【 CIA竹中平蔵が「大阪維新」に関与することが明らかなように、300
【 CIA竹中平蔵が「大阪維新」に関与することが明らかなように、300人の擁立を目指す100億円の選挙資金源は、朝鮮人の経営する大手パチンコ店が関与すると報じられているし、選挙協力に至ってはCIAカルト集団である朝鮮人文鮮明（先ほど死亡が確認）率いる統一教会が関与していると一部報じられている。】
【 まあ、橋の下くん自体が胡散くさいんだから、類が類を呼ぶということなんだろう。
何せ、橋の下くんの親父は八尾の暴力団土井熊系津田組の組員であった「ぴっきゃん」だ。
その親父の「ぴっきゃん」は在日朝鮮人で部落解放同盟と深い関係にあったことが知られているんだが、つまり、橋の下くんは部落系であり在日朝鮮人系だということだ。
その部落系であり在日朝鮮人系である胡散臭い橋の下くんはなぜマスコミの注目を浴びるのか。
それはそれが米国の国家戦略だからなのだ。 】
【】 実は「大阪維新｣ 支持率急落中
･･ 小泉／民主党に懲りずにもう一度騙されてみたかった日本人
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51942341.html
「橋下氏と維新の会に対する支持率は地元大阪を中心に急落しており、8月の世論調査では、テレビ朝日に於いて大阪維新の会の支持率は3.0%(自民28.1%)しかなく、日本テレビに至っては僅か1.7%(自民23.2%)という低さ」
CIAコントロール下の「大阪維新」の実態が明らかになるにつれ、地元大阪を中心に支持率が急落しているのだ。
しかし、何も知らないB層は「われらの橋のしたくんが停滞する日本を復活させてくれる」とありもしない妄想を抱いているようだが、多少判別のできる大人ならわかるように、「大阪維新」の姿が公になるにつれ実は、「反国民」集団であることがわかるはずなのだ。
CIA竹中平蔵が「大阪維新」に関与することが明らかなように、300人の擁立を目指す100億円の選挙資金源は、朝鮮人の経営する大手パチンコ店が関与すると報じられているし、選挙協力に至ってはCIAカルト集団である朝鮮人文鮮明（先ほど死亡が確認）率いる統一教会が関与していると一部報じられている。
その当然の帰結として統一教会との関与が濃厚である自民CIA清和会の安倍晋三と連携も伝えられている。 また、朝鮮人ソン・テチャク率いるカルト公明党に至っても完全同調であり、CIA在日関連組織が見事に連携しているのが特徴だ。
また、「維新八策」なる邪悪な政策に至っては、
?原発容認 （殺人放射能の撒き散らし政策）
?TPP強力推進 （自給率ゼロ政策＋米国食料メジャー独占体制の確立）
?混合医療への強力推進 （国民皆保険制度崩壊へ）
?憲法9条廃止に伴う戦争経済への推進 (戦争経済突入へ）
?首相公選制導入に伴う独裁制への移行 （ナチス全体主義国家体制へ）
?さらなる米国従属を追求 (破綻国家米国に対する際限なき資金支援）
?消費税増税積極推進 （国民生活ぶち壊し）
を骨子とする米国の国家戦略従属に伴う国民生活木っ端微塵政策推進を目的としているのだ。
一部では、既成政党である民自公に対する批判票の受け皿を目論み、CIA朝日＋CIA読売を中心に「CIA維新祭り」を決行中だが、総選挙後、急落する民主党は自公と連立し、民自公となり、それに「維新」が連立することになるので、結果として、「維新」票は既存政党に対する批判票とはならず、既存政党議席を拡大させる役割を背負うだけのことになるだろう。
維新支持率が急落傾向を示しても、大手メディアは一丸となりこれを全面支援しB層票獲得に向け全力で工作を続け、CIA独裁内閣を目指すことになるだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/512.html さん より
【 在日は日本の政治に参加するなかれ！
お前らの国、風土などは傲慢、色情狂つよく、我のみ良しの半島根性だらけ。 容易に払しょく
不能だ。 パチコン、風俗、似非右翼産業ｊ、似非宗教、サラ金、犯罪率などがきわめて高い。
帰化して2世、３世になってもこの日本にあだなう性向は不変。 菅、ノダ豚が生き証人。
来 】 http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51996962.html
【】 日韓友好・日韓対話・日韓連携、それはアメリカの勝手でしょう。
アメリカのポスト植民地主義的な東アジア戦略にとって日韓友好・日韓対話・日韓連携は必要不可欠と言うだけのことでしょう。
しかし、日本にとって、特別それは必要なことではない。隣国同士が仲が悪いのは世の常。あえて友好だの対話・提携・連携と言い立てる時こそ危険である。にこやかに握手したことからも明らかなように、野田政府は、米国務長官の言いなりになるだろうが、おそらく日本国民の多くは、そうはいかない。一部の「ネット右翼」にとどまっていた「嫌韓」感情なるものが、今回の事件を契機に、次第に日本国民の間に深く浸透、拡大していくはずである。同じことが日中関係にも言えるはずである。アメリカが裏で仕掛けたはずの「日中分断作戦」も、必ずしもアメリカの戦略通りには行かない。むしろ、尖閣諸島の領土問題をめぐる一連の騒動で、アメリカの「親日派」と称する、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の植民地主義的な傲慢さと日本蔑視の正体が、つまり「アメリカには関係ない。アメリカは中立だ・・・」という発言等を通して見えてきたというのが実情である。日本国民の怒りとナショナリズムは、中国や韓国に向かうと同時に、アメリカにも向かっているのである。アメリカが慌てているのは、日本国民の「反米感情」と「ヤンキーゴーホーム」に直面しつつあることを察知しているからだろう。アメリカにつくか中国につくか・・・が主要問題ではない。まずアメリカから独立することこそ第一義的な問題だろう。アメリカからの独立が、即、中国への隷属になるというのは勘違いも甚だしい。日本が中国の属国になるわけがない。中国の弱腰は見てのとおりである。日中対立の激化をもっとも恐れているのは北京政府である。日本が強硬策に出れば、中国が軍事的に対応し、開戦の可能性もある、そうなると日本沈没だと説く、訳知り顔の外交評論家もいるが、そういう連中には、顔を洗って出直してこいと言いたい。(続く)
米国務長官、韓国大統領にも直接懸念を提起へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120908-OYT1T00740.htm
【ウラジオストク＝山口香子】クリントン米国務長官が８日の野田首相との会談で、竹島問題を巡って緊張する日韓関係に言及し、関係改善を望む米国の立場を伝えたのは、両国関係の悪化はアジア重視の米国の国家戦略を損ないかねないとみているからだ。
長官は、９日の李明博(イミョンバク)大統領との会談でも同様の発言をする考えで、双方に対話を促す形だ。
外務省関係者によると、会談で首相と長官は、北東アジア情勢を踏まえ、日韓と日米韓の連携が重要との認識で一致した。
竹島問題を巡る日韓の最近の対立について、米国は「懸念している」（ヌーランド国務省報道官）と表明し、水面下で両国政府に状況説明を求めるなどしてきた。クリントン長官が今回、両国の首脳に直接懸念を提起することで、米国としてもこれ以上の関係悪化は避けたいとのシグナルを送ることになる。米政府高官は会談を前に、「日韓の良好な関係が、我々の戦略的国益に最もかなう」と述べていた。
（2012年9月8日22時27分 ごみ新聞
■『それでも私は小沢一郎を断固支持する』
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/ さん より
【 共和党、民主党の両党の党大会の結果、オバマ有利の結果が出たことは、ひとまず、喜ばしいニュースです。】
【】 次期米大統領選の行方を占う： オバマ再選に期待
１．米大統領選、クリントン元大統領の応援でオバマ有利に
2012年9月9日の日経によると、米大統領選において、共和党、民主党両党の全国党大会が終わって、ロムニー、オバマ両候補の支持率変化をみると、オバマに軍配が上がったそうです（注１）。
筆者もテレビニュースで、両者の党大会報道を観ましたが、オバマの方はクリントン元大統領が登場した分、オバマ有利と判断しましたが、結果はその通りだったようです。
ロムニー陣営はブッシュ前大統領の応援に依存できなかったのは非常に不利です。
クリントン時代の90年代米国は、日本を構造不況に陥れて、米国の独り勝ちで大いに繁栄しました。 ところが、2000年代のブッシュ時代（米国戦争屋政権時代）の米国政府は、日本国民の国富を奪い取って、戦争に明け暮れた上、金融危機を招いて、米国経済を破綻寸前に追い込みました（戦争中毒の米戦争屋はこうなるとわかってやっている確信犯）。 だから、ロムニー陣営は
到底、ブッシュの応援を頼めないわけです。 ブッシュを呼んだら、逆に、ロムニー支持は下がるのは間違いありません。 つまり、ロムニーにとってブッシュは疫病神でしかありません。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．このままいくとロムニーに暗雲が立ち込める
ロムニー、オバマどちらが勝つかを占うには、2000年のゴアvsブッシュの大統領選を思い出せばよいわけです。
このとき、民主党の支持は極めて高かったのです、なぜなら、クリントン・ゴア政権は、ノーベル賞受賞のジョセフ・スティグリッツ博士の協力で、IT革命を起こし、空前の好景気に沸いたからです。焦った米戦争屋（共和党系）は、モニカ・ルインスキー事件（注２）を起こし、民主党のイメージ悪化作戦を実行しましたが、結局、失敗しました、なぜなら、米国民は、クリントン大統領の女性スキャンダルを気にしないほど、クリントン政権の好景気実現を評価したからです。
それでもあきらめない米戦争屋は、大統領選にて大掛かりな不正選挙を決行、ブッシュを不正に当選させました。 しかしながら、不正選挙で負けたゴアは、無念にも引き下がりました、なぜなら、米戦争屋謀略部隊による暗殺を恐れたからです、ゴアは彼らの怖さを熟知していました。
2012年の今、2000年の米戦争屋暗躍時代とよく似ています。
米戦争屋は、ロムニーを当選させて、中東戦争（シリア内戦からイラン戦争に拡大）に突入する計画をもっています。 2000年のときも、彼らは中東戦争（アフガン侵攻からイラク戦争に拡大）を計画していました。 そして、9.11事件をトリガーにその計画を実行に移したのです。
さて、一方のオバマ陣営は、米戦争屋の謀略性を熟知していますから、ロムニーを強引に当選させるため、何か仕掛けてくる可能性（オクトーバー・サプライズ）を充分、警戒しているでしょう。
３．大掛かりな不正選挙も効果の上がらないほど、オバマ有利になる可能性も
ゴアvsブッシュのときは、結構、拮抗していましたが、2000年当時の米国民の経済状況は今よりははるかに良かったといえます。
ところが、2012年の今の米国は、貧富の差がすさまじく、まさに99％は貧乏になっています。
したがって、貧乏人はオバマ支持で、数の上では圧倒的多数となります。
オバマが景気回復に成功していない点は、確かにオバマに不利ですが、現在の米国の経済危機の元凶は、ブッシュ時代の戦争浪費にあるわけで、米国民はそれを知っているでしょう。だから、これほど、景気が悪くても、オバマが一方的に不利にならないということです。
ロムニー共和党政権となっても、貧乏人が有利になる可能性はありません、なぜなら、共和党の政策は相変わらず、金持ち優遇、大企業優遇だからです。
このことは、米戦争屋もよくわかっているので、よほどの仕掛けをしないと、ロムニー有利にはならないと思われます。 さらに、彼らの手口は米国民もよく知っていますから、そう簡単には成功しません。
４．今の米戦争屋にはかつての勢いはない
2000年当時、米戦争屋ボス・デビッドRFのパワーは健在であり、9.11事件を起こすほどの底力を持っていたわけですが、2012年の今、デビッドRFは死の直前で、かつての勢いはありません、そのため、米戦争屋の権力は実質的に、米軍事企業群に握られていると思われます。
米戦争屋にとって、本命（第二のブッシュ）は、本来、ロムニーではなく、ギングリッチだったのですが、米戦争屋に勢いがなく、ギングリッチはロムニーに勝てませんでした。
要するに、米国民は9.11事件以降、米戦争屋の正体に気付いており、共和党支持者も、好戦的なギングリッチを、悪夢のブッシュ・クローンとして嫌ったのです。 このことからわかるように、
米戦争屋にとって、柳の下のドジョウ狙いは、米国民にすでに読まれているわけです。
その意味で、ロムニーが生き残ったのは、好戦的でないからです。
５．日本国民にとっては、オバマ再選の方がまし
オバマは、かつてのケネディのように米戦争屋と真っ向から敵対するのを避け、妥協しながら、米戦争屋と比較的うまくやってきました。 だから、オバマが再選されても、戦争はある程度、避けられません。
しかしながら、総合的にみて、共和党のロムニーが大統領になるより、オバマが再選される方が、戦争突入のリスクははるかに低いわけです。
米戦争屋は、ロムニー勝利シナリオに基づいて、シリア内戦介入と極東挑発に精を出しています。 石原都知事の跳ね返りも、その延長線上にあります。
上記、今回の米における共和党、民主党の両党の党大会の結果、オバマ有利の結果が出たことは、ひとまず、喜ばしいニュースです。
今後、どんでん返しを狙う米戦争屋の謀略が仕掛けられても、失敗することを祈るのみです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30411598.html さん より
【 しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、【 「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」
「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」】罠に嵌める」】
【】 東京新聞特報部の稲熊均部長が
なぜﾞ東京新聞は『脱原発』を貫くのか」の講演で「権力監視の役目」を力説
◆東京新聞特報部の稲熊均部長が９月９日午後２時２０分から、さいたま市浦和区のさいたま市民会館うらわ１０１号室で、「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか〜権力監視のジャーナリズムに学ぶ」をテーマに約７０分講演した。
主催は埼玉新聞サポーターズクラブで、約８０人が聴講した。
同クラブは２０１２年度総会に続いて記念講演会を開催したのである。幸い私の事務所から１５分のところの会場なので、出かけてみた。
東京新聞特報部は、「こちら特報部」面で行った「３．１１」以後の一連の報道が「福島原発事故後に国が設定した許容被曝量を疑問視し、危険を追及した」として、２０１２年度の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）大賞を受賞している。
東京新聞特報部は、１９６８年３月１１日、所属部員８人体制で創設され、今年で４４年になる。当時は、週刊誌全盛時代で、さらにタブロイド版の夕刊フジなどが現れて、新聞ジャーナリズムに衝撃を与えた。
これに呼応するかのように、東京新聞は、新聞ジャーナリズムのなかに角度を変えて、「読者が喜ぶ紙面づくり」を目指し、「２面見開き」の拡大版により、「記者クラブ」に所属していない記者を縦横無尽に取材させて、政治家や官公庁官僚、財界、業界団体などのいわゆる「権力」に拘束されない情報を満載した面白い紙面構成に努めてきた。
これにより、絶大なる権力に対して、「監視機能」を果たしてきた。
この本領を発揮したのが、「３．１１」の東日本大震災、大津波によって発生した「福島第一原発大事故｣に関わる東電、経済産業省、保安院、そしてすべての頂点に立つ首相官邸（菅直人
→ 野田、枝野→藤村修官房長官）から延々と垂れ流される「ウソ情報」に、東京新聞特報部は、疑問の目を向けて、検証を積み重ねつつ、真実の解明に全力を上げてきた。この裏には、これまでに営々として蓄積してきた「人脈バンク」があり、威力を発揮した。
◆稲熊均部長は１９５９年、群馬県生まれ、東京新聞（中日新聞東京本社）でモスクワ支局長、外報部デスク、東京ニュース担当部長などを経て、２０１２年３月から現職。
稲熊均部長は、講演のなかで、以下のような示唆に富む発言をして、聴衆に感銘を与えていた。
「記者クラブの発表には、ウソがある。ときに矛盾がある。何を隠蔽しようとしているのか、何を隠しているのかを明らかにしていく」
「記者は、権力エリートたちのミスや犯罪的行為を発見するのが役目であり、当局と戦う。夜討ち朝駆けをするのはそのためである。何かミスをしていないかと、それが公務員法違反になろうとも、内部告発者を見つけ出そうとする」
「しかし、実態は、広報になっている。ミスを見つけにくい状況になっている。当局は新聞各社の競争原理を利用して、特ダネを提供、手柄を立てさせて、当局のスキャンダルを報道させなくして、罠に嵌める」
「読者は、福島第一原発大事故が『レベル７』と発表されたとき、それまでの発表記事がウソだったと知ってしまった。このため報道機関は地に落ちた」
「なぜ東京新聞は『脱原発』を貫くのか、それは読者の支持があったからだ。
少数意見に耳を傾け、疑問に応えていく基本を守る」
「（福島第一原発大事故を）風化させないために、『こちら特報部福島分室』を部内に設けて、記事を掲載し続けたいと思っている」
講演の後の質疑応答では、多くの聴講者の方々から感想と質問が途切れることなく続いた。福島県南相馬市から埼玉県に避難してきている方の参加もあった。
避難してからは、ずっと東京新聞を読み続けていると言い、涙声をこらえて切々と現在の心境を訴え、「今日は東京新聞にお礼を申し上げたくてやってきました」と語る言葉が印象的だった。
また「東京新聞の記事には毎日励まされています」といった声も聞かれた。
本日の「板垣英憲情報局」
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が、いまや小泉進次郎青年局長の「若殿様の守り役」の風格あり
◆〔特別情報?｣
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた松本歯科大学歯学部の飯島勲特任教授が９月９日午後０時からのテレビ朝日の番組「サンデースクランブル」ー「橋下維新＆Ｗ党首選を斬る飯島勲氏」に出演して、さすがに鋭い発言をしていた。橋下徹市長ー小泉純一郎元首相（自民党・小泉進次郎青年局長）ー小沢一郎代表の水面下の動きが注目されている最中だけに、政界のフィクサー然とした飯島勲特任教授の一言一句が興味深々だった。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8dfa6789d5dcbdefcc5af62d70117d4a?fm=rss
⇒ 小泉新党（維新？）待望論か、犯罪者飯島勲（在日と）に好意持ち過ぎなのでは！！！
維新の党首も同和ばかりか在日色もあるらしい。
来る衆議院選で落選させよう！！！ 】
【 フクシマの経験から何も学んでいない。
電力が足りていて安全確保体制もできていないのに、なぜ原発を動かす？電力料金が心配？それなら、まず総括原価方式を見直せ。 】
【】 「電力会社の存続は前提ではない。
国民全体の利益が先。電力会社と結託するだけの政府はいらない： 長谷川幸洋」
https://twitter.com/hasegawa24
原発ゼロになると自分の会社がつぶれるから「大変憂慮」しているのに「電気料金が上がるとか立地地域の信頼を失う」とか言っている。
脅迫と論点すり替えばかり。
正直に理由を語れ！ → 時事ドットコム：
原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 http://t.co/PUeLH74T
野田政権も同じ。
電力が足りないから原発を動かす」話が夏の実績でデタラメとばれてしまった。
それであわてて「技術と人材を失う」とか「電気料金が上がる」とか別の言い訳を言い出した。
違うだろう。
本当は「電力会社がつぶれると困る」からだ。
野田政権は国民と電力会社のどっちに顔を向けてるのか
電力が足りてるなら、危険で核のゴミ処理の見通しも立たない原発を動かす理由はない。
あとは経営危機に陥る電力会社の処理と廃炉・賠償・除染が真の政策課題だ。
そこに正面から目を向けないでどうする。
電力会社の存続は前提ではない。
国民全体の利益が先だ。 電力会社と結託するだけの政府はいらない。
電力料金はいまでも十分に高い。
総括原価方式をどうするのか。
そこに手をつけないで「原発止めたら電力料金が上がる」なんて話をしても、政府も電力会社も現状の既得権益を守りたいだけだ、と国民はとっくに気づいている。
「もう、ばれてる」ってことすら気づかないほど鈍感なのか。
「いまの体制を壊すと供給が不安定になる」という議論は、すなわち「体制を壊したくない」というのと同じ。
フクシマの経験から何も学んでいない。
電力が足りていて安全確保体制もできていないのに、なぜ原発を動かす？電力料金が心配？それなら、まず総括原価方式を見直せ。
電力会社がつぶれるのが心配？それなら、そう正直に言え。
説明があって初めて、ではどうする、という話になる。
話を技術だの人材だのにすり替えるな。
原子力規制委員会を原子力ムラまかせにしておいて、将来の原発依存度がどうたらこうたら、なんて話は初めからない。
結局、中長期のエネルギーの話は目の前の原子力規制委員会の人事に戻ってくる。
ここが信用おけないなら、即時原発ゼロの選択肢以外にない。
デタラメな人たちにまかせて、再稼働させるわけにはいかない。
これ以上、わかりやすい話はない。
ゴミはどうする？→ RT @ld_blogos 「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞ - ニコニコニュース http://dlvr.it/26gXlf
週明け月曜日9月10日、テレビ朝日の「TVタックル」。
エネルギーと原発話で盛り上がりました。 ご興味のある方はどうぞ。
なんか、番組の前宣伝みたいなツィート、連発しましたが、けっして「番宣ツィート」ではありません。 ねんのため。
ツィート読み損なった人は、こちらをどうぞ。→ http://t.co/lrMeSKAA
普通の人は細かい話は知らなくても、大筋で議論の道筋がまっとうかどうか、いま起きていることが妥当かどうか、きちんと判断できる。
ジャーナリストがそういう感覚を失ってしまったら、存在理由がない。
今朝もTBSラジオでリスナーの声を聞きながら、そう確信した。
すばらしい感覚だった。
あすの「激論！クロスファイア」。
田原さんが谷垣さんに迫りました。
ついでに勢い余って！？私にも！？反論しようかと思ったけど、谷垣さんをほったらかすわけにもいかず、、。
やられ損、、。
どうも自民党総裁選は谷垣さん、安倍さん、石破さんの3人に絞られつつあるような感じに。
すると次の政権は自公民路線か自民・維新＋みんな路線かの選択になりそう。
それなら、谷垣さんは焦点の人になります。
石原さんの出方がまだ不透明だけど。 あ、町村さんも林さんもいたか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8539.html さん より
【 この国の政治マスコミは最悪 全てが幼稚に堕ちた この国
2012/9/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6838.html 】
【】 ｢いま大手ﾒﾃﾞｨｱが報じるべきは､野田内閣の是非のはず｡
ちょうど､きょう(8日)､79日間も延長した通常国会が閉会したが､政府提出法案の成立率は57%と戦後ﾜｰｽﾄ3｡
国民生活に直結する〈赤字国債法案〉も成立させられなかった｡ このままでは予算も執行できない｡
結局､決まったのは､国民が『やめて欲しい』と反対した〈消費税増税〉と〈原発再稼働〉くらいなもの｡ 本来なら､こんな政治で本当にいいのかと国民に提示するのがﾒﾃﾞｨｱのはず｡ なのに､役割を放棄し､橋下新党だ､代表選だ､総裁選だと大騒ぎしている｡
これでは国民の目を悪政からそらしているのも同然です｣(政治評論家･山口朝雄氏)
◆小沢事件で日本のメディアは死んだ
本来｢社会の木鐸｣である大新聞ﾃﾚﾋﾞは､国民の目が､意味のない民主党や自民党の党首選に奪われないように“警告”を発するのが役割である｡ところが､当事者と一緒になって騒ぎ立てているのだから､どうしようもない｡
もともと､日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは､欧米先進国にくらべてﾚﾍﾞﾙが低いとﾊﾞｶにされてきたが､ここ数年の劣化ぶりは､ﾊﾝﾊﾟじゃない｡
｢やはり､小沢一郎の〈政治とｶﾈ〉に関する報道が決定的でした｡誰が考えても､小沢事件は､検察が暴走した冤罪です｡結局､検察は起訴できず､裁判でも無罪だった｡ﾒﾃﾞｨｱの大きな役割は､権力の暴走を監視すること｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑだったら『司法の暴走は許されない』と論陣を張って､小沢を擁護するのが当然でした｡ところが､大新聞ﾃﾚﾋﾞは､検察と一緒になって､ありもしない疑惑を騒ぎ立てて小沢を抹殺しようとした｡やっていることがｱﾍﾞｺﾍﾞです｡悪役の小沢を叩いた方が､世論受けする､視聴率を稼げると考えたのは明らかです｡あの事件で､日本のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは死んだと思う｡とうとう､政治権力と一緒になって､庶民ｲｼﾞﾒの消費税増税まで後押しするようになった｡こんなﾑﾁｬｸﾁｬなﾒﾃﾞｨｱは､世界中どこにもないですよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
その揚げ句､連日｢橋下新党｣を持ち上げて､日本の政治をさらに混乱させている｡この国の政治ﾏｽｺﾐは､一体どこを向いて報道をしているのか｡最悪だ｡
◆権力の意のままになっている大新聞テレビ
なぜ､日本の大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ここまで劣化してしまったのか｡
最大の理由は､組織が巨大化し､ｶﾈ儲けに走るようになったからだ｡日本の3大紙〈朝､毎､読〉の発行部数は､朝日778万部､毎日345万部､読売998万部と軽く300万部を超えている｡世界のｸｵﾘﾃｨｰﾍﾟｰﾊﾟｰでは考えられない桁外れの数字だ｡
NYﾀｲﾑｽﾞは103万部､英ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝは260万部､仏ﾙ･ﾓﾝﾄﾞは35万部である｡
組織が大きくなれば､維持するために商業主義にならざるを得ない｡部数が多くなれば､どうしたって大衆におもねる記事になる｡
｢もともとｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは､ｶﾈ儲けとは無縁のものです｡たとえ儲からなくても､意識の高い個人と組織が､報じるべきｺﾄを断固として報じるもの｡ところが､日本の大新聞ﾃﾚﾋﾞは､部数を維持し､視聴率を稼ぐために､国民におもねる報道ばかりになっている｡視聴者が喜ぶだろうと〈橋下新党〉を面白おかしく取り上げているﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽが典型です｡橋下徹からちょっと話題を提供されると､大喜びで飛びついている｡結果的にたいこ持ちになっている｡かつては骨のある記者が何人もいたものですが､いまでは会見で鋭い質問をする記者もいなくなった｡情けないのは､どの新聞を読んでも､記者ｸﾗﾌﾞで役所からﾚｸﾁｬｰされた発表ﾓﾉばかりになっていることです｣(山口朝雄氏=前出)
ちょっと餌を与えれば､右から左に報じるのだから､権力ｻｲﾄﾞはﾆﾝﾏﾘだろう｡もはや大ﾏｽｺﾐは権力の意のままだ｡
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/505.html さん より
【 まず「落選危険度A」であるが、早くもここで、鹿野前農水相、細川前厚労相、海江田元経産相、長妻元厚労相、原口博元総務相といった閣僚経験者がズラリと並ぶ有様である。
これ以外にも”売国奴”長島明久や辻元清美の名前も挙がっているのが興味深いところである。
「落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師”たる渡部恒三や、松原仁国家公安委員長、古川国家戦略相、前原政調会長、樽床幹事長代行といった現役幹部らの他、小宮山洋子、馬渕澄夫などなど 野田、菅、安住、ゲンバ ぞろぞろ打ち首に！！！ 】
【】 【注目記事】 ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト
2012年09月09日 | Weblog
毎日毎日、新聞・テレビにおける政局報道が喧（かまびす）しい限りであるが、実際に総選挙となれば、現職の民主党議員が大量に落選することは自明であろう。
今回取り上げたのは、その民主党の落選議員182人実名リストを「危険度ランキング付き」で分析した記事である。
正直、民主、自民・公明以外の「第３極」が、橋下徹率いる「大阪維新の会」以外にないかのような”決め付け”が過ぎる点が鼻につく記事であるが、危険度別の実名ランキングだけでも十分興味深い内容である。
まず「落選危険度A」であるが、早くもここで、鹿野前農水相、細川前厚労相、海江田元経産相、長妻元厚労相、原口博元総務相といった閣僚経験者がズラリと並ぶ有様である。
これ以外にも”売国奴”長島明久や辻元清美の名前も挙がっているのが興味深いところである。
「落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師”たる渡部恒三や、松原仁国家公安委員長、古川元久国家戦略相、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行といった現役幹部らの他、小宮山洋子、馬渕澄夫といったところがずらりと名を連ねている惨状である。
また、「落選危険度C」では、鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相といった首相経験者たるビッグネームと共に、歴史に悪名を残すであろう”売国宰相”野田佳彦、フクシマ原発事故における”戦犯”枝野幸男や細野”モナ”豪志までもが入ってくるという救いようのない状態である。
更に「落選危険度D」になると、安住淳財務相、田中眞紀子元外相や、岡田克也副総理、仙谷由人政調会長代行までもが落選という実に目出度い話であり、今のまま選挙に突入すれば、十分あり得る話であろう。
同ランキングや落選危険度がどこまで正確かは何とも言えないが、今、総選挙になれば、民主党が消滅するぐらいの大惨敗を喫することだけは確実であろう。
然るに、野田が自公との約束事であった早期での解散について、のらりくらりと「先延ばし作戦」を行なっているのもある意味当然の行動であろう。
ここまでマスゴミが総選挙を騒ぐ中、どこまで「先延ばし作戦」が続けられるか見ものである。
最後に蛇足ながら、以下の記事末尾にある「勢力図」が現実のものとなれば、「ファシズム政権」が誕生するという、それこそ民主政権どころではない最悪の事態となることであろう。
そして、マスゴミが連日騒ぎ立てているように、今、橋下を国家の中枢に据えんとする”大きな力”が作用していることは間違いないことから、ほっておいても勝手に自滅する民主・自民の動向よりも、日本維新の会を発足させて、いよいよ国政に打って出ようとしている”危険人物”の動向をよくよく注視することが肝要である。
（転載開始）
◆ひと目でわかる落選危険度ランキング付き
民主党落選議員182人実名リスト
2012年09月07日（金） 週刊現代（経済の死角）
○どうにも止まらない「橋下・維新の会」の勢い
○民主党小選挙区の当選者はわずか4人
○鳩山、菅、歴代総理が続々落選
○小沢「生活」は比例で20人当選するも、連立与党には入れない
○ハト、落ちる
「総理経験者が落選するなんて話、あまり聞いたことがないね。 もし鳩山(由紀夫)さんがそうなったら、地元の恥だから丸坊主にでもなってもらうしかない」
そう話すのは、鳩山元首相の後援会幹部の一人だ。
鳩山氏の地元は北海道9区(室蘭市、苫小牧市など)。 だが選挙区内では、「落選危機」が囁かれている。
「鳩山氏の対抗馬は、リレハンメル五輪銅メダリストの堀井学氏。 堀井氏はすでに9区内の登別市選出の道議会議員になっており、知名度が高い。 報道各社の世論調査ではいずれも堀井氏優勢で、鳩山氏の当選確率は4割程度。 つまり落選濃厚です」(地元紙記者)
首相時代を含め、数々の失言や迷走で有権者の期待を裏切り続けただけに、鳩山氏の危機は「当たり前」と言えるかもしれない。
だが、本来ならば腐ってもなんとやら。 元首相がここまで追い込まれている事実が、民主党の惨状を物語っている。
解散総選挙は、9〜11月の間に行われる可能性が極めて高い。 民主党はその時期を、極力”後ろ倒し”にしようとしている。 なぜなら、選挙をやれば前代未聞の大敗を喫することがほぼ確実だからだ。
〈民主党の支持率は6月の前回調査から8ポイントも急落して18%となり、野党だった5年前と同水準にまで落ち込んだ〉
〈民主党支持率は2009年9月の政権交代後の最低となり、2割を下回るのは'07年3月以来となる〉(日経新聞・7月30日付朝刊)
8月11〜12日に行われた毎日新聞の世論調査でも、民主党の支持率は10%と、やはり政権交代後の最低レベル。 野田内閣を「支持しない」人の割合は52%に上り、輿石東幹事長を筆頭に、民主党幹部たちが選挙を先延ばししたがる理由がよく分かる。
ここで、恐るべきデータを提示したい。 本誌は8月4日号で、全300選挙区の当落シミュレーションを実施したが、その際、民主党は小選挙区で49議席(自民党は73議席)を獲得するに止まると予測。 仮に大阪維新の会が全選挙区に候補者を擁立すれば、その約半分、148議席を獲得すると試算した。
しかし、前述のような各種世論調査を見ると、本誌の予測は控え目である可能性が出てきた。
たとえば日経新聞の世論調査では、民主党が大きく支持率を落とす一方で、「無党派層」は過去最高の32%に到達した。
この「無党派層」こそ、'09年の選挙では民主党大躍進の原動力となった?票田?である。
ではその、現在の民主党の支持率の倍近い割合を占める層が、次期衆院選ではどこに向かうのか?
その受け皿となる可能性がもっとも高いのが、「大阪維新の会」であるのは間違いないだろう。
「毎日の調査でも、?比例の投票先?という質問に対し、民主党14%、自民党21%など、既成政党が軒並み低調であるのに対し、『その他の政党』が24%となっている。?既存の政党ではないその他の政党?という声が指し示すのが、まもなく国政政党に脱皮する、大阪維新の会であるのは確実です。 つまり次の選挙で、維新の会は既存のどの政党よりも、大量の票を獲得するポテンシャルを秘めているということになります」(民主党選対関係者)
○閣僚だろうが幹部だろうが
次ページのリストを見ていただきたい。 これは、民主党の小選挙区選出議員を「落選危険度」順にランキングしたものだ。
「落選危険度A」とは、本誌のシミュレーションで、民主党の票減少が軽微であった場合でも、落選する可能性が高い議員のリストである(民主党が野党に甘んじた'05年の衆院選で候補者が獲得した票-20%)。
この時点で落選してしまう議員が、すでに114名。 シミュレーションでは、減少分は維新の会候補に流れるものとしているが、仮に各選挙区に維新の会候補が存在しなくても、他党に流れれば同じことで、民主党の大敗は免れない。
鹿野前農水相(山形1区)、細川前厚労相(埼玉3区)、海江田元経産相(東京1区)、長妻元厚労相(東京7区)、原口元総務相(佐賀1区)など、閣僚経験者ですら、この段階で落選候補だ。
「落選危険度B」(前出の基礎票-25%)になってくると、より深刻である。
この中には、今期限りで政界を引退するという渡部恒三元衆院副議長(福島4区)も含まれるが、松原国家公安委員長(東京3区)、古川国家戦略相(愛知2区)、前原政調会長(京都2区)、樽床
幹事長代行(大阪12区)ら、党の現役幹部たちが名を連ねてしまっている。
さらに次の「落選危険度C」(基礎票-30%)では、冒頭で厳しい情勢を紹介した鳩山元首相がリストアップされる。
実態として鳩山氏が落選しそうなのだから、この「ランクC」も、完全に?危険水域?だ。
「鳩山さんにまったく余裕はなく、7月以降は毎週のように地元入りして、地域の祭りや後援会回りをしています。 幸夫人も月に2~3回は地元に入り、料理教室などを開いて主婦層に夫を売り込んでいます。 相当危機感を抱いていますよ」(前出・後援会幹部)
このランクには、もう一人の首相経験者、菅前首相(東京18区)も入っている。
実は、菅氏のほうも大ピンチである。
「民主党への逆風に加え、衆院選挙区の区割り問題で、東京18区にも変更が加えられる可能性があり、菅さんが不利になると見られています。 菅さんが生き残れるかどうかは、伸子夫人にかかっているでしょう。
伸子さんは夫の代わりに選挙区じゅうをくまなく回り、民主党内では?ノブコ・ローラー?と揶揄されているほど。彼女が倒れたら、菅さんはおしまいです」(菅氏の側近の一人)
そして、いよいよ「落選危険度D」(基礎票-35%)である。この想定の場合、民主党の小選挙区での得票数は約1612万票となってしまうが、実は、この数字も?あり得る?のだ。
というのも、民主党が小沢一郎氏の旧自由党と合併する前、'00年の衆院選小選挙区での獲得票が約1681万票。 奇しくも、今回は小沢氏が民主党を割って飛び出してしまった。
小沢氏は同じ'00年の選挙で、旧自由党として約205万票を小選挙区で獲得、4議席(比例代表と合わせ22議席)を確保している。
衰えたとは言え、小沢氏とその政党は、'00年時と同様、比例で20議席を獲る程度の票は保持していると思われる。 そうした潜在票を民主党が失ったことを考慮すれば、次の選挙で、民主党が12年前のレベルに落ち込むことは十分に考えられるわけだ。
一方、小沢氏はかろうじて政治生命が繋がるものの、維新の会から敬遠されており、次に連立与党などに加わるのは難しい。
○そして?維新?が起こる
ここまで来ると、まさに焦土。安住財務相(宮城5区)、田中眞紀子元外相(新潟5区)や、岡田副総理(三重3区)、仙谷(徳島1区)も落選。まさに最後の砦の重鎮たちも崩れてしまい、小選挙区でなんとか生き残る民主党議員(落選危険度E)は、なんとたったの4人になってしまう。
「自民党が最近行った調査では、『民主党は9議席』という数字が出ていましたから、4~5議席というのは異常な数字とはいえない。 '93年にカナダで、当時のキム・キャンベル首相が率いていた与党・進歩保守党が、改選前の155議席から153議席を失い、わずか2議席になってしまった例もあります。 小選挙区制では、何が起こるか分からない」(自民党選対関係者)
小選挙区制では、オセロの石がひっくり返るように、一斉に政界地図が塗り変わる。 下の地図は、民主党や自民党が国民の支持を失い、維新の会に最高の風が吹くシナリオ(民主・自民が基礎票を35%減らす)になった場合、全選挙区の勢力図がどう変わるかを示している。
ご覧の通り、既存政党は潰滅。まさに「新しい日本」が誕生する。
これこそ、?維新?だ。答えが出る日は、もうすぐである。
「週刊現代」2012年9月1日号より
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/afd8b1dcfc6b881072079d34d9a36a6c さん より
【】
【】
さん より
【 治安法案そのものである[Acta協定]が強引に成立させられた歴史に残る[暗黒の日]なのです。】
【】 (1) 今日のポイント：３件
? 9月6日（木）衆議院本会議での[Acta協定]成立について
9月6日（木）に衆議院本会議で[Acta協定]が賛成多数で可決された[真相]は以下のYoutube映像[9/6 衆院本会議でACTA承認]を見ればわかります。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ATw6lwBuFs4#at=18
私は不覚にも憲法第56条の規定を知らなかったのですが、衆議院本会議で法案が可決される条件は、?本会議が法案が成立する最低出席者数は全議員480名の11/3の161名以上であること?出席議員の過半数が賛成すれば法案は可決・成立すること。
一昨日の衆議院本会議では全野党欠席の中２５０名の民主党国会議員を出席させ[党議拘束]をかけて（数名が反対したが）民主党単独で成立させたのです。しかも横路衆議院議長は外務省提出の４法案を一括して採決させたのです。 ・・・
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
? 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。
? 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
? 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
?１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
?[公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に明白に違反している。 [総体革命]という創価学会による[国家支配]をなぜか黙認している国日本。
(5)シリーズ [日本国憲法]:
【裁判官の独立】
第76条：?すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律のみ拘束される。
? 法定手続きの保障】
第31条:何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ又はその他の刑罰を科せられない。・・・
(2) ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる。
2012.09.05 カレイドスクープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html
(3) 新聞記事： 脱原発基本法案を提出 全国ネットが作成
2012年9月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090702000223.html
中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。 今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。 議員グループが微修正を加え、提出した。
基本法案は「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」とした。
最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないことや、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることが盛り込まれている。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7d58362c63c7d549dc1b6a42565f1702?fm=rss さん より
【 マスコミに騙されて橋下新党を支持した連中は、その愚を末代まで悔いることになる。
連中は、憲法改正、徴兵制、そして日中戦争・・・を導く東アジア分断の手先。 道州制を支持しているバカが多いが、これなどはユダ米による日本分割統治の名目に過ぎない。
郵政民営化では分社化によって、儲からない郵便事業を切り捨てようとしたように。】
【 長州、薩摩の「志士」といわれる連中は、ロスチャイルドの支援を受けて欧州留学していることからもその一端は伺える。
もちろん、坂本龍馬も例外ではなく、ロスチャ系のグラバーの支援を受けて暗躍した武器商人に過ぎない。】
【】 「維新」は売国のキーワード
いよいよ橋下新党「日本維新の会」が動き出すようだ。 が、もうこの時点で、この新党が統一協会&創価学会という２大邪教漬け、さらに小泉竹中構造売国に関係した連中がブレーンとして蠢いていることは、大手マスコミがいくら隠蔽しようとも、ネットでは自明のこととなりつつある。
連中が「維新」を名乗っていることについては、多くの示唆に富む。 当然、明治維新の志士を気取っているわけだが、幕末志士の多くは国士でも何でもない。
世界情勢など分からない成り上がりたいだけの下級武士たちが、日本を手中に収めたいロスチャイルドの手のひらで踊らされたというのが真相に近い。
長州、薩摩の「志士」といわれる連中は、ロスチャイルドの支援を受けて欧州留学していることからもその一端は伺える。
もちろん、坂本龍馬も例外ではなく、ロスチャ系のグラバーの支援を受けて暗躍した武器商人に過ぎない。
もちろん志士たちにロスチャの手先となっているという意識はなかっただろうが、維新後の堕落ぶりを見れば、弁護することはできない。
結局、真っ当だったのは西郷隆盛くらいなものだ。
橋下一派が、この明治維新時の志士たちと同様にユダヤ権力に操られつつあるのは、その薄汚い邪教&新自由主義人脈を見れば一目瞭然。
マスコミに騙されて橋下新党を支持した連中は、その愚を末代まで悔いることになる。
連中は、憲法改正、徴兵制、そして日中戦争・・・を導く東アジア分断の手先。 道州制を支持しているバカが多いが、これなどはユダ米による日本分割統治の名目に過ぎない。
郵政民営化では分社化によって、儲からない郵便事業を切り捨てようとしたように。
橋下バックに統一邪教が蠢いていることを少しでも拡散することが、今の日本に最重要となる。
“「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題”
http://npn.co.jp/article/detail/47908266/
“統一教会と創価学会が談合・選挙協力”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_30.html
“維新の会、公明と「選挙協力」で合意”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120908-00000001-jnn-pol
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_2.html さん より
