【 有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄
【 有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。】
【】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html
【社説】
分裂騒ぎの民主 国民への造反者は誰か
東京新聞 2012年6月29日
小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
もちろんそれらは難題だ。 官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。
民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。
できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。
公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。
両氏はきょうにも再会談するが小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。
そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ。 そのためにも違憲・違法状態にある衆院の「一票の格差」を是正する必要がある。
民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、解散先延ばしが目的と疑われかねない。選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/268.html さん より
【 膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。
これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。 】
【】 金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊等、それらの仕組みとは。
『繰り返される銀行破綻の、カラクリ』
銀行ＪＰモルガン・チェースの、デリバティブによる巨額の損失が世界の金融市場を揺るがせている。
ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク株式市場ダウが１３０００ドルを「上回る」に１兆円投資し、賭ける。
一方、銀行モルガン・スタンレーは、１３０００ドルを「上回らない」に１兆円投資し、賭ける。
これで契約成立である。
結果、ダウは１３０００ドルを「上回らない」。
ＪＰモルガン・チェースは、１兆円の借金を抱え、倒産する。
ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、ＪＰモルガン・チェースの投資信託を買い、年金基金・生命保険掛け金を預けていたサラリーマン・市民、中小金融機関、年金財団、中小企業経営者達は、「全財産を失う」。
ＪＰモルガン・チェースの失った１兆円は、「そのまま」、モルガン・スタンレーの「１兆円の利益となる」。
「形式上」、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースは「別会社」である。
モルガン・スタンレーの大株主は法人＝企業Ａ・Ｂ・Ｃであり、Ａ・Ｂ・Ｃの経営者はＧ・Ｈ・Ｉであり、Ｇ・Ｈ・Ｉの経営者はＪ・Ｋ・Ｌであり、Ｊ・Ｋ・Ｌの経営者はＭ・Ｎ・Ｏであり、Ｍ・Ｎ・Ｏの経営者は最終的に「Ｚ」である。
同様に、ＪＰモルガン・チェースの大株主はＤ・Ｅ・Ｆであり、Ｄ・Ｅ・Ｆの経営者はＰ・Ｑ・Ｒであり、Ｐ・Ｑ・Ｒの経営者はＳ・Ｔ・Ｕであり、最終的にＳ・Ｔ・Ｒの経営者は「Ｚ」である。
複雑な「株式の持ち合い、人脈・金脈ネットワーク」を読解する事のできる者だけに、この「最終的な経営者Ｚ」の姿が見えて来る。
ダウ１３０００ドルをめぐる勝者と敗者の銀行が、「同一人物Ｚ」によって経営されている。
ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、全資産を失った膨大な数の市民・サラリーマン。
その失われた１兆円は、モルガン・スタンレーに「奪われている」。
「経営者Ｚ」は、ＪＰモルガン・チェースを「倒産させるだけで良い」。
膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。
これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。
世界最大の自動車会社ＧＭの破産（金融機関ＧＭＡＣの破綻）、米国政府の住宅金融会社ファニー・メイの破綻、サブプライム債券の崩壊によるヨーロッパ金融危機。
金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊とは、「こういう事」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/278009247.html さん より
【 小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。 】
【】 「｢闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税(ウオール・ストリート・ジャーナル）」
過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省がついに、思い通りの結果を手に入れた。 6月26日に衆議院を通過した法案は、現行5％の消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％にまで引き上げるというものだった。官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。
この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。 6月6日付の朝日の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56％は増税に反対していた 。経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。
野田が代表を務める民主党所属の衆議院議員のうち57人がこの法案に反対票を投じた。 野党である自民党、公明党の協力で衆議院を通過した同法案だが、参議院での可決後、
両党は衆院解散・総選挙に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。
これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎氏である。 その駆け引きのうまさから「闇将軍」として知られる同氏は民主党を離党し、新党を結成するとみられている。
小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。
そうなれば日本にとっては朗報である。
小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った新党設立のために自民党からの離反者を取り込んだり、選挙戦術を駆使したりするかもしれない。 経済政策をめぐる論争がついに公の場に移され、1980年代のバブル崩壊からずっと問題を先送りにしてきた一連のコンセンサス主義の短命政権とは違う選択肢が有権者に与えられるかもしれない。
これに似たことが起きるのではという期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。 しかし、初めて与党になった民主党の政治は、公的部門の組合の支持に頼っていることもあり、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。 というのも財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。
結局、消費増税をする前に行政機関を徹底的に見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。
財務省の支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のようなものが必要になろう。 日本の保守的な政治制度では無理なことのようにも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。 たとえば、大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、自由主義市場原理経済派のみんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。
増税の開始が転換点になるかもしれない。 1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。 経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9％、年率換算では11.2％も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7％にもなっていたという。
消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。
その影響が政治に現れるのにも長い時間はかからなかった。 翌年、自民党は参議院の議席で過半数を失い、当時の橋本龍太郎首相は辞任に追い込まれた。 景気がようやく回復したのは、小沢氏が当時代表を務めていた自由党が自民党との連立の条件として減税を要求してからのことだった。
小沢氏を説得力のある改革の先導者候補にしているのは、同氏の官僚制度に対する根深い不信感である。 衆議院で民主党を過半数割れに追い込むには、小沢氏は少なくとも54人の民主党議員を引き連れて離党する必要がある。
｢小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなる。そうした造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、それは国民の間で広がっている無駄な
政府支出や失敗に終わったケインズ主義的な景気刺激策に対する不信感だろう。
既得権益という時限爆弾は早急に処理されるべきであり、景気回復は規制緩和によって実現されるべきである。 さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。今の日本に欠かせないのは、こうした議論を始めることである
The Shadow Shogun Knows
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7907.html さん より
【】 http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20120630/1341033647
小沢氏の行動を評価するか「朝まで生テレビ」アンケート。評価する257件(66%) しない135件(34%)。有効解答数392件。
田原「新聞と全然違うねえ…森さん、良かったね」
見てる人は見てるのですね！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/311.html さん より
【 それに比して我々の懐は彼等だけを利する正義の戦争に加担させられて、ひもじくなるばかりだ。 彼等にとって国家は自分の懐を膨らます道具である。 その道具の懐刀寄生システム中央銀行こっから紛争を口実として税金と言う名目の元に我々の血税がふんだくられる。】
【 日本、バブル後遺症から立ち直れず巨大な不良債権を抱えている日本、超低金利を
維持しなければならない日本、何故そうするのか？
これは勿論国際金融とグルの日銀が彼等に奉仕しているのだ。 それでは消費を冷やすのは分かり切った事、分って居っても自分の懐だけ考える連中、間違いなく外資に乗っ取られるように仕組んでいるのを知らないと馬鹿を見るだけだ。】
【】 世界操る国際金融 これからのシナリオ（１）
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/716.html
れんだいこ氏のサイトより：
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seito_palesutina_yudayaginmondai_giteisyoco_itizuke.htm
【 初代ロスチャイルドは金を貸すにあたって、どうすれば一番儲かるかと考えた。
それは政府に金を貸し付ける事だと、気がついた。 政府に金を貸し付けるに当たって
肝心なのは、人工的に需要を作り出す事であり、つまりは人工的に金融恐慌、不景気、飢餓、戦争、革命を創造することである。
この発想に基づいて、中央銀行システムが創出された。１９１３年のＦＲＢ連邦準備銀行設立。
ＦＲＢ連邦準備銀行は１００%国際金融財閥の私有銀行。 問題なのは、この私有銀行が米国の財源の元になって居る事、そしてこの私有銀行の株を米政府は一株も持つ事は許されない。世界はすでに米国（国際金融）の支配下にあるが、米国は既に本来の米国ではなくシオニスト国際金融（１９１３年）に乗っ取られた米国であると言う事、全てはここから始る。８０年にして、米国の政府・.企業・.個人の負債総額は２０兆ドルになり、基幹工業は壊滅。
同時にデリバティブという名の実体を伴わない金融ゲームが行われている。 各国の中央銀行（日本は日銀）は、各国政府を超越して舞台裏で結束し各国民を秘密政策を通して一国の政治・経済・金融・外交・軍事・教育（国民の洗脳）し定期的に戦争を発生させている。
戦争は国際金融が意図して発生させている。 イスラエルは金儲けを狙う国際金融の雄ロスチャイルドが捏造したシオニスト国である。 米国とイスラエルは国際金融という根っこの部分で繋がっている。】
こう言う事を初代ロスチャイルドは金儲けの為に考え付いたのだ。
【ＦＲＢ連邦準備銀行は１００%国際金融財閥の私有銀行】
これが生まれた事によって彼等の都合の良いように全世界の景気が自由自在に操作され、必要に応じて大規摸な戦争を勃発させることが可能になった。 第一次世界大戦（１９１４年）が勃発したのがＦＲＢ「連邦準備銀行」が発足した直後であり、ロシア革命（１９１７年）、人類未曾有の惨劇となった第二次世界大戦も、その後の冷戦構造（米ソは裏で軍事的にも宇宙開発でも結託していたのだが、この事実はマスコミを支配している国際金融によって見事に隠されている）、朝鮮動乱、ベトナム戦争から最近の湾岸戦争にいたるまで、全てこのシステムが可能にした物であり、原爆製造、軍産複合体、国連自体も、この私有の中央銀行の落しごである。
彼等の得意とするところは近隣諸国に揉め事を起こす事だ。 揉め事がなけりゃ今のこの世界金融体制とっくに潰れている。 揉め事は彼等の懐をネズミ算式的に膨らまして行く、
それに比して我々の懐は彼等だけを利する正義の戦争に加担させられて、ひもじくなるばかりだ。 彼等にとって国家は自分の懐を膨らます道具である。 その道具の懐刀寄生システム中央銀行こっから紛争を口実として税金と言う名目の元に我々の血税がふんだくられる。
某識者も警告しているが今日の地域紛争の複雑な背景にはアメリカ（国際金融）の占領政策の「分割して統治する」という魂胆を知らないと馬鹿を見るだけだ。 韓国や中国の反日教育を裏でけしかけたり従軍慰安婦などの問題を蒸し返しているのもCIA（国際金融の使い走り）だ。 だからこそ国際金融に操られている日本政府も強く抗議が出来ない。
この他のトビでも、余程ストレス溜まって居るんやろうが醜い争いをしている、それを見て喜んでいるのは仕掛け人国際金融の使い走りＣＩＡなのだ。 トビだけ見ても彼らの成果は見事に花開いた。
哀れなのはそんな裏の事情も知らずお互い相手を侮辱してコップの中の醜い争い、ストレスを発散しているのだがお釈迦の手の中で踊っていると言う事いいかげん分らないものか！敵は本能寺にあり、この言葉の意味噛み締めないと彼等悪徳金融に骨のずいまでしゃぶり尽くされるばかりだ。 国際金融は世界のあちこち例えばイスラムとイスラエル。 インドとパキスタン。 日本と中国。
みんなアングロサクソンの「分割して統治する」という伝統的な植民地政策だと言う背景があっての事だ。 日本人自身もマスコミの操作でCIA（国際金融の使い走り）に操られている。その策略に早く気が付くべきだ。
今日本は、グローバリストの甘言に乗せられて、日本版ビッグバンという
http://www2.justnet.ne.jp/~ysakuma/%8d%e5%8c%b4%89p%8e%91%94%84%8d%91%93z%81I%81 H.htm
泥沼に足を踏み込んでしまった。 今まで見てきたように、いろんな面で欧米に遅れを 取っている日本、バブル後遺症から立ち直れず巨大な不良債権を抱えている日本、超低金利を
維持しなければならない日本、何故そうするのか？
これは勿論国際金融とグルの日銀が彼等に奉仕しているのだ。 それでは消費を冷やすのは分かり切った事、分って居っても自分の懐だけ考える連中、間違いなく外資に乗っ取られるように仕組んでいるのを知らないと馬鹿を見るだけだ。
グローバリゼーション（国際化―帝国主義化）は、彼ら（国際金融）が国民の懐を狙う巧妙な作戦なのだ。彼らシオニスト国際金融資本は、自分たちの土俵の上に 日本を引きずり出して、徹底的にむさぼり尽くすつもりなのだ。これにお零れ預かろうとしている日本人が居るのだ。その後どうなるか？中小企業が次々潰れ、自殺者が増えていく現在、日銀は彼らシオニスト国際金融資本の手先になっているのだ 。日銀の株既に彼等40％手に入れている。
http://www.jca.apc.org/peacenet/back/index.html
グローバル化の実体、2001.４.10より
増え続ける国際収支、対外債権を背景に有り余る超大な貸付余力を無理やり国内で消化したことから日本は極度のバブルになったが、三重野日銀総裁と政府の政策ミスで再起不能型バブル崩壊となったのである。今日の不良債権の原因は銀行の経営ミスもさることながら、主犯は政府・日銀でその政策ミスにある。（増田俊男の時事直言より）Ｎｏ．165号 (2002年7月29日号）
バブルの原因を探っていくと、その原因は国際金融による、日本金融への破壊工作があったことがわかる、これには勿論彼等の手下、日銀も当然のごとく攣るんでいる。マイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」でも書いているが、ペイオフ解禁は国際金融家からの命令であり、それを国際金融に忠実な日本政府はやろうと公約しているのだ。その目的は日本の企業や資産を国際金融の下請け機関に売り渡すことである。
国際金融は英国（全体が国際金融に完全に乗っ取られ、この寄生虫は新しい宿主、犠牲国を求める、標的は→米国それから日本）は１８世紀後半まで米国を植民地として支配してきたが、米国独立（１７７６年）とともに、英国貴族（＝黒い貴族）達もこの植民地支配を諦めたと思ったら大間違い。彼等から見れば米国民などは愚民愚衆の集まりに過ぎない。彼等は乗っ取る方式として
【英国王立国際問題研究所】―ＲＩＩＡという司令塔を作り
（1） ビルダーバーグ・グループ（ＢＢ―【極秘エリート会議】今後一年間の国際政治経済の動きを決定するためにそこに集まった人々―国王、総理大臣、大統領、大臣、大使、大企業家、国際金融家、民主・共和党議員。しかし、彼等を陰で動かしている人物名は隠されている）
（2） 外交問題評議会（ＣＦＲ−【デービット・ロックフェラー「ロッケンフェルターという名のユダヤ人の家系に源」が主宰する】アイゼンハワー大統領以来、歴代の大統領、国務長官などここから送られてきた。米国を動かしているのは議会やホワイトハウスではなくＣＦＲ。米国大統領などは単なる操り人形に過ぎず、四年ごとの大統領選挙などは膨大な金をかけて民主政治を装うための偽装工作に過ぎない。
（3） 日米欧三極委員会（ＴＣ―【影響力の衰えたＣＦＲの役割を継続するという目的で発足】世界的な経済協力体制を強化し各国政府に圧力をかけ、国際金融財閥が支配する多国籍企業にとって有利な状況を作り上げる、当然、各国民の利益は犠牲にされ、やがては各国を国民ごと支配する事を狙って居るのだ。その媒体として巧みに利用されるのが輸出入銀行、国際通貨基金ＩＭＦ、信託銀行、世界一の援助額といわれる日本の政府開発援助ＯＤＡも、実は彼等が狙う“世界の安定”のために使用されているのが本当の所。
そして国際金融は楔を打ち込むように、日本を乗っ取る準備を始めている。米国の次は→日本、先ず銀行を骨抜きにし、国際金融は彼等の使用人、売国奴日本人政治家に国際化【グロバリーゼーション＝帝国主義の意】の音頭取りをさせ、実体のない金融を通して日本の経済を弱体化させ、究極的には世界経済を破綻させることである。しかし、国際金融は殆どに渉って地球の資源や食料を完全に買い占めてしまっている。経済破綻で購買力がゼロになった国民は？その際、彼等は国民に何を要求しょうとするのか？
因みに今現在日米が抱える借金はどのくらいあるのか？
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/
日本の借金時計
http://www.toptips.com/debtclock.html
米国の借金時計
ＢＢ，ＣＦＲ，ＴＣは、国際金融財閥と軍産複合体の持つ金と力を背景に、新世界秩序計画を着々と実現しつつある。彼等は世界のダイア、金、貴金属、穀物、食料、石油、石炭、原子力、商社、製造業界、マスコミを手中に収めている。米国人が最後の拠り所とする米国憲法も完全に骨抜きにされ、存在自体が違憲である国税庁ＩＲＳ、ＣＩＡ，ＦＢＩ、ＢＡＴＦアルコール・タバコ・銃火器局などの組織を利用した恐怖政治が行なわれ、国民は全くの無力感に襲われている。この米国憲法でさえ大統領が（この事は日本が今進めようとしている有事立法とも関連するのだが）非常事態宣言を発すれば米国民は一切の自由を失ってしまう事になる。具体的には
全通信設備の没収
全食料の没収
自動車を含む全交通手段の没収
主要道路、港湾、空港の閉鎖
住民の強制移動
銀行口座、株式市場の閉鎖
住民の強制登録
が命令一つで一挙に実行され、反抗する者は皆処刑されてしまうのだ。にもかかわらず、多くの米国民は麻薬、マスコミが推し進める３S政策によって現実逃避している。
アメリカが暴走しょうが大人しく居ろうが、その手綱を握っているのが国際金融、世界に寄生金融体制を引いている中央銀行軍、この中央銀行（日本は日銀）という寄生システム、我々はただ金を扱うだけの親分だとしか思っていない。ところがどっこい各国の中央銀行は、各国政府を越えて裏で手を組み各国民を秘密政策を通して政治・経済・金融・外交・軍事・教育（洗脳）し更に又定期的に戦争を発生させているのだ。中央銀行のおとしごである軍産複合体は十年に一度大きな戦争をしないと経営としてやっていけない。
戦争は国際金融が計画して発生させているのだ。それをいかにも仲裁する振りして国連が出てくるが国連自身そもそも国際金融が米政府に命じて作らせたものだ。国連自身も中央銀行のおとしごで前にも書いたが戦争を止めさせるために出来た組織ではない、戦争をどうして仕組もうかと考えられた組織なんや。あなた方がこの中央銀行という寄生システムを受け入れさせられた時点から、あなた方はいわば国営のネズミ講に参加させられているようなもんや。
ネズミ講の会員は何があっても配当を貰えると信じているが、実際に配当を貰えるのは一部の上位会員だけであり、しかも一般の国民は強制的にネズミ講に参加させられ下部組織の会員としてネズミ講を主催するトップ（国）に上納金（税金や預金保険料）を納めさせられているのだ。
「国営のネズミ講」は、その損は全て国民にあてる、という具合になっている。こんなあほらしい事があるか！これでは国民の懐が空になるまで国民負担が増えることになるに決まったようなもんや。末端会員は上位会員の餌食になるのはネズミ講を考えりゃ分る。そして、国民の懐が空になった時「国営のネズミ講」が破綻するのである。この状態に陥りつつある、既に陥っているのがアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアや。その後正義の仮面を被ってのこのこ出てくるのがＩＭＦや世銀や、こいつ等全部国際金融の回し者、グルや。
サラ金で金借りたもんは分るやろうが溺れるものは藁をも掴むと言うが、そう言う時助け主が我々の前に現われてくるんやがそれにすがったら最後にっちもさっちもいかん状態に追い込まれるんや。その助け主がＩＭＦや世銀や！これでぼろ儲けするのが戦争を上手く仕組んだ最上級の会員である国際銀行家達即ち国際金融筋と言う事になる。
彼等にとって一番の敵は自国民ということになり、自国民さえ上手く洗脳できたら正義の為や何やかやと上手く言って自国民を無謀な戦場に引きずっていく。国民は誰が戦争を仕組んでいるのも知らず国を守らんとあかんと上手く煽動されて彼等、銀行家達の金儲けのために命を投げ出すのだ。何ともあほらしいがこれが現実なんや。
国際金融に思想があると思ってはいけない、彼等にとっては思想も国家が道具であるのと同じく、ただ一筋世界を征服するための道具でしか過ぎない。思想の道具としてはシオニズムと共産主義思想が彼等の最も大きな力となっている。寄生体（中央銀行）を動かしているのは国際金融で、その目的は資本主義体制と社会主義体制を操り、全世界を支配することにある。この目的を遂行する上で、国際金融にとって２０世紀の資本主義体制の最高の道具であるアメリカを利用し、日本をアジア支配の要にし、対ソ戦略の要としてアメリカという従属国にする思惑が国際金融にあった。
勿論この対立も隠れ蓑で、実際の処長く冷戦を演じあなた方の金を税金と言う名目で奪ってきたのはご存知の通り。 それを実現させるために日本軍をまんまとたぶらかし太平洋に引っ張り出して、第２次世界大戦へと戦火を拡大させる策略が組まれた。その突破口が日本軍による真珠湾攻撃だった。 米軍（ＦＲＢに奉仕するシオニスト軍）の参戦で、日本は一気に逃げはじめ、本土空襲と２発の原爆投下で無条件降伏しポツダム宣言を受けさせられ た。米軍（ＦＲＢに奉仕するシオニスト軍）として日本へ進み、全権を握ったのが米軍であったのもシナリオ通り。
国際金融は、他民族を支配するために、その民族の精神的伝統や文化を潰し、かつ共産化させることが目標である。このために、あらゆる国家機関が動されたのはもちろんやが、右から左まで様々な政党・団体が組織され、有形無形に国民に襲いかかり、西洋文明で洗脳し、西洋合理主義的な価値観と科学至上主義を絶対的なものと思わせ、洋風文化を讃えるように仕向けた。弥生時代以前の日本の古代史を隠蔽したのも、見えない世界を否定してきたのも、すべてがこの政略の下で行われたものだ。左翼政党や団体を、天皇制や日の丸・君が代に反対して正義ぶらせたり、すべての戦争責任が日本にあるかのようにアジアの諸国の言いなりになるようにしているのも、日本人の愛国心や民族性を奪い去るためのやり方やったんや。
政府・保守政党と行政の施策が、アメリカの国益【いわゆる国際金融（多国籍企業）の利益】を代弁し政策決定はアメリカとの合意なしにはできないでいる。国民にそれによる犠牲を押しつけ、巧妙に従属性を維持することを正当に見せているだけのことだ。 減反政策、重課税、近代化、肥料や農薬負担の増大などで農民をサラリーマン化させた。
教育内容も、西洋文明を全面的に受け入れ、個々の能力を引き出して育てるのではなく、本質や本然を考えることよりも、目先を追う個人主義者をつくることに目的が置かれている。古代からの歴史の真実を隠し、人物と出来事だけで歴史を語ったり、数値化できるものしか認めさせなかったり、モラル（道徳）を教えないのは、日本人らしさを失わせるためと言うしかない。 コメント 01. 2012年7月01日 07:28:53 : BLTvNxSO6s
陰謀論にすりかえることで資本主義経済の現実施策から
目を逸らすことが、こういうことを吹聴する連中の目的。
（途中までは事実がある。事実を織り交ぜることでもっともらしくみせる手段）
ところが、自らは経済の学術的見地を持たず、そもそも経済学すら陰謀扱いだから、
現状の資本主義経済の分析については非常に脆弱。
例えばこういう連中に、インフレ率と失業率の逆相関性について
なぜそうなるのか聞いても、バカだから答えられず陰謀論で逃げる。
通貨制度のあり方を議論しようにも、
信用制度そのものがユダヤがつくりだした陰謀といって それ以上の話にはならない。
おまけに、世界の陰謀の仕組みに気付いた人間（俺達）は特別な存在で、
それ以外の奴らは所詮は奴隷だと見下す。
彼らの屈折した見方からすると、教育すら「彼ら」の陰謀なのだから、
子供は学校に通わせずにオウム施設で育てた方がよいということになる。
余談だが、副島隆彦は全共闘の残党だよな。
彼は以前、東電の株式を進めてたけど、新左翼から陰謀論に転じた連中というのは、
所詮、その程度のレベル（現状権力を補完する側）だってことだね。
・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/716.html さん より
【】 グレース・パワーズのまくし立て
あなたが、国会議事堂の延焼、パール・ハーバー、チリ鉱山災害、月面着陸、ホワイトハウス上のUFOホログラム、そして9.11に関するすべての偽旗作戦や、偽のニュース記事を考えるとき、あなたの敵を愛することは難しい。
シオニストの制作者-脚本家-監督たちは、ニュース、戦争、革命を発明し陰で糸を引く。彼らは選挙を調整する。 彼らは政治家、銀行、メディア、大学を所有し、そして、彼らは、 「いわゆる専門家たち」を所有している。
ミチオ・カクは、ポピュラー・サイエンスの宣伝担当者である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/311.html
地球温暖化のすべては、大笑いである。販売済み科学者たちは、所有者たちがあなたに聞かせたい利益の為の嘘をなんであれあなたに語る、そしてそれを証拠立てるために研究をでっち上げさえするだろう。
シオニストたちは欺瞞、幻想、そしてプロパガンダの名人である。9.11の「公式」の物語は純粋な作り話であった。 それは、起こる前にシオニストの脚本家によって書かれ、愛国者法もそうであった。 イスラム教徒のテロリストはいなかった。 いたのはイスラム教徒のぼけ役だけ。
億万長者と兆規模長者のシオニストたちは、我々を騙して殺し、そして盲目のうちに強奪するほかに、娯楽のために何をしているか？
彼らは自分たちのお気に入りのスポーツチームを応援しながらパブに座ってはいない。なぜなら、彼らはそれを所有しており、そして彼らはすでに誰が勝つことになるかを知っているから。彼らは、お互いに、仮想の流血ビデオゲームを遊びながらXboxを囲んで座ってはいない。 いや。 彼らの娯楽は、実際の流血のゲーム、本物の戦争、そして現実の人を吹きとばすことである。
その悪辣な支配犯罪ファミリーは悪魔崇拝者であろうか？ いや。 彼らは無神論者である。彼らは自分自身を崇拝している。
彼らは我々に、大笑い宗教を販売しており、そしてそれは悪魔主義を含んでいる。 それは、すべて大笑いである。 ソロモン王と彼の悪魔軍団は決して存在しない。 ソロモン王の存在や聖書の登場人物たちのほとんどに対して、歴史的•考古学的な証拠はかけらもない。 シェイプ・シフトはまた、大笑いであり得る。
シオニストの脚本家たちは、悪を、人の気をそそり、魅惑的、誘惑的なものにする。彼らは銀行ギャングと王族たちを、大いに善かつ大いに悪としてブランド構築する。なぜなら、それが彼らの権力と神秘を増大させるからである。
主流と非主流メディアは、神、悪魔、宇宙人、UFO、地球温暖化についての大笑い話で満ちている。シオニストの制作者-脚本家-監督は、欺瞞と幻想の名人である。 彼らは物事を捏造する。大笑い話を語っている人の多くは、実際にそれらを信じている。なぜなら、彼らは部外者だから。
それで、あなたは誰と何を信頼できるか？ それはすべて、「現実とは何か？」という問いに帰着する。
私が今まで作ったか、あるいは作るだろう最も重要なDVDは、 パワー・シフトと呼ばれる・・・まだそれは、最も人気が無い。 なぜ？ なぜなら、それはその時代の先を行っていて、人々は回答の準備ができていない。
現実とは何か？ 現実とは我々が現実（本物）だと信じさせられる見せかけの世界である。
元記事は
Grace Powers Rant
http://www.helpfreetheearth.com/news588_rant.html
http://satehate.exblog.jp/18168585/ さん より
【 「危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じ」
「被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制を敷いているのかわからない」】
【】 ＴＨＥ 棄民政策 〜「毎時67マイクロシーベルト」もの放射線量を計測しても何も知らされぬ周辺住民〜
2012年07月01日 | Weblogこれぞまさしく「棄民政策」そのものである。
フクシマ原発から３５キロ離れた田村市にて、6/28に「毎時67マイクロシーベルト」もの放射線量が計測された。
翌日になって原子力災害現地対策本部より「計測機器の故障が原因」との発表があり、結果として事なきを得ているが、「計測機器の故障ならよかったじゃないか」などと悠長な話をしている場合ではないであろう。
文科省や田村市は、モニタリングポストの測定値が28日夕方ごろから急に上昇し、夜7時30分には「毎時66.983マイクロシーベルト」（年間被曝量換算600ミリシーベルト）を記録した時点で、周辺住民に状況説明と万一に備えての避難準備を呼びかけて然るべき話である。
ネット上では、同情報を受けて避難を呼びかけた武田邦彦教授を非難する声も一部であるようであるが、本来、国や自治体が迅速に行動すべき問題であり、一民間人である武田教授を非難するのは本末転倒であろう。
今回の一件からわかることは、この国の中枢部はフクシマ原発にて何が起きようとも国民にその情報を説明し、適切な行動をとるよう促す考えなど毛頭ないということである。
早い話、これは「棄民政策」そのものであり、国民の生命・健康よりも原発に起因する機密の情報統制が優先するということである。
我々の暮らすニッポンが、今やすっかり”トンでも国家”であることに強い憤りを感じると共に、改めて強い恐怖感を感じる次第である。
武田教授が、
「危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じ」
「被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制を敷いているのかわからない」
として、政府の対応を「恐怖政治！！」と糾弾しているが、まったくもってその通りであろう。
今回の一件から得られる教訓は、いざフクシマ原発に万一が起きても政府・自治体は何ら
国民に情報発信などしないということである。
常に細心の注意を払いつつ、国民同士が連携して情報共有をはかることによって、国民一人ひとりが自身と家族の身の安全を守るより他ないということをよくよく肝に銘じるべきであろう。
（転載開始）
◆「福島県で線量急上昇」で大騒ぎ 故障判明も政府対応に非難の声
2012/6/30 15:44 J-CASTニュース
「福島第一原発から約35キロ離れた福島県田村市内で、毎時67マイクロシーベルトの高い空間放射線量を計測」――文部科学省のサイトに2012年6月28日、そんな異常な数値が掲載され、ネットを中心にちょっとした騒動となった。
原子力災害現地対策本部が29日、計測機器の故障が原因と発表したことで事態は収束に向かったが、その間には武田邦彦・中部大学教授などが避難を呼びかけ、また民主党議員が文科省に調査を要請する一幕もあった。
○武田教授「福島4号機からの漏洩では…」
突然の高線量にネット騒然（文部科学省発表のデータを元に作成）
問題となったのは、文部科学省が福島県各地に設置している可搬型モニタリングポストの測定結果だ。 このうち田村市常葉行政局に設置された機器の測定値が28日夕方ごろから急に上昇、乱高下を繰り返しつつも、夜7時30分前後には毎時66.983マイクロシーベルト、年間被曝量に換算すれば600ミリシーベルト近い数字を記録した。 ちなみに政府では年間50ミリシーベルトを超える地域を「帰還困難区域」としている。
この数字は文部科学省のサイト上で随時公開されており、特に原発問題に対して積極的に発言している武田邦彦教授が29日朝、自身のサイトに「緊急情報」と称して掲載したことで
広く拡散した。 武田教授は、福島第1原発4号機から漏洩した放射性物質が原因では、
と主張し、
「田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。
また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である」と
呼びかけた。
○民主党の参議院議員も反応
こうした事態にツイッターでは、 「みなさん、ヤバいです。 次の情報を待ちましょう」
「テレビ何にも報道してないですが、どうなってるんでしょうか？」
「関東の人、今日明日は窓開けない方が良さそうだね」
とおびえる声が相次いだ。 民主党の谷岡郁子・参院議員も「文科省に電話して何が起きているのか調べるよう要請しました」とつぶやくなど、騒動は政界にも及んだ。 一方で、付近に設置された他のモニタリングポストの数値がいずれも平常通りだったことから、測定機器のトラブルを疑う声も早くから見られた。
そして上述のとおり、結論は「故障」。 田村市職員による現地調査でも、平常並みの数値が確認されたという。 武田教授も「警戒解除できます」「まずは安心してください」とサイト上で告知した。 と同時に、高い測定値を確認していながら政府が警戒などを呼びかけなかった
ことを、
「もし、危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制をしいているのかわかりません」
「谷岡先生のご調査がなければ国民は判断すらできなかった。恐怖政治！！」
と改めて非難していた。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fa0f3e14ebeb48df91b2bcd750ec765c さん より
【】
【】 「野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定週刊金曜日 全国各地・世界からさらなる怒りの声」 原子力・核問題
野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定週刊金曜日 全国各地・世界からさらなる怒りの声 投稿者 gikou89 日時 2012 年 6 月 30 日 から転載します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120629-00000301-kinyobi-pol
関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。 ６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。
大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田は「最終的には総理大臣である私責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。 インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。
この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。 ６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。
〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田が負う」と理解してよいか。 その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉
この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。 その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。
つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。
しかも野田の”二枚舌”はここにとどまらない。
野田は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。 国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。
さらに６月８日の記者会見で、野田は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。 燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田は大ウソつき、との批判を免れないだろう。
（伊田浩之・編集部）
コメント
01. 2012年6月30日 02:18:38 : FL0OtA4kKQ
原発を稼働させることに、大義は絶対にない。
03. 2012年6月30日 05:54:20 : cZCHpPPcws
野田詐欺彦が原首相のような末路になる可能性が高くなったな。いいことだ。総理大臣の癖して自分の命が惜しくて日本国民を売った野郎だからな。詐欺彦だけは絶対に許せん。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7919.html さん より
【 フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、
日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。】
【】 ディビッド・ロックフェラー系列の政財官学界、マスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態だ
◆消費税増税法案の賛否をめぐる民主党内の混乱は、これまで世界を支配してきた「悪魔大王」米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが失脚し、実権が欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移行したことに伴って起きているという。
ジェイコブ・ロスチャイルドと親密な関係がある小沢一郎元代表が、実権を掌握できる立場に復権しつつあるのに対して、これまでディビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ、配下の米ＣＩＡに従ってきた日本の勢力（政財官学界、マスメディア）が、・・・
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/66946a2aa968b15edac0fa50e55e7f23?fm=rss
さん より
【 増税により財政再建を成し遂げた国はない。 国家財政の立て直しのセオリーは経済成長とそれに伴うインフレータ効果によるしかない。 】
【 小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。
この国の報道の自由はマスメディアが報じる自由であって、国民の知る権利を担保すべき報道の自由ではない。 マスメディアのやりたい放題に対して、国民はなす術がなかった。マスメディアの世論操作の通りに世論が誘導され、さもまるで「消費増税」がなければ日本の国家財政は破綻するかのように思い込んでいる国民がいるのには驚く。 】
【】 マスメディアによる民主党破壊工作が完成する日。
マスメディアは野田政権に「小沢切り」を執拗に求めて来た。 小沢氏がいなくなれば、民主党は軍師を失った烏合の衆の集まりだ。 そのことを知り抜いているかつての同僚・自民党の古参議員も、民主党から小沢氏さえ排除できれば良いと、散々「小沢氏と手を切れ」と焼餅焼きの年増女のように迫っていた。・・・
しかし野田政権はマスメディアに煽られるままに仁徳天皇の真逆の「消費増税」を成し遂げた。 まさしく6/26が民主党の瓦解が始まった日だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2740238/ さん より
【 逆に、デフレ期に増税をすると、国民の可処分所得を減らし、消費や投資を縮小させる。「誰かの消費、投資は誰かの所得」である。国民の可処分所得が減れば、次なる「所得」が必ず減る。そして、政府の税収の源泉は、まさに国民の所得だ。源泉である国民の所得が「増税」により小さくなると、当然ながら政府は減収になってしまう。】
【】 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 第１６０回 異様な消費増税報道
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/702.html
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」
第１６０回 異様な消費増税報道
・・・
ならば、どうすればいいのか。
結局のところ、日本国民が「経済ニュース」に騙されることなく、選挙における一票を投じるしかないとう話である。迂遠に思えるかも知れないが、言論の自由が認められている日本国においては、国民が「経済ニュース」に騙されないように、情報リテラシーを高めていく以外に、民主主義を健全化させる方法は無いのだ。
http://asyura2.com/12/hasan76/msg/702.html さん より
【 消費税増税は、付加価値（所得）分配の変動で、グローバル企業に付加価値を移転する政策である。】
【 たしかに、
増税を「ちゃぶ台返し」するには、解散・総選挙で消費税増税廃止・凍結法案を掲げる党が出てきて、政権交代するしかない。 】
【】 「公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学［高橋洋一氏］官前首相を分岐点とした民主党変節史も」
高橋氏は、転載する文章の最終段落の見出しとして、「国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか」と書かれているが、消費税増税は、付随する歳出増を含めたプラマイで増収にはならないから国民からカネを多く巻き上げる政策とは言えない。
消費税増税は、付加価値（所得）分配の変動で、グローバル企業に付加価値を移転する政策である。 ・・・
http://diamond.jp/articles/-/20751
http://sun.ap.teacup.com/souun/7910.html さん より
【 新聞記者たちがいかに無学無知の上に、本もろくに読まず、しかも鉄面皮であるかを論証している。 いずれにしろ、インチキ本デッアゲ事件の主犯・屋山太郎こそは、「政治記者」の「なれの果て」というしかない。 まさに、「どの口で綺麗事を言うか『屋山太郎』」である。】
【】 屋山太郎が「新潮４５」で、またまた小沢一郎を批判しているが、これがまた噴飯物・・・。「どの口で綺麗事を言うか『小沢一郎』」だと。 時事の「政治記者上がりの政治評論家」の思想的レベルが知れる。 ・・・
。要するに、屋山太郎なんて、大きな口を叩いているタダのオッサンで、その正体は「官僚」「米国」「マスコミ」ルートの日本植民地支配の「手先」であり、「御用聞き」に過ぎなかったということである。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120630/1341014426 さん より
