【 これは戦争行為です。 なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょ
【 これは戦争行為です。 なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？ どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか？ コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要になります。
他の答えを探してみてください。
セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。
悪を甘くみないでください。 他の「文化」ではそう言うこともするのです。】
【マスコミはイスラエルのセキュリティ会社「マグナBSP」の存在に触れようとしません。 タブー視されているのでしょう。 ジムストーン氏は東電を犠牲者と見ていますが、
東電や政府内部に外国勢力の内応者がいることは間違いありません。 でなければ、
胡散臭いイスラエルの会社にセキュリティを委託したりしません。 】
【】 破産国家米国と福島原発事故の真実
リチャードコシミズ氏（ガセも含んでいるかも？ ただし米国の債務額は日本とくらて国民一人あたりで言うと、２〜３倍以上大とかは正しい）のブログに
重要情報が連続して掲載されていますので、簡単に紹介しておきたいと思います。
まずは米国の公的財務残高に関するもので、実際には公表値の10倍はあるというものです。(http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_44.html)
情報源は「新保豊の時々感想帳」で、米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャー氏が、中国高官に対して口にしたもので、その額は何と99兆ドル(年金や医療債務などを含む)にも上るというものです。
1ドル80円として7920兆円(!)にもなります。 これは2009年2月時点での話ですから、現在はもっと増えていることでしょう。 ダラス連銀総裁の話なので信憑性が高く、確度は高いと思われます。
恐らく現在は8000兆円を超えているでしょうから、返済不能で実質的にデフォルト状態です。 こんな国に資金援助しても金をドブに捨てるようなもので、前原の唱える日銀の外債(米国債)購入は日本を道連れにする結果しかもたらしません。
もちろん我国が官民で保有する米国債1000兆円も、戻って来ることはありません。
8000兆円も借金があるのに返せるはずはないのです。 これでも控えめな数字である可能性もあり、借金大国・米国は一旦リセットして一から始めるしかないでしょう。
その際はもちろん投機は厳禁で、地道に働くことが国家再生の条件となります。
そしてもう一つは、元NSA(国家安全保障局)技術者のジムストーン氏が東電社長に送った公開書簡で、これはYouTubeにアップされたものを文字起こししたものです。(http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_46.html、http://www.youtube.com/watch?v=YIME0FMBJ4o&feature=related) 以下に転載させて頂きます。
ジムストーン氏からの東電清水正孝社長（当時）への公開書簡
（jim stone氏は元アメリカ国家安全保障局の技術者）
あなたの言語を話せなくて申し訳ありません。 おそらくあなたは私の言語を話すことができるでしょう。
幻想は私たちを支配し、真実は私たちを自由にします。 あなたは真実を語っているとご自身で確信していたと私は最初からと思っていました。 なぜなら、あなたは技術的に可能な範囲内で話していたからです。 確かに原発技術達は福島第一で技術的な起こり得る可能性についてのアドバイスしていたのでしょう。 彼らは正しかったのです。
こんな事態は起こるはずはなかったのです。
あなたの謝罪の仕方を聞いたときに心を打たれ、それが真実への調査へと私を急がせました。 現在、私はあなたのことを福島第一原発で何が起こったかについての偽情報による犠牲者であると思っています。 事態に対するあなたの責任に関する限り、企業内の顧問達はおそらく正しいでしょう。 こんな事は起こるはずがなかったのです。
災害はあなたが理解しうる何よりも飛躍的に悪くなります。
あなたは「技術上の可能性」と言う思考の中に閉じ込められてしまっているからです。そこで、技術的な点を超えた新たな視点を私に紹介させてください。
もし（今回の事件が意図的な）破壊行為だったら、どうでしょうか？ もしも敵国が
日本の海の最深部で核兵器を使い、津波と地震を起こしていたらどうでしょうか？
もしもあなたが信頼していた海外の人々がコントロールシステムにウィルスを使って破壊していたらどうでしょうか？
そして、その爆発物（複数）の一つは（小型）核爆発だとしたら？ この方が意味が通じると思いませんか？ 何故4号機は爆発で破壊されてしまったのでしょう？ 4号機に
ついてあなたが真実を語っていたことを私は検証済みです。 実際に4号機は解体されていたのです。
あなたが信頼していたセキュリティの担当者達は、あの大規模な爆発が起こるまで第３号原子炉格納容器までインターネットのデータリンクを管理していたことをご存知ですか？ そして、実際に彼らはイスラエルの新聞にそのことを話しています。 あなたは彼らに対して、そのデータリンクを管理して良いと話したのですか？ それともまだこの件はお気づきになっていないのでしょうか？
最初から最後まで破壊状況は正確に管理されていたと見るのが唯一辻褄が合います。（事態は）これ以上に深刻にはなり得なかったでしょう。 それだけでも疑わしいのです。３号の格納容器は消滅しています。 指令室からはまだそこにあること伝えているので、あなたの従業員たちはそう思っていないかもしれません。
ここで質問があります。
あなたが信頼していたセキュリティの担当者達が、計測機器の読取値を騙そうとデータ接続をまだ使っているとしたら、どうでしょう？考えてみてください。
私の心は「Fukushima Fifty」（原発で作業している50人のチーム）に向かっています。実際、どれほど深刻なのか彼らはわかっていません。 どれほど絶望的か、どれほど厳しいのかを。
今回の事件はあなたのせいでも、作業員のせいでも、日本人のせいでもないと、私が生きている限り信じています。 あなたは立派な事をされました。 そして理解できない
状況に直面しながら、謝罪をしたのです。 あなたは夜も眠れずに、何度も何度もこれが本当なのかと考え疑問に思っていたであろうと思います。 日本文化では名誉は最優先事項ですが、これはまったく不可能な状況になっています。
これは戦争行為です。 なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？ どうやったら空気と混ざった水素ガスがコンクリートを粉砕できるのでしょうか？ コンクリートを粉砕するには焦点を絞った強烈な爆発が必要になります。
他の答えを探してみてください。
セキュリティにおいて、あなたが直接管理できる人間以外は信頼しないで下さい。
悪を甘くみないでください。 他の「文化」ではそう言うこともするのです。
自分を責めることで人生を送らないで下さい。
私はあなた方にこのような（悪）事を働いた組織の一員になろうと思い、この文化について2年調査しました。 内部からの視点で2年、私は１００以上の会議に出席し、彼らの資料を多く読み、そして彼らがどんな種類の悪でも実効し得る文化であると結論付けた結果、私はそこを離れたのです。 この点も充分にご考慮ください。
あなた方日本人は、彼らからの攻撃による災難に苦しんでいます。 今後の時間の経過とともに、この攻撃は日本がいまだかつて経験したことのないほど最悪な事態であるということが明らかになると私は感じています。 私の心は日本の人々と共にあります。
そして日本の人々には「福島で何が起こったか」の答えを内側ではなく、外側に見ることをお勧めします。
私はあなたと共にいます。
ジム・ストーン (下線は引用者による)
これは非常に深刻な内容の書簡です。 ジムストーン氏の情報に関しては、昨年6月13日付の拙論「イスラエルが津波を引き起し、福島原発を爆発させた!?」でも採り上げています。
福島原発事故に関しては、東電と政府の責任だけが追及されていて、マスコミはイスラエルのセキュリティ会社「マグナBSP」の存在に触れようとしません。 タブー視されているのでしょう。
ジムストーン氏は東電を犠牲者と見ていますが、東電や政府内部に外国勢力の内応者がいることは間違いありません。 でなければ、胡散臭いイスラエルの会社にセキュリティを委託したりしません。
「日本の人々には『福島で何が起こったか』の答えを内側ではなく、外側に見ることをお勧めします」という最後の一文は重要です。 我国は島国であるせいか、日本人は物事の原因を内側に求めてしまう傾向があります。 昔から周りに気心の知れた人たちしかいませんから、とんでもない悪事を働く人たちがいると思えないのです。 だから簡単にコントロールされてしまいます。
在日米軍が日本を守ってくれているという幻想がその最たるものですが、さすがに最近は多くの人たちが実態に気付くようになりました。 しかし、福島原発事故が外国勢力の謀略であったという点は、まだまだ受け入れられるような状況ではありません。(ネットの世界は別ですが…)
ジムストーン氏はイスラエルを主犯と見ていますが、米国はイスラエルと一体化していて、毎年20億ドルにも上る軍事援助をしています。 この視点から見れば米国も同罪で、両国が一体となって我国に戦争を仕掛けてきているのです。 「トモダチ作戦」などという見え透いた芝居に騙されてはなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-802.html さん より
【 既得権益層の狙いは、小沢氏の政治生命を断つか、一定期間活動を封じることにありましたから、検察は見事その役割を果たしたわけです。】
【 自公が小沢氏の説明責任云々と性懲りもなく述べていますが、国民を裏切った彼らにそんなことを言う資格はありません。 彼らが未だに公党として活動していること自体犯罪的で、速やかに辞職して蟄居謹慎すべきです。】
【】 小沢氏無罪で政界再編に弾み
「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏の控訴審判決は、大方の予想通り棄却されました。1審の無罪判決が支持され、これで決着すると思われます。
指定弁護士らが最高裁へ上告する可能性もありますが、さすがにもう無理でしょう。
検察はこうなることが判っていましたから、架空との疑いが出されている検察審査会に強制起訴させ、自分たちは泥を被らないように工作しました。 ほんとに汚い連中です。
既得権益層の狙いは、小沢氏の政治生命を断つか、一定期間活動を封じることにありましたから、検察は見事その役割を果たしたわけです。強制起訴を実現した際に、検察幹部は頭を撫でられたことでしょう。
当時の最高検検事､大鶴基成は昨年辞職し、小沢氏の公設秘書だった大久保隆規氏を強引に逮捕した東京地検次席検事・谷川恒太も先日定年を待たずに辞職しています。
事件に関わった検事は殆ど東京地検に残っていない有様で、無罪判決を前に逃亡を図ったとしか思えません。
彼らは小沢氏が総理大臣になるチャンスを潰し、民意の実現を妨げました。 民主主義国家にあるまじき職権の乱用で、このまま許されてよいわけありません。 当時の経緯を洗いざらい告白して、関係者と国民に対し真摯に謝罪すべきです。
自公が小沢氏の説明責任云々と性懲りもなく述べていますが、国民を裏切った彼らにそんなことを言う資格はありません。 彼らが未だに公党として活動していること自体犯罪的で、速やかに辞職して蟄居謹慎すべきです。
小沢氏が完全復活を果たせば、政局は大きく動き始めます。策士の野田は重々承知していますから、「TPP参加」という切り札を使いました。これは大きな賭けです。
TPPの賛否に関しては、第3極も含めて与野党の中で大きく割れています。
TPPの是非を踏み絵にすると、離合集散が激しくなって政界再編に繋がります。
野田は起死回生の秘策として、TPPを持ち出したのです。
オバマ政権はTPP参加を日本に迫っていますから、オバマが再選されたことでこのカードは使えると野田は踏んだようです。 米国が味方してくれれば、勝てる公算が大です。野田らは、たとえ民主党が瓦解しても、選挙後に与党の一角として食い込むことができると考えているようです。
国民生活を破壊しても自分たちだけは生き残ろうという魂胆で、凄まじい権力欲です。人間として不適格ですが、政界はこうした人たちの集まりですから、特に異常というわけではありません。
ただ、やり方に品性がないので目立っているに過ぎません。
野田政権と今の民主党幹部は国民を舐め切っていますが、TPPに対する警戒心は国民の間に広く浸透しています。簡単に思惑通りになるとは思えず、紆余曲折が予想されます。
日本維新の会や石原新党(たちあがれ日本)、みんなの党はTPPに賛成ですが、日本維新の会国会議員団の松野頼久らが本当に賛成なのかどうか、疑問があります。
松野氏は元鳩山グループで、TPPに反対していたからです。
民主党内には山田正彦氏を中心に反対派が多く、自民党にも反対派議員が少なからず存在します。 安倍総裁も、「聖域なき関税撤廃は容認できない」と言っていますから、諸手を上げて賛成というわけではありません。(本心なのかどうか、かなり怪しいですが…)
TPPほど政治家の本質が現れる問題はありませんから、これを踏み絵にするのは悪いことではないと思います。 誰が賛成しているのか、国民はしっかりと見て、票を投じなければよいのです。(TPP賛成を表明した政党も同様です)
しかし、民主党のように政権奪取後に変節することもありますから、賛成派が敗北しても安心できません。「やはり日本だけが入らないわけにはゆかない」などと尤もらしいことを言って参加することも充分に有り得ます。
そうなったら自給自足するか国外脱出するしかありませんが、どちらも現実的には取りづらい選択肢です。 普通の人には中々難しいでしょう。 分離独立という手もありますが、手間暇が掛かり過ぎるのが難点です。 余り時間は残されていないので、早めに手を打つ必要があります。 何か妙案があればよいのですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-803.html さん より
【 ｢政局は小沢さんのシナリオ通りに進んでいると思う｡ オリーブの木が成功するかどうか､カギは“選挙協力”ができるかどうかです｡ 小沢さんの強みは､公認候補53人の選挙区を決めていないことです｡ 選挙協力のためなら､誰でも､どこにでも動かすつもり｡】
【】 小沢氏、２審も無罪！合わせて麻原彰晃死刑執行との情報も！これで政治は本格的に動き出す！？
小沢氏を巡る裁判で遂に無罪判決が下されました！
これで、小沢氏の枷が完全に外れ、自由に活動が出来る事になります！
☆＜陸山会事件＞小沢氏、２審も無罪…東京高裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000009-mai-soci
引用：
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。
小川正持（しょうじ）裁判長は「（１審が）無罪を言い渡したのは正当として是認できる」と述べた。 指定弁護士側は２週間以内に上告するか判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。
【写真特集】小沢一郎氏の軌跡
控訴審の争点は▽陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載が虚偽であると認識していたか−−などだった。
１審の東京地裁判決（４月２６日）は、０４年の土地購入時に小沢代表が提供した４億円を記載せず、土地購入についても０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。 これらについて、代表が衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。
しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして、代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。 代表が「土地代金の支払い自体が０５年に先送りされた」などと考え、土地の記載先送りや自身が提供した４億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。
この「可能性」について、指定弁護士は控訴趣意書の中で「当初争点になっておらず、１審は審理が尽くされていない」と反論。 だが、小川裁判長は「元秘書との共謀の有無が争点となっており、十分に審理された」と退けた。【鈴木一生、和田武士】
：引用終了
もっとも、小沢氏の無罪判決と合わせて、今日か明日にオウム真理教の元教祖である麻原氏の死刑執行をするという情報もあり、まだ油断はできない状況です。
☆野田G議員 11・12小沢氏判決当日に麻原彰晃死刑執行を予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121112-00000008-pseven-soci
引用：
それは小沢一郎氏の再起動予告だった。
小沢氏は11月5日の記者会見で、「第3極に話し合いを呼びかけるか」と問われると、「今は自分たちの選挙準備で忙しいが……」と前置きした上で、珍しく積極的な言葉を付け加えた。
「それが一段落して、いろんな方がお話をそろそろするかという気分になれば、したいと思う）ｍ
なぜかこの発言について、新聞・テレビは報じなかった。 だが、会見を聞いていた
「国民の生活が第一」の議員は、11月12日に東京高裁で行なわれる陸山会事件の控訴審判決を意識した言葉だと確信した。
「小沢代表は控訴棄却判決、つまり無罪確定を確信している。 これまでは誰かと会談すれば、その相手が“刑事被告人と組むのか”と批判されて困るのではないかという配慮があったと思う。 が、晴れて完全無罪を勝ち取れば、維新の会や減税日本をはじめ第3極政党と協議をするのに障害はなくなる。 『そろそろ時期だ』というのは、判決後には話し合いの環境が整うと考えているからでしょう」
この無罪判決は小沢氏に「刑事被告人」のレッテルを貼ることで政治活動を制約してきた民主党や自民党が恐れている事態でもある。
民主党は菅内閣以来、被告となった小沢氏を党員資格停止処分にして代表選出馬の道を塞ぎ、野田内閣の政権幹部たちは、支持率が下がると「党内のゴタゴタが原因」と消費増税に反対を唱える小沢氏に責任転嫁し、消費税造反組議員を処分して離党に追いやった。
その小沢氏離党を待っていたように自民党と公明党は民主党との3党合意で消費増税法を成立させ、小沢氏が政権から離れて以後、民自公による増税談合政治がなし崩し的に進んだ。 それを根回ししたのが霞が関、財務省であり、大メディアもこぞって野田首相に「小沢切り」を煽った。
特に岡田克也・副総理はじめ民主党執行部は「小沢氏の強制起訴」を理由に党員資格停止にしただけに、無罪判決なら処分が間違っていたことがはっきりする。 そのため、
民主党内では11月初めから「無罪判決の衝撃」をいかにして打ち消すかという“ダメージコントロール作戦”が飛び交った。
「新聞は『無罪判決と政治責任は別』という論調で足並みを揃えるようだが、『控訴棄却、無罪確定へ』という報道を薄めるにはそれでは不十分だ。 官邸は判決当日に、法務省がやりたがっている麻原彰晃の死刑執行をぶつけるのではないか」（野田グループ若手議員）
そんな情報や、「12日に野田と安倍晋三が12月解散・総選挙を具体的に話し合う」という解散合意説まで流れていたほどだから、官邸や執行部がいかに“判決隠し”に腐心していたかが窺える。 ※週刊ポスト2012年11月23日号
：引用終了
いずれにせよ、この無罪判決をキッカケに小沢氏が本格的に動き出すのは間違い無いと思います。 以下は日刊ゲンダイの報道記事ですが、本日の無罪判決と合わせる形で様々なことが動き出す可能性があると書かれています。
☆12日｢無罪判決｣ 小沢一郎｢第三極｣結集シナリオ 〈民主党から離党３０人も合流か〉 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/572.html
引用：
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7362.html
2012/11/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
いよいよ本格始動
週明けの12日(月)､東京高裁で｢無罪｣判決を下されることが確実視されている小沢一郎｡検察の暴走によって“被告人”にされ､これまで政治活動を控えざるを得なかったが､
無罪が確定したら､いよいよ本格的に動きだす予定だ｡その布石も着々と打っている｡
◆民主党から離党30人も合流か
きのう(9日)小沢一郎は､｢国民の生活が第一｣に所属する議員の選挙区に入り､街頭演説している｡ 場所は愛知県の山あいの村､しかも軽トラの荷台の上での演説だったが､300人以上が集まった｡ 無罪が決まったら､公認候補53人全員の選挙区に入り同じように演説する予定だ｡
小沢一郎が政権に返り咲くかどうか｡ すべては｢第三極｣が結集するかどうかにかかっている｡ 刑事被告人の小沢は遠慮しているのか､これまで｢維新の会｣や｢みんなの党｣などと接触していない｡ だが､本人は｢オリーブの木構想｣の実現に自信を持っているという｡
｢小沢さん本人は動いていないが､盟友の鈴木宗男さんが名代として9月ごろから活発に“第三極”の間を飛びまわっています｡
さすが人たらしの宗男｡ “小沢嫌い”と見られている〈維新の会〉の松井一郎とも会い､『民主､自民と戦うには第三極の結集が必要だ』と口説いている｡ たしかに冷静に考えれば､第三極がバラバラでは民主､自民には絶対に勝てない｡
無罪が確定すれば､小沢さんも積極的に動きだすはずです｣(政界関係者)
小沢一郎が自信を深めているのは､解散が決まったら､民主党から30人以上が離党し､
｢第三極｣として一緒に戦う算段がついているからだ､という情報も流れている｡
いずれにしろ､晴れて｢無罪｣となれば､結集に二の足を踏んでいる｢みんなの党｣や｢維新の会｣も連携に動きやすくなる｡ 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢政局は小沢さんのシナリオ通りに進んでいると思う｡ オリーブの木が成功するかどうか､カギは“選挙協力”ができるかどうかです｡ 小沢さんの強みは､公認候補53人の選挙区を決めていないことです｡ 選挙協力のためなら､誰でも､どこにでも動かすつもり｡
〈国民の生活が第一〉の議員も全員､小沢さんに言われれば､自分を犠牲にして選挙区を移る気でいる｡ これなら､どの政党でも連携できる｡ 小沢さんの選挙戦略､オリーブの木構想は､非常にシンプルで合理的｡ 『どの政党だろうが一番勝てる候補を選べばいい』『それが出来れば300選挙区すべて勝てる』というものです｡ みんなの党も､維新の会も､最後はこの考えに乗らざるを得ないのではないか｣
この3年半､検察の謀略によって政治活動を制限されてきた小沢一郎｡
｢無罪｣判決が決まったら､第三極のキーパーソンとして動きはじめることになる｡
：引用終了
裁判に関してはこれで無罪ということが世間にも周知されるわけですが、小沢氏に関しての情報には多くの嘘があるので、当ブログでいずれまとめて、小沢氏に関する嘘情報と本当の情報を整理した記事を書こうと思います。
☆[支持するかしないかは] 小沢一郎 「岩手は俺の故郷だ。 きっちりと国から十分な予算をつけておく」 岩手県知事に [あなた次第]
http://dosou.blog.fc2.com/blog-entry-228.html
引用：
東日本大震災で被害を受けた岩手県選出の民主党の小沢一郎元代表が２８日、
震災発生から初めて地元入りし、達増拓也知事と岩手県庁で会談した。
党内の支持議員からは、元代表に震災復興の前面に出てほしいとの声も出ているが、震災後はむしろ存在感の発揮に苦心している。
達増知事は小沢元代表に対し、港湾や道路の整備など、地域の実情に合わせた国の予算措置を要望。 小沢元代表は「政府の立場にないが、ふるさとでもあるし、国が十分対応していけるよう努力したい」と、全面的に支援する考えを示した。
小沢元代表に対しては、菅も直接会談して協力を求めた。
元代表に近い黒田雄衆院議員は「地元選出で、求心力もある。活用すべきだ」と期待するが、震災後はホームページにメッセージを発表したほか、目立った動きはない。
【湯浅聖一、村山豪、葛西大博】
：引用終了
↓ 元記事のキャプチャー。
☆陸山会 平成１６年分収支報告書に借入金４億円書いてあるんですけど・・・
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11235855245.html
☆小沢氏の竹島放棄報道「誤報」 韓国、東幹事長に伝える
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201209010294.html
引用：
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった当時の２００９年に訪韓した際、自分が首相になれば「（竹島の）領有権の主張をやめる」と李明博（イ・ミョンバク）大統領に述べた、と韓国紙の東亜日報が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在日韓国大使館を通じて「生活」の東祥三幹事長に「報道は誤りで事実無根。
大統領府として確認した」と連絡した。
：引用終了
☆[衝撃情報]水谷建設 裏金1億円はやっぱり｢作り話｣だったか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7008.html
引用：
[衝撃情報]水谷建設 裏金1億円はやっぱり｢作り話｣だったか
(日刊ゲンダイ2012/9/29)
小沢裁判｢無罪｣迫る
全てが｢作り話｣だったということなのか――｡ 11月12日の控訴審判決で｢無罪｣が確実視されている｢小沢裁判｣だが､事件の発端となった｢陸山会｣への水谷建設からの1億円の｢裏金疑惑｣に衝撃情報が浮上した｡ ｽﾞﾊﾞﾘ､｢裏金は存在しなかった｣という内容だ｡
水谷建設の裏金疑惑は､東京地検特捜部が小沢に狙いを付けたｷｯｶｹとされる｡ 特捜部は水谷功元会長や川村尚元社長から“裏金証言”を得て､｢陸山会｣が東京･世田谷の土地購入費に紛れ込ませた――との筋書きを描いて強制捜査に突っ走った｡ 小沢の元秘書の石川知裕衆院議員ら3人の裁判では､川村元社長が石川に｢裏金を渡した｣と証言し､東京地裁は裏金授受を｢推認｣したのである｡
ところが､そもそも水谷建設は1億円を支出していなかった可能性が高まってきたのだ｡経営破綻した水谷建設の管財人が､帳簿をどんなに調べても､1億円の不正支出が見当
たらないというのだ｡
管財人の北浜法律事務所(大阪)を直撃すると､担当者はこう答えた｡
――裏金は確認されましたか｡
｢不当な支出があったとは認められていません｣
――裏金は存在しなかった､という意味ですか｡
｢確認できていないということです｡ (裏金疑惑の04年は)古すぎるし､検察からも任意の資料提出を求められていて､関係資料が手元にあまり残っていません｡ そもそも最初の事件(06年の脱税事件)で資料がｺﾞｯｿﾘ押収されているので……｣
これは驚きではないか｡ ﾌﾟﾛの管財人が数ｶ月かけてｶﾈの流れを丹念に調べているのだ｡それでも裏金の痕跡すら見つからないのは不思議である｡
｢昨年12月から水谷建設の『会社更生』手続きが始まった｡ 経営再建中の水谷建設にとって1億円もの違法支出は大きな損失です｡ 管財人は水谷元会長や川村元社長から取り戻そうと懸命に調べています｡
それなのにいまだに何も見つからないのはおかしい｣(司法ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
こうなると､やはり裏金1億円は｢作り話｣だった疑いがますます強くなる｡
｢検察の動きも気になります｡ 水谷元会長や川村元社長が､裏金1億円を懐に入れた疑いがあると業務上横領などで告発されているとはいえ､今さら､管財人に資料の任意提出を求めて何を調べるのか｡ 管財人にｶﾈの流れを詳しく調べられるのを嫌がって資料を持っていったのではないかと勘繰ってしまいます｣(事情通)
1億円の裏金は､初めから架空だったのか､小沢事件をめぐる裏金疑惑の闇は深い｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/ http://bit.ly/LFNwYk
：引用終了
誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11402534007.html さん より
【 確実なのは、米国のドル安政策と中国の反日路線の長期化である。 日本はどう対応すべきか。 その解は、円高是正と「メード・イン・ジャパン」の復権に尽きる。】
【 メード・イン・ジャパンの道は超円高是正なしに切り開けない。 繰り返すが、方法は外国為替市場への介入ではなく、米国並みのＱＥを日銀に踏み切らせるという正攻法しかない。 ＱＥを拒否してきた白川方明総裁が来年４月に任期切れになるのだから、後任に推進論者を据える。 そして、政府は法人税、技術開発支援などを含め、企業が対中投資の代わりに国内の各地に新増設できる条件をすべて整えるべきだ。】
【】 米中新体制の意味するものは 「メード・イン・ジャパン」復権
「世界の市場」米国と「世界の工場」中国の態様の変化は、その政権の性格を規定する。日本はそのリアリズムを知り、対応すべきである。
そう考えながら、以下論じてみる。
米中新体制の意味するものは 「メード・イン・ジャパン」復権 11.11, 2012
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
米国では大統領選の結果、オバマ政権がさらに４年続き、中国では共産党全国大会を経て、最長で１０年間の習近平党総書記体制が発足する。 確実なのは、米国のドル安政策と中国の反日路線の長期化である。 日本はどう対応すべきか。 その解は、円高是正と「メード・イン・ジャパン」の復権に尽きる。
オバマ勝利の方程式は製造業重視である。 米製造業は２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大量のお札を継続的に増刷する量的緩和（ＱＥ）が引き起こすドル安をテコに、在来型産業からスマートフォン（高機能携帯電話）用の半導体に至るまでＶ字型回復を遂げてきた。
◆円高は「ゼロ・サム」
オバマ氏はこの「実績」を高く掲げてハイテク産業が集積する大票田のカリフォルニア州をまず確保し、自動車産業のオハイオ州での激戦を制した。 金融業とドル価値を重視してＱＥを否定する共和党ロムニー候補は有権者から退けられた。
ドル安とは円高である。 自由貿易のもとでは国際経済はライバル同士が共に栄える「ウィン・ウィン」になると教科書は言うが、為替相場が一方向に偏してしまうと、「ゼロ・サム」（一方が勝ち、他方が負ける）に転じる。 半導体大手エルピーダメモリは超円高のもと経営難に陥り、米マイクロン・テクノロジーに買収されるケースが代表例だ。
１９７０年代から日本が築き上げてきた最先端の技術が米社に総取りされた。
リーマン前に比べて、日本の半導体出荷額は３８％減り、逆に米国は３３％増えた。
世界の工場・中国では党総書記の座が胡錦濤氏から習近平氏に移る。 胡総書記は沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して、全国的に抗議デモを盛り上がらせ、進出日本企業を破壊・略奪する無法行為を放置した。 習体制では知日派の李克強副首相が首相となり経済関係が正常化するという見方が多いが、楽観的過ぎる。
中国の指導部の顔ぶれがどうなろうと、党指令型経済モデルは行き詰まりつつある。
党は改革開放路線のもとで外資を招き入れ輸出を増やす一方、支配下の国有商業銀行を通じて集めた預貯金を投資に振り向け、２ケタの経済成長を達成し、ＧＤＰを２０年間で２１倍以上に膨れ上がらせた。
しかし、富は既得権益層に集中し、貧富格差と不正利得規模も巨大化してきた。 そのなかで都市部の一般市民から党幹部に至るまで、中国国内から金融資産を国外に持ち出す行為が日常化している。 政府は厳しいカネの持ち出し規制をかけているが、抜け道は無数にある。
富裕者は海外に子弟を住まわせて送金し、企業は輸出代金を少なく見せかけて海外でため込む。 最近、欧米系メディアは内部告発資料をもとに、習近平氏一族や温家宝首相一族などの１千億円規模の不正蓄財を報じている。海外の口座の不正資金は「熱銭」（ホットマネー）と呼ばれる投機資金となって中国の市場を出入りする。 熱銭の流れこそは、共産党体制の不安定ぶりを反映するバロメーターである。
地下マネー、熱銭の正確な把握は不可能だが、外貨準備増加額から貿易や直接投資など合法的な資金流入額を差し引けば、およその見当はつく。 米欧の金融アナリストの手法をもとに、作成したのが本グラフである。 １０年から１１年にかけての不動産バブル期に年間４千億ドル（約３２兆円）以上の資金が入り、崩壊局面の今年６月時点の流出額は同２５００億ドル、中国のＧＤＰの３％以上に相当する。
◆製造業の国内回帰
中国当局は資本逃避を食い止めるため人民元を高めに維持せざるを得ない。 その結果、輸出競争力はそがれ、経済成長も減速する。 雇用情勢が悪化すれば、党支配の正当性は揺らぐ。 社会的不満のはけ口が排外ナショナリズムで、党中央は大衆に向け頻繁に「反日」をあおるだろう。
以上、米中の潮流を考えると、日本はまず米国に倣って製造業復権を急ぐべきだ。
金融覇権国の米国ですら、金融主導の経済モデルでは中間層を再生できず、製造業こそが多くの雇用機会を創出するとの国家的総意だ。 日本ではチャイナ・リスクが深刻化する今、製造業を国内に回帰させる緊急性を告げている。
メード・イン・ジャパンの道は超円高是正なしに切り開けない。 繰り返すが、方法は外国為替市場への介入ではなく、米国並みのＱＥを日銀に踏み切らせるという正攻法しかない。 ＱＥを拒否してきた白川方明総裁が来年４月に任期切れになるのだから、後任に推進論者を据える。 そして、政府は法人税、技術開発支援などを含め、企業が対中投資の代わりに国内の各地に新増設できる条件をすべて整えるべきだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2923944/ さん より
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【 小沢無罪確定！！！ 放送法が「政治的公平」を義務付けているのに、ＮＨＫの偏向は目に余る。 「維新」の宣伝ができないから、今後も各党討論会の開催頻度が落ちるのではないか。 厳しく監視してゆく必要がある。】
【】 『小沢でなければ日本は滅ぶ』わけ
ＮＨＫが各党討論会を久しぶりに実施したが、マスメディアが人気を創出したい「維新」を出演させることはできなかった。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-8514.html さん より
【 つまり、「ＴＰＰ」とは、アメリカ国家ではなく、アメリカに寄生してきた国際企業が、
環太平洋諸国、特に日本にその”寄生先”を変えんとする「イナゴの大群」同然であるというのが個人的な見解である。】
【】 オバマ再選でいよいよ「世界大恐慌」が現実味 〜米「財政の崖」とＥＵ「新ユーロ紙幣」が意味するもの〜
米大統領選にてオバマが”劇的”な再選を果たしたが、息をつく暇もなく様々な事象が起きはじめ出したようである。 まずはテレビや新聞紙上でも騒がれているアメリカにおける「財政の崖」問題であるが、これは「ブッシュ前政権から続けてきた大型減税の終了」と「赤字垂れ流し放題の米政府歳出の強制的な削減」を同時にこの年末に迎えるものである。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cf278024e84ae0a21f7d64327e324766 さん より
