【　冗談言うな！　アメ公よ。　】

【　冗談言うな！　アメ公よ。　】
【】　ヘリテージ財団による衆院選後のシナリオ
ヘリテージ財団は、石原慎太郎がその会合で尖閣購入をぶち上げたブッシュ＝ネオコン系シンクタンク。　この財団の機関紙に、今回の衆院選の分析（シナリオ？）と、選挙後のアメリカ政府の課題がレポートされている。
　レポートは、明らかに日本を操作あるいは指令すべき対象として見ていることが分かる論調。
国内のマスコミ報道はこのシナリオにほぼ沿っており、彼らは安倍自民政権の発足を疑っていない。
以下、古村治彦の酔生夢死日記　http://suinikki.exblog.jp/18932560/　より。

                                                                                                                                • -

●アメリカ政府は何をすべきか（What Washington Should Do）
　アメリカは以下の方法で、日本の国家安全保障の新しいプログラムを補強すべきだ。その方法とは以下の通りだ。
■日本はこれ以上、他国に依存するだけで海外での国益を守り続けることはできないということをはっきりさせる。日本政府は、大国としての地位に見合った国際社会における安全保障上の役割を受け入れるべきだ。例えば、日本はシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。

■日本政府に対して、自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけ防衛支出を増大させるよう求める。

■日本政府に対して、集団的自衛権の理論をあまり厳格に解釈しないように求める。それによって、危機的状況になった時、日本は同盟国を守るために行動することができるようになる。日本はより現実的な交戦規定を採用すべきだ。そうすることで、日本が海外での安全保障に関する活動を行う際に、同盟諸国に迷惑をかけることなく、より効果的な貢献を行うことができるようになる。

■日本政府に対して、沖縄の普天間基地の代替施設の建設について、具体的に進めるように圧力をかけるべきだ。次の首相は、単なる言葉の上での支援ではなく、日米両政府のかわした約束を実行するようにすべきだ。

■日韓の軍事的、外交的協力関係を進化させるように促す。二国間の軍事情報に関する包括的保全協定（GSOMIA）、情報共有協定は、同盟関係を進化させ、日韓共通の脅威に対応する能力を強化する。

■米韓日３か国の軍事協力を深化させる。３か国は、共同しての平和維持活動、対テロ活動、対核拡散活動、対麻薬活動、対潜水艦作戦、地雷除去活動、サイバー上の防衛、人道支援・災害救援活動を行う可能性を追求すべきである。

■西太平洋地域に展開しているアメリカ軍をそのまま維持する。西太平洋地域に展開するアメリカ軍は韓国軍、日本の自衛隊と密接に統合され、運用されるべきだ。このような統合によって、同盟国同士が防衛し合うことが可能になる。それだけでなく、日本の軍国主義の復活に対する韓国側の恐怖感を和らげることができる。

■アメリカは、太平洋地域にある同盟諸国に対し、明確に支持、支援を行うことを示す。アメリカは、二国間の安全保障条約の不可侵性を確認するだけでなく、中国を安心させるべきではない。アメリカは中国に対して、アジア諸国が中国から威嚇されているとして支援を求められたら、その要請に応えることを明確に示すべきだ。

■ 安倍晋三には私的に、彼の修正主義的な歴史観を打ち出さないように言うべきだ。安倍氏は、
日本政府が日本の戦時中の行動についての声明を撤回することを求めている。　しかし、これはアジア地域に根深く残り続けている日本への敵意の火に、必要もないのに油を注ぐ結果になる。　日本は償いと謝罪の声明を見直し、韓国の傷つきやすい感情を満足させるべきだ。　また、そうすることで、中国がアジア地域に残る日本に対する怒りの感情を利用して、地政学的に利益を得ることを止めさせるべきだ。
●結論（Conclusion）
　中国と北朝鮮は自分たちで意図せず、アジア地域の地政学的な状況を自分たちに不利なものに変えている。　中国は「平和的台頭」という仮面を外し、北朝鮮は、オバマ大統領の対話の申し入れを拒絶した。　日本国民は、中朝両国のこうした態度を見て、民主党のナイーブな外交政策ではいけないと考えるようになった。　その結果、日本政府と日本国民は、地域に存在する脅威に対して、日本は脆弱であると考えるようになった。
　日本の持つ脆弱性に向き合う第一歩は、日米同盟の刷新を行うことで既に踏み出しているように思われる。　次のステップは、日本が自国の防衛により大きな責任を負う決意をし、国際的な安全保障上の脅威に向き合うことだ。　アメリカは、このような新しい流れを大きくするように促進すべきだ。
それは、こうした新しい流れは、アメリカの国家安全保障上の目的に合うものだからだ。

　次の首相が、日本が直面している様々な嵐をうまく切り抜けられるかどうかは、アジア・太平洋地域におけるアメリカ国益にとって大変重要である。　ここ最近の日本は、弱い政治指導者たちが続いたために弱体化してきている。　日本の次の首相は大胆な改革を実行し、日登る国が日没する国にならないようにしなければならない。
（以下略）
http://suinikki.exblog.jp/18932560/　　　さん　より

【　即、原発ゼロでない党は、核のゴミ（強度高い放射能）はどうするのだ！　１０万年間厳重に保存要だよ、子孫に核の塵を残していいのか！　東京、大阪のど真ん中で保管したら。　←
「電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。　このうち7割近くが埋まり、
残りは6400トン分しかない。　全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。　6年ほどで満杯になる計算だ。　】
【】　「使用済み核燃料」の現実を直視すれば、原発は稼動したくても出来ない！
原発の最大の問題は、途方も無い年月を保存・管理し続けなければならない「核廃棄物」をどうするかということです。
その核廃棄物のひとつである「使用済み核燃料」は、使い道がないのにそのものが放射能を発する危険物で、処理もできず途方も無い年月の間、莫大なエネルギーと危険な人的労力を費やして管理し続けなければならない。
そのため、どこにも行き場が無く、現状は各原子力発電所で計画性がなく保管し続けている。
しかし、その各原子力発電所の使用済み核燃料の保管能力もあと数年で限界を迎える。
原発の賛否、推進か廃止かの不毛な議論以前に、原発の現実を直視すれば、物理的に原発は
稼動できない。
（それでも、目先の私益に犯され原発を推進したツケであるこれまでの核廃棄物ななくならない。。）
　以下「社会実情データー図録『原子力発電所の発電総出力と使用済み核燃料貯蔵量』
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4110.html　　」
より引用
＜前略＞
　使用済み核燃料の貯蔵量としては、東電柏崎刈羽原発が2,300トンと最も多く、東電福島第一原発が1,960トンでこれに続いている。　第3位は関西電力大飯発電所の1,400トンとなっている。
最小の東北電力東通発電所の100トンまで使用済み核燃料を貯蔵していない原発はない。
　原発の安全性は原子炉とその外側の格納容器によって保たれているが、使用済み核燃料を貯蔵しているプールはその又外側の建屋の中の高いところにあり今回福島第一原発事故のように建屋が壊れれば、野ざらしになって極めて危険な状態となる。
今回事故で米国がもっとも心配したのも4号機の使用済み核燃料プールが干上がり、大量の放射性物質が放出されることだったという。
「電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。　このうち7割近くが埋まり、残りは6400トン分しかない。　全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。　6年ほどで満杯になる計算だ。　1999年から各原発の使用済み核燃料を受け入れている青森県六ヶ所村の再処理施設も2860トンに達し、限界（3千トン）が迫る。」（東京新聞2012.3.9）

【　地熱の開発が遅れている理由としては、
?掘った井戸が熱水の存在する岩盤の亀裂に当たるかは不確かなため生じる開発リスクの高さ（開発コストの大きさ）
?地熱発電の8割が開発規制のかかった国立・国定公園内
?温泉への悪影響」を懸念する声の存在　
⇒　いずれも政治が解決しないといけない事項だ。　容易に地熱大国になれる国ニホン。　】
【】　「地熱発電」の能力は、公表値でみても「原子力発電」の半分もある！
火山の多い日本は、地熱資源量が2,347kW（※産業技術総合研究所の提供データー）と米国や
インドネシアとともに世界3大地熱大国のひとつである。
これは、日本の54基もある原子力発電の総出力4,884.7万kW（※福島原発災害以前の2010年5月値）の半分近い値にもなる。
ところが、2010年の日本の地熱発電設備容量は53.6kWと地熱資源量の1％ほどしか活用できていなく、地熱資源量が比較的多い8か国の中でも最小となっている。
自然の摂理に反する原発の賛否に不毛な労力を費やすより、日本の地の利を活かした地熱や小水力や藻などの自然エネルギーに本気で労力をかけるべきだろう。
　以下、「社会実情データー図録『主要国の地熱発電』
　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4130.html　」　より引用
　地下から高温の熱水を取り出しタービンを回して発電する地熱発電には、地中から取り出した蒸気を直接使用する「蒸気発電」と、低沸点の物質ペンタン（沸点約36度）など2次流体を沸騰させる熱源として地下の余り高温でない熱水を使う「バイナリー（サイクル）発電」とがある。
　地熱発電のメリットとしては、
? 国産で海外からの資源調達の必要がない
?自然エネルギーの中で太陽光や風力の設備稼働率が10〜20％と低いのに対して
地熱の場合は70％と高い
?全電源中、二酸化炭素の排出量が最も少ない
といった点があげられる（東京新聞2012年5月13日による。以下同様）。
　火山の多い日本では地熱資源量が2,347kWと米国やインドネシアとともに世界3大地熱大国のひとつとみなされている。　ところが、2010年の日本の地熱発電設備容量は53.6kWと地熱資源量が比較的多い図中8か国の中でも最小となっている。　世界全体で地熱発電の導入が増えている中で日本の場合は地熱発電所の開発の遅れから地熱発電量の横這いが続いているためである。

開発が遅れている理由としては、
?掘った井戸が熱水の存在する岩盤の亀裂に当たるかは不確かなため生じる開発リスクの高さ（開発コストの大きさ）
?地熱発電の8割が開発規制のかかった国立・国定公園内
? 温泉への悪影響」を懸念する声の存在
があげられ、このため、1999年の八丈島以来、新規の発電所が誕生していない。
現状の地熱発電所は以下の17カ所である。
　ところが、大震災以降、地熱発電開発への追い風が以下のように吹くようになっているので今後は増加が見込まれる。
?国が再生可能エネルギーのひとつとして調査費などの開発支援の取り組みを強化
?国（環境省）が2012年から地元の同意など条件付きで保護エリア以外の掘削を容認（当初検討された公園外から公園内への斜め掘りの規制緩和は当たる確率の低下とコストアップのため促進方策からはずれる）
?2012年7月から再生可能エネルギーの買い取り制度スタート
　新規地熱発電所としては、秋田県湯沢市の山葵沢地区に淵源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社が2020年稼働へ向け新規建設を計画中。また湯布院の旅館でも既存の温泉熱を利用したバイナリー発電の施設を2012年中に設置予定。

図録で取り上げた主要国8か国は具体的には米国、インドネシア、日本、フィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアである。
　また国内17地熱発電所は、具体的には、森（北海道森町）、松川（岩手県八幡平市）、葛根田１、２号（岩手県雫石町）、鬼首（宮城県大崎市）、大沼（秋田県鹿角市）、澄川（秋田県鹿角市）、上の岱（秋田県湯沢市）、柳津西山（福島県柳津町）、八丈島（東京都八丈町）、杉乃井（大分県別府市）、大岳（大分県九重町）、九重（大分県九重町）、八丁原１、２号（大分県九重町）、八丁原バイナリー発電設備（大分県九重町）、霧島国際ホテル（鹿児島県霧島市）、大霧（鹿児島県霧島市）、山川（鹿児島県指宿市）である。　　　（2012年5月23日収録）

【　中小企業のバタバタ倒産が待ち構えている。　手を打たないと大至急に。】
【】　ガタガタになってきた日本の景気
日銀が発表しました景況感指数ですが、ガタガタになってきており、先行きも異常な程の落ち込みを見せています。
　一部株式市場関係者は、「これで金融緩和が大々的にできるので株は買いだ」、と述べていますが、短観の数字を見れば、まともな企業経営者なら恐ろしくて身がすくみます。

大企業
現況　　　製造業　−１２（前回比−９）　非製造業　　＋４（前回比−４）　　
先行き　　製造業　−１０（今回比＋２）　非製造業　　＋３（今回比−１）
　ここまでは円安の恩恵影もありまだ救いがありますが、以下はどうしようもない状況になってきています。

中堅企業
現況　　　製造業　−１２（前回比−６）　　非製造業　　−１（前回比−３）
先行き　　製造業　−２０（今回比−８）　　非製造業　　−７（今回比−６）

中小企業
現況　　製造業　　−１８（前回比−４）　非製造業　　−１１（前回比−２）
先行き　製造業　　−２６（前回比−８）　非製造業　　−１９（今回比−８）

　中堅企業・中小企業の先行きが、製造業・非製造業ともマイナス幅が大きく拡大しているのがわかりますが、これは円安の影響で輸入価格が跳ね上がるものの販売価格に転嫁できないからです。
　円安は大企業にとり儲けになるのでしょうが、中堅・中小企業にとっては、ダメージになることを今の自民党総裁はわかっていません。
　自民党は大企業中心であり、これも仕方ないことなのかも知れませんが、円安であらゆる物価が上がりましても、国民の給料は増えるわけでもなく、国民生活は苦しくなるだけです。

日本は大企業中心の国ではなく、中堅・中小企業中心の国であるにもかかわらず、今まで大企業中心の政策がとられ、ほんのすこしばかりの恩恵を中堅・中小企業がうけてきており、生かさず殺さずという政策がとられてきていました。
　今やこの生かさず殺さずという政策が行き詰まり、日本経済が衰退してきているのを、政治家は誰もわかっていません。
　今後、ヨーロッパ経済・新興国経済が悪化する中、輸出も激減するはずであり、このため中堅・中小企業は大企業から更なる圧力を受けて値下げをのまされ、生きていけなくなるところが続出するはずです。
　円安破たんが中小企業に続出するでしょうが、これも日本国民が選んだ選択であり仕方ありません。
　経営者は、政治はともかく、景気の悪化は避けることが出来ないと認識し、在庫を減らし与信管理をさらに徹底するべきだと言えます。
　上記の数字を見てそれでも楽観論をいう経営者ならその会社は破たん予備軍と言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4355923.html　　　さん　より

【　害務省の幹部を一掃してから出直し必須！　←
しかし、日本の外交では、「何をしたいか」という願望がつねに先行、都合のよい情報ばかりが集められるという倒錯した政策立案の繰り返えし。
　不都合な事実は排除する。　尖閣問題をめぐる最大の危険性はここにある。　】
【】　なぜ日本は尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？
　　「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。　日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。
外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？　なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？
外交政策が事実に基づかず、（意図的に作り出された）ムードで進められる。　日本が過去から何度も繰り返してきた過ち、元外務省国際情報局長がその危険性を指摘する。
　
『日本の「情報と外交」』 (PHP新書)の著者、孫崎享氏のツイートから
＊＊＊＊＊
尖閣問題で岐路に立つ日本外交。　いま日本は、中国対応で厳しい岐路。　丹羽大使発言の顛末見たい。　丹羽大使は、石原知事の都尖閣諸島購入計画に英紙『フィナンシャル・タイムズ』に応答。　
「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」。
　この発言は、政府、与党、野党、マスコミから集中砲火。　結果、藤村官房長官が釈明。　最終的に、丹羽大使は更迭。　丹羽中国大使の判断は正しかった。　日本国が尖閣諸島を購入した結果、まさに「日中関係に重大な危機」がもたらされた。　なぜ正確な判断を示した丹羽大使に対しバッシングの嵐が巻き起こったのか。　日本政府の外交政策立案時の「悪しき伝統」が、このバッシングの根底。

外交政策立案時、情勢判断を基礎とすべき。　情勢判断は客観的な事実を見ることから始まる。
しかし、日本の外交では、「何をしたいか」という願望がつねに先行、都合のよい情報ばかりが集められるという倒錯した政策立案の繰り返えし。
　一般に、対外戦略策定時、目標を明確にすること、目標実現の道筋を明らかにすること、そして、相手の動きに応じて柔軟に対処できるよういくつもの選択肢を用意することが求められる。　その際、真っ先に必要とされるのが、「外部環境の把握」と「自己の能力の把握」。　残念ながら、わが国は戦前も
戦後も一貫して、外部環境の客観的把握に失敗。
　悲しいかな、またしても「いつか来た道」。　中国軍事力の客観的評価う試みはほとんどなし。
一方「日本がその気になれば中国に勝つのは簡単」といった論調が散見。　客観的な情勢分析に基づいて行動を決定するのではなく、主観的な願望に引きずられて重要な事実が見えなくなる。
不都合な事実は排除する。　尖閣問題をめぐる最大の危険性はここにある。
　　　　　　さん　より

【　水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。　一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。　・・・　「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。　その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。】
【　米国は中長期的にはシェールガス開発や農業、移民流入により２０２０年前後に非常に強い国になる。】
【】　FRBの通貨発行権期限到来？　と　南朝鮮・イスラエルの同時滅亡
2012年12月13日 / イスラエルと韓国の類似性
●イスラエルの入植計画に反発広がる、各国が大使呼び出し懸念 CNN.co.jp 2012.12.04
　ロンドン（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ政権が占領地での新たなユダヤ人入植計画を打ち出したことに対し、英国、フランスなど欧州５カ国の政府がそれぞれ自国に駐在するイスラエル大使を呼んで非難の姿勢を示している。
　英外務省はイスラエル政府の計画を「嘆かわしいこと」と批判し、２国家共存の実現を脅かすとの見方を示した。　バート中東担当政務次官は、３日にイスラエル大使と会って計画の見直しを
求めたと述べた。　パレスチナの資格格上げを決めた国連総会決議に、イスラエルがこのような反応を示したことに「失望している」と伝えたという。
　フランス、スペイン、デンマークも同様の声明を出し、イスラエル当局に再考を促した。
スウェーデン外相もイスラエル大使と話し合ったと述べた。
　またオーストラリア外務省によると、カー外相も４日、入植計画に「重大な懸念」を表明するため、イスラエル大使を呼ぶことを決定。　外遊中のカー外相に代わり、外務省が懸念を伝えたという。
　米ホワイトハウスのカーニー報道官は３日の会見で「こうした行為は非生産的であり、イスラエルに再考を求める」と語った。
さらにドイツのメルケル首相も報道官を通し、入植計画への「懸念」を表明している。
http://www.cnn.co.jp/world/35025255.html
・・・
・・・
【私のコメント】
　日印のドル融通協定締結、次期政権による日銀法改正提案、鈴木宗男によるロシアからの天然ガスパイプライン建設と北方領土返還構想、ウラジオストクの領有権を巡る中露の対立の深化など、世界は国際金融資本の世界覇権＝ドル覇権崩壊とその後の多極化世界への移行に向かって激動状態に入りつつある。ベンジャミンフルフォードが「2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている」と述べているのも興味深い。FRBは99年間の期限付きの中央銀行であったということだろうか？
　2012年11月29日の国連総会でのパレスチナを「オブザーバー国家」として承認する決議の後、イスラエルと南朝鮮の二カ国を巡る国際情勢も急速に変化しつつある。

イスラエルがパレスチナへの制裁として打ち出した占領地への新たなユダヤ人入植計画は12月3-4日に米英独仏という欧米主要国全ての反対を受けている。　国際金融資本の本拠地である英国すら反対に回った事実は重い。　滅亡の迫った国際金融資本はとうとうイスラエルを見捨てたと思われる。　イスラエルを生け贄にすることで自らがこれから受ける罰を緩和したいのだろう。ハマスが武力闘争継続を打ち出してイスラエルは追い詰められている。

12月4日には中国と南朝鮮の間の通貨スワップを事実上常設化し、それを活用した人民元と南朝鮮ウォンの直接取引を12月中に開始することが発表された。　従来のドルでの決済は今後どんどん縮小されるだろう。　これは、国際金融資本によって建国された南朝鮮がドル覇権＝国際金融資本の世界覇権から離脱して中国人民元の経済圏に乗り換える動きと見て良い。12月12日の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する情報を米国が南朝鮮に流さなかったのも、宗主国を中国に乗り換えた南朝鮮を米国が軍事面で冷酷に見捨てた動きと捉えるべきだろう。　ロシア極東の金正日一周忌式典で地元議員と北朝鮮外交官が抱き合って喜んだことは、ロシア政府もまた
大東亜共栄圏の味方であり南朝鮮の敵であることを示している。
　南朝鮮の貿易相手国の首位は既に米国から中国に変化しているという経済的要因は重要だ。しかし、新羅による統一以降半島は常に統一されていたのであり統一こそが半島の最も安定した統治形態であること、日本や米国の影響下に置かれて中国よりも経済的に進歩した社会を実現できたこの一世紀が異常な時代であったことなどの歴史的要因を考慮すれば、中国はより従順で貧しい北朝鮮による半島統一を必ず追求してくる。　最初に南朝鮮が問われるのは歴史観の転換だろう。　朝鮮戦争では最初は北朝鮮軍、2回目は人民解放軍にソウルが占領されているが、これが現在の「敵軍による占領」から「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。　その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。
　南朝鮮の大統領選挙の投票日（12月19日）が近づきつつある。　12月17日の金正日の一周忌の記念日前後に北朝鮮が竹島にミサイルを撃ち込み、日本が自衛権を発動して竹島に自衛隊を送り込んで南朝鮮占領部隊を捕虜にして竹島を奪還、選挙中で日本に竹島問題で絶対に譲歩できない南朝鮮が日本に宣戦布告して戦争に突入、海上自衛隊による海上封鎖や日本によるインターネット回線遮断で南朝鮮が麻痺した状態で北朝鮮が南進して半島統一というのが現在私の考える「今年中」の南朝鮮滅亡仮説の一例だ。　しかし、それが実現するかどうかはかなり微妙な状態である。　予想が外れた場合には私は自分の誤りを率直に認めねばならない。ただ、このブログの趣旨である「イスラエルと南朝鮮が近日中に同時に滅亡する」という主張は堅持する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dc2feb17a249401c4d049e19ccd4666c?fm=rss
さん　より

【　朝日によると、自民党の政党支持率は21％で、「０３年衆院選の30％、０５年の33％ほど高くなく、大敗した０９年の22％と並ぶ」という。
　政党支持率21％で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。　だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。　】
【　半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。　⇒　本当に無定見極まりなしだ。　半数がまだ未定を冒頭にもってくるなりの対処が必須。　自民党優勢など口が裂けても言えないのでは？　既得権力層に有利にことを運んでいるだけで、これでは社会の鈍器そのものだ。　いや凶器そのもの。　庶民に仇名す、マスゴミ。】
【】　逃げを打つ選挙情勢調査
「どこに投票したらいいんですか？」。
知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。
　今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。　そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。
　たとえば今日の朝日一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。　詳しく見てみよう。
　「自公３００議席うかがう」という見出し。　前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。
　
ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。
　「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある」
　半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。
選挙情勢調査としては格好が悪いかもしれないが、正直な記事に書き直すとするならば、前文は次のようにするべきだろう。
　「朝日は電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。　その結果、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割もおり、投票日を目前にして選挙結果がほとんど見通せない状況であることがわかった」
これはこれでニュースである。　そのうえで、本文を次のように書いたらどうか。
「投票態度を明らかにしている小選挙区５割、比例区６割の有権者の回答から議席獲得数を推計し、記者がそれぞれの陣営を取材した感触をもとに各選挙区の当選者を推測した限りにおいては、自民は小選挙区で０５年の２１９議席を上回り、比例区は６０議席前後になりそうだ…」
　筆者が言いたいことは、新聞記事も前提をはっきりさせて書き進めたほうが、情報への信頼性が高まるということだ。
　ロイターでは「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」という質問に投票するオンライン調査を実施しているが、１４日午前１１時時点での結果は自民党が１位の58％で、
朝日では１０票ていどしか取れないとされている
日本未来の党がなんと２位の28％、そのあと日本維新の会（5％）、民主党（3％）と続く。
　これについても、朝日とはメディア特性が違うという前提条件を考えておく必要がある。
大メディアの電話調査は、家事や育児で忙しいかもしれない家庭にいきなり電話をして、何の準備もしていない人に即時回答させるわけだが、ロイターのオンライン調査は、そのサイトを訪問し、投票するという能動的な行動がもたらした結果である。
　したがって、政治経済分野に相当な関心を抱いている人の意思が反映されていると考えるべきだろう。有権者はそういう人ばかりではないので、これもロイターのウエブサイトを訪問している人に限ってみれば、という条件付きである。
　ただし、未来の党が28％で、維新が5％、民主3％というのは、マスメディアが報じない政治情報をネットで継続的に追っている人なら、その理由はなんとなくわかるのではないだろうか。
　簡単にいえば、民主も維新も「変節」「ウソ」「ごまかし」が過ぎて、信用ならない、ということだろう。
　
民主党は政権交代時の国民への約束を反故にして、自民党化した。　維新は天下取りの欲を出して石原慎太郎という好戦的かつ品性下劣な超有名人と手を組み「原発ゼロ」を党公約から外した。
そのため味方であったはずの大阪府市エネルギー戦略会議メンバーが反発し、近く「抗議声明」を出す事態に立ち至っている。
　大手マスコミは願望もこめて自公政権の復活予測をさかんに喧伝しているようでもあるが、石原に似て他人の悪口に時間を費やす安倍晋三という人物がいかに軽薄であるかは、彼の首相在任時にいやというほど思い知ったのがわれわれ日本国民であろう。

　マスメディアの自民圧倒的優勢という情勢分析には、０９年選挙で民主党を支持した業界団体が勝ち馬に乗ろうと自民党支持に回帰する現象が顕著なため、取材記者がその動きを過大評価している側面もある。
　朝日によると、自民党の政党支持率は21％で、「０３年衆院選の30％、０５年の33％ほど高くなく、大敗した０９年の22％と並ぶ」という。
　政党支持率21％で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。　だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。
　すべては「小選挙区で５割弱、比例区で４割」にのぼるといわれる人々の投票時の決断にかかっているといえるが、「原子力は安いエネルギー」とウソをつく候補者には絶対に票を入れないでほしいと切に願う。　
　　新　恭　　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11426834089.html　　　さん　より

【】　【動画】2012.12.14 官邸前抗議行動 小沢一郎、山本太郎、宇都宮健児〈国会正面前〉
　太郎さんが駆けつけた、昨日の「首相官邸前デモ映像」です。
小沢一郎氏の演説の後に、熱い熱いスピーチをされています！
　宇都宮さんは、太郎さんの後に演説されてます。
超アツい！
2012.12.14 官邸前抗議行動 小沢一郎、山本太郎、宇都宮健児〈国会正面前〉
　http://www.youtube.com/watch?v=m172Vv3sxyw　
金曜官邸前抗議 ---デモの声が政治を変える
http://hibi-zakkan.net/archives/21261255.html　　　さん　より

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さん　より




【　安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
　普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。
　精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。　】
【】　　安倍晋三という選択
自民党の候補者に票を投ずることは安倍晋三を選択するということである。
愚かすぎる選択である。
　愚か過ぎるというのは、安倍晋三のことではない。
安倍晋三を選択する多くの善意の有権者のことである。
何度騙されれば気がつくのだろうか？
　安倍晋三は前回の政権放り投げの理由を病気のせいだといっている。
あのときだれもが安倍は精神的に追い込まれて辞任に至ったと思っていた。
本人も病気のことなど一言も言わなかった。
　・・・　　精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。
いつも順風とは限らない。　一旦逆風が吹き出したらまた同じ状態になるかもしれない。
　安倍晋三は今では自分の辞任の理由が『潰瘍性大腸炎』だったと、自分自身で信じ込んでいるかのようだ。　過去を都合良く変えられる人間なのだろう。
それもまた大きなリスクである。
安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-383.html　　　さん　より

【　国防を真面目に考えるなら、原発ゼロを早急に成し遂げる必要があります。　原発をミサイル攻撃されたら、核攻撃同様の被害を免れないからです。54基もの原発をミサイルの標的にされたら、全く防ぎようがありません。この国には誰も住めなくなります。　・・・
　返す返すも残念ですが、棄権せずに死票になるのを覚悟で一票を投じた方がよいでしょう。　自民圧勝の予測は、投票率が低いという前提で出されていますから。　】
【】　原発ゼロを標榜せずに国防強化を訴えるのは欺瞞
　苦戦が伝えられる日本未来の党ですが、昨日は小沢氏が首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「2022年原発ゼロ」を力説し、盛り上がりを見せたようです。　しかし、一般有権者の反応は余りよくありません。
　福島第一原発事故からまだ2年も経っておらず、大飯原発や敦賀原発の地下に活断層が走っていることから廃炉も取り沙汰されているのに、原発問題が選挙の最大争点として採り上げられていないのは可笑しな話です。　と言うより、争点化されているけれども、単なるエネルギー問題に矮小化されていると見るべきかも知れません。　・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-834.html　　　さん　より

【　原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。　 原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。　大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。】
【】　投開票日まであと２日形勢大逆転の秘策はこれだ
・・・　思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b97f.html　　　さん　より

【　参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。　
『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。　日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。】
【　北朝鮮のミサイル発射が、世界を股にかける軍事産業・業界による、「販売促進活動」である実態が見える。】

【　小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？】
【】　小沢一郎元代表が、首相官邸周辺での一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に、「雄姿」を現した
・・・　小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？
◆〔特別情報?〕
　総選挙が運動期間一日を残すところで、小沢一郎元代表の「選挙戦略の最大目標」が見えてきた。日本維新の会の橋下徹代表代行に失望したうえでのある意味で「次善の策」ではあるが、次の政局を切り開く戦略とは、何か？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00e5de0302ce5b4cc38424cf8353f637?fm=rss　　さん　より

【　尖閣諸島での日中戦争を防ぐには、日中が交渉し、日本側が尖閣に政府の建物や要員を配置するのをやめる代わりに、中国側が以前のように日本の尖閣の実効支配を黙認する状態に戻せばよい。
安倍の公約通り進めると日中衝突になりかねない。　深慮遠謀でとりあえず現状維持で自衛力の増強を急速に図るべきだ。　中国のアキレスはどこか？　戦争はやるなかれ、やるならその前にやらねばならない事をやるべし！！！　靖国も当面、多忙でも何でもよいから寄るな　】
【】　北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯
・・・　日本が中国と対立し続けると、北朝鮮並みの孤立した国になる。　そのころには逆に北朝鮮（統一朝鮮？）が、東アジア共同体の重要なメンバーになっているかもしれない。
http://tanakanews.com/121214korea.htm　　　さん　より