【「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に
【「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に日本社会を論じてきたウォルフレンが、ともに「対米追随」という元凶に行き着いた。
別々の道で山を登ってきた二人が、頂で出会ったようなものである。
いつから日本人は、アメリカからの?独立?について真剣に論じなくなったのか。
メディアも、官僚も、そして政治も、すべてが思考を停止してしまっている。】
【】「ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版に際して：孫崎享氏の視点（本音言いまっせー！ ）」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/422.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/05/08）★ 2013/5/8(水) 午前 8:13
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63943175.htm
ウォルフレンとの共著『独立の思考』出版
に際して（２４日発売）
はじめに――日本を思考停止させる「対米追随」のシステム 孫崎 享
アメリカと良好な関係を築いてさえいれば、日本の平和は保証され、経済もまた繁栄する――。
そんな?神話?が、日本ではいまだまかり通っている。
民主党から政権を奪還した自民党は、安倍晋三首相を先頭に「対米追随路線」を突き進んでいる。
民主党政権が模索した在日米軍普天間基地の沖繩「県外移転」の可能性は、安倍政権になって完全に消え失せた。
自民党内にも反対が根強いＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加問題も、いち早く「賛成」が表明された。
いずれもアメリカの顔色を窺ってのことだ。
一九八〇年代末まで続いた東西冷戦下で、日本は戦争に巻き込まれることなく経済大国と成り得た。
その背景にアメリカの庇護があったことは確かである。
しかし、冷戦は終結し、世界の情勢は大きく変わった。
ソ連崩壊によって世界唯一の超大国となったアメリカにしろ、かつての「アメリカ」とは全く違う国になってしまっている。
もし、アメリカへの追随が、日本に「平和」ではなく、近隣諸国との「緊張」をもたらしているとしたら、皆さんはどう考えるだろうか。
そして経済面では、「繁栄」よりも「停滞」の原因となっているとしたら……。
対米一辺倒の日本を尻目に、近隣諸国は着々と連携を強めつつある。
ウラジミール・プーチンは二〇一二年にロシア大統領へと返り咲いた直後、先進国で構成されるＧ８首脳会議には出席せず、中国も参加するＧ20を選んで出向いた。
さらにロシアは一三年三月、中国が新興国を率いて進めた「ＢＲＩＣｓ基金」の創設にも加わった。
外交のみならず国際金融の分野でも中国と連携し、先進国主導の体制に影響力を発揮しようというのである。
ロシアと同様、韓国もまた中国との関係強化に乗り出しており、とりわけ経済分野での連携が強化されつつある。
韓国経済界の意を受けてのことだが、同国では保守層までもが中国との連携に前向きだ。
最近になって北朝鮮が韓国との休戦協定を一方的に破棄するなど「瀬戸際外交」を強める背景には、中韓の接近が影響していると私は見る。
中国にとっては韓国との結びつきが深まれば、北朝鮮という「緩衝地帯」も必要なくなってしまう。
それは北朝鮮にすれば、唯一の後ろ盾である中国から見捨てられることを意味する。
だから北朝鮮は危機感を募らせているわけだ。
こうして近隣諸国がそれぞれに連携を模索するなかでも、日本だけが相も変わらず「対米追随路線」を続けている。
もちろん、対米追随が日本の国益に適うなら構わない。
だが、現実を冷静に分析すれば、決してそうとは言えない状況が見えてくる。
九〇年代初めにバブル経済が崩壊して以降、日本は長い不況から抜け出せていない。
注目すべきは、その間に日本とアメリカの経済は一体化が大きく進んだことだ。
経済復活のキーワードとなってきた「規制緩和」や「新自由主義路線」は、言い換えれば日本経済のアメリカ化に他ならない。
結果はどうだったか。
経済が立ち直る兆しはなく、世界における日本の存在感は低下していくばかりだ。
にもかかわらず、日本はアメリカ主導のＴＰＰに参加するという。
一刻も早く、日本人は「対米追随」がもたらす繁栄という幻想から目を覚まさなくてはならない。
その意味でも、私たち日本人はカレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉に耳を傾ける必要がある。
ウォルフレンといえば、著作に接した読者ならば誰もが認める慧眼のジャーナリストだ。
外国人の目から、官僚独裁に蝕まれた日本社会の本質を鋭く暴いたことで知られている。 私も彼の処女作となった『日本／権力構造の謎』（一九九〇年、早川書房）には深い感銘を受けた者の一人である。
しかしその後、メディアで見かけることが少なくなっていた。
「もはや、ウォルフレンにかつての切れ味はなくなったのか」 今回の対談が実現するまで彼と面識がなかった私には、そうした思い込みもあった。
しかし、長時間に及ぶ対談を経て、私のウォルフレン観は一気に変わった。
彼の切れ味は衰えるどころか、さらに鋭く、深化していたのである。
ウォルフレンが成功して以降、「官僚批判」は日本社会で一種の流行となった感がある。 だが、いくら官僚批判が盛り上がろうとも、官僚機構はびくともしないし、日本社会が変わるわけでもない。
そのことは外務官僚として、長く官僚社会で生きてきた私が断言できる。
今回、私が思い知ったウォルフレンの深化とは、もはや陳腐になった「官僚批判」という枠を超え、日本が抱える「タブー」の本質にまで切り込んでいることだった。
例えば、「小沢一郎」に関しての考察だ。
小沢一郎という政治家が、なぜメディアや検察から執拗な攻撃を受け続けてきたのか。
その答えを初めて明確に示したのが、外国人のウォルフレンである。
日本社会には、政治や官僚機構、メディアに至るまで「対米追随」のシステムができ上がっている。
そんなシステムを小沢は根底から破壊しようとした。
だから彼は、検察やメディアによる「人物破壊」のターゲットとなったというのだ。
「外交」から日本の問題を読み解いてきた私と、「官僚」を出発点に日本社会を論じてきたウォルフレンが、ともに「対米追随」という元凶に行き着いた。
別々の道で山を登ってきた二人が、頂で出会ったようなものである。
いつから日本人は、アメリカからの?独立?について真剣に論じなくなったのか。
メディアも、官僚も、そして政治も、すべてが思考を停止してしまっている。
そんな事実に私は、ウォルフレンとの会話を通じて改めて気づかされた。
この本を読み終えた後、読者もまた私と同じ思いを抱くのではなかろうか。
?独立?とは、決して日本の平和と繁栄を妨げるものではない。
むしろ、この国が将来にわたって繁栄を築くために必須の思考なのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10858.html さん より
【もうそろそろ店じまい。 さもないと中々できない、損切が残るのみだ。
← 日本の株価が上がったのは外国人投資家が買いに転じたことも大きい。
アベノミクスで一儲けしようと思った彼らが、資金を振り向けてきた。
こうした動きによって、円安・株高が加速したのです。
しかし、この状況は景気が回復したわけではなく、演出された一時的なものです。】
【】浜 矩子（エコノミスト）／どうなる？ アベノミクス 〜「懐疑派」からの意見
■実体がない株価の上昇はやがて揺り戻しがくる！■
アベノミクス効果によって株価が上昇し、投資家だけでなく企業も一般のビジネスマンも、「日本経済の復活がいよいよ始まった」と沸き立っている。 しかし、それが「作られたバブルに過ぎない」と断言するのは、浜矩子氏だ。
アベノミクスに踊らされて楽観していれば、あとで痛い目に遭うと警告する。
そのように分析するのはなぜなのか。
いまの日本の経済運営にどんな問題点があるのかをうかがった。＜取材・構成：笠原崇寛／写真：永井浩＞
アベノミクスは「アホノミクス」
メディアのみなさんは「アベノミクスで日本経済が復活した」と騒いでいますが、実に許し難い状況です。 具体的にはまだ何の政策もしていないのに、作り上げられたムードに市場が踊らされている。 これは「アベノミクス」ならぬ「アホノミクス」ですよ。 言葉だけが先行して、実態がないまま株価が上昇し、「株を買わなければ損だ」という雰囲気が蔓延しています。 円安がさらに進むのではないかと、為替取引に資金を投じる人も増えているのでは。しかしこれはバブルにすぎません。
そもそも、円安・株高になっているのはなぜか。 それは安倍政権が日銀を政府の出先機関のような存在にして、金融緩和を強行できる体制にしてしまったからです。
中央銀行の独立性を損なうこのやり方は、独裁国家と見紛うばかりです。
安倍政権が言うところの「三本の矢」の1つ、「金融緩和」を行なって市場にお金をジャブジャブと注ぎ込めば、円の価値は相対的に下がって円安になります。
円安になれば輸出企業を中心とした株価が上がります。
また、金融緩和によって金余り状況を作り出せば、一部の資金は株式市場や不動産に向かい、値段が高騰します。
また、日本の株価が上がったのは外国人投資家が買いに転じたことも大きい。
アベノミクスで一儲けしようと思った彼らが、資金を振り向けてきた。
こうした動きによって、円安・株高が加速したのです。
しかし、この状況は景気が回復したわけではなく、演出された一時的なものです。
先日、イギリスの『エコノミスト』誌が主催した勉強会に出席したときのこと、ある外国人投資家はいまの日本経済の状況を「安倍＝ABE＝アセット・バブル・エコノミー」、つまりは「資産バブル経済」だと表現していました。
彼らも一時的な景気浮揚に過ぎないと見抜いているのです。
そういう人たちは、煽るだけ煽って、日本の一般市民が株を買って高値になったところで、売り抜けるでしょう。 そのタイミングをみ計りながら、彼らは虎視眈々と市場の動きを見ています。
外国人投資家はいまの状況をそのように見ていることを忘れてはなりません。
いま給料が上がっても生活は豊かにならない？
そもそも、円安になれば日本経済はほんとうに良くなるのでしょうか？ いまやグローバル・サプライチェーンが構築され、円安で恩恵を受けるといわれる輸出産業にしても、さまざまな国から資源や部品を調達しています。 円安になれば当然、それらの調達コストが上がり、利益を圧迫する。 実際、ガソリンなどは円安になってから国内価格が上昇しています。 円安＝日本経済の利益とは一概にはいえないのです。
それでも日本は、一部の人の声に押されて、金融緩和で円安に誘導する「通貨安競争」へと乗り出してしまいました。 それによって一時的に円安・株高になったとしても、相手国の景気が悪化すれば輸出は減り、その影響を受けることになります。
先日のイタリアの総選挙の結果、政治が混乱するのではという予測が広がると、円が買われて円高になり、日経平均株価も値を下げました。 その後のキプロスの預金封鎖をみても明らかなように、欧州の債務問題はまだくすぶり続けています。
世界のどこかで問題が勃発すれば、円も日本の株価も大きな影響を受けるのです。
世界全体の実体経済が良くならなければ、早晩いまのバブルは終焉を迎えるでしょう。そこで損害を被るのは、ムードに踊らされて、株や為替に手を出してしまった人たちです。
しかもいまの状況で心配なのは、富裕層など余裕のあるお金で投資する人だけが参加しているわけではないこと。 雇用が不安定ななかで、収入や貯蓄の少ない人たちが生活のために投資に参加しているというケースも多いのではないでしょうか。 主婦やサラリーマンを中心とした日本の個人投資家は「ミセス・ワタナベ」の名称で海外でも有名になりましたが、その実態は優雅なものとはかぎりません。
家賃の支払いに困った江戸の庶民が賭博に手を出すような「生活防衛型投機」が大きな部分を占めているのではないかと、私は見ています。
一部の企業がボーナスの増額やベースアップを発表していますが、全体で見れば働く人たちの賃金は上がることはないでしょう。いまの政権は、労働規制を緩和し、正社員を解雇しやすくするなど「雇用の弾力化」を進めようとしています。 そうなれば、
企業は正規雇用を減らして非正規雇用の割合を増やし、総人件費を抑える方向に動くはず。 いま給料が上がっても、2、3年後にはリストラを言い渡されるかもしれない。
決して喜んでばかりはいられないのです。
実態はかつてのバラマキ型公共投資
問題は、株価がバブル的に上がっていることだけではありません。 安倍政権が打ち出している経済政策に成長性が感じられないことも大きな問題です。
2月に訪米した際に、安倍総理は「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」という表現を用いましたが、この言葉を聞くと「復活」ではなく、「過去への後退」を目指しているように聞こえます。 なぜなら、「三本の矢」の2つ目である「財政支出」は、従来型の公共事業の復活に過ぎないからです。
たしかに、それによって建設業を中心として一時的に潤う業界は出てくるでしょう。しかし、それで日本経済全体が復活することなどあり得ません。 それに現在は、
東日本大震災の復興需要によって、建築資材や建設業者が不足していることも考え
なくてはなりません。 せっかく公共投資の大風呂敷を広げても、資材不足・人手
不足で工事が進まなければ、即効的な景気上昇効果すらおぼつかなくなってしまいます。同時に、三本の矢の3本目として掲げられた「成長戦略」については、いまだその
具体策は見えてきません。
実体経済の回復がないまま株価や不動産などの資産が高騰すれば、必ずつけを払わなくてはならなくなります。 そのときに大怪我をしないように、踊らされない冷静な判断が必要です。
◆浜 矩子（はま・のりこ）エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授
1975年、一橋大学経済学部を卒業後、三菱総合研究所に入社。90年に渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト。 98年に帰国し、三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。2002 年、同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任。国際経済学、国際金融論が専門。
著書に『「通貨」はこれからどうなるのか』 (PHPビジネス新書)など、多数。
浜 矩子（エコノミスト／同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/364.html さん より
【ISDSは知的財産権ともども、国際ルール無視の中国に対する日米共同の武器にできる。 その方向に向け、ISDSを日本にとって運用しやすい形に持っていく攻めの策略をこらせばよい。
だが、日本メディアの自虐史観に乗じた交渉相手国から攻め込まれる日本の通商交渉団は防御に汲々（きゅうきゅう）となりそうだ。
→ これでは、敗戦予告宣言ではないか。 土壇場でＴＰＰには不平等過ぎて米国籍の
多国籍企業のみ有利の協定なので、遠慮しますと言い切ることだ。 もちろん日米安保
は縮小、破棄でもいいように今から攻撃能力も重視した武装強化を図るべし。 失業
対策もかねて自衛隊要員の大幅増強も行うべし。 毎年何十兆円になるというミカ締め料を以上の対策に振り向ければよいだけだ。 ジャパンハンドラーに操られている
連中を拘置所、老人ホーム、表部隊以外の本来の場所などに移住させるのは
当然のことだ。
→ 対中国に対してISDSは知的財産権を行使する前に、米国系の多国籍企業に
さんざんしゃぶられてしまっているのでは？ 日本企業パワーダウンで余力無し。】
【】「市場閉鎖性」の自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ
2013/05/08 18:21
「聖域」＝「鎖国」のデマ 自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ
2013.5.8 フジサンケイビジネスアイ
【ビジネスアイコラム】
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加が確実になった。 そこで気になるのは、国内メディアの自虐史観である。 1980年代から90年台半ばにかけ、米政府のネゴシエーターは執拗（しつよう）に「日本市場は閉鎖的」と喧伝（けんでん）した。このイメージが刷り込まれた日本の主流経済メディアが、しきりに「開国」論を唱える。
特定の分野を保護する「聖域」はどの国にもある。 米国の場合、自動車産業がそうで、日本でいう「自動車」は米国の関税分類では「自動車（automobile）」とライトトラック（light truck）に分かれる。
「自動車」には2.5%、ライトトラックには実に25%の関税が適用される（日本はいずれもゼロ%）。ライトとは言葉の上では「軽」だが、正体は違う。 大型の高級スポーツ用多目的車（SUV）をはじめ、バン、ピックアップトラックまで含まれ、ゼネラル・モーターズ（GM）などビッグスリーの主力収益源だ。
米公式統計によれば、全米のライトトラックの出荷額は2012年1609億ドルに上り、乗用車の1072億ドルを6割も上回っている。 保護関税がなければビッグスリーはとっくに壊滅していたはずである。
関税ゼロにすれば、米国内のライトトラック価格は理論上25%下がる。 米国の消費者が負担するライトトラックの割高分を単純計算すると、年間3兆8000億円に上る。
日本はコメの輸入関税778%をはじめ、高関税によって多くの農産物が保護されてい
るのだが、OECD（経済協力開発機構）の試算によれば、高関税などに伴う消費者からの生産者への移転額は11年で3兆7000億円である。
米国のライトトラックと日本のコメなど農業保護規模はどっこいどっこいなのである。
米通商代表部（USTR）は相手国の保護策を責め立て続け、企業、投資家の権益拡張を狙う。
USTRの背後にいる「TPP支持米国企業連合」の顔ぶれを見ればよい。 金融、通信、石油、建設、航空機、情報技術（IT）、医薬品、農業ビジネスなどの大手がひしめいている。 そして官民ともども投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項や医薬品などの知的財産の権利強化に重点を置く。
日本国内ではISDSについて、海外の投資家から訴えられると、国内法が通用せず、国際紛争処理機関の場で莫大（ばくだい）な損害賠償をのまされるという被害者意識に染まっている。
ISDSは知的財産権ともども、国際ルール無視の中国に対する日米共同の武器にできる。その方向に向け、ISDSを日本にとって運用しやすい形に持っていく攻めの策略をこらせばよい。
だが、日本メディアの自虐史観に乗じた交渉相手国から攻め込まれる日本の通商交渉団は防御に汲々（きゅうきゅう）となりそうだ。
「聖域」=「鎖国」のデマをわが同業メディアから一掃して初めて、TPPを最大限活用できる道が開けると考え込まされる。（産経新聞編集委員 田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3071413/ さん より
【こうなればしめたものだ。 ← 円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。 】
【】アベノミクスとＴＰＰと米国自動車業界
米自動車業界が、アベノミクスやＴＰＰに異論を唱えてるそうです。
米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で
［ワシントン ９日 ロイター］ ドルが対円で１００円の大台を突破し、４年強ぶり高値を付けたことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。
円安は輸出に打撃となり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から日本を除外することの根拠になり得るとしている。
マット・ブラント会長は９日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。ＡＡＰＣは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。
会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」と指摘。
円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94806L20130509
米国自動車業界によれば、円が安くなると米国製自動車が売れなくなるんだそうです。
いつもながら、私達日本人からすると、この辺は全く理解不能です（笑）
確かに円安は逆風にはなり得ますが、
そもそも、円が高くなろうが、ＴＰＰがなくなろうが、
リッター５キロしか走らない、図体ばかりデカくて、
新車でも故障だらけの車なんて、誰も買わないですよね？
ハッキリ言えば、米国製品が売れない原因は、ポンコツを改善しようとせずに、
何とか強引に売りつけようとするキチガイさにあるのでは？（笑）
ところで、このブログをお読みの方はもちろんご存知かと思いますが、
アベノミクスやＴＰＰは、もちろん米国ユダヤ金融勢力の押し付けです。
米国工作員の安倍晋三ちゃんを使って、
アベノミクスで日本経済を破綻に向かわせ、
中小企業を根絶させ、サラリーマンをリストラ！
縮小した日本経済を、ユダヤ系＆朝鮮系＆同和系で買い占めてしっかり握った後、
中小企業の元経営者や元サラリーマンなどの日本人失業者を日中戦争に送り込み、
日本人の人口を調整しながら、戦争ビジネスで一儲けって感じでしょうか？
こちらも、やっぱりキチガイ沙汰です（笑）
▼米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143
さてさて、記事に戻りますと、ユダヤ米国の強欲キチガイが、
日本にアベノミクスとＴＰＰを押し付けて来た。
すると、ユダ米の別の強欲キチガイが、
「それじゃあ俺らが損しちゃう！」「イヤダ！ イヤダ！」とゴネてる訳です（笑）
まあ、別な言い方をすれば、「何かもっと得させてくれなきゃイヤダ！」
って事なんでしょうが、強欲同士なので調整も難しいんでしょうね？
って事で、米国自動車業界さん！
円安になったり、ＴＰＰに日本が入ったりしたら大損だよ♪
どうぞ、永遠に！ 少なくとも５００年ぐらいはゴネ続けてくださいｗ
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130510/1368149853 さん より
【願ったり適ったりだ。そうなってくれたまえ。 ←
安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げ、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」との見方も示したからである。
→ キタの復興はニホンの金をある程度やってもいいが、そのかわりにキタの鉱物資源に関与を要求して当然。 韓国にはビタ１文も渡す莫れ！！！ 韓国優良企業を買い占めよ！ 】
【】 日本民族は、関東軍参謀たちがセットした朝鮮半島分断策に見習い、新たな「策略」を練り上げる必要がある 05月10日
◆安倍晋三は、オバマの強い要請を受けて、「国防軍＝皇軍」創設を目指して、日本国憲法第９６条「改正条項」の改正を次期参院選挙（７月２１日）の最大の争点にしようとしている。
ところが、その米国から、思いがけなくも「超弩級の冷や水」を集中豪雨的に浴びせられた。 米議会調査局が、「最近の日米関係」と題した報告書のなかで、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げ、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」との見方も示したからである。
日本が、「国防軍＝皇軍」を創設すると、中国や韓国は、「大日本帝国陸海軍の復活」ととらえて、恐怖を抱き、猛烈に反発し、厳しく批判を高めてくるのは、目に見えている。
その大前提が、憲法改正であるので、これについても、当然、恐れをなすに違いいない。
日本の再軍備を強く求めている米国ＣＩＡ対日工作者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）が、「ジャパン・ハンドラーズ」としての面目が丸潰れで、立つ瀬がまったくなくなっている。
安倍としても、オバマや「ジャパン・ハンドラーズ」たちの言う通りに、憲法改正、「国防軍=皇軍」創設に取り組んでいるのに、「どうすればいいのだ」と戸惑っているに相違ない。
◆こうなると、日本民族としては、いまいちど、原点に立ち戻って「日本の安全保障」を考える必要がある。 まず、「北朝鮮 悪魔の祖国」（朴甲東著、構成・板垣英憲、KKベストセラーズ刊）の次の一文を読んでいただきたい。
「分割の背景にあった日本軍の思惑 私は解放後、中国の重慶から帰ってきた大韓臨時政府の金九主席に、『なぜ朝鮮が米ソ両軍によって分断占領されたのか』と訊いたことがあります。 大韓臨時政府は一九一九年に上海で組織され、中華民国の支援を受けて抗日独立運動をしていました。 金九主席は、私に分断の経緯を、『中国の諜報部から聞いた話だが』と前置きして、次のように説明してくれたのです。
――戦前の朝鮮軍(日本の朝鮮派遣軍)は、第十九師団(羅南)と第二十師団(ソウルの龍山)の二つの師団で朝鮮半島を押さえていました。 一方、関東軍はさらに北の満州を支配していました。 これに対し、ヤルタ会談において、ソ連軍が対日戦争に参加して勝利した場合、関東軍をソ連が、朝鮮軍をアメリカがそれぞれ武装解除するという密約がなされました。 しかし、これを日本のスパイが嗅ぎつけ、それを知った日本陸軍は関東軍の守備地域を三十八度線まで南下、拡大させたのです。
日本が無条件降伏をしたのですから、ソ連はアメリカとの条約によって、関東軍の武装解除をする権利があるわけです。 それで朝鮮半島にソ連軍が入ってくることになります。 米ソの対立はこうして始まるのです――。
こうしてみると、日本軍の戦略はなかなかしたたかだったといえます。 日本はただでは負けませんでした。 というのは、米ソを戦わせようとしたのですから。
関東軍が守備地域を南へ拡大したのは、米ソの衝突を先に予想していたからであり、日本軍の参謀クラスは皆、そのことを知っていたのです。
しかし朝鮮にとっては、これは次なる不幸の始まりでした。
同じ降伏するのでも、日本軍が一週間前に降伏してくれていれば、ソ連軍が満州や北朝鮮に侵入することはなかったでしょう。
ソ連は一九四五年八月九日に参戦するのですから、広島に原爆が落とされた八月六日の段階で日本が降伏していれば、ソ連軍は朝鮮の統治には関与することはなかったはずです。 日本にとっても長崎に原爆を落とされなかったでしょうし、朝鮮も不幸な五十年を歩まずにすんだかもしれないのです。
本当に不幸としかいいようがありません。 そして、一九四五年八月十五日、日本は敗戦を迎え、朝鮮は日本の支配から解放されます。 しかし今日まで、北朝鮮はスターリンの亡霊、そして金日成の亡霊という"悪魔"にとりつかれて苦しんでいるのです」
関東軍参謀たちは、敗戦後の生き残りを賭けて、朝鮮半島を「３８度線」で分断、
米ソを戦わせるとともに、朝鮮民族が南北に分かれて戦い続けさせる「策略」をセット。北朝鮮には、陸軍中野学校を出た畑中理（朝鮮名・金策）ら残置諜者（スパイ）
たちに「日本の傀儡政権」を樹立させて、日本本土を守るための緩衝国家にさせた。
可愛そうなのは、北朝鮮だが、これまでよく使命を果たし、日本本土と日本民族を
守ってきたのである。
この作戦は、北朝鮮による朝鮮半島統一→大高句麗建国計画により、大きく変更を迫られてきているけれど、日本は、中国や韓国による「国防軍＝皇軍」創設に反対する声を力にして、いままで通り、日本国憲法を守り、自衛隊を存続させて、朝鮮半島に一切関与も、介入もせず、「軍事鎖国」を堅持するための新たな「策略」を練り上げる必要に迫られてきている。 戦争するのは、中国共産党人民解放軍、北朝鮮軍、韓国軍、
米軍だけでよいのだ。
日本国民は、いまこそ、関東軍参謀たちの教えを見習わなくてはならない。
【参考引用】
日経が５月9日午後０時12分、「米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及 報告書で」という見出しで、以下のように配信した。
「【ワシントン＝中山真】米議会調査局は今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や従軍慰安婦問題など日本の歴史認識問題を取り上げた。 中国や韓国などによる反発が強まるなか、米議会でも同問題に関心が高まっていることが改めて浮き彫りになった。 報告書は安倍政権の支持率が上昇するのにあわせ、地域の安定を脅かす日本の歴史認識問題が持ち上がっていると説明。
閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発している現状や、安倍晋三首相が過去に従軍慰安婦問題で強制的に連行した事実はないとの主張を支持していたことなどを紹介した。 そのうえで『安倍は日米同盟の強い支持者だが、米国の国益を損なう可能性がある歴史認識問題をうまく取り扱えるかが問われている』と指摘。 今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性があるとの見方も示した。 議会調査局は連邦議員の関心の高い分野を中心に定期的に報告書をまとめている。
日米関係に関する報告書は過去にも従軍慰安婦問題などを取り上げたことがある」
本日の「いたがきえいけん情報局」
川口順子参院議員は、小沢一郎代表に「仁義」も切らず訪中、「国益に役立たず」、環境委員長解任
◆［特別情報?］
自民党の川口順子参院議員に対する「環境委員長解任決議」が賛成多数で可決、解任された川口順子参院議員は「野党の劣化を示す象徴的事件だ」と批判。、だが、何か勘違い？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1029dae0e87cccf1592a4ad88124e47a?fm=rssさん より
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【ファーストリテイリング社長の柳井が予言しているように、「年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」わけです。
これがグローバリズムの帰結で、最初から見えている未来像なのです。
当然のことながら、大多数の年収100万円の貧困層は反政府運動を繰り広げますから、政府はそれを押さえ込む必要があります。 そのために憲法改正やマイナンバー法案が必要なのです。 全て辻褄が合っています。】
【】奴隷社会実現に向け驀進する自公売国政権
マイナンバー法案が昨日、衆院本会議で可決されました。 このまま今国会で成立すると見られています。
これを受け、IT業界は色めき立っています。 2016年1月からシステムが開始される予定で、整備費用は1兆円に上るという試算もあります。 勝栄二郎のIIJへの天下りはこれを見越したもので、昨年から既定方針だったわけです。
IT業界は取らぬ狸の皮算用をしていますが、生活の党の森ゆうこ議員が懸念する通り、外資がかっさらってゆく可能性もあります。
そうなったら日本国民のプライバシー情報が海外に筒抜けになります。 TPPで日本での業務拡大を謀っている米保険会社などは、舌なめずりしていることでしょう。
マイナンバー法案は行政の効率化などが目的で、情報管理は厳密になされるというのが当局の説明ですが、幾らお人好しの日本人でも、そんなことを信じる人は殆どいないでしょう。 今でも情報漏洩は頻繁に起きていますし、莫大な費用をかけても効率化できる部分は限られています。
政府の狙いは、課税・年金徴収の強化と国民監視にあります。 誰がどれだけ財産や借金を抱えていて、何を考えているのか知りたいのです。 自公政権は未来永劫、政権を手放すつもりはありませんから、政権維持を危うくするような動きは事前に封じ込めるつもりなのです。
本日付の「櫻井ジャーナル」には、マイナンバー法案の真の狙いについて的確にまとめられています。以下、該当部分を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305090000/)
勿論、共通番号制度の導入は国民を監視するシステムを整備するためのもので、支配層による富の独占、あるいは海外派兵に反対する動きを早い段階で潰すことが目的
日本の支配層は国民を番号で管理しようとしている。 まるで囚人扱い。 そのために「共通番号制度」を導入するのだが、その法案が5月9日、衆議院の本会議で可決された。 住民基本台帳ネットワークと目的は同じ。
日本では新自由主義経済、要するに純正資本主義を推進中で、ごく一部の人間が富を独占しつつある。 この仕組みを支配層が崩そうとするはずはなく、庶民の貧困化はますます進み、社会は不安定化していくことだろう。
今のところ、「幻術（プロパガンダ／洗脳）」で庶民を操っているものの、何かの拍子で術が解けるかもしれない。 暴動ならともかく、リーダーが出現して怒りが革命に結びつけられると厄介。 早い段階から革命の芽を潰すためにも、庶民を監視するシステムを整備する必要があるわけだ。 (以下略)
簡にして要を得て得ています。 日銀の異次元緩和も、いつかは終りを迎えます。
国債の7割を買っていた日銀が身を引けば、その瞬間、市場は大混乱に陥ります。
こうした瞬間が来ることは間違いなく、それがこの国の弔鐘となります。
国の崩壊は免れないのですが、だからと言って消滅するわけではありません。 この日に備えていた権力者たちは生き残りますし、政府機能も維持されます。 終戦直後のように、一般国民が皆一様に貧窮落伍するわけです。
1％による1％のための統治がこの時開始されます。
ファーストリテイリング社長の柳井が予言しているように、「年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」わけです。
これがグローバリズムの帰結で、最初から見えている未来像なのです。
当然のことながら、大多数の年収100万円の貧困層は反政府運動を繰り広げますから、政府はそれを押さえ込む必要があります。 そのために憲法改正やマイナンバー法案が必要なのです。 全て辻褄が合っています。
安倍は長期政権を目論んでいるようですが、訪米した朴槿恵韓国大統領が大歓待されたことから判るように、安倍は米国から疎んじられ、米議会からは安全保障上の障害となると批判されています。
オバマ政権は、アーミテージらの米国戦争屋とは一線を画していますが、それを知らないのか、安倍は米国戦争屋と組んで自らの政権基盤を危うくしています。
米国戦争屋の力がこのまま弱まってゆけば、安倍の権力も失われることになります。
オバマ政権は中国重視で、極東でいざこざが起きるのを望んでいません。 ウルトラ右翼の安倍は、パートナー(実態はポチ)として相応しくないのです。 早晩降板を迫られると思いますが、自公は風向きを読んで巧みに政権を維持しようとすることでしょう。
彼らの権力欲は半端ではありませんから、油断なりません。
このままではオーウェルの『1984年』みたいなことになりますから、何とかしなければならないのですが、先行きは厳しそうです。 人々は人生観・世界観を一変させる必要がありますが、これは時期が来なければ無理な話です。
しかしもう時間がありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-973.html さん より
【 国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。】
【】マイナンバー制度の法案が、衆議院を通過した事情
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度の法案が衆議院を通過、導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「把握・管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。
その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。 Aの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。
警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。
官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。 戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。
戦争を「強引に推進するための」システム作りである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/360195872.html さん より
【 「不正選挙が歴然」
「選挙の開票作業をムサシに独占させたが、メディアは報道しない。」
「不正選挙ゆえ安倍政権に正当性はない。」
「自民は１０%台の得票で三分の二近い議席を得たが、機械式読み取り機のプログラムが操作されたと専門家が指摘している。」
「ムサシの背後にＧＳがいる。」
「猪瀬の４００万票もどう考えてもおかしい。」
「英文のニュークリアニュースにも疑惑が報じられている。」 】
【】不正選挙を告発した記事が活字として現れた
日本のメディアは電通とCIAによってコントロールされているために、自民党が圧勝したということになっている昨年末の衆議院選挙が、欺瞞に満ちた不正選挙であったことについての報道をしなかった。
だが、得票が一割半だのに当選者の八割を確保したというのは、どう見てもおかしいと言わざるを得ないものだ。 それに関してはインターネットでは論じられても、活字メディアでは沈黙が続いてきた。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/773.html さん より
09. 2013年5月08日 17:20:31 : gVjL3ax6tQ
（１２・１６不正選挙）が不正なら（見えざるクーデターが行われた）
・・・
Ａ 世論誘導，，、不透明な世論調査
マズゴミ自体の良心と民主主義が崩壊する
Ｂ ムサシと言う会社の不透明性と不正選挙の手口
皆でで監視，，、皆で防ぐ事が公平選挙、公平な国民の声が反映される社会
Ｃ 世界より欧米でない国の選挙監視団の要請
同胞アジアより，，、BRICs，南米諸国、アフリカ、中東等、公正中立選挙監視団で行なえるように要請する。
： 不正選挙先進国アメリカ
不正が横行するアメリカ大統領選挙 ２００４年１０月８日
http://tanakanews.com/e1008election.htm
▼投票機メーカーの背後，，共和党やビルダーバーグ
・・・
【安倍は小泉と比べると、恐ろしく演技の下手くそな雇われ役者だと言えるだろう。所詮、統一教会子飼いの馬鹿右翼だ。
その馬鹿右翼が国民に牙をむく政策の一つが憲法９条の改悪である。
あえて、改悪と言わせてもらう。
押しつけ憲法から自主憲法に改めるという論理は、確かに間違ってはいない。
しかし、立ち止まってよく考えてほしい。われわれは、もう一度賢く熟考すべきだ。
巧妙に開戦させられるよう仕掛けられていた太平洋戦争を思い起こすべきだ。 】
【】現状のままの憲法９条改正派は救いがたい馬鹿か売国奴。まず日米同盟の破棄と米軍撤退が最低条件
・・・ 日米同盟解消と米軍撤退なしに憲法９条を改悪してしまえば、日本は間違いなくアメリカにとって都合の良い国軍を作らされ、多くの国民がその犠牲になって国は疲弊する。
皆さんも、周囲に憲法９条改正派がいたら、「売国奴か馬鹿」だと諭してやってください。TPPと同じだ。 http://blog.zokkokuridatsu.com/201305/article_2.html さん より
【 冷温停止なのに、何故今でも放射能は出続けるか！！！ 放射能はごまかせないぞ。
冷温停止とはよーく恥も外聞も無くしゃべれるもんだは。
菅、野田などの詐欺政権、続くは安倍の究極の売国奴政権。 これではさすがのニホン
ももう身が持たん！！！ ・・・
でもよく考えたら，放射能が現在も出続けている現場の近くの線量が下がるというのは基本的には考えにくいですからね。】
【】福島 今もセシウムが降る地から20代女性脱出
カテゴリ: 降下するセシウム量が急増
福島県の測定する降下物の放射線量が4月27日から28日にかけて、またはね上が
った。 そんなセシウムが降り続ける福島から、20代女性が逃げ出している。
今も続く大量放出 ・・・ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7101313.html
さん より
【心筋梗塞、心不全で亡くなっている人は確実に増えてるはず。
→ 心臓関係の軽い症状のあるかたも要注意ということです。 気を付けましょう！！！ 】
【】南相馬市立総合病院：副院長 及川友好氏が国会で『脳卒中発症率が増加。35歳から64歳の壮年層で３．４倍にまで上がっています非常に恐ろしいデータが今上がってきている』と証言
・・・・なまとめ方をしなければ、確実に恐ろしいデータが出てくるはず。
脳卒中だけじゃない！
心筋梗塞、心不全で亡くなっている人は確実に増えてるはず。
http://hibi-zakkan.net/archives/26642246.html さん より
【 こういう一連の国とは経済的な面のお付き合いにのみ留めていこう。 韓国、
中国も変わらない国だし、そういう国民性の国だ。
ただ黙っていては相手の非を認めることになる。 反論を機密費を駆使して大々的に展開すべし。 河野、村山なども排斥しよう。徹底的に。 嘘の記事を広めた朝日はどうしようもない新聞なのを、さもいい新聞などと思う莫れ。 昔から変わっていない朝日は。不買を決断し実行にうつそう。
東京新聞があるよ。愛知周辺は中日新聞、大阪は大阪日々新聞などがある。
あわせて韓国の主要企業、マスゴミの株を買い占めておこう。】
【】韓国大統領の振る舞いは正気の沙汰ではない。 2013/05/09 06:16
とても信じられないことだが、韓国の朴大統領はオバマ米国大統領との会談で日本の安倍首相の歴史認識を話題にして非難したという。 ということは韓国内で行われている歴史教育が正しいと朴大統領が思い込んでいることに他ならない。 彼女は60才を超えることから、朝鮮戦争以前の韓国も少しは承知しているはずだ。
当時の社会インフラはすべて日本が建設したものだった。 道路のみならず駅舎や公的建物や病院や学校や工場など、すべては日本が建設したもので、これほど膨大な投資を行って朝鮮半島を近代化した日本の誠意を知らないはずはない。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3071794/ さん より
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