【　マシーンの受注先が外資系のリモコン会社に特命発注されており、

【　マシーンの受注先が外資系のリモコン会社に特命発注されており、操作要員も全てその会社が取り仕切るので立会人も寄り付けずいわゆるブッラックボックスになっている。　実際にはムサシが利用されているが票改変工作プログラムが装填されているとの噂がある。　そういうムサシによるマシーン計算が検証されたと云う話しを聞かない。　こういうことを思えば、そもそも各投票所の投票箱を選挙区センターに持ち込み一括集計するシステム自体が間違いであろう。　各投票所単位で投開票すべきではなかろうか。】
【】　選管の不正選挙防止対策と数値発表責任考
『選管の不正選挙防止対策と数値発表責任考』（れんだいこのブログ）
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-43e6.html　より転載します。
２０１２衆院戦ほど不正選挙の疑いが濃厚になったことはない。
近年囁かれ始めていたが一挙に公然化した感がある。
　〜中略〜
他の方の追及も為されており追って裁判に持ち込まれる流れにある。　ぜひ徹底検証すべきだろう。
それにしても立候補者の中からもう少し疑義ありの声が出ないのはどうしたものだろうか解せないことである。
　それはそれとして、今後の在るべき姿としての「れんだいこ式選管１５ケ条マニュアル」を書き上げた。これ公表し、今後の投開票モデルにするよう提案申し上げることにする。　何事も処方箋を示さな
いと生産的議論にならないからである。
　まず、選管は選挙結果発表の標準的なマニュアルを作らねばならない。　現行のように各選管で仕様が違い、なかなか良くできているところもあればわざわざ不正の温床となるような杜撰な発表しかしていないところも見受けられる。　各選管の仕様が違う理由が分からない。　共通して無効票の内容についての発表がないのも気になるところである。　本来は次のような発表にしなければならないのではなかろうか。　衆議院選をモデルにして以下提案申し上げる。

大きな流れで云えば次のように云える。　投開票で一番精力的に審査、管理せねばならないのは最も末端の各投票所の数値である。　この原点さえ正確に把握すれば本来は何の問題も起らない。
なぜなら後は積み上げでしかないからである。
　現行は、各投票所の投票箱が選挙区センターに持ち込まれ、そこで一括集計されている。　これが
不正の温床となている。　なぜなら第一に、投票箱の移動中の管理が心もとないからである。　道中で投票箱そのものの差し替え、あるいは投票箱の中の票の入れ替え操作の疑念がもたれているからである。　長年このような心配は必要なかったが小泉政権の頃から囁かれ始め今に至っている。
　第二に、選挙区センターでは束にした投票用紙を投票マシ―ンにかけて集計しているが、この束の中身の確認の杜撰さとマシーン計数のイカガワシサが問題になっている。　束の中身は立会人が確認できるので不正防止可能である。　問題はマシーンの方である。

　マシーンの受注先が外資系のリモコン会社に特命発注されており、操作要員も全てその会社が取り仕切るので立会人も寄り付けずいわゆるブッラックボックスになっている。　実際にはムサシが利用されているが票改変工作プログラムが装填されているとの噂がある。　そういうムサシによるマシーン計算が検証されたと云う話しを聞かない。　こういうことを思えば、そもそも各投票所の投票箱を選挙区センターに持ち込み一括集計するシステム自体が間違いであろう。　各投票所単位で投開票すべきではなかろうか。

各投票所単位での投開票は決して無理ではない。　そもそも各投票所単位での投開票であれば、
その投票数もさほど多くないので数時間もあれば選管の手作業とパソコン入力の組み合わせで確定できるはずである。　何も仰々しくムサシなる投票マシ―ンを投入する必要もない。　銀行が使用する札束を数え、偽札を識別する金銭機程度の性能を持つ仕分けマシーンで十分だろう。
　これの導入に当たっては各社入札方式で採用し、何回か試行錯誤すればより良いものになるはずである。選管の手作業と仕分けマシーンの連携で事は解決する。これを二度ほど算定すれば確定できるはずである。速報を第一次発表とし、追検証し第二次発表で確定させれば良い。なぜそうしないのかと云うことに疑問が残る。　繰り返すが、選挙区センターへの投票箱持ち込みと外資系選挙マシーンの投入こそが不正の温床である。
　
投票要領については特に改めるところはない。来場者が持ち込む投票はがきと投票者名簿の照合による㊞確認で良い。帳面方式で確認したものをパソコン上の投票者名簿にチェックすれば自動的に来場投票者数と投票率が分かる。　問題は開票要領である。　これもパソコンを利用すれば容易くできる。　カウントされた票数それぞれを、あらかじめ作成されている仕様書にパソコン入力すれば良いだけのことである。
　各投票所単位での投開票にすれば全てが解決する。　その場で投票所受付者数と投票数が確認でき、パソコンの表計算で誤差も忽ちに判明する。　これにより票の水増し、抜き取りがチェックできる。
投票率も確定する。　有効投票、無効投票の確認もたちまちにできる。　これにより有効投票率、
無効投票率が確定する。　次に小選挙区票の候補者の得票数、得票率が確定する。　次に比例区票の各政党の得票数、得票率が確定する。　無効票の場合、白票と対象外記入と誤字の三系に仕分けしてそれぞれの数値を小選挙区、比例区ごとに算出せねばならない。期日前投票の結果も同様の方法で処理する。

各投票所単位での投票数値が確定すれば後は積み上げでしかない。これを算定するのはパソコンで十分である。　あらかじめ選管が仕様書を作成しておき、これに入力すれば良いだけのことである。
まず各投票所単位での投票値、次に選挙区単位での投票値となる。　ここで小選挙区の当選者が決まる。次に都道府県単位での投票値、次にエリアブロック単位での投票値。　ここで比例区での各政党の議席数と当選者が決まる。比例重複議員の復活も決まる。　最後に全国集計での各政党の議席数、当選者、小選挙区得票数、比例区得票数が決まる。

この方式によれば、各投票所単位での投開票作業が基礎であり、後は全国会場での集計の二系で事足りる。別に難しくないこの積立て順序が意図的故意に反故にされ、わざわざ不正選挙に成り易い選挙区センター持ち込み仕掛けに誘導されているのではなかろうか。　現行の選管の開票の仕方そのものが相当にねじ曲がっていることになる。　これを糺さねばなるまい。　なお、横並び表の横項目の増え過ぎを防ぐ為、無効票は別枠の表２にして公開した方が見易すかろう。　表３で、それぞれの数値の前回対比も記しておけばなお良かろう。　表４で期日前投票の結果を同様の方法で開示公開する。

れんだいこが考えて見て、以上のようにすれば公正な投開票ができる筈である。　以下は、そのマニュアルである。選管の投開票発表は次のような仕様にされていなければならない。発表用の簡略表と資料用の詳細表の二種を作成する必要がある。どちらも公開されねばならない。なお前回の数字との比較ができるように記されねばならない。
　〜後略〜　　　　　さん　より

【　原発の弱点は、自然災害よりもテロ攻撃に脆弱である点です。テロのターゲットにされたら、それを完全に防ぐことは至難です。
　また、北朝鮮のミサイルが日本の原発に命中したら、核ミサイルでなくても、福一と同様の運命となります。　安倍氏のアタマの中では、原発へのテロ攻撃が想定されていないようです。
　今はサイバー攻撃も含めて様々なテロ攻撃が想定されます。　】
【　原発新設容認だと？安倍首相は原発の本質をわかっていないのではないか、それとも単なるアメポチか　
・・・　５．安倍氏の核思想の本音はまだ不明である
・・・　安倍氏の原発推進論の本音が、故・中川氏の核武装論に近いのか、それとも、米戦争屋残党のアーミテージの恫喝にただ従っているだけのアメポチ尻尾振り発言なのか、今ひとつわかりません。・・・　７．文系・安倍氏は原発安全技術の本質に疎いのではないか
　安倍氏が原発安全技術を正しく理解していたら、地震・津波大国かつ火山列島の日本で原発の安全を確保することは不可能とすぐにわかるはずです。　地震が多く、活断層だらけの日本に限って原発を安全に運転できる場所などどこにもないのです。火山列島・イタリア国民が国民投票にて原発廃止
を決定したのをわれら火山列島・日本の国民は見習うべきです。
地震列島・日本に立地させた原発に限って、直下型地震によって、立地場所直下で大断層が発生すればプラントが大破壊し、修理しようにも危険で人間が近づけないわけで、万事休すです。　
このとこは地下に原発をつくっても同じです。　また、広大な米国でさえ、使用済み核燃料の処分
場所が確保できないわけです、だから、断層だらけの不安定な火山列島・日本で使用済み核燃料の処分場が確保できるわけがないのです。　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31166658.html　】
【】　3.11事件で大災害を起こした東電福島第一原発は特別だったと安倍首相発言：それなら特別な原発の運転をなぜ、国は認めたのか
１．3.11事件時、総理だった菅氏、安倍氏の原発推進論を批判
　本ブログ前号（注１）にて、安倍首相の原発推進論を批判しました。同じタイミングで、菅元総理も個人的に安倍氏を批判しています（注２）。菅氏がここに書いていることはまさしくそのとおりであり、原発は国家を滅ぼす危険を秘めています。旧ソ連が91年に国家破綻しましたが、そのトリガーは86年に起きたチェルノブイリ原発事故であることは明らかです。
　筆者は90年代、米国の電力規制緩和調査に従事してきましたが、その当時、日米でもっとも乖離していたのが原発問題でした。米国では国民の反対で原発の新設は凍結されていました。米国の電力会社関係者は他の火力発電に比べて、原発はもっともコストが高いと言っていました。一方、日本の電力会社は国民に原発がもっともコストが安いと宣伝していました。なぜ、日米でこうも食い違ったのでしょうか、それは、菅氏のブログ（注２）どおり、また、米電力会社の試算どおり、原発の安全確保コストが膨大なのですが、日本の電力会社はその部分をコスト計算に入れていないのです。菅氏のいうとおり、日本の電力会社は原発で大事故が起きたら、国家に損害負担させるつもりなのです。

　それではなぜ、日本の電力会社は平気で原発の事故処理を国に押し付けるのでしょうか、それは原発が国家の核戦略の対象となっているからです、もちろん、国民には内緒ですが・・・。

２．国民はとんでもないことを平気で宣言する人物を国家のリーダーに選んだ
　上記の原発事情を知ると、安倍氏が原発推進論を平気で吐くことがいかに異様かわかります。国民はとんでもない人物をトップに据えたのです。
　今回の12.16総選挙で自民党を支持した人は心底、反省すべきです。
　ところで、安倍氏が、自論の原発推進論で漏らしたこと、それは、東電福島第一（福一）の事故原発は40年前の古い原発だから事故を起こしたのだと述べた点です。さらに同氏は、同じ地震津波襲来を受けた東電福島第二（福二）や東北電力女川は大災害を起こしていないと述べています。福一がさも特別であったかのような言い方です。
　国民のみなさんは、この発言を聞いてどう感じるのでしょうか、被害を受けた福島の人はどう感じるのでしょうか。

３．大災害を起こした東電福島第一原発は特別だった、他の原発は安全だと話す安倍首相発言は信用できるのか
　3.11事件の際、福一と同じ規模の地震津波襲来を受けた福二と女川は確かに、重大災害（カタストロフィー）に至っていません。
　それなら、国はなぜ、安全性の劣る福一の運転を認めていたのかが大問題となりますが、この点について、安倍氏は答えていません。

　ちなみに、筆者は本件についてすでに分析しています。福一が建設された当時（60年代末から70年代初頭）、3.11規模の大津波襲来は考慮されていなかったと断じています（注３）。東電は福一の危険性をわかっており、建設後30年経った2000年前後、ライセンス更新時、廃炉もしくは大改修すべきチャンスを東電は見送った経緯があります。
　したがって、福一は特別だったと発言した安倍首相の話は、不安全とわかっていて福一の安全対策を放置してきた東電の責任問題に発展するはずですが、この点に関して、マスコミはまったく突っ込まないのです。

４．絶対に壊れない構造物を地盤上につくることは不可能
　安倍氏は技術の進歩で3.11規模の大地震・大津波に耐える原発をつくれるかのような発言をしていますが、これは技術も原発の本質も知らない文系の人間の極めて楽観的で幼稚な発言のレベルです。
　最新技術の原発を含み、いかなる人工構造物であっても、いかなる自然災害に遭遇しても壊れないものをつくることは不可能です。本ブログ前号（注１）にて指摘したように、原発の直下で大断層が発生したら、絶対に壊れます、なぜなら、原発も他の構造物同様に、地盤を基礎として立地しているからです。宙に浮いているわけではないのです。仮に強固なコンクリート躯体が持ちこたえても、貫通する配管や機器類が壊れます。
　原発が他の危険構造物と決定的に異なるのは、放射能漏れを起こしたら、人間が近づけないので、全く修理できない点であり、放射能は漏れっぱなしとなり、広域に汚染され続ける点にあります。
　その意味で、安倍氏の安全な原発はつくれるという話は全く信用できません。

５．原発で警戒すべきは地震津波だけではない
　安倍氏は地震津波に耐える原発をつくれば安全だといっていますが、原発の弱点は、自然災害よりもテロ攻撃に脆弱である点です。テロのターゲットにされたら、それを完全に防ぐことは至難です。
　また、北朝鮮のミサイルが日本の原発に命中したら、核ミサイルでなくても、福一と同様の運命となります。
　安倍氏のアタマの中では、原発へのテロ攻撃が想定されていないようです。
　いかなるテロ攻撃にも安全な原発がつくれるとい言い張るなら、その設計図を見せてほしいものです。
　ちなみに、今はサイバー攻撃も含めて様々なテロ攻撃が想定されます。
　いずれにしても、原発に関して、無知を晒しても恥じない人物を選んだ国民は深刻に反省して欲しい。自民を勝たせたら、安倍氏が首相になるとわかっていたはずです。

注１：本ブログNo.702『原発新設容認だと？　安倍首相は原発の本質をわかっていないのではないか、それとも単なるアメポチか』2012年1月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31166658.html
注２：菅直人“安倍首相の『新安全神話』”2012年12月31日
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11438651028.html
注３：東京電力福島第一原子力発電所事故にみる技術経営(MOT)の課題、2012年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/35695/1/KokusaiKeiei_43_Yamamoto2.pdf
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31173515.html　　　さん　より

【　逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体や　いったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているというところから、
証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。
今回、もし　票の数えなおしをやったら
とんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。】
【】　なぜか票の最終公表を来年の１月中旬まで最大延期する総務省選挙管理のミステリー
選管ホームページ一覧
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html

＜米国で流行することは１０年おくれて日本でも流行する。＞
不正選挙も同じ。
電子投票の危険性　アジア共同体、世界政府
http://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c　←これを拡散願います。一番よく説明している。
実際に米国であった不正選挙で集計ソフトのプログラマーが裁判官に内情を暴露している。
〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列http://www.facebook.com/hanayuu999/posts/355978057834952
選挙区データ分析
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

ブッシュ当選をでっち上げたテレビの不正
http://www.youtube.com/watch?v=NGutpHecVOk
366 回再生
増税とともに導入される予定の国民総背番号制の本当の目的
http://www.youtube.com/watch?v=dPjqZcL-378

福島を忘れる日本人　ルモンド紙（１２月１８日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/1218-e595.html
日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。
→日本が世界の笑いものになっている。
２ちゃんねるを廃止したい政府の介入疑惑について　
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1027.html
９５１
外資系企業が日本の水道事業に参入→恐ろしいことになる。松山市はとんでもないことをしている。こういった公のことは公がやらないといけない。私企業がやれば値段をはねあげる権利を保有する。世界各国で問題になっているではないか。電力も自由化なんてやってはいけない。
今回、東電を解体して自由化しようなんていっているのは皆「民営化ビジネスの人」ばかりではないか。
http://matome.naver.jp/odai/2133273543183843601

＜総務省は選挙後３０日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を３０日間（１月中旬まで）隠ぺいか？＞
「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、
本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬〜中旬になる予定とのことである。」
上記をみてもわかるが、なんと総務省の選挙管理課は、選挙の速報結果を削除して最終公表を延期している！
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html
この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第４６回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである！
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。
しかも提訴の有効期間の３０日間は公表しないらしく動いている。
→　これは藤井氏の
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html
訴状からでもわかる。
【不正選挙裁判に】　街カフェＴＶ藤島利久さん　【命がけで臨む！】
http://www.youtube.com/watch?v=OAOwP4LjT9A

＜前回は、５日後に最終結果を公表、今回は不正選挙の提訴期間の３０日間が過ぎたあとに
公表するつもりか？＞
たとえば平成２１年におこなわれた前衆院議員選挙結果は
８月３０日に投開票がおこなわれて、９月４日には最終結果を公表している。
つまり５日後には最終結果を公表しているのである。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037468.pdf
しかし、今回は、１２月１６日からすでに２週間が過ぎている。　３０日以内が提訴の期限だから
「公表は１月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、１月の中旬つまり１５日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろう。
　総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしている。
また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。
３０日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。
そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして
真相を闇の中にほうむりさることが可能となる。
　なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにも
かかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」か
というと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。
今まではすぐに公表していたではないか。　それを不自然にあわてて
削除などもしなかったはずである。
今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるが
なぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。
もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだから
この票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。
　逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体や
いったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているという
ところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。

今回、もし
票の数えなおしをやったら
とんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。
　
選挙人の定義
http://kotobank.jp/word/%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA
選挙権を有する者→　その地区で選挙人名簿に記載されている選挙権を有する人
つまり提訴は、その（選挙区の）有権者だったら誰でもできるのである。
　誰も最終的な集計が実際の票数と一致しているかをチェックしていないことと
数々の疑義から「票の（手作業による）数えなおし」の判決を求めるべきである。
また「最初からやりなおす（手作業による数えなおし）で」なくても
最終的な５００票ずつの束になっているものに巻かれたバーコードを
バーコードリーダーで読み込み、最終結果を集計ソフトが算出して出すそうだが、その最終結果を出している数値はは、実際の票の束数と一致しているのか誰もチェックしていない。　ここが、確認を求める最大のポイントとなるだろう。　どんなものでも「人の手によって」確認をしていないのであればその確認をもとめるのは、昨今のPCソフトが信頼できない事件ばかり起きる時代では、当然要求されるべきことである。埼玉五区であれば埼玉五区の票とあと関東の比例票である。まずそれを優先させて、そこで疑義がでれば全国でもやるべきだとなるだろう。
そして事実を出すときは、主観をいれない事実を出したほうがよい。
それは票のデータによるグラフ化である。あきらかにグラフ化するとおかしな点が出てくる。
東京都知事選挙も各区の有権者数と猪瀬の各区での得票の連関と宇都宮氏の各区での得票とは
きれいに一定倍率の誤差に入っているグラフになっているので分析すると驚くだろう。
そうすることで「おかしい」と思わせることと諸外国の不正選挙の例を「前例」の代用として
持ち出してもいいと思う。
　以下は藤井氏の訴状。

訴　　　　状
平成24年　　月　　日
東京高等裁判所　御中
〒780-0912　高知県高知市
原　　告　　　　　藤　島　利　久　　印　　
　　　　　　　　　　　　電話番号　　　
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　　　　　　
被　　告　　　　中　央　選　挙　管　理　会
代表者　　委員長　　　伊　藤　忠　治　　　　　電話番号　03−5253−5111（代表）
選挙効力の無効請求事件
請　求　の　趣　旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請　求　の　原　因
第1．法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条　選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２　前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2．当事者
1. 　原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 　被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3．事案の概要
　本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。

第4．違法の事実
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬〜中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
マスコミによる国民洗脳（以下　略）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html

証　拠　方　法
　随時、書証を提出する。
添　付　書　類
　　訴状副本　　　1通
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/160.html　　　さん　より

【　大袈裟にプロパされた財政の崖は、崖の淵にぶら下がっているデリヴェティヴの危険性と米連銀の４大銀行を救うという献身によるドル通貨と債券市場の危険性に比べると、実を成していません。
　今回も、メディアとその飼い主、米国政府は本物の問題を偽物の後ろに隠しているのです。】
【】　財政の崖は陽動（作戦）に過ぎず、本質はデリヴェティヴの津波とドルのバブルである: ポール・クレイグ・ロバーツ
　　http://www.blurty.com/users/chilledvodka
　ポール・クレイグ・ロバーツ
財政の崖は陽動（作戦）に過ぎず、本質はデリヴェティヴの津波とドルのバブルである
「財政の崖」は、政策立案者達、メディア、そして注意を払っている大衆の眼を巨大な問題から、小さい問題へと反らすようにデザインされただけの悪いデマです。

財政の崖とは、もし、議会が浪費削減と増税に対して何も行動を起こさなかった際に、財政赤字を
１０年間に渡って微量に減らしてゆく、自動的発動にする浪費削減と増税です。　言い換えると、「財政の崖」は、どちらに転がっても発動するのです。
　一般的な経済学の立ち位置から見た財政の崖の問題は、それが弱まり停滞する経済にもたらされる更なる緊縮財政を意味する処です。　ジョン・メイナード・ケインズ（の経済論・モデル）から、ほとんどの経済学者達は緊縮財政は不景気や不況の答えではないと理解しています。
　それでも、デリヴェティヴ津波や債券市場・ドル市場のバブルに比べれば、財政の崖は小さな数字の問題に過ぎないのです。

財政の崖は、連邦政府が１０年間で出費を１,３００，０００，０００，０００ドル（１＄＝￥１００の単純計算で１３０兆円）削減する事を必要とします。　ガ―ディアン紙のレポートによると、これが意味するのは、連邦はその財政赤字を年間１０９，０００，０００，０００ドル（１０兆９千億円）程度、または現在の予算の３％程減らさなければならないという事です。　http://www.guardian.co.uk/world/2012/nov/27/fiscal-cliff-explained-spending-cuts-tax-hikes
もっと簡単に言うと、１，３００，０００，０００，０００（１３０兆円）を１０（年）で割ると、それは年間１３０，０００，０００，０００ドル（１３兆円）になるという事です。　これは、ワシントンの戦争（軍事出費）から毎年３か月の休暇を取れば、簡単に達成出来る事なのです。
　デリヴェティヴ津波と債券・ドル・バブルは全く異なった規模のものです。

２０１２年６月５日の記事、「崩壊は目の前」　http://www.paulcraigroberts.org/2012/06/05/collapse-at-hand/ 　で指摘しましたが、
ＯＣＣの２０１１年の第四四半期の報告によると、２３０，０００，０００，０００，０００ドル（２京３千兆円）に上るデリヴェティヴ市場（ギャンブル）の危険性にされされている米国金融企業のリスクの約９５％がＪＰモーガン・チェイス銀行、アメリカ銀行、シティ・バンク、そしてゴールドマン・サックスの４大企業に集中しています。
　経済規制緩和というのは、本質的に、グラス・スティーガル法の廃止とデリヴェティヴの無規制化の事で、民主党クリントン政権と共和党合同で行われたのですが、それ以前はチェイス、アメリカ銀行、そしてシティ・バンクは商業銀行であったわけで、預金者の預金を預かり、事業や消費者にローンを貸し付け、余った資金で国債を買うというビシネス・モデルでした。
　それが、グラス・スティーガル法廃止によって、これらの正直な商業銀行がゴールドマン・サックスの様な投資銀行、つまり、ギャンブル・カジノ化していまい、自分達の資金のみならず、預金者達のお金までもを、金利や
為替換算レートや担保や物価価格や株式などの、無担保の賭け、つまり、賭博行為に使いだしたのです。
　これらの賭けはあっという間に米国のＧＤＰどころか、世界ＧＤＰをも軽く超えてしまったのです。
実際、ＪＰモーガン・チェイス・バンクの賭けだけとっても、世界ＧＤＰに匹敵してしまうのです。

ＯＣＣの２０１２年第一四半期のレポートによると、ＵＳ金融企業が抱えるデリヴェテヴの総額は、２２７，０００，０００，０００，０００ドル（２京２千７百兆円）と、ほとんど減っていません。　米４大銀行がさらされているデリヴェティヴ・リスクは彼等の幾つもの資産と資金のリスクを説明しているのです。
　デリヴェティヴ津波は一握りのバカと腐敗し賄賂を貰っている米国金融規制緩和の監視役人達の犯罪行為の結果です。　今日、米国４大銀行だけで、世界ＧＤＰの３．３倍規模のデリヴェティヴ・リスクに直面しているのです。　私が米国国庫省の役人だった頃は、このような可能性はサイエンス・フィクションよりも（現実の）向こう側だと考えられていました。
　うまく行けば、ほとんどのデリヴェティヴ・リスクはどうにか網（ネット）の様に広がるので、ネット・リスクは、それでも多くの国のＧＤＰより大きいのですが、何百トリリオン（０が１２個）ドル（何京円）といった規模にはならないでしょう。　それでも、状況は米連銀（ＦＲＢ）にとって心配で、３度目のＱＥ（量的緩和）、これはお金を刷って米国国債や銀行の焦げ付きを買う事を意味しますが、連銀はＱＥ３の買い入れを２倍にすると発表したばかりです。
　言い方を変えますと、米国経済政策の全ては「大きすぎて潰せない」４大銀行の救済に専念する事にあるのです。　銀行が大きすぎて潰せなくなったのは、独占禁止法がないかの如く、規制緩和によって財政・金融の集中を許したからです。

ＱＥの目的は銀行の賭けを補助する借金の値を高く保つ事にあります。　連銀は、借金の莫大なマネタイゼーション（現金・資金化）の目的は経済を低金利と不動産セールによって助ける事だと主張します。　ですが、連銀の政策は、預金者、特に引退して、預金の利子で生計を立てている人達に（低金利なので）預金を引き出させる事になり、逆に経済を痛めているのです。　ＣＤＳ（クレディット・ディフォルト・スワップ）、マネー・マーケット・ファンド、そして債券に払われる金利の率はインフレ率より低いの
です。
　それに加えて、連銀が、４大銀行救済のために造っているお金は、ドル通貨を買っている国内外の人達をナーヴァスにしています。　もし、投資家がドル離れすれば、ドル通貨の価値も下がり、連銀の買い増しが支えている金融道具（国債）の価値も下がり、そして金利が上がるのです。　連銀がドル通貨を支える唯一の道は、金利を揚げる事なのです。　そうなれば、債権保持者（日本・中国）は一掃され、米政府の負債にかけられる金利が爆発的に上昇するでしょう。

前回の国債と不動産の崩壊に続くこのような大惨事は、残りの人々の財産を一掃するでしょう。　投資家は株式離れし「安全」な国債に投資してきていました。　これが何故、連銀が債券の値をそんなに高く保つ事ができ、実質金利がマイナスである理由です。
　大袈裟にプロパされた財政の崖は、崖の淵にぶら下がっているデリヴェティヴの危険性と米連銀の４大銀行を救うという献身によるドル通貨と債券市場の危険性に比べると、実を成していません。
　今回も、メディアとその飼い主、米国政府は本物の問題を偽物の後ろに隠しているのです。
財政の崖は、国を破綻から救うという名目で、１９３０年代に導入され、６０年代半ばにリンドン・ジョンソンの「グレート・ソサエティー」政策で補助された、社会保障網を破壊するという共和党の手法になっているのです。

職がなくなった今となっては、実質の家族収入が停滞、もしくは減ってきている今となっては、富と収入がわずかな者達の手に集中していまった今となっては、共和党派は言います、社会保障網を破壊しろと、私達が財政の崖から落ちないためにと。
　人類の歴史において、その様な政策は大抵、反乱と革命を引き起こし、それが米国が死に物狂いで必要としている事なのです。
　恐らく私達のバカで腐敗した政策立案者達は私達にとって最終的に良い事をしているのでしょう。
　　　（おしまい）
　01. 2013年1月01日 18:05:31 : goy8An2OXI
やっと話がグラス・スティーガル法に戻ってきたみたいな気がする。　もとを糺せばクリントン時代の規制緩和に問題があったと言う事だが、今更それを元に戻しても問題が解決できる訳じゃない。　大きすぎるから潰せないという脅しだって、潰してみないと結果は解らない。　規制緩和とグローバリズムのやり過ぎが原因であり、それをどの程度まで元に戻せるのかを考えるべきじゃないのか。　今のように小手先細工で先延ばししているよりも、4大銀行をつぶす覚悟を決める方が良いと思う。　少なくとも内戦や民衆の反乱よりは、人間にとって悲惨な度合いが少ないのじゃないのかね。　N.T
02. 2013年1月01日 18:54:25 : yy7D5jhcis
連銀がドル通貨を支える唯一の道は、金利を揚げる事なのです。そうなれば、債権保持者（日本・中国）は一掃され、米政府の負債にかけられる金利が爆発的に上昇するでしょう。

このくだり（一掃され）の意味が不明だが（ちなみに日本・中国の文言は原文にはないね。訳者が勝手に補ったようだ）、これほど明晰かつ痛快な分析はめったにお目にかかれない。経済学がなぜ元々政治経済学と呼ばれていたかがよく分かる、逆転満塁ホームランのようなエッセイだ、欲に最後のセンテンスが良い。革命による根本的解決でなく現行体制の枠内で解決しようとするなら、ウェブスター・タープリーが言うように、全てのデリバティブ契約の非合法化・無効宣告を行うしかない。
・・・　　http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/823.html　　　さん　より

【　浜田教授の目指す、まさにバブルの構築なのです。ですから私は今回の円安も株高も相場のスケールは相当大きいし、今後日本は激しいインフレへ突入していくと言っています。それは日本にとって決して幸福な道とはならないでしょう。むしろ日本経済を破壊する方向へ持っていくことになるのです。】
【】　浜田教授のリフレ政策?〜いよいよ本格的なインフレが始まる！？
　引き続き

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かつて１９７０年代であれば、日本の経済も健全でしたから、浜田教授の指摘するようにインフレ退治もできたことでしょう。しかし今は状況が一変しているのです。金融は肥大化してコントロールが効かなりつつあります。マネーはグローバルに世界を自由自在に泳ぎ回ります。そしてその力は国家を凌ぐほど強大です。しかも日本の財政は危機的状況で、ＧＤＰの２００％を超す借金を抱えているのです。全てが浜田教授の現役時代とは変わっているのです。２０世紀の過去の遺物のような経済理論をもって、今の日本に適用しようするのですから根本的に無理があります。
　しかし不幸なことに、この教授の考えを信奉し、実践していこうとしているのが安倍新内閣なのです。ですからメンバーを見てください。麻生大臣などはリーマンショック後、７５兆円もの経済対策を行いましたが、経済は一向に良くなりませんでした。新内閣は公共投資を復活させるということですが、これなどは１９９０年代に盛んに自民党政権が行ってきた政策の蒸し返しにしか過ぎません。
　「今までの自民党とは次元の違う政策を行っていく。」安倍総裁は述べましたが、次元の違う政策というのは浜田教授の言うような常軌を逸したインフレ政策ということなのです。
　こうして日本はついに止まることのないインフレに踏み出していくのです。円は売られ、株は買われ、不動産は買われ、いよいよ本格的なインフレの始まりです。　それは浜田教授の目指す、まさにバブルの構築なのです。ですから私は今回の円安も株高も相場のスケールは相当大きいし、今後日本は激しいインフレへ突入していくと言っています。それは日本にとって決して幸福な道とはならないでしょう。むしろ日本経済を破壊する方向へ持っていくことになるのです。
とにかくバブルは始まります。そしてそれはやがて国債の暴落と共に更に大きなバブルになっていくのです。『２０１３年　株式投資に答えがある』のですが、投資に慣れている人はいいでしょう。投資好きな人には夢のような時代到来です。
　しかし、これから起こるインフレの脅威は投資したこともないような人が、現金の価値が失われることを目のあたりにして泣く泣く株式投資をしなければならない時代が来るということなのです。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1212.asp　　　さん　より

【　ムサシのシステムは米国のシステムを使用している。　小沢と菅の代表選挙でも同様の不正
　があったと。　一国の命運を左右する選挙がこうでは話にならない。　徹底追及を。】
【】　日本だけではない。不正選挙はアメリカでも行われている
　今回の衆議院選挙で、票集計の操作による不正選挙が行われた可能性が濃厚ですが、これは何も日本に限った話ではなく、アメリカでも当たり前のように行われているようです。
　FRBの廃止を長年訴えて、特に金融資本家たちから忌み嫌われているロン・ポール議員が、敗北を喫した選挙（今年の米国大統領予備選挙）においても不正選挙の疑いが濃厚。
決定的な「証拠」はないものの、過去の得票数推移や、講演会の参加人数など、周辺事実から洗い出していくと、論理整合しない部分が多々あるとのこと。
「票を集計するシステム」
ここを明らかにしない限りは不正選挙が続くということなのかもしれない。
　以下、副島隆彦の学問道場より引用
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1585　

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●不正選挙（ロン・ポールとロムニーの票のすり替え、投票結果の操作の疑い）
　ロン・ポールの支持者の中には、このような嫌がらせレベルでない、もっと大きなレベルで不正選挙が行われているのではないかと疑問をあげている人もいる。選挙結果自体が、操作されている可能性があるというのだ。
　アイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州などの投票の詳細を選挙区ごとに分析していくとおかしなパターンが浮き上がってくるというのだ。　選挙結果を投票所の規模で並べ替えると、
投票所の規模が大きくなればなるほど、不自然にロムニーへの投票率が上昇し、対称にロン・ポールの得票率が下落している。　このようなパターンは基本的にこれまでの予備選挙では見られなかったものであり、非常に怪しいデータである。
　これはロン・ポールが田舎で人気で、都市部ではロムニーが人気だということでは説明がつかない。なぜなら田舎でも投票所が大きくなるとロン・ポールの投票率が下落し、ロムニーの投票率が上昇しているのである。
　このデータを分析したロン・ポール支持者は、票のすり替えられていると主張している。
　２０００年の共和党のニューハンプシャー州の予備選挙の結果を投票所の大きさで並べたグラフ、
投票所の大きさが２０％を超えると、グラフは平坦になるのが分かる。
　しかし、２０１２年のニューハンプシャー州の予備選挙では、グラフは平坦にならず、ロムニーの得票率は、投票所が大きければ大きいほど上昇し、ロン・ポールの得票率が減少している。

アイオワ州でも同様なトレンドが見て取れる。　特に右の図のアイオワ州の大都市のデモイン郡では他の候補者の票が投票所の規模に関係なく得票率が変動していないのに、ロムニーとロン・ポールだけが対称するように極端な数字が変動している。　票のすり替えの可能性を示唆している。
　確かにアイオワで投票前にCNNが投票所の入り口で行った調査では、ロン・ポールがロムニーと並んで２４％をとり一位であった。

　サントーラムは１８％の３位だった。　しかしふたを開けると、開票結果はロン・ポールが３０００票以上もの差を付けられて３位であった。　知ってのとおり当日はロムニーの僅差の勝利と報道されたが、集計の間違いを指摘され後日サントーラムの勝利と訂正された。　この党集会のごたごたの責任を取って、アイオワ州の共和党代表は辞任している。
　このごたごたの裏で、私はこのアイオワの党員集会でロン・ポールに対する不正選挙があったのだろうと思っている。　アメリカ全土が注目する予備選の初戦の勝利でロン・ポールに勢いを与えないため、上のグラフが示唆するようにロムニーとの票のすり替えが行われたのだろう。　さん　より

【不採算事業の切り離しを大至急、やらんと。　どうにもならない。　ウオン高でもダメ、効果は
すぐには出て来ない。】
【】　破綻に向かうパナソニック
資金難に苦しむパナソニックは「パナソニック東京汐留ビル」の資金化を検討しており、売却も含め、証券化や第三者との共有化などを　幅広く模索しているとのことです。
「パナソニック東京汐留ビル」と言えば、ショールームとしても使われている非常に立派なビルですが、致し方ないというところでしょう。
　パナソニックの現金は瞬く間に減少してきています。2006年には1兆6000億円あった現金が、今年は6000億円弱にまで減少しています。
　今年のように4000億円〜5000億円規模の損失を計上すると、あと1回で債務超過に陥ってしまうという状況です。かつては2兆円を超える現金を保有していたことを考えると信じられないスピードです。
大前研一「ニュースの視点」　http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2378.php　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　嘉田、飯田は悪そのものようだ。　小沢らの国民の生活第一党を潰す狙いで未来党を結成
したらしい。　これでは何をか言わんだ。　】
【】　分党は小沢一郎の温情なのではないか…馬鹿マスコミは馬鹿なまま１年を終える
・・・　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-389.html　　　さん　より

【】
【】　小沢が文春に勝訴、不正確実な国分寺市、
４割少ない小沢比例票、米国はデノミと新通貨と日本乗っ取り狙いだが往生すべきである。
文春は偽ユダヤの同人誌なのは有名な話だが一応出鱈目を裁判所が認めた訳である。
因みに立花隆記者の田中金脈研究も米国発の出鱈目とリークで偽ユダヤの犬という訳である。
もっとも今や新聞もテレビも文春と大差ない出鱈目を報じておりこれからの時代に必要のない公害である。

国分寺市の開票経過はムサシにとってまずい票の出方をしたようである。
民主候補が当確直前の２４時に自民候補がスパートをかけて１６票対９千票で３千票差をひっくり返した訳だがリリーフ投手の八時半
の男じゃあるまいし周回遅れのランナーが先頭の走者がゴールする直前にスパートをかけて一気に二周して一等賞みたいな事が起きた
訳でムサシがボタンをポンと押してしまったという訳である。
同じく小沢の比例票が４割少ないようだが全国で未来党候補の比例票がきれいに４割削られているようだがムサシも手抜きをしたもの　である。
よく分からないで書いているが金融工学とかお金を科学するとか偽ユダヤが豪語するならフラクタル理論ぐらい使うべきでありなんとか

分布的にもおかしいのであり深夜のスーパーみたいに一律４割引きとかしてしまったようだが最近私も深夜のスーパーの常連になって
しまったが中にはラベルを持った社員の追っかけをする連中がいるが、実にみっともなく私がアダルトビデオを借りる時に名作をセットで借りるように仕事で忙しくてこの時間になってしまい　本当は定価で買いたいのだが仕方なく時間が経ってしまったものを半額で買う
が会社の期待を一身に背負っているから毎日終電になるが窓際族みたいにたまには早く帰ってきたいものだという顔で買うのが格好いい
のだがレジで半額お引きしますと一々大きな声で言われるとその努力が台無しでありなんとかしてもらいたいものである。
　
米国は情報が錯綜しているが既に偽ユダヤはドルの通貨発行権を米国政府に奪還されたようで
連中は今度はデノミと日本からのカツアゲ
で借金を踏み倒そうとしているようだが　もう無駄な努力をやめて降参すべきである。
郵貯もあらかた食い潰してしまったようだが、日本の底力は貯蓄ではなく落語家ではないが親が死んでも仕事を休まないみたいな勤勉さにあるのであり
富を奪った所で経営権を奪った所で余り意味はなく、所詮は画面上の数字遊びである。
いくら我々からカツアゲした所で我々日本人は偽ユダヤに証文なしで貸し付けたと思うだけであり
最後は紙切れではなく信用なので　ある。
今回の衆院選も確かに八百長で自公はゲームに勝ったが、国民の受け止め方は日本ランカーより弱い亀田と同じだろと思っているのであり
いくら強行採決で悪法や改憲をしても国民が納得しないから無意味なのである。
青年将校は気の毒だったが２２６も偽ユダヤによるクーデター未遂だったようだが、当時は天皇がおやめなさいと振り上げた拳を降ろす事ができたが　今や天皇も口出ししようがなく国民も市原悦子のように見ているだけである。
誰も止めない中で暴走というより勝手に泥んこゲームのように滑って転んで惨めな姿をさらしておしまいである。
信なくば立たずであり卑怯な手を使って政権を掌握してもネット以前のような訳にはいかず
罰ゲームみたいに回りからクスクス笑われながら
自分が全裸である事に気付くまで独裁者ごっこを続けるだけでそのうち昭和枯れすすきみたいに後ろめたさに負けて挫折するのである。
貴様ら悔しくないのかーそれでもオカマかー女の腐ったのみたいな事ばかりしてて同じ高校生として恥ずかしくないのかー
喉仏はついてないのかー先生はひじょーに悲しい、という感じでアホな連中である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/528.html　　　さん　より

【】
【】　より不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！
・kaleido11(　ムサシは　２３：３０分に　付け替えボタンを押したようです)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1757.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
Wed.2012.12.26 政治・司法
　不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！
　国家的大犯罪、衆議院議員総選挙で不正選挙が行われたことを示唆する状況証拠が、日を追うごとに続々と集っています。
この選挙は、やり直さなければなりません。
・・・
　このグラフは何を表しているか。
　集計が始まって数分も経てば、各党の得票数と時間(横軸)との関係は比例するはずです。
これは機械集計ですから、単位時間、たとえば1分間に何票カウントできるかは決まっているので、最初の段階ではほぼ直線的に上がっていかなければならないのです。
　ところが、唯一、未来の党だけは、早くも24時の段階で下がり始めているのは異常なことです。
反対に、日本維新、みんなの党が、上向きの折れ線になって上がっています。
　こうした特異点が、あちらこちらに見えるので、「未来の票が、維新、みんなの党の分としてカウントされたのではないか」と疑われているのです。

【2012年衆院選】神奈川県18ヶ所の選挙区解析
こちらのブログでは、神奈川の18ヶ所の選挙区の開票速報を解析したところ、不可解な現象に気づいた、というのです。
　開票速報の得票数から算出できる【得票率】が、自公候補だけ右肩上がりに増えていく、「普通では、ありえない」現象をグラフ化していますのでご覧ください。
　同じことを、別の数値で説明しています。　　http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
　　また、もう一つ考えられるのが、最初から未来の党に入れた投票用紙が破棄されていたのではないか、という疑い。　　・・・
三原じゅん子参議院議員−「長蛇の列でビックリ！」、「出口調査。自民党…厳しいです」、「マスコミの流した情報は何だったのでしょう」
　まず、これ。
バカなのか利口なのか、よく分らないが、結果的に正直な人だ！　よろしい。
　ブログ:http://ameblo.jp/juncomihara/page-20.html#main
魚拓:http://megalodon.jp/2012-1219-1448-47/ameblo.jp/juncomihara/entry-11428301776.html
下は、このエントリーに寄せられた三原ファンのコメント。
投票に行った人たちが、「投票所は盛況であった」と証言しています。

【】
【】　「マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！」　　
　マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！
　YouTubeより
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/9590.html　　　　さん　より

【】
【】　日本政治を歪める諸悪の三根源
　年末に際して、日本政治を歪めている諸悪の三根源を示す。
第一は「電」＝メディア＝マスゴミである。
メディアは本来、社会の木鐸（ぼくたく）の役割を担う存在である。
・・・　「官」の二つの巨塔は、財務省と法務省である。
そして、日本政治を歪めることにとりわけ強く関与したのが法務省である。
広げて言えば、警察・検察・裁判所の三つの機関だ。
警・検・裁の機関には巨大な裁量権がある。
１．犯罪の事実がないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権
そして、
２．犯罪の事実が存在するのに、その犯人を無罪放免にする裁量権
の二つが付与されている。
警・検・裁はマスメディアと結託して、個人をどのようにも処分できる。
　この権力を濫用して、政治弾圧が行われてきた。日本はこの意味で暗黒国家である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-fcc3.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より