上官に伝達し、万一、仲裁に入る指令が下されれば危険に身をさらすのは平和維持部隊の兵士である。
そのような「我が身にとって損な情報を、上官に伝達する馬鹿は存在しない」。
丘の占拠によって給与が出れば良いという、「我が身の利益が優先される」。
しばしば定例的に行われている、深夜、服を着替え、強盗に仮装し、市民の家を襲撃し強盗・強姦を行う事によって、「所得の増加と快楽が得られる」、国連平和維持部隊の一部による闇活動。 ここでも「我が身の利益が優先される」。
こうした国連平和維持部隊、国連の承認決議による多国籍軍の派遣といった「偽善の中身」が、本書には遠回しに示唆されている。 さん より
【 「ＴＰＰは国益にならないから、やらない！」って言うことで、
ユダ米や売国奴連中には、思う通りにならないゾ！という宣言。】
【】 野田政権の崩壊と政治家の新たなスタイル！
以前にこのブログで、野田さんが首相になるのと引き換えに、
ユダ米軍から厳命されている事項が３つある！ なんてお話をしました。
それが、消費税率引き上げ、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加でした！
でも、コレ、どうやら全て失敗に終わりそうです。
ユダ米軍って何？なんて方は、下記を参照してください！
▼２つのタイプの略奪と２つのタイプの戦争
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120208/1328660976
まず、消費税増税と原発再稼働については、
民主党内から狼煙が上がっているようです。
大飯再稼働慎重派、首相に署名 民主、倒閣運動飛び火 増税反対派と挟み撃ち
民主党議員の約３分の１が大飯原発の再稼働に慎重判断を求めたことで、
野田は新たな火ダネを抱えた。
首相が近く決断する再稼働に対し、小沢一郎元代表のグループ以外にも「倒閣運動」が飛び火する可能性がある。 消費税増税関連法案の成立を目指し自民党に歩み寄る首相だが、足元で増税反対派と再稼働反対派に挟撃されることになりそうだ。
「野田おろしの幅をリベラル系に広げるにはちょうどいい。
増税反対、再稼働反対の２本柱で野田政権を追い込んでやる」
署名した小沢系議員はほくそ笑んだ。 署名を呼び掛けたのは、菅グループの荒井元国家戦略担当相と、内閣改造で閣外に去った鹿野前農林水産相のグループの増子輝彦元経済産業副大臣。 前原のグループの福山元官房副長官やリベラル系の近藤元環境副大臣が名を連ねたが、多くは小沢氏や鳩山由紀夫元首相ら 反主流派議員だった。
５日の原発に関する党の合同会議でも、出席議員から「事故の際の住民の避難計画ができていない」など慎重意見が相次いだ。
仙谷が「再稼働の判断は党ではなく内閣に負託されている」と説得を試みても、慎重派議員は「違う。与党として大きな責任がある」と反論した。 会議は２時間に及び、政府が再稼働を判断する前に改めて合同会議を開催することでようやく折り合った。
ある政務三役は「小沢系はあらゆる政策課題に政局を持ち込んでくる。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の反対運動をされたときと同じだ」と語る。
だが「野田包囲網」は小沢系にとどまらず、それ以外にも広がりつつある。
「野田政権はダメだ。 さっさとつぶさなければいけない」
５日夜、国会に近い中華料理店に荒井氏、山田正彦元農水相、小沢鋭仁元環境相、生方幸夫氏ら親小沢・反小沢の別なく集まった中堅議員の会合では「政権打倒」発言も飛び出した。
産経 6月6日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000087-san-pol
今度は日本国民軍の小沢派だけでなく、ユダ米軍の菅直人グループや前原グループなどの野田氏の友軍も、 もはや反対に回っています。
ユダ米工作員としての野田の能力が足りないのでしょうか？
それとも、何をやっても上手く行かないユダ金が慌て過ぎているからでしょうか？
友軍からも造反者が出てしまっています。
まあ、元々金や地位で釣った連中だから、
金や地位の配分を失敗したり、自分にメリットがないって分かったら、
きっと直ぐにコロコロ転向するって事なんでしょうが（笑）
そして、ＴＰＰについては、新しく就任した郡司農林水産相が、
ＴＰＰに国益ナシ！と発言。 郡司農水相「ＴＰＰ、国益にならない」 交渉に否定的
郡司農林水産相は５日の閣議後会見で、政府が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日本の国益になると考えるのは難しい」と交渉入りをめざすことに否定的な考えを示した。
同じく政府が進めている日中韓３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）などほかの経済連携と比べて利点が少なく、原則的に農産物を含むすべての関税を撤廃しなくてはならないことの影響が大きいとみているからだという。 ４日の就任後、ＴＰＰについて初めて明確に否定的な考えを示した。 第２次野田改造内閣発足後の閣僚発言としても異例の踏み込んだものだ。
ただ、野田政権としては基本的にＴＰＰの交渉入りを目指していく方針だ。
中国が台頭する中で米国との連携を強化し、経済成長にも結びつけたい考えだからだ。
少子高齢化が進む中で、海外の成長力を取り込む必要があるほか、貿易ルールづくりに絡むことで日本に有利な枠組みにするねらいがある。
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201206050231.html
「ＴＰＰは国益にならない」「日中韓ＦＴＡは国益になる」
ありゃりゃ？ メチャクチャまともな発言ですね？
これ、本当にユダ米軍野田政権ですか？
どうやらもう、売国奴は弾切れのようですね（笑） って言うか、野田ちゃんもユダ米ちゃんも
いささかヤリ過ぎ＆バカ過ぎたようです。
今後、このような流れは止まらないでしょう！
ところで、『閣僚発言としても異例の踏み込んだもの』
先日の小川法相に続いて、このパターン良いと思いませんか？
政治家としては、大臣のポストは欲しい！ でも、ユダ米や野田の言う事聞いて、売国奴にはなりたくない！ ユダ米ＣＩＡに殺されるのもゴメンだし、
ユダ米検察部隊とユダ米マスコミ部隊に叩かれて犯罪者にされるのも嫌だ！
ＯＫ！ 全部ブチ撒けて正しい事すれば良いんだ！
「ＴＰＰは国益にならないから、やらない！」って言うことで、
ユダ米や売国奴連中には、思う通りにならないゾ！という宣言。
その宣言を日本中に知らしめる事で、自分の命は守れる！
これで、急に死んだりしたら、大騒ぎになるでしょうからね。
しかも、正しい事を正しいと知らしめて、やり通すことで
国民の信頼を得て、次の選挙も勝てる！
このスタイル良いと思いませんか？
政治家のみなさーん！ 公共の場で全部ブチ撒けて、正しい事をやりましょう！
そうすれば、売国奴になる必要もないし、 正しい事をしても、殺されたり犯罪者にされる事もないうえに、次の選挙でも必ず勝てますよー！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120607/1339026859#seeall さん より
【】
【】 森本防衛相起用の背景
「日の丸弁当」様より質問をいただきました。「防衛大臣に、民間人とはいえ元自衛官が決まり一安心しました。管理人さまは森本氏をどう評されますか？」
とのことですが、どうして「一安心」と思われるかを書いておられないので、それが知りたいところです。
たぶん、安全保障の専門家だから良いとお考えなのか、それとも日米同盟の事情を知り尽くした親米の人物なので、日米関係がギクシャクしなくなるから安心、とお考えなのかと推察します。
《１》
私はこの人事は少々ひねって解釈しました。
私の推察が当たっていれば、野田首相もなかなかの策士か…と評価を上げてもいいかと思いますが、それは希望的観測に過ぎないかもしれません。
「菊池直子逮捕の真実」にもちょっと書きましたが、なぜ今オウム事件が蒸し返されているのかというか、残党（？）が一掃されようとしているのかについて、最近の出来事を拾って以下のように書きました。
「一つの「妄想」を言わせてもらえば、最近のユーロ通貨の崩壊、アメリカの衰退、さらには円と人民元の為替直接取引、ロシアとの北方領土返還の気運などの、もしかするとユダヤ支配の衰退の影響なのか？ と思わせる一連の出来事に関係しているのかも…ということだ。」
この動きは、アメリカすなわちユダヤ国際金融資本の締め付けが、緩んでいることの反映ではないかと思われることです。
アメリカとしては、例えば日本とロシア、日本と中国が手を結ぶことは許さないでしょう。しかし今の国家経済状況はそんなことを言っている場合ではない。世界中に軍隊を派遣して貼付けて、脅し上げる体勢を続けることは無理になってきています。カネがないのです。
ですから、日本としてはユダヤ＝アメリカの軛から逃れて真の独立を果たすチャンスが巡ってきています。しかしそれはアメリカに対して、いきなり「もうテメエの言うことなんかきかないぞ」とはまだ言えません。事実上、アメリカは日本を占領しています。いつでも内閣を転覆させられます。属国なのです。
ですから今は露骨にアメリカに対して叛旗を翻すわけにはいきません。
それゆえ、表向きは日米同盟を強化する、これからも強固なパートナーだと振る舞う必要があります。しかし裏では、ロシア中国と親交を深めていくべきです。それゆえの、今度の親米ガチガチの森本敏氏の防衛相起用だったのではないかと。
お愛想と揉み手でアメリカに顔を向けるための人事…。これを家庭で譬えるなら、女房が旦那に「愛しているわ」と囁きながら、実はこっそり「へそくり」を貯めこんで亭主が定年になったら即離婚してやると企てているようなものでしょうか？
あまりメディアでは報道されませんが、日本の円と中国の人民元の直接の為替取引は画期的な、特筆大書すべきニュースでした。少し前ならアメリカが、すなわちユダヤ金融資本が決して許さない取引でした。
いうまでもなく、ドルを仲介して円と元を交換する手間があるから、そこでユダヤの銀行は手数料も稼げるし、為替操作もしやすかったのです。
なにしろ、アメリカにとって、ドルの基軸通貨の維持こそ生命線です。それがほころびたのです。
アメリカの経済支配から離脱するのは、おそらく両国の悲願だったのではないでしょうか。日本にとっては日米同盟の強化どころか、衰退を企図しているとユダヤ勢力に受け取られても当然のことです。
そう思われないための布石として、元自衛官の親米派大臣を誕生させたのではないかと、私は睨みました。
しかし、あのボケの野田がそこまでの深謀遠慮が図れるとは考えにくいので、これは今の内閣ではなく、もっと奥の院で企図されたものではないでしょうか。
野田はしょせん操り人形ですから。
今の日本では、防衛大臣はあまり重責ではありません。それこそ、一川保夫や田中直紀でも務まる程度の、緊張感のない（要らない）職責です。
実際的には、北朝鮮、中国、ロシアなどからの脅威はありません。戦争にもなりはしません。ですから必然的に米軍は不要なのです。
いざというときのために国防は考えなければなりませんが、本当はみんな八百長です。どんな無能な防衛大臣がやっても、安全保障上の危険はなかったのです。
普天間飛行場の問題にしても、日本としては沖縄県が断固反対している以上、森本氏がなろうと誰が防衛相になろうと、移設は解決できないし、それでいいと思っているのでしょう。やがて米軍が、カネがもたずに撤収していくのを、長い目で待っていればいいという戦略なのでしょう。
《２》
話は転じますが…。
自衛隊が存在するのは、他国との対峙のためだけではありません。一番重要な自衛隊の任務＝存在意義は、国民を武力統轄するための装置です。仙谷由人という稀代の悪相の男がいみじくも口を滑らせたように。あれは暴力装置なのです。発足が、敗戦後の「警察予備隊」だったでしょう。
国家の必要があるから災害時の出動がありますが、本当はいつでも銃を国民に向ける装置なのです。
今のところは日本人が反政府暴動を起こす可能性は極めて小さいですが、防衛大臣の職はその分野の仕事があるのです。
世間で今言われているような、シビリアンコントロールがどうのという話だけでは済まないことではないでしょうか。
もし国民が「中東の春」みたいな反政府暴動を起こしたら…。消費税の大増税に対して「ノー」を言う可能性はないではありません。為政者としては抑止体勢を整えておかなければならないでしょう。
その点で、民主党のこれまでの防衛大臣はシビリアンですから、もしかすると国民を武力で押さえ込む非情さに欠ける可能性はあります。
その点では防衛大卒の自衛隊出身の大臣なら、おそらく非情に徹しきれるでしょう。そういう教育を受けているからです。庶民の反乱はただちに、どんな手を使っても鎮圧すべし、という教育を。
森本氏はテレビでよく見かける人ですから、庶民にも親近感があるでしょう。私はあの傲岸な顔つきは嫌いですが、庶民はテレビに出るくらいの人だから頭もいいのだろう、専門家なのだろうと勝手に好意を持ってくれるでしょう。一朝ことあれば自分たちに戦車を差し向けるであろう人を…。
実際、テレビでよくみかけるコメンテータは、まちがいなく政府の官房機密費、すなわち毒まんじゅうを食らっている人物です。政府の都合の良いように、あるいはユダヤの利益になるように発言するのです。森本氏もそうでしょう。
以上簡単に「日の丸弁当」様へのお答えをしたためてみました。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/273830320.html さん より
【尖閣にまつわる諸々の事件は、前原だったり石原だったりという対米隷属の日本版ネオコンどもが煽動してきた。】
【】 95%もアホがいる
このネット社会のいま、右翼のほとんどが似非で、朝鮮邪教の影響下にあることがバレバレの時代にあって惨刑新聞など読む人間は馬鹿しかいないわけだが、また愚劣なアンケート調査結果とやらを発表している。
尖閣諸島の購入を支持するのが、９５%もいるんだそうで（苦笑）。
筆者の周りには、皆無なんだが・・・。
何度も言うように、尖閣購入を支持する連中は、日中間に何らかの有事が起きた際には、先頭に立って尖閣に逝ってこい。
ま、ネット調査みたいだから、ネトウヨが大量投票したのかもね。
日中間の経済関係が強化され、東アジア共同体でもできてしまえば、米ドル基軸通貨体制&米ユダ世界支配は終わりを告げる。
これこそ、アメリカが何が何でも阻止したい。
尖閣にまつわる諸々の事件は、前原だったり石原だったりという対米隷属の日本版ネオコンどもが煽動してきた。
連中は別に愛国心から行動しているわけではなくて、命令されたからやっているに過ぎない。日中間の火種に光を当て、経済同盟を阻止する。 あわよくば、日中戦争を惹起する。
尖閣購入で浮き足立って支持を表明しているのは、その程度の背景も理解できないアホばかり、という構図。
だが、いくら尖閣を問題化しようとしても、もうタイムアウトだろう。
日中間では国債の相互購入、そして円／人民元取引開始など、次々とドル抜き、米抜きで経済関係が進展している。 さっさと、諦めろ。
尖閣諸島の購入「支持する」が95％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120607/trd12060717550017-n1.htm
2012.6.7 17:53 （1/2ページ）［ｅアンケート］
「尖閣諸島の購入」について、５日までに６２８２人（男性５３４６人、女性９３６人）から回答がありました＝表参照。
「都による尖閣諸島の購入を支持するか」では「支持する」が９５％と大多数を占めました。「本来なら国が購入すべきか」は「ＹＥＳ」が９０％。「尖閣諸島をめぐる国の対応は十分だったと思うか」は「ＮＯ」が９５％に達しました。
（１）都による尖閣諸島の購入を支持するか
９５％←ＹＥＳ ＮＯ→５％
（２）本来なら国が購入すべきか
９０％←ＹＥＳ ＮＯ→１０％
（３）尖閣諸島をめぐる国の対応は十分だったと思うか
５％←ＹＥＳ ＮＯ→９５％
購入決断は当然
神奈川・主婦（４８）「必要以上に中国、韓国に気を使い、余計な金を提供し、外交対応もお粗末極まりない現政権与党。政権交代から今までの未熟な外交を見ていれば、今回の石原都知事の方針を支持しない人はいないだろう」
東京・男子大学院生（３０）「尖閣諸島を東京都が購入するか否かは分からないが、少なくとも石原都知事は日本の将来を真剣に考えていることが伝わってくる」
岐阜・男性会社員（４９）「石原都知事が国や国民をあおったように受け取られる向きもあるが、これがなかったら何もできない状況が進んでいたのだと思う」
宮崎・男性年金生活者（６５）「今の民主党政権では国で購入しても安心できない。地主さんの気持ちを理解できる」
大阪・男性公務員（２９）「なぜ中国の横暴に政府はもっと強硬な姿勢を取らないのか。政府が弱腰過ぎて中国になめられている」
東京・女性教師（５２）「国が及び腰外交で購入に踏み込まなかったため、石原都知事が購入を決断したのは当然のこと。国家とは国民の生命と財産を守るのが最大の使命であることを政府は忘れているのではないか」
国がやるべきこと
千葉・女性会社員（３０）「本来なら国が率先してやるべきことだし、主権を侵害しようとする賊国には断固として立ち向かわなければならない」
長崎・男性自営業（７８）「国が購入し、島・海域を防衛し漁業など沖縄県民の活性化および中国『五龍』の行動および領空監視に速やかに当たるべきである。これは消費税問題に優先する」
東京・男性アルバイト（４９）「本来は国がなすべきこと。都有地となっても次の世代の知事が外国へ売却する可能性もある」
東京・男子大学院生（２７）「日本の領有には相当の根拠があるのだから、正々堂々と国際司法裁への付託を提案すればよい。中国が付託に応じなければその点を非難できる」
大阪・女性会社員（４５）「首長たちは人気取りに走るえせ愛国が多いように見えるので、石原さんも裏切るのではと疑ってしまう」
茨城・男性会社員（５７）「国が毅然とした態度で国境を決めるということを、しなければならないのではないだろうか。２国間でだめならば国連にでも提訴すべきと考える」
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_8.html さん より
【】
【】
さん より
【小川： 私、こんな録音記録ね(ファイルを見せながら)読みましよ。こんな長たらしいの。
流出資料ですよ。 こんな細かいの。(ここには)ないんです。 さっき言った(捜査報告書に書かれた)やりとりが。 全部ないですよ。私が「ないじゃないか」と言ったら、法務省は
「ない」と認めました。】
【】 「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
長谷川幸洋 2012年06月07日 | 政治
「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
「総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737
2012年6月7日 木曜日
◆「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた ６月７日 長谷川幸洋
検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。 法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。
当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。
すると、問題の田代政弘検事に対する捜査･処分をめぐって、法相と法務省･検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。
小川は5月11日に野田に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の
・・・
検察の大改革をしなければ「国策捜査」の乱発は起きるだろうし、政治家は検察を恐れるようになり、官僚たちの言いなりになる。 法務大臣には指揮権がありますがそれが発動されたことは一回しかない。 大臣と言えども権限があっても行使が出来なければ官僚は大臣を馬鹿にして勝手な行動を取るようになる。公務員給与を勝手にジャンジャン上げて天下り先も作りたいほうだいになり、大臣は言いなりになってしまう。
国会議員は国民の代表だから、行政組織を監督するのが役目ですが、巨大化して複雑化した官僚組織は伏魔殿であり、大臣は簡単に丸め込まれてしまう。
マスコミも記者クラブを通じて官僚に丸め込まれるから始末が悪い。記憶違いで間違った捜査報告書が作られては国民が迷惑しますが、検察は身内の処分で誤魔化すらしい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737 さん より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/98caaba458bec2e6d5de82fb063af7d1?fm=rss
【新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。】
【】 国際金融資本の世界支配の崩壊が始まった
2012年06月07日 / イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
・・・
【私のコメント】
米国の不動産バブルの危険は日本でも広く共有されているが、Felix氏のメールによれば、スペインのバブルは米国よりずっと激しいものだ。人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国（人口2億人）の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利で契約しているとのこと。
コメント欄のスペインと米国の比較も笑える。貿易赤字の多さでも住宅着工の多さでもスペインは米国を圧倒している。不動産バブルが問題になっているフロリダで住宅価格が平均世帯年収の6.25倍なのに、マドリッドで14倍というのはどう考えても桁外れだ。
Felix氏は「バブル崩壊は避けられないが、スペインは何とかユーロ圏に留まれるだろう」と予測している。しかし、私はこれは疑問だと思う。
スペインと独仏が同じ金利水準であることがこの不動産バブルの原因である以上、スペインはユーロ圏を離脱しないと健全な金利政策が取れない。また、バブル崩壊後のスペインでは失業者が急増するがユーロの基準により財政赤字に限界があるためデフレギャップを埋めることができずに悲惨な経済状態になると予測される。
不動産バブル崩壊後のスペインではユーロ圏からの脱落が大きな問題となり、それが一時的にユーロの信認度を大きく傷つけると予測される。同様にポルトガルとギリシャもユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。
この、ユーロ圏諸国のユーロ離脱の危険性についてはユーロ導入時から噂されていたが、とうとうそれが現実のものとなることだろう。そして、これらの国々が脱落した後でユーロは初めてドルの跡を継ぐ国際基軸通貨の地位を確保すると思われる。
スペインの不動産バブルが崩壊するときには恐らく米ドルも暴落していると思われるので、
ドルとユーロの二大通貨が共に激震に見舞われることになる。
この激震の時期には、金を含めた貴金属の価格が暴騰する可能性がある。
あと、膨大な数の空き家のうち、冬季も温暖な海岸地帯にあるものは英仏独等の年金生活者の住居として売れる可能性もあるだろう。しかし、内陸のマドリッドの冬は決して温暖ではなく、老人に好まれるとは思えない以上、長期間空き家状態が継続し、価格を暴落させる事になると思われる。スペインも少子化の酷い国であり、解決策は中南米やアフリカからの移民ぐらいしかないが、EU加盟国である以上それも不可能だ。この問題はかなり深刻と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7
●アルゼンチン政府が英企業を提訴へ フォークランド諸島の石油探査で 2012/6/5 23:09
【サンパウロ綾村悟】アルゼンチンと英国の間で領有権をめぐる対立が続いている南大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島 沖の資源開発に関して、アルゼンチン外務省は４日、同諸島沖の資源探査を違法だとして、デザイア・ペトロリアムなど英国の石油関連会社企業５社を 民事・刑事の両方で提訴する方針を明らかにした。
アルゼンチン政府は、「フォークランド諸島はアルゼンチン領海の主権下にあり、同諸島沖での資源開発にアルゼンチン政府は許可を与えていない」 と提訴理由を挙げて英側を非難している。
一方、英国側は「フォークランド諸島は英領であり、アルゼンチンの提訴には正当性が見当たらない」と反論している。
アルゼンチン沖４８０キロに位置するフォークランド諸島は、英国が１８３０年に領有を宣言、同諸島を実行支配してきた。
以後、同諸島はアルゼンチンと英国の間で領有を巡る紛争の種となってきた経緯があり、１９８２年にはアルゼンチン側が軍事的な実行支配を目指し たことから「フォークランド紛争」が起こり、英国側が勝利を収めた。
その後、２０１０年に同諸島の近海で大規模な海底油田とガス田が発見され、同諸島を巡るアルゼンチンと英国による領有権争いが再び激しくなって いる。
また、南米諸国の多くはアルゼンチン政府を支持しており、昨年１２月に行われたメルコスールの首脳会議では、加盟各国がアルゼンチンの呼びかけ に応じてフォークランド船舶の入港拒否を行うことに合意している。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/120605-230945.html
●李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で - MSN産経ニュース 2012.6.6 18:54
【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。
李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。
会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm
●韓国国立大が発刊の本に「日本海」の表記 大学側は修正せずに配布を継続し騒ぎに | 裏モノニュース uramono.org
韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されていることが分かり、同国内で大きな物議をかもしている。複数の韓国メディアが6日、報じた。
問題となっているのは、同大学に141億5000万ウォン（約9億5000万円）を寄付した在日韓国人キム・チャンインの功績を記した「キム・チャンイル会長実践哲学“心”」。118ページと119ページに朝鮮半島と日本の地図があり、日本海の領域には韓国が主張する「東海」ではなく「日本海」と表記されていた。
同書は10年10月に開かれた出版記念式で、出席者から日本海表記があると指摘されていた。しかし、済州大学側は修正を行わず、6月2日に行われたキム会長の関連行事で再び同書を配布した。
済州大学の関係者は、「修正作業が不十分なまま配布したようだ」とし、「本を回収し、修正作業を行う」と話した。
済州大学は同書を2000部発刊し、出版記念会などでこれまで1300部を無料配布した。
http://uramono.org/globalnews/2296.html
【私のコメント】
6月1日の第50回神奈川日朝友好展の記念祝賀宴に神奈川県の黒岩祐治知事がメッセージを寄せている。拉致問題を起こした犯罪国家であるはずの北朝鮮と日本の友好関係など、常識では考えられないことだ。
しかし、黒岩知事は長年フジテレビのニュースキャスターを務めた人物であり、決して愚かな左翼活動家ではない。
北朝鮮が帝国陸軍残置諜者によって建国された、大日本帝国の正義を守り続ける偉大な国家であるが故に彼はこのような行動を取っているのだと思われる。
中国の日本国債保有が増加していることも重要である。ユーロ導入前の欧州と同様に、ドル覇権崩壊後のアジアでは円が基軸通貨となり、人民元を含めた全ての他のアジア通貨は円との為替取引相場で通貨水準が決定されることになる。同時に発生するであろう世界恐慌とブロック経済開始により、アジアと他の地域の間の貿易が激減することがその背景にある。
ドル覇権崩壊後の米国は膨大な経常赤字の為に輸入が激減し、アジアから米国への輸出はほとんど消滅することになるだろう。
新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。
スペインの不動産バブルについては2006年06月17日の私の記事「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」 をまずお読みいただきたい。6年前に私が予測したようにスペイン・ポルトガル・ギリシャはユーロを離脱することになるのかどうかが注目される。6月6日の報道ではスペイン首相が「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると表明しており、スペインは事実上ドイツの属国に転落することになる。他の欧州諸国の多くもこれに習うことだろう。ヒトラーが夢見た第三帝国の復活である。
アルゼンチンはフォークランド問題で英国企業を提訴する方針を表明した。ブラジルをはじめとする中南米諸国は一致してアルゼンチンを支持しており、今後は金融業を含む英国企業は中南米では活動が困難になる。ブロック経済の元で英国は大きく没落し、スペインと並ぶ欧州の貧困大国に落ちぶれることだろう。
台湾の李登輝元総統は従来から尖閣は日本の領土であると主張し続けている。
尖閣問題は日本と中国の間の領土紛争を作るために米国によって沖縄返還時に台湾に
強制されたという認識の元にこれを解決したいという意図であろう。
短期的な領土要求よりも、国際法に基づいた安定的な国境線の画定が国益に合致するという見識の高さに敬意を表したい。
同じアジア人でも韓国人とは大違いである。
なぜ韓国人はこれほどまでに愚かなのだろうか？
韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されており、過去の指摘にも関わらず修正を行わなかったという報道は興味深い。
これは過失では無く故意だろう。
済州島の住民は朝鮮戦争時に住民の大部分を虐殺した韓国政府を憎んでおり、それ故に韓国政府の主張する「東海」ではなく「日本海」との表記を支持しているのだと思われる。
済州島住民が日韓の対立で日本を支持するとのメッセージだと私は想像する。
従軍慰安婦狩りが済州島で行われたとの朝日の捏造報道とそれに続く左翼系学者達の現地調査は恐らく済州島住民の虐殺被害を調査し、将来の独立と日本の影響圏入りの準備にするための日本政府の陰謀だったと私は想像している。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7db6cb2e4b90fd974c0aa593c2b10a17?fm=rss
http://news.goo.ne.jp/article/wired/world/ecoscience/wired-6692.html さん より
さん より
