【 ニーチェもブルクハルトもオルテガも、こうした近代大衆社会のグ
【 ニーチェもブルクハルトもオルテガも、こうした近代大衆社会のグロテスクな姿を予言していました。現代日本ではそれがＢ層の暴走という形で顕在化しています】
【】 グローバリズムへの賛否が問われる選挙、賛成するのがB層
マスコミに影響される大衆、「B層」。
小泉政権や民主党政権の選挙でも、この層が大きな比重を占めたそうですが、今回の選挙では、どのように動くかが気になります。
摘菜氏が「単なる無知ではない」「近代的諸価値を信仰するバカ」と指摘していますがで「日本固有のシステムを国際標準に合わせることに賛成か」が焦点になる今回の選挙で重要な意味をもちそうです。
＊＊＊以下引用＊＊＊
日本をダメにした“Ｂ層”ってなんのこと？
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/12/04/15746/2/
「Ｂ層という言葉は、広告会社が作った言葉です。２００６年の小泉郵政選挙の前に、自民党がスリードという広告会社に『メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか』という分析をさせたんですね。そのときの企画書では国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されています。
Ｂ層とは、『マスコミ報道に流されや すい、比較的ＩＱが低い人たち』で、『具体的なことはわからないが小泉純一郎を支持する層』のこと。広告会社は、彼らをターゲットに選挙戦を戦うべきだと分析しました」
―このＢ層が日本をダメにしたと？
「問題は選挙だけじゃないんです。 現在流通する商品のほとんどが彼らをターゲットにして作られている。 駄菓子みたいな音楽やロクでもないチェーン店 が世の中を席巻しています。 別にそれは構いませんが、それと一流のものが例えば『コスパ』といった一面的な価値観によって並列に扱われるようになっている。 要するに、価値の混乱が発生しているわけですね。
アートの対極に位置するジャリタレがアーティストなどと名乗るようになったのも、その一例ですよ （笑）。
Ａ層はＢ層を相手にしたらお金になるから、マーケティングを駆使して、積極的にＢ層向け商品を作り続ける。 Ｂ層はそれにカモられ続けるわけです」
―Ａ層〜Ｄ層を分類する表では、縦軸は「ＩＱ」ですが、横軸は「構造改革」です。 構造改革を支持するかは、現在も有効な指標なんですか？
「有効です。 これは『日本固有のシステムを国際標準に合わせることに賛成か』ということで、さらに言えば『グローバリズムに対する姿勢』と読むこと もできます。 つまり、Ｂ層は『近代的諸価値を信仰するバカ』なんです。 重要な点は、Ｂ層は単なる無知ではないということ。 ものを知らないだけではなくて、 歴史や社会に対する姿勢、伝統的なものの扱い方がおかしい。
彼らは自分たちが合理的で理性的であることに深く満足しながら、『良識』『日常生活のしきたり』『教養』を無視します。
ニーチェもブルクハルトもオルテガも、こうした近代大衆社会のグロテスクな姿を予言していました。現代日本ではそれがＢ層の暴走という形で顕在化しています」
さん より
【 しかしだからこそ日本維新の会は自民党との「違い」を強調する「目くらまし」をやる。 それが古今東西政治というものの姿である。 そういう意味で現状に満足な人間は民自公＋日本維新の会のいずれかを、不満な人はそれ以外を選ぶ。】
【】 選挙の基本
民自公の３党合意がもたらした総選挙がスタートした。メディアは連日のように政党の「政策の違い」を報道しているが、おそらく国民には何が何だか分からない。相当にインチキな解説も横行しているから、分かった積りになると騙される。
そこに選挙は政策を選ぶと思い込まされている日本国民の不幸がある
政策を選ぶ選挙をやって大失敗した事を国民は忘れてしまったのだろうか。 ７年前、小泉総理に「改革の一丁目一番地の政策」と言われて国民は「郵政民営化」を圧倒的多数で選んだ。
それが日本を改革する政策だと思い込んでいた。
ところが間もなく国民は悲鳴を上げた。 都市と地方、富める者と貧しい者との格差が拡大し、そのしわ寄せが医療や福祉にまで及んだ。 そして郵政民営化の背後に300兆円の郵貯資金を狙うアメリカの金融戦略がある事も分かった。
冷戦の終焉によってアメリカは「ソ連封じ込め戦略」をやめた。 「ソ連封じ込め戦略」のために不可欠だった日本経済の発展に協力する必要もなくなった。 むしろ日米安保にタダ乗りして経済成長のみを追求してきた日本から、蓄積された富を収奪する戦略を考えるようになった。
それを具体化したのが宮沢政権以降アメリカから突き付けられた「年次改革要望書」である。
霞ヶ関官僚の最大の仕事は「年次改革要望書」に応える事になった。 アメリカの要望に最も忠実だった小泉政権はその作業を後押しした。
小泉政権の「改革」とはアメリカの望む日本国家の改造だったのである。
7年前に国民が圧倒的多数で選んだ「郵政民営化」はその後どうなったか。 民主党政権のもとで見直された。 民主党政権は政権交代後まず「年次改革要望書」を廃止し、今年の4月に「郵政民営化改革法」を可決して小泉総理が目指した完全民営化を実現させなかった。
その採決で「改革法」に反対した自民党議員はわずか3人である。 あの選挙で民営化に反対した自民党議員を落選させる「刺客」となった議員までが賛成した。 「郵政民営化」を訴えて国民を熱狂させた自民党議員たちはほぼ全員が手のひらを返したのである。
政策を選んだ選挙の結末はかくも虚しい。
政策を並べられてもその真贋を見分けるのは簡単でない。 口先で何とでも説明のつく政策には騙される事も多い。 個別の政策より、その結果どのような社会を目指すのかをイメージさせる方が重要なのだが、政党が１２もあるとそれも判別が難しい。
それでは選挙で何を選べば良いのだろうか。
政策の次によく言われるのが個人を選ぶという事だ。 ところが12日間という短期の選挙では
それも見分けが難しい。 特に新人議員の資質など分かるはずもない。 結局、現職議員が圧倒的に有利になる。 アメリカ大統領選挙のように長期であれば、様々な攻撃に耐える姿から実行力や人間性を見極める事ができる。
しかし日本のように名前だけ連呼されても個人の資質は分からない。
ではどうするか。 まずはメディアの報道など頭の中から消し去って、選挙の基本に戻る事である。 基本とは、第一になぜ選挙になったのかを考える。
第二に、暮らしが楽になったのか苦しくなったのかを選挙の判断基準にする事である。 楽になったのなら現状の政治を続けさせる。苦しくなったなら現状を変える一票を投ずる。 その一票で政権が変わらなくとも反対票が増えれば政権は政策を見直すようになる。
政権交代を繰り返す民主主義国では第二の考え方で投票するのが普通だと思う 。現状に満足する国民が多ければ政権は変わらない。 しかし半数以上が不満であれば政権は変わる。これが民主主義の選挙の基本である。 ところが政権交代を知らないできた日本では、昔の選挙は政策抜きのサービス合戦で、次にその反動から「政策」ばかりを重視するようになり、口先で国民をだます「目くらまし」選挙が横行するようになった。
そこで基本の第一である。 なぜ選挙になったのか理由は明白である。
消費増税に民主、自民、公明の3党が賛成して法案を成立させたからである。 社会保障との一体改革を謳ってはいるが社会保障の中身は不明のまま、増税だけを決めて国民に信を問うた。国民もずいぶん舐められたものだと思うが、それでも消費税に賛成なら民自公3党のいずれかに投票すべきである。 反対ならその他の政党に投票する。これが今回の選挙の核心である。
ところが民自公３党は消費税に国民の目を向けさせないよう他の政策を並べ立て、自分たちが一体でないかのように見せかけている。 これが典型的な「目くらまし」のやり方である。
愚かな国民の目先を変えさせれば簡単に騙せると民自公３党は思っている。 しかし違いを叫んで戦って見せても、この３党は選挙が終われば手を組む以外に政治をやれない。
そして投票に当たって大事なのは選挙後の政権の枠組みである。 政策は口先でごまかせるが、政策を実現するのは数の力で、そちらが現実の政治を決める。 消費増税の一点で民自公３党が手を組むことは確定している。
一方でその他の案件では自民と日本維新の会が手を組む形が鮮明になってきた。 従って日本維新の会を「第３極」と呼ぶのは正しくない。 民自公と闘わない勢力は「第３極」ではなく「補完勢力」と呼ぶべきである。
しかしだからこそ日本維新の会は自民党との「違い」を強調する「目くらまし」をやる。 それが古今東西政治というものの姿である。 そういう意味で現状に満足な人間は民自公＋日本維新の会のいずれかを、不満な人はそれ以外を選ぶ。
こうして現状満足か不満かの二者択一が決まったら、最後にそれぞれのグループの中から自分のフィーリングに合う政党を選ぶ。 その時に並べられた政策を眺めることはする。 これが選挙の基本ではないか。 今回の選挙のように多くの政策に焦点を当て、違いばかりを強調していると、選挙後の政権の枠組みや消費増税という核心部分が見えなくなる。
選挙に「目くらまし」は付き物だから、それに騙されぬよう、ご用心、ご用心。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/12/post_327.html さん より
【 おそらく地下鉄でも似たようなことが起きるのではないか？
小泉構造改革がよこたわっている まさに構造的な問題であると思われる。
JALで１０億円請求したコンサルタントの富山和彦氏も監査役として入っている。
社長も住友スリーエム出身者であるが、それを指名したのは、前原である。 】
【】 2012/12/04 小泉構造改革と大事故とは
激論 ただし人の話にわりこみながらの激論である。
http://www.youtube.com/watch?v=2IBKZzdI1Pk
450万円でマイトイレをつくらせた男ＶＳヤミ金退治の男http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/247.html
帝都大学 入試問題 （小論文）
笹子トンネル事故と日本道路公団民営化の関係について
論じなさい。
回答例
笹子トンネルの大事故がおきた。
このような事故は日本ではいまだ起きていなかった。
日本道路公団とは、高速道路を全国につくるため、得た利益（約１兆円）については
借金返済にまわし（満期の道路債券の返済に使う等）かつ同額の債券を新たに発行して資金調達することで 成り立っていた組織形態であった。
（注）収入が約２兆円、支出（道路管理費など）が約１兆円。 差し引きの黒字分の約１兆円については、それまでの高速道路を建設のための借金の返済にまわしていた。
つまり一兆円の黒字については 満期の道路債券などの返済に使って借金返済にまわしていた。そして それと同額の道路債券を新規に発行して、資金調達を行う方式であった。
上記で、借金返済のためにあてたお金の累計額を、償還準備金という名称で管理していた。
この場合の償還という言葉は、すべてのお金を返し終わったときの一斉無料開放のことを
表す言葉である。 「一斉無料開放準備金累計額」と呼べばわかりやすい。
道路公団民営化とは、高速道路で得た収入を株主のものにするための一大プロジェクトであった。 簡潔にいえば、「赤字だ」「赤字だ」と国民に思わせて
上記の黒字分１兆円を、すべて借金返済にだけまわして、あらたに同額の債券発行を
できなくさせて、資金調達をさせない仕組みに変更したのである。
つまり借金返済だけやらせて、あらたに高速道路を建設することを実質
不可能にして、高速道路株式会社の経営権を細分化したもの（＝株式）を
公開、売り出したときに、黒字分の１兆円がそのまま株主に配当金としてながれこむ仕組みを作るところに目的があったのである。
そして日本人は、知らないうちに 全国の高速道路が建設されて
どこにいても１時間以内に高速道路にのれる高速道路網の完成をあきらめさせられて
、一斉無料開放もあきらめさせられたのだ。
そして外資が株主となり２分の１以上の株を持てば、自由に値段がはねあがる。
上記のように
徹底して収益を株主に払いだすことが目的となったため
将来の外資の株主にとって「無駄な」道路は一切つくらない。（すべての新たな借金は必要なし）
当然、メンテナンスもコスト削減の対象になる（と推定される）
公務員の人たちなどは、人事評価の基準が、事故のないことだから
人の目に見えないところでも徹底して安全性にこだわるところがあるが
このように収益至上主義になれば
「いままでないリスクについては対策を先延ばしになるだろう」ことは容易に想像できる。
今回の大事故の背景には
小泉構造改革がよこたわっている まさに構造的な問題であると思われる。
JALで１０億円請求したコンサルタントの富山和彦氏も監査役として入っている。
社長も住友スリーエム出身者であるが、それを指名したのは、前原大臣である。
おそらく地下鉄でも似たようなことが起きるのではないか？
でたらめの道路公団民営化論その１ http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの道路公団民営化論その２ http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの道路公団民営化論その３ http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20121204082303000.html さん より
【 アメリカにしてもアフリカにしても、日本を待っている国が世界中にあるのです。 その原点とは、我々が持っているカルチャーそのものといっていいでしょう。】
【】 世界から追い出される中国
中国が世界から嫌われ始めている。いい気味だと思う。
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』（ぐっちーさん（山口正洋）著 東邦出版）は、米国在住の「投資銀行家」の初めての書である。
日本の多くの大学に籍を置く経済学や経営論の教授どものように、実態を知らずしてものを語る机上の空論ではなく、生の現場（投資）にいて掴んだ経済だから説得力があるように思う。歯切れがいい。
評論家・副島隆彦氏は、中国はちっぽけな日本なんか相手にしておらず、経済の大発展に忙しいと嘘を述べるが、もう実態は世界が引き始めているらしい。
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』に見ると、以下のようになっているそうだ。
2005年ころから、アメリカは日本へ投資していた資本を中国にシフトし始めた。
ジャパンパッシングと呼ばれ、日本を通過するという意味の現象が起きた。
「決定の遅い日本の企業と仕事をするのはかなわない。 中国の１０億の市場をとりにいかなきゃだめだ」という議論が起きた。
実際、アメリカの大統領が中国に訪問しながら日本をパッシングしていった事件も起きた。
それでアメリカは日本への投資を減らして中国に振り向け、貿易額でも日米より米中のほうが大きくなっていった。
しかしながら昨今では、アメリカの企業は中国のあくどい商習慣にまみれ、「ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を出し、むしられるだけむしられて帰ってきて、『やはりアジアでパートナーを組むなら日本しかない』と考えを変え始めている」のだ。
この傾向は2011年から始まり今年になってさらに倍増している傾向だとか。
日本の場合はアメリカのマネをして偉いさんが「CEO」と名刺に刷り込むが、実際にアメリカの企業のCEOとは実態が違う。 アメリカの場合はCEOが「便所掃除の人間にいたるまで人事権が行使できる」のに、日本のCEOはサラリーマン社長で、自分一人では何も決断できない。 詳しい事は担当役員に聞かないとわからない。
アメリカ企業にしてみれば、「こいつ大丈夫なのか？」と言う話になる。
その点では中国の経営者はアメリカ人とペースがあうそうだ。 即断即決してくれ、仲介者にもすぐに契約手数料を払ってくれる。
ところが、中国側はまったく契約を守らない。 納期を決めても、ほかに条件の良いところがきた、というので平然と破る。騙すのだ。
訴訟に持ち込んでも、中国の裁判は「政府を巻き込んだ完全な八百長」なのでどれほど正論があろうと勝てないから、結局泣き寝入りするしかない。
だからアメリカ企業は（日本企業もだったが）、むしり取られて泣く泣く帰ってくるのだ。
日本企業相手だと、決断にひどく時間がかかる。 しかし一度決めたことはどんなに損が出ようとも契約は守ろうとする。 約束はたがえない。 絶対に裏切らない。 「それが信頼というものであり、お金では買えないものだということにようやくアメリカ人が気がついたのです。」
実はアメリカ人自身も、一度信頼した相手は滅多なことでは裏切らない国柄だそうだ。
中国企業は「確かに決定も早いし値段も安い。 しかし、約束通りのものが約束通りの期日に来ないのではそもそも仕事にならない」のだという怖い事態になる。
それが対中ビジネスだったのだ。
アメリカにとって日本企業との商談は、めっぽう時間と手間がかかるうんざりするものらしい。
カラオケや居酒屋やらでの接待があり、ゴルフをやり、パーティーに出、会議を延々とやり、根回しがあり、銀行の許可が要り…とやっている。 しかし、アメリカ人はせっかちかもしれないが、日本ではこれは必要な時間である。 そうやってじっくり互いをわかりあい、仲良くなって、リスクをくどいほど検討して、時間をかけて契約した日米の企業の間ではトラブルが起きないのだという。
著者のぐっちーさんは、日本では茶の湯の文化を例にだしている。 あんな「間怠っこしい作法をくりかえす」のは、「相手がどんなに頑張ってもあの長いプロセスに耐えられない『えせ物』はどこかで尻尾を出す」からだと。
そういえば相撲も、間怠っこしいほどに仕切りをくり返すが、あれを無駄だと批判する日本人はいないだろう。
そして著者のぐっちーさんは、今やアフリカ諸国でも、中国人は嫌われつつあると分析する。
中国のアフリカ進出はすさまじく、例えばスーダンでは中国がオイル目当てでやってきて、あっという間になにから何まで提供してくれて、お金も払ってくれるので、スーダンは中国を神様だと思っていた。
それに比べて日本は仕事が遅く、２０年以上も付き合っていながら、たった100億円のプラント輸出契約も５年以上かかってやっと決まるかどうかだそうだ。 時間の無駄とスーダンやアフリカ諸国は思うのが当たり前だった。
だから彼らは日本との商談を離れ、中国と接近した。 しかし今はアフリカ諸国は「チャイナ・バッシング（叩き）」の真っ最中になった。
中国は巨額投資をしたが、やらずぶったくりで、雇用も富ももたらさず、「イナゴのように中国人がやってきて、逆にいままであったほんの小さな仕事までも奪い尽くして帰っていく」。
アフリカを植民地にして苛斂誅求の収奪をしたイギリスやフランスよりもっと悪辣な相手だった事が判明した…のである。
中国は太平洋の島嶼の国々にも露骨に手を出していて、島に電波塔を建てるわ、テレビ局の機材は提供するわ、各家庭に最新のテレビ受像機まで配ってあるく。 全部無償。
そのテレビには、中国の首脳たちが内陸の貧困地方を巡回して、貧しい農家の人の手を握って激励するところなんかを、延々と放送する。
だから太平洋の島々の住民は、中国の人たちって良い人たちじゃないか…と勘違いするようになっている、と青山繁晴氏が語っていた。
でも、そんなことをしたって信頼はやがて壊れる。札束で人の心は買えない。
＊ ＊
確かに決定は遅い。その後もあれこれうるさいことをいってくる。でも少なくとも日本人が約束を破ったことはなかったな……ということに気がついたんですね。
「ジャパン・リターンズ」というのですが、この機会を逃す手はないと思います。
確かに中国は日本から見ても貿易相手としても巨大になっています。 しかし、彼らが本当に我々が困ったときに食料を供給したり資源を供給してくれるような相手ではないことは、レアメタルの事件でわかったでしょう。
アフリカには世界のレアメタルの70％が埋蔵されているといわれます。 しかし、探査する技術もないので、本当の埋蔵量がわからないわけですね。 中国はそこに「つばをつけに」行ったわけですが、いまや追い出しにあっている。
このチャンスを逃したら、１００年に一度の大チャンスを逃すことになるのではないかと密かに思っています。
アメリカにしてもアフリカにしても、日本を待っている国が世界中にあるのです。 その原点とは、我々が持っているカルチャーそのものといっていいでしょう。
（『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』）
＊ ＊
この世界情勢さえ生かせれば、２１世紀は世界中が日本を頼り、見習う日がやってくる。
さて、こういう世界情勢をきちんと踏まえて外交をやってくれる政党はどこだろう。 もろに親中政権だった民主党には、とうてい支那と戦う気はあるまい。 親中の小沢一郎率いる「未来」もダメに決まっている。 ？？？
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/305276062.html さん より
【】 【NHK選挙前のすり込み報道Part２】
NHK、原発を止めることはデメリットであるという刷り込みに力をいれる
今日もまた、NHKはせっせ、せっせと世論誘導
原発を止めることはデメリットのような言い方
特にデメリット
何を根拠に原発を止めれば電気料金は必ずあがると断言しているだろうか？
各電力会社は燃料費の内訳を一切公表していないのに何故電気料金が上がると断念できるのだろう？
では、
原発の無い沖縄電力が一番儲かっているのは何故なんだろうか！？
原子力発電のみの「日本原電」と火力のみの「Jパワー」で電力卸単価を比べると、
「日本原電」の方が単価が高いのは何故なんだろう
原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論 (集英社新書) 及び「太郎ホントの話」DVDVol.4より引用
使用済み燃料の処理費用は？入れてるのか?
電力会社のいう事をそのまま伝えているなら、NHKなんて無くてもいい
露骨な印象操作や世論誘導をするのなら、居ないほうがいい。
消えろ。
Part１はこちら⇒NHK、選挙を前に、『原発が止まったせいで、LNG価格が上がった』『原発は最も採算性が高い』などの偏向すり込み報道に力が入る 2012年11月28日
NHK捏造事件と無制限戦争の時代
http://hibi-zakkan.net/archives/20887747.html
【 中国艦隊が来れないようにすればいいわけだ。 だが、尖閣に近づけなくても、中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛けてくるだろう。 本当に安心するには国際世論を味方につけ、中国に尖閣領有をあきらめさせること。“戦わずして勝つ”のが最良のシナリオだが、ニッポンの外交力不足は深刻なだけに不安が残る。】
【】 日中武力衝突。日本にとって最悪＆最良のシナリオとは？ （週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121129-00000699-playboyz-soci
週プレNEWS 11月29日(木)17時30分配信
１１月２５日、中国初の空母「遼寧」で艦載機「殲１５」による離着艦訓練が行われた。中国メディアはこの様子を繰り返し報じており、習近平体制発足後の国威高揚を狙ったものと見られている。
経済力だけでなく、軍事力でも躍進を遂げつつある中国。もし日本との武力衝突が起こったら、どのようなことが予想されるのか？ 軍事ジャーナリストの笹川英夫氏がこう推測する。
「尖閣周辺の東シナ海で戦闘が続けば、沖縄本島や先島諸島は前線基地となり、“準戦場”状態となるでしょう。日本のふたつのシーレーンのうち、台湾とフィリピンの北側を通るルートは影響を受ける可能性があります。ただでさえ石油の値段は高騰しており、原発事故もあったので、電力不足が懸念されます」
そうなれば停電に加えて、第１次オイルショック（１９７３年）のような買い占め騒ぎも起きかねない。では、本土に被害がでる恐れは？
「中国が軍事力を行使してまでもこの紛争を決着させようと決意した場合には、日本攻撃用の中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃を実施し、日本の社会的インフラは壊滅的打撃を受けます」（米海軍軍事アドバイザー、拓殖大学客員教授・北村淳氏）
しかし、もっと最悪なシナリオも想定される。万が一、中国が中距離弾道ミサイル「東風−２１」を発射した場合、日本全土が射程内に入る。中国はこのミサイルを推定１００発保有し、到達時間は５〜７分。巡航ミサイルも５００発保有しているという。
「この数ではイージス艦でもＰＡＣ３でも守れません。通常弾頭でも原発を狙われたら核攻撃されたのと同じです」（北村氏）
こうなると日本中が火の海となるが、そこまでいかなくてもミサイル攻撃力をバックに恫喝され、脅しに屈して尖閣諸島の実効支配を失ったり、領有権を放棄してしまう恐れもある。そのような事態にならないために、日本が取るべき道は？
「付近の海域に機雷を敷設し、中国艦艇を近づけさせないこと。ベトナム戦争のハイフォン湾で米軍が、第４次中東戦争でイスラエルがこの方法で効果を挙げています」（軍事評論家・谷三郎氏）
尖閣防衛だけを考えるなら、中国艦隊が来れないようにすればいいわけだ。だが、尖閣に近づけなくても、中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛けてくるだろう。本当に安心するには国際世論を味方につけ、中国に尖閣領有をあきらめさせること。“戦わずして勝つ”のが最良のシナリオだが、ニッポンの外交力不足は深刻なだけに不安が残る。
（取材・文／本誌軍事班［取材協力／世良光弘］）
01. 2012年11月29日 22:58:49 : 1hNMVBxHpQ
＞中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛けてくるだろう。
中国ほっぽっけばいいよ。
日本人は日本のものを買う。余った物は中国を除く国に売って、
日本では手に入らないもの足らないものだけを中国を除いた国から買う。
これで全てＯＫ。丸く収まる。
尖閣は武力攻撃されたら対応すればよい。
まず手始めにすることは、中国を商売相手と見ないこと。
02. 2012年11月30日 06:45:09 : 3nTXkp9TvA
>>01
同意。
だが、しかし今度は中国側の人間に、
日本への原発中心とした大量ミサイル飽和攻撃を加え、
将来的に復興不可能な徹底的打撃と、殺戮と、重大な放射能汚染とを
米軍に対し目の当たりにさせてやれば、
守る意味さえも喪失させる事は可能ではないのか？
国際社会のいかなる批判にも反発し、当面は国内生産と、消費だけで凌ぐ決意をし、
時間を掛けて朝鮮半島、ロシア…っと徐々に関係を改善させていく。
日本国土を軍の射爆場として利用し、放射能汚染下で僅かに生き残った日本人を一人残らず掃討し、中国国旗を落とし、地図表記作業を進め既成事実化する。
後は何万年掛かろうとも放射能汚染が薄らぐのをじっくりと待てば良い。
…なんて事を考えたりする者は居ないだろうか？
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/520.html さん より
【 中国はハワイの領有権は諦める代わりに日本をくれということもあり得ます。
米中戦争があらゆるレベルで勃発すれば日本の主権は消滅することもあり得ます。】
【】 アメリカに噛みついた中国と米中戦争
中国は、泣く子も黙ると恐れられていますアメリカのＳＥＣに噛みつき、株式会社の決算監査基準は中国基準にするべきと指摘しており、世界的会計事務所であるプライスウォーター社を巻き込み、大問題に発展するかも知れません。
ことの発端は中国企業がいかさま決算でアメリカ市場に上場し、株価が暴落したことにありますが、中国は中国監査基準で問題ないとしており、アメリカこそ、企業会計の監査基準を中国基準にするべきととんでもないことを言い出していることにあります。
先般、温家宝首相はクリントン国務長官に、『中国はハワイの領有権を主張出来る』と述べ、クリントン国務長官を激怒させたとも言われていますが、ここまでくれば、どこかで中国を追放しなくてはいけないという判断がされるはずです。
思い上がった中国がアメリカとどのような¨戦争¨を始めるかみものですが、アメリカは既に時限爆弾をあちらこちらに仕掛けているはずであり、世界はことの成り行きを見守るしかありませんが、
中国はハワイの領有権は諦める代わりに日本をくれということもあり得ます。
米中戦争があらゆるレベルで勃発すれば日本の主権は消滅することもあり得ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4349303.html さん より
【】 歯と筋肉と脳の関係
歯と筋肉と脳は密接な関係があると感じます。
咬合にかかる力は一日で体重と同じぐらいと言われ、相当に大きな力です。 左右どちらかの歯を削ったり失ったりしたら、その歯にかかっていた噛む力が減少し、筋肉のテンションが落ちます。
例えば、調和的な音楽を奏でていたギターの弦が1本緩めば、不調和になるのと似ています。
全身は連動しているので、左の歯の噛む力が少なくなれば、左側の筋肉が緩み、脚も伸びるようになって左右の筋肉バランスが変わります。歩きにくくなり姿勢も安定しないので、眠りにくくもなったりします。
呼吸や噛むリズムは、自律神経や心身の安定と密接に関係しています。その刺激は脳に伝わり、快感や体液の循環等にもかかわっています。
理想的には全ての歯に均等にかかるの良いとされていますが、そのような咬合の人はほとんどいません。 多少のアンバランスは成長過程で全身でバランスをとって吸収され、調和していきます。 全ての細胞は成長過程でコミュニケーションをとりながら統合されていくと言えます。
それなので咬合調整等と称して下手に歯を削って体調を崩す人も発生しています。
何事も目先ではなくトータルでみていくこと、自然の摂理以上に優れたものはないこと、C1ぐらいではむしろ様子をみた方が良いように感じています。
自然の摂理に鑑みれば、何もせず様子をみることが最善なのでしょう。
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 「奇跡のリンゴから奇跡の田んぼへ 放射能から救われる」（キノコの光合成） 】
【 放射能を分解するバクテリアを、しらみつぶしに探して
汚染地帯にばらまいてくれたら・・・と、願います】
【】 “奇跡のリンゴ”から“奇跡の田んぼ”へ
〜 木村農法の田んぼとお米からは、福島でも放射線が検出されず！〜
・・・ 以下、「奇跡のリンゴから奇跡の田んぼへ 放射能から救われる」（キノコの光合成）http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=249516より転載させていただきます。
奇跡のリンゴのあのお方がまたやらかした！ って
素晴らしい方にやらかされたのだ。 農家よ、はっちゃけよう。
世界を救うのは自然と共に生きるあなた方です。 そして消費者も友に学びます！
以下転載ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
光の戦士さんのブログ http://ameblo.jp/olibanumoon-1/entry-11414177747.html より
http://ameblo.jp/64152966/entry-11405502782.html ・・・
【 橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった】
【】 野田は、「どちらが前で、どちらが後ろか」方向感覚を失い、「第３極の理念も見えず」視界ゼロだ ・・・
橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった
◆〔特別情報?〕
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。 「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。 これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。 橋下は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bc942b157e022bae4dd02a92496ea570?fm=rss さん より
【 「原発がなくなったら電気がなくなる。」というのは決めつけであり、「原発がなければ省エネ・
節電と原発以外の能力で補う。」ことが現実に可能です。
東電は、発災翌年に原発ゼロが可能だと証明しました。
あとは「原発ゼロでも電気が足りる」と政府が認めるかどうかだけの問題なのです。 】
【】 改めて「電気は足りている」から「原発停止」はすぐにでもできる 山澤貴志
電力は原発無しでも足りているのであって、すぐにでも止められるという事実を国民にもっと広げる必要があるだろう。 即時停止を主張する平議員のブログからの転載
http://t-taira.net/blog/2012/11/post-622.html
●「電気が足りんのかなわん」
街頭で会う方々に禁原発のチラシを配っています。 予想通りですが、禁原発に対してのご意見で多いのは、「いきなりやめると電気が足りないでしょう。」とのご不安です。 「原発がなくなると電気がなくなる。」という"錯覚"を持つ方が多いのです。 だから「電気のために原発も仕方ない。」という必要悪論がまかり通ってしまいます。
●原発以外の電源が知られていない
●事実を数字で比べてください
●原発の10倍も発電能力がある
●ガス火力を半分しか使ってこなかった
●原発停止で失った分は ガス火力で補っている
●融通電力は関西で原発６基分
●禁原発は当然の帰結
「原発がなくなったら電気がなくなる。」というのは決めつけであり、「原発がなければ省エネ・節電と原発以外の能力で補う。」ことが現実に可能です。 東電は、発災翌年に原発ゼロが可能だと証明しました。 あとは「原発ゼロでも電気が足りる」と政府が認めるかどうかだけの問題なのです。「電気が足りる」という前提が共有されれば、1秒たりとも運転が許されない原発をいますぐ止める「禁原発」は当然の帰結です。
【 原子力は火力の１．５倍以上になるようだ。
たとえば、立地自治体への交付金及び技術開発などで毎年約３千億円が交付されています。 財源は電源開発促進税です。 本来は電力会社が払うべき地元対策費と研究開発費を、
国民が税金で払っているのです。】
【】 改めて 「原発やめたら電気代が上がる」のウソ 山澤貴志
・・・
http://t-taira.net/blog/2012/11/post-620.html
【 代表が暴論とまでいい、変更させるといったのに橋下氏は変更しないと繰り返し明言。
なぜ、石原氏は何もいわない？自分が馬鹿にされているのにダンマリ。】
【】 「鈴木宗男氏が激怒。
「新聞だって増税で右ならえじゃないか。軽減税率で手を結んでいる」：平野 浩氏」
https://twitter.com/h_hirano
とくダネ！で鈴木宗男氏が激怒。
「新聞だって増税で右ならえじゃないか。軽減税率で手を結んでいる」という思い切った発言。
キャスターの小倉氏が反論するかと思ったが、なぜか、御用政治評論家・田崎史郎氏が反論。
それに江田幹事長のいかにも相手を見下すような木で鼻をくくった態度には腹が立つ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9333.html さん より
【 ところが、マスコミの洗脳力は急速に低下しています。
「私たちは騙され続けてきた。しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている」で述べられたように、大衆の間で脱洗脳の意識潮流が広がっているからです。】
【】 解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！
解散総選挙の投票日１２／１６に向けての注意です。
マスコミの露出度に騙されてはならないということです。
政治家であれ、芸能人であれ、マスコミの露出度によって人気が左右されてきました。
『るいネット』「マスコミのからくり：：：露出≒人気」から転載します。
’０５年小泉自民党政権下の郵政選挙の時の記事です。
・・・ では何故、マスコミの露出度によって人気が左右されるようになったのでしょうか？
『るいネット』「何故注目度が決定的に重要になったのか？」から転載します。
・・・
・・・ では、マスコミの洗脳力はどこまで落ちているのか？
今回の解散総選挙はその意味で重要です。
マスコミは小沢の「国民の生活第一」を取り上げていません。 『ひょう吉の疑問新聞・テレビ報道は何かおかしい』「『国民の生活が第一』の４８人の代議士を全く無視する日本のマスコミ」
にもかかわらず、「国民の生活第一」が何％を票を獲得するか？
それが、大衆の脱洗脳潮流がどこまで進んでいるかを示す指標となります。
いずれにしても、今回は、マスコミの露出度に惑わされないようにしましょう。
誰が国民・国益のことを考えている人か？ 社会をよくするために答を出そうとしている
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/12/002435.html さん より
【 しかも新聞協会は､あれだけ紙面で税の必要性を説きながら､
消費税逃れの『軽減税率の適用』を政府に要求しています｡
社会の木鐸としての使命を果たさず､ さらに権利の拡大を求めるなんて､無節操すぎます｣
だから､裁判で完全無罪を勝ち取り､反転攻勢を仕掛ける小沢を恐れる｡
自分たちの特権が喪失する前に､小沢の政権返り咲きを徹底的に邪魔するしかない｡】
【】 小沢一郎をなぜまだ攻撃するのか 大新聞は現在の特権喪失を恐れている
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7564.html
・・・
●維新・石原代表 「橋下にとって竹中は神様みたいになってる」
「維新の背後に竹中平蔵あり」。マスコミが仄聞として伝えていたが、党のトップである石原慎太郎代表がそれを明らかにした。 石原氏は、竹中氏がマニフェストを書いていると認め、「大阪の連中（橋下徹大阪市長ら）が竹中を神様のようにあがめ立てている」と話したのである。
30日、都内で開かれた記者会見で筆者の質問に答えた。
田中と石原代表のやりとりは次の通り――
田中： 日本維新は選挙公約として「解雇規制の緩和」「最低賃金制度の廃止」をあげている。
今や労働者の3割以上が非正規で、非正規労働者の半分以上が年収200万円以下。
もし維新の政策が実施されれば、彼らはパンも住宅も失うことになりはしないか？
石原： 「大阪の連中（橋下大阪市長、松井府知事ら）が一所懸命考えたが、非常に未熟な所が
あってね…（後略）」
石原： 「（賃金低下に）歯止めが効かなくなるの？」「そりゃマズイわね。未熟な所がたくさんある。（選挙公約は）骨太の何項目かにして、あとは皆で討論しようということにしていたのだが…」
田中： （橋下氏らは）世間知らずにもほどがある。
石原： 「そうなんだ。（橋下が）10ページもの公約集を発表するなんて言った時、『やめろ』って
言ったの。 『君（橋下）が（政権公約を）作ったことは多とするけど、（中略）理念に走り過ぎる所があって、実現不可能だぞ』って。 （田中の）仰る通りだと思います」。
田中： 竹中（平蔵）さんが書いてるからですよ。
石原： 「そう（頷きながら）。 俺、竹中って好きじゃないんだ。 あれ（竹中）が、こういうの（選挙公約を）全部書いてあるのが分かる。 これ（竹中は）ね、口説の徒でしかない」。
田中： 日本をズタズタにした小泉改革と同じじゃないですか。
石原： 「だからね、あんまり竹中を信じるなって。 『そりゃ止めろ』って言ったの。 彼らにとって
神様みたいになってる。 コンサルタントの堺屋太一なんか首かしげてる。 発言力を認められないのかなあ。これ（竹中）に対しては批判的ですよ」。
田中： 石原さんの晩節を汚すことになりますよ。
石原： 「そんなことさせないよ」。
日本維新には「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」の他にも「混合診療の解禁」がある。
勤労者をさらに貧しくさせる。 あるいは仕事にさえありつけないようにする→国保財政は破綻する→ 病院にかかるには民間の医療保険に入るしかない→ 米国資本の保険会社が儲かる。
上記の構図は日本維新がTPPに積極的なことと符合する。 竹中平蔵氏は途中で挫折した郵政民営化のスケールを拡大し実現するつもりだ。 郵貯・簡保マネーは約300兆円だったが、医療保険が民営化されれば個人資産1400兆円の大半が米国資本の保険会社に流れ込む。
日本人の資産はハゲタカの餌食となるのである。
「日本を米国に売ることになる」として小泉政権の郵政民営化に反対し職を辞した元総務省官僚は、「維新のバックは、小泉・竹中のバックと同じだからね」と話した。（引用終わり）
さん より
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さん より
【 3月12日から16日の間，福島県の放射線量は平常の38000倍に達していました。
今日なお，原発の事故処理現場の高線量の場所ではコンピューター機器が放射能で狂うので使えません。 もう一度この地図を見てまとめると，
日本政府がいかに事故を軽視しているかわかります。
政府は線量が高いのは避難地区内だけだと主張しますが，日本の四つの県が避難を必要とする汚染量であることが証明されています。
重要なのは，これらの地域では食物の摂取，農作物の栽培，家畜の飼育が禁止されていないことです。】
【】 ドイツIPPNW医師が警告「首都圏は放射能汚染している」
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6783883.html さん より
