【海外移転の理由は、コスト削減、国内需要低迷などが挙げられている
【海外移転の理由は、コスト削減、国内需要低迷などが挙げられているが、
最大の理由は放射能汚染である。 海外に工場を移転し、部材もすべて現地調達する以外に手立てはないのだ。
もちろん取材したところで、メーカーは海外移転の真の理由については絶対に語らない。 国内需要低迷、海外展開のためですと、お茶を濁すだけだ。
大メーカーが生産拠点を海外に移転すれば、当然、部品メーカー、協力会社も一緒について行く。 国内の工場や事業所は次々と閉鎖され、大量の失業者が出る。
日本に生産拠点が戻ってくることは二度とない。
→ ちょっとうがち過ぎのようだ？ はっきりと政府なりに物申してほしい。 何しろ野田豚の時代に終息宣言に近いことを言ったではないか。 もう東電に任せておいたらどうにもならないと思って音頭とって総力戦を挑む段階だ。 再稼働なんか口をさけても ・・・ 】
【】 放射能汚染を嫌ったメーカーの海外移転が止まらない 円安政策も無力 輸出立国日本は壊滅する
・・・ アベノミクスとやらで景気が良くなったと浮かれているのは、マネー・ゲームをやっている金融村の連中だけだ。
企業の実績が全く伴っていない。 事実、給料も上がっていないし、雇用も増えていない。 景気好転を実感できないと感じる人は8割以上だ。
「所得増えない 69% アベノミクス期待深まらず」 (47 News 2013/4/22)
http://www.47news.jp/47topics/e/240644.php
すでにこれからの景気悪化を見越して、正社員の解雇を容易にできるようなルールづくりも着々と進んでいる。
簡単に解雇できる「限定社員」もその一つと言われる。
「正規と非正規の中間『限定正社員』って？ 普及策検討中」 (朝日 2013/5/7)
http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY201305060006.html
うちの会社は大丈夫、自分の地位は安泰だ、と思っているあなたは考えを根本から改めたほうがよい。
会社の海外移転が急に決まり、気づいてみたら、毎日退職をせっつかれる「追い出し部屋」の住人に
なっていたということになりかねない。
「いらない社員の『最終処分場』 会社はココであなたを追い出す」 (A stand WEB新書 2013/5/10)
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2013043000007.html?ref=comtop_btm
そして一度失業してしまったら再就職はほぼ不可能、貧困層に落ちて行くしかない。
アベノミクスのエセ景気の裏で、不況はどんどん深刻化している。
「マスコミが伝えない大不況の真実」 (松本奈美氏のブログ)
http://ameblo.jp/fx-10000/entrylist.html
戦後の日本が世界史に例を見ないような急激な発展を遂げたのは、
言うまでもなく高性能・高品質な工業製品を世界中に輸出してきたからだ。
その輸出がなくなれば、どうやって生きていくのか。
北朝鮮のような極貧国に堕ちていくのは明らかだ。
本来なら、国内メーカーの生産に支障がないように、国の総力をあげて、
この狭い国土に放射能汚染が拡がらないよう対策を打つべきなのだが、
汚染状況の隠蔽、汚染瓦礫の焼却など政府のやっていることはすべて逆である。
このままでは遠からず輸出立国日本は壊滅するだろう。
チェルノブイリ被曝の専門家バンダジェフスキー博士は来日時にこう警告した。
「このまま情報を隠し続ければ、数十年後に、日本人という国民が本当にわずかになってしまうでしょう」
もし彼が経済の専門家だったらこう言っただろう。
「このまま汚染拡大を放置し続ければ、近い将来、日本の産業は本当にわずかになってしまうでしょう」
(参考リンク)
「日本製品お断り 日本の輸出がストップする日」 (拙稿)
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/757.html
・・・
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/547.html さん より
【 ボクちゃん達には、朝鮮統一教会がお金をくれるだとか、
ユダヤＣＩＡがついてる！ なんて、そんなの関係ないんですよー（笑）
▼米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正 】
【▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143 しかも！
今回の参院選公約の「コメ・麦などの聖域化」だっけ？
コレも、ウソだよね？ ホラッ！
「聖域」認められないと確信＝山田元農水相
→ もう降板だね。 安倍・田布施・朝鮮部落出 山口県人よ立て？ 】
【】自民党の参院選公約原案とＴＰＰ聖域のウソ
自民党の夏の参院選の公約が明らかになったそうです。
その内容は「原発再稼働」と「ＴＰＰで聖域を守る」だそうです。
自民公約に原発再稼働、ＴＰＰ聖域にコメ・麦…
自民党が夏の参院選公約として掲げる「Ｊ―ファイル」の原案が１１日、明らかになった。
原子力発電所再稼働について、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「国が責任を持って再稼働を行う」と明記した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）の重要５項目を「聖域」と位置づけ、「国益にかなう最善の道を追求する」と強調した。
農林水産分野では、農業所得の倍増や、２０２０年までの農林水産物・食品の輸出倍増を目指すとした。 党内に農家のための教育機関「農科大学院」を設置することも盛り込むなど記述を充実させており、ＴＰＰの交渉参加に反発する農家や農業団体に配慮した格好だ。 読売 5月12日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00001308-yom-pol
おやおや、自民党さん！
わずか半年前の衆院選の公約、覚えてますか？
『脱原発？』『ＴＰＰの交渉参加に反対？』
安倍ちゃんと自民党のみなさーん、
大人の世界では、ウソはいけないんでちゅよー！ 分かってまちゅか？
ボクちゃん達には、朝鮮統一教会がお金をくれるだとか、
ユダヤＣＩＡがついてる！ なんて、そんなの関係ないんですよー（笑）
▼米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143
しかも！
今回の参院選公約の「コメ・麦などの聖域化」だっけ？
コレも、ウソだよね？ ホラッ！
「聖域」認められないと確信＝山田元農水相
【ワシントン時事】訪米中の山田正彦元農林水産相ら環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に慎重な「TPPを考える国民会議」のメンバーが24日、ワシントン市内で米通商代表部（USTR）幹部らとの会談後、記者会見した。山田氏は「コメなど農産物の（関税撤廃からの）一切の除外というのはあり得ない（との確信に至った）」とした上で、「『聖域』は認められないことを、はっきりと国民に訴えていきたい」と語った。
時事通信 2013/4/25 12:36
http://megalodon.jp/2013-0514-1151-28/newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130425-00000040-jijnb_st-nb
【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ
米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」
山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。
「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」
米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。
コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。
「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」
山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」
何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314
「コメの聖域はありえない」とUSTR幹部。
「コメの聖域はありえない」とUSTR幹部。ありえないことを交渉すると強弁しているのが、安倍不正選挙統一教会隷属奴隷偽総理大臣。こいつは、TPP無条件参加を飲んで引責辞任すれば済むだけ。別の奴隷偽総理が出てきて、安倍以上の売国をする。もはや、この国に国民のための政治はない。人間のくずが国家を支配している。
日本人は、ゴロツキによる国家乗っ取りを絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に絶対に許さない。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_91.html
さてさて、ユダヤ米国＆朝鮮統一工作員の安倍晋三ちゃんだっけ？
今度は、やる前からウソだってバレてる公約掲げて選挙するんだ？
で、何でこんなバレバレなことするかというと、とりあえずＴＰＰだけ強引にやって、騒ぎになった頃には「聖域は守れませんでした」「努力したのですが」とか言って辞めれば、後は別の工作員が引き継いでくれる訳ですね？
で、いくら悪事がバレても、工作員政治家は不正選挙でいくらでも量産出来るって事でしょ？
って事で、夏の参院選に向けて、『不正選挙』の４文字の拡散にますます励みましょう！ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130514/1368502275 より
【安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は地獄に叩き込まれるでしょう。 まず、個人向けに大増税が起こり、物価が上昇するでしょう、年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。 しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。 安倍自民党を支持した国民がそのとき気付いてももはや手遅れです。】
【】：大政翼賛会国家に転落した日本において安倍政権の暴走を阻止する救世主は米国議会の反戦的民主主義政治家となる
１．安倍政権を支持する世論調査国民はマスコミにだまされて、自分のクビを絞めているに等しい
最近のマスコミ世論調査では安倍自民党の支持率が7割を超え、群を抜いており、
野党第一党であった民主党の衰退が著しいことがわかります。 安倍自民党の支持率が高いのは、マスコミがアベノミクスとやらをヨイショして金融面でのみせかけの演出がなされて、だまされた国民の期待感が高まっているせいでしょう。 日本の政官財指導層は、今年7月の参院選にて自公与党を大勝させるまで、ミエミエのバブル演出を続けるはずです。 それに協力する財務省・日銀は、消費税増税を実現する前提条件として、みせかけの景気回復を演出せざるを得ないのです。
上記、マスコミの世論調査は幾分、操作されているかもしれませんが、大半の国民は現実に政官財・マスコミにすっかりだまされていると思われます、したがって、このまま行くと、次期参院選で自公与党が大勝し、日本は戦前と同じく大政翼賛会国家に転落する可能性が非常に高いと言えます。
つまり日本は実質的に民主主義国家ではなくなります。 マスコミの世論調査に協力して安倍政権を支持する国民は自分で自分のクビを絞めているに等しいわけです。
このカラクリが見えると、次期参院選後に、われら庶民（被支配層）にとって地獄が待っていることが自明です。
今の安倍政権は、日本を私物化する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人指導層の思うままに操られていると本ブログではみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．戦後日本の民主主義が実質的に崩壊したのは、2010年9月の民主党代表選挙の不正が発端
万年自公与党国家だった戦後日本において、2009年9月、歴史的な政権交代が起きて小沢・鳩山民主党政権が誕生するまで、自公与党の暴走をなんとか防いでいたのは、民主党中心に、野党勢力が一定程度、育っていたからです。 ところが、悪徳ペンタゴン勢力によって、徹底的に小沢・鳩山政権が攻撃され、多くの国民は、そのことが何をもたらすか気付かず、2010年6月、小沢・鳩山政権崩壊をあっさり許してしまいました。
そして、同年9月、民主党執行部が行った不正選挙にて、小沢総理シナリオを民主党自身が潰した時点(注１)にて、戦後日本の民主主義は実質的に崩壊したに等しいでしょう。
このときの民主代表選に不正があったことは今では、ほぼ間違いありません。 なぜなら、2012年12月の衆院選にて、ムサシという選挙請負会社による選挙不正疑惑が噴出し、その騒動の延長にて、2010年9月の民主代表選をムサシが仕切っていたことが発覚しているからです(注２)。
３．安倍政権の暴走によって、民主主義が失われ、貧乏人はとことん追い詰められる
次期参院選にて自公与党が大勝する可能性は非常に高く、その後、安倍政権が暴走する危険があります。 野党にはもはや安倍政権暴走を阻止する力はありません。
安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は地獄に叩き込まれるでしょう。 まず、個人向けに大増税が起こり、物価が上昇するでしょう、年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。 しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。 安倍自民党を支持した国民がそのとき気付いてももはや手遅れです。
日本は米国同様に格差社会となり、弱肉強食社会となって犯罪も急増するでしょう。ところが、弱いものの味方である野党はないに等しくなって、貧乏人はとことん追い詰められます。 われら国民は充分、それを覚悟すべきです。
４．悪徳ペンタゴンの特徴：アメリカ様に弱いこと
今回、安倍政権は、米議会にて安倍総理の歴史認識を批判されたら(注３)、とたんに強気の発言を撤回しています(注４)。
上記の例で明らかなように、日本を支配する安倍政権もその取り巻きの悪徳ペンタゴン勢力も、アメリカ様からの外圧に非常に弱いという特徴があります。
彼らはアメリカ様以外の中韓露朝からいくら非難されてもまったく反応しません
が、アメリカ様からちょっと何か言われるとすぐに反応します。
彼らは心底、無節操です。 それでも安倍政権支持率が高いのですから、
今の日本は救いようがないと言えます。
日本の政官財のあらゆる組織には、ゴマスリ人間があふれかえっていますが、安倍総理を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人はその典型です、すなわち、自分より強い者にはヘイコラし、自分より格下には威張り腐るヤツ、それが悪徳ペンタゴン日本人の特性です。
したがって、安倍総理を筆頭に、今の日本を牛耳る悪徳ペンタゴン日本人ポチは、
自分たちの飼い主であるアメリカ様には絶対に逆らわないということです。
５．今の日本にとって不幸中の幸い：米国の政権が米国戦争屋ではないこと
本ブログでは、現在の安倍政権も政官財・マスコミ指導層もすべて、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりだとみなしています。 したがって、今の米政権を米戦争屋が握っていたら、日本は間違いなく、米戦争屋の思惑通り、中韓露朝と敵対し、極東戦争にまっしぐらとなるはずです。
ところが、不幸中の幸いで、今の米オバマ政権はアンチ戦争屋であり、米議会にもアンチ戦争屋の民主主義信奉者が少なくありません、その証拠に、米議会は、安倍総理の歴史認識を問題視している(注３)のみならず、安倍政権の企む憲法96条改正についても懸念しています(注５)。
米議会の良識派は、安倍政権が戦争に突っ走る危険な政権であると見抜いていると
いうことです、彼らは危険な安倍政権に高支持率を与えている日本国民にも疑惑の目を向けているでしょう。
さらに付け加えると、日本におけるTPP反対論者の筆頭・山田正彦・元農相が訪米して、TPPに関する米国の内情を調査したところ、米国内でもTPPの反民主主義性に気付いて、TPPに賛成的でない関係者が多数いることが判明しています(注６)。
TPPに関する日本のマスコミ報道と安倍政権の発表は米国内のTPP議論の実態と大きく食い違っているのです。
なぜ、こういうことが起きるかというと、安倍政権およびその取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚が、米国戦争屋ジャパンハンドラーという米国政権を代表しない一部の米国勢力の言いなりになっているからです。
６．安倍政権の暴走を防げるのは外圧しかない
野党勢力が無力化され、安倍政権およびその取り巻き連中の暴走を阻止するパワーは日本国内では失われました。
ところが、ここに来て、米国内には本来の民主主義者や良識派の政治家が、アンチ戦争屋のオバマ政権下に少なからず存在することが、上記のようにわかりました。
米国内のアンチ戦争屋勢力の反戦的政治家は、極東戦争を回避したい中韓露と水面下でつながっていると思われます。 この勢力は極東戦争を企む米戦争屋の手先に成り下がっている安倍政権の暴走を阻止する勢力に育ちつつあります。
彼らアンチ戦争屋勢力は日本に対し内政干渉をする可能性もありますが、一方で、安倍政権の暴走を防いでくれる効果もあります。
本ブログの見方、それは、米国内の中韓露ロビーの反戦政治家による対・安倍政権批判こそが、絶望的な日本の未来の暗闇を照らす一条の光明ではないかというものです。
注１：本ブログNo.195『党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18648381.html
注２：本ブログNo.732『2010年、唐突にTPP参加を言い出した菅・元総理よ、だまされ続ける日本国民を覚醒させるために、民主党代表選挙の真実を告白してください！さもないとおのれの歴史に汚点を残すことに・・・』2013年3月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31642715.html
注３：本ブログNo.750『ネットウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、袖にされるのか？』2013年5月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31934932.html
注４：gooニュース“村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正”2013年5月10日
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130510X320.html
注５：ヤフーニュース
“憲法96条改正、米国から懸念の声も”2013年5月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130509-00000053-jnn-pol
注６：ネタりか“【TPP参加悲観論】 訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ”2013年5月14日
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130514-00000002-a_aaac
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31962378.html さん より
【 今の中国は完全独裁社会を目指す金融ユダヤ人たちの理想郷で、米国社会とその本質は同じです。 米中は似たもの同士ですから馬が合うのです。
中国国内では国民の不満が高まっており、尖閣問題はガス抜きの材料として使われています。最近は尖閣だけではインパクトが薄いと思ったのか、沖縄領有まで口にし始めました。】
【】台比紛争に介入した中国の厚顔無恥
中国政府は膨張主義を採らないみたいなことを言っていますが、実際にやっていることはその真逆で、拡張路線を採り続けています。 尖閣諸島を獲りに来ているのはその典型ですが、先日もカシミール地方で中国軍が越境してテントを設置し、インド軍と睨み合いとなりました。
南沙諸島でも周辺国と摩擦を起こしていますが、地図の上から見ると本国から余りにも遠くて、領有権を主張するのは相当無理があります。
台湾に対する恫喝も、昔から繰り返しています。
今の中共政府は、清朝の版図を受け継いでチベットや新疆ウイグルを支配下に置いていますが、外来の清王朝(満州族)と中国共産党は無関係ですからこれは可笑しいのです。
最初の時点で既に従来の膨張主義を継承しています。
9日にフィリピンと台湾双方が排他的経済水域（EEZ）と主張している海域で、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船に発砲し、台湾人１人が死亡するという事件が発生しました。 当然、台湾国民は激高しましたが、困ったことに中国が介入し始めました。
「台湾は中国の一部」という理屈によるものですが、台湾にとっては有難迷惑な話で、事件が余計に紛糾する様相を呈して来ました。
トラブルメーカーであり、全く困ったものです。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051402000133.html)
比銃撃で台湾漁民死亡 中国艦隊展開、比に圧力
【北京＝白石徹、台北＝迫田勝敏】中国人民解放軍の東海艦隊は十三日、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡に入った。 フィリピン沿岸警備隊による台湾漁船への
銃撃で一人が死亡した事件を受け、台湾当局が比政府に対し厳しい姿勢で臨む中で、中国側が比側に軍事的圧力をかけた格好だ。 こうした中国の介入は問題解決に向けた動きを一層複雑にし、領有権紛争が続く南シナ海の緊張を一気に高める恐れがある。
台湾統一を最大の懸案とする中国指導部は、台比間で銃撃事件の解決が紛糾するのを受け、東海艦隊の艦船を急きょ派遣。
台湾住民と国際社会に「一つの中国」をアピールすることを狙っている。
台湾当局も海軍の派遣準備をしているが、先を越された格好で、台湾独立を掲げる最大野党・民進党などは国民党の馬英九総統の対応を非難。 台湾では「台湾人漁民は
中国人漁民の身代わりになったようなもの」など対中批判のほか、「フィリピン政府が中国政府に謝罪したら台湾のメンツは丸つぶれだ」との意見も出始めている。
台湾総統府は十一日、フィリピン政府に謝罪と賠償を要求。 応じない場合は（１）比労働者の受け入れ凍結（２）駐比代表の召還（３）駐台代表の退去−を求め、外交交渉の打ち切りを意味する「最後通告」を出した。
期限は十四日中。 台湾ではフィリピン人約八万七千人が就労しているという。
景気後退で馬総統への支持率は１０％台前半に低迷したままで、台湾当局は対外的に強硬姿勢を示さざるを得ない状況だ。
中国海軍の東海艦隊は三大艦隊の一つで、司令部を浙江省寧波に置く。 最大の任務は中国が統一に動いた際の「台湾侵攻」だ。
中国中央テレビは十三日、フリゲート艦など複数の艦船がバシー海峡に入り、南シナ海域に到着したと報道。「戦備（臨戦）パトロール」との表現を使い、通常の遠洋訓練とは違うことを強調した。
◆比は冷静な対応 大統領言及せず
【バンコク＝寺岡秀樹】フィリピン沿岸警備隊による銃撃で台湾漁船の乗組員一人が
死亡した事件で、アキノ大統領は十三日、「大統領レベルでコメントすると、問題をより複雑化させてしまう」と述べ、詳細な言及は避け、冷静な対応を示すことで事態沈静化を図る考えを表明した。
ＡＦＰ通信などによると、アキノ氏は、事実上の台湾大使、アントニオ・バジリオ代表を通じ、台湾側に事実関係を調査中であることを伝えた。
フィリピン政府は、台湾との共同調査を受け入れる姿勢を示している。
大統領報道官は十二日、バジリオ代表が遺族を訪れ、弔意を表したと発表。
今回の事件が台湾との経済関係に影響が及ばないことを望むとした。
＜台湾漁船銃撃事件＞ フィリピンと台湾双方が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している海域で９日、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船に発砲、台湾人１人が死亡した。フィリピン側は、漁船が警備隊の巡視船に繰り返し衝突しようとしたため、空中やエンジン部分などを銃撃したとしている。 (下線は引用者による)
中国政府は、台湾侵攻を最大任務とする東海艦隊を派遣したそうで、物凄い嫌がらせです。台湾国民が怒るのも無理ありません。
我国には反米の人が多いのですが、米国に対抗する必要のためか、反米親中の人が多いように見受けられます。 中国の工作によるものと思われますが、反中的な論調は余り好まれません。
しかし今の中国は共産党による一党独裁で、こんな政権を支持するわけには行きません。自公が独裁政治に向かっていることを批判しながら、その一方で中共政府を礼賛するのは矛盾しています。工作員として活動しているなら首尾一貫していますが…。
中共政府は、人民に対する監視を強めています。東京新聞は、本日付で次のような中国関連の情報を掲載しています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051402000132.html)
中国大学 ７つの禁句 授業にも言論統制 党が通達
【上海＝今村太郎】中国共産党当局が北京や上海などの大学に対して、「報道の自由」など一党独裁の堅持にかかわる七つのキーワードについて、授業で使わない“禁句”とするよう通達したことが分かった。
習近平指導部が言論、思想統制を一層強化しているとみられる。
香港各紙によると、禁句には、自由や人権を意味する「普遍的価値」をはじめ、「公民社会」「公民の権利」「司法の独立」など人民の権利にかかわる語句が並ぶ。 大衆が権利を主張することが社会を不安定化させるとの危機感がにじむ。
さらに「共産党の過去の誤り」と、一党独裁下で権力と資本が癒着した階級を示す
「権貴資産階級」の使用が禁じられており、党に批判的な思想が芽生えることを警戒していることがうかがえる。
上海の大学教授によると、二週間ほど前、学内の会議で大学幹部から教授陣に対して口頭で説明があったという。 北京の大学教授は、香港紙に「（党中枢の）党中央委員会から通達が来た」と証言している。
今年一月には広東省広州市の有力誌「南方週末」の新年特集が、省党委宣伝部の指示で党を称賛する内容に書き換えられた。 四月には中国メディア関係者に対して、海外サイトからの情報転載や無許可でのブログ開設を禁じる通達が出るなど、習近平氏の党総書記就任後、言論統制が強まっている。
今更言うまでもなく、中国に言論の自由などないわけです。 今時中国を理想郷として崇める人は皆無だと思いますが、共産党幹部連中は支配階級として金と権力を握っています。 この構造を維持することが何よりも大切なのです。
今の中国は完全独裁社会を目指す金融ユダヤ人たちの理想郷で、米国社会とその本質は同じです。 米中は似たもの同士ですから馬が合うのです。
中国国内では国民の不満が高まっており、尖閣問題はガス抜きの材料として使われています。最近は尖閣だけではインパクトが薄いと思ったのか、沖縄領有まで口にし始めました。
中国解体論は昔からあって、これは米国の陰謀と見られていますが、今の一党独裁が崩壊したら、いくつかの国に分裂するのは必然の成り行きです。 民主化を是とするなら、これは避けられません。なにしろ多民族国家なのですから。
実際には連邦制になるかも知れませんが、各国の独立性は高まることでしょう。
そうなった暁には、我国はより親日的な国を中心に付き合ってゆけばよいのです。
分裂を煽るような動きは中南海が許しませんが、それは彼らの論理に過ぎません。
国民を抑圧する政府は如何に綺麗事を並べようとも信認されませんし、最後は崩壊を免れません。
民主化は時間の問題ですから、小手先の策を弄しても混乱を助長するだけでしょう。中国共産党が国民に「大政奉還」してくれればよいのですが、間違ってもそんな
ことになりそうもありません。
それを考えると、毀誉褒貶がありますが、最後の将軍徳川慶喜公は偉かった言わ
ざるを得ません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-977.html さん より
【◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方４島の１島につき１兆円計４兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが４島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。 】
【】プーチン大統領は、日本から「２００兆円」を「袖の下」として受け取れば、「北方４島一括返還」に応ずる 05月13日
◆安倍晋三とプーチンが首脳会談（４月２９日、モスクワ）し、２国間貿易を活性化させ、停滞している北方領土交渉を再開し、平和条約締結に向けた努力を加速させることで合意したという。 日ロ首脳会談は、２００３年にプーチンが当時の小泉純一郎が
会談して以来、１０年ぶりだった。
日ロ平和条約締結は、戦後の日本外交にとって、残された最後の課題だ。 鳩山由紀夫元首相の祖父・鳩山一郎元首相が1956年10月19日、モスクワで日ソ共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効して以来、５６年を経ているのに、未だに平和条約締結に至っていない。 の最大のネックになっているのが、北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹４島）の返還問題だ。
日ソ共同宣言は、次のような内容になっていた。
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
これを読み返しても、「北方領土問題」が、残された最後理課題であることが、一目霊山となっている。 しかも、文言上は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」となっているので、「２島先行返還」、その後の交渉により、「国後島と択捉島を返還する」と読める。 しかし、田中角栄元首相は、1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方領土返還問題が含まれる」ということを確認する日ソ共同声明を発表した。 この共同声明の文面に記すことは出来なかったが、口頭でソ連の最高指導者に「未解決の諸問題」に北方４島の返還が含まれることを認めさせることに成功したと言われてきた。 田中角栄元首相の長女・田中真紀子前衆院議員が小泉純一郎政権の外相時代、「北方４島一括返還」を主張し、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官ら「２島先行返還論者」と激しく対立した。
◆安倍晋三首相は、プーチン大統領との共同記者会見で、「北方領土問題の解決に向けた道のりは長い」との認識を示したうえで「国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。 プーチン大統領は、日本人記者団のなかから「北方４島返還問題」を聞かれて、ムッとしながら「平和条約締結に向けた交渉」に領土問題が含まれているニュアンスを暗ににじませていた。
プーチン大統領が、最も意欲的なのは、「日本に向けたエネルギー輸出問題」であることは明らかで、北方領土返還問題については、何も約束しなかった。 ただ、領土問題の紛争を相手国との間で「面積を２分割する方式」により解決してきた実績を示し、日本側に期待を持たせた。
◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方４島の１島につき１兆円計４兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが４島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。 その一方で、個人的に「２００兆円を支払うよう」求めているという情報がある。これは、プーチン大統領が前回、大統領時代に橋本龍太郎元首相との間で約束していたとも言われている。 ロシアの政治家の多くは、マフィアと深く関係している者が少なくなく、こうした「手数料」あるいは「袖の下」の授受は、常識的なしきたりだという。
安倍晋三首相、特使として先にモスクワ入りしてプーチン大統領と会談した森喜朗元首相らが、どこまでこのことを熟知しているかだ。 鈍感すぎて、プーチン大統領からかけられている「謎」が理解できなければ、言葉巧みに石油・天然ガスを売りつけられて、食い逃げされるだけである。 北方領土問題は、簡単には解決しない。 すなわち、日ロ平和条約は締結されず、安倍晋三首相は、当然、歴史教科書に「偉業を成し遂げた首相」としてその名を留められることはない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
パキスタン総選挙で米ＣＩＡは、シャリフ元首相派を勝利させ、米軍7万将兵救出の逃走ルート建設を工作中だ
◆〔特別情報?〕
「反米勢力が勝つ」と予測されたパキスタン総選挙が5月11日行われ、最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるナワーズ・シャリフ元首相は同日、勝利に強い自信を示したという。
しかし、肝心要の「反米勢力」である「ムスリム同盟」が総選挙をボイコットしたため、本物の「反米勢力」は、政権に近づけず、「反米」を装ったシャリフ元首相が、
首相の座に返り咲く可能性が大となってきたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/335922deb95c81c851586cd6ddd00322?fm=rssさん より
【 事故の責任追及の手を緩めるなかれ。 東電、政府には損害補償を徹底的にやって
もらおう。 君らの給料、退職金なども投入する気持ちで救済を図るのが筋だ。】
【】〈アユの放射能汚染地図〉 日本国土の２０％以上で激しい汚染！関東の喜怒川で１万３３００ベクレル
【アユの放射能汚染地図】日本国土の２０％以上で激しい汚染！関東の喜怒川で１万３３００ベクレル
・・・
日本全国の放射能汚染地図というのは他にもいくつもありますが、いずれの地図でも北は青森の手前、西は静岡や長野東部のラインまで放射能汚染されています。 特に汚染が酷いのは福島県、宮城県、栃木県、茨城県の４県です。 残念ながら、このままだと、この４県と隣接区域は将来的には放棄せざるを得なくなるでしょう。
セシウム137の半減期は約３０年で、プルトニウム239の半減期は約2万4000年、更にはウラン235の半減期は約7億380万年。
このような核種が何百億と福島原発事故でばら撒かれてしまったわけです。
広範囲の全ての核種を完全に消すことが出来るような画期的な発明でもない限りは、ソ連のチェルノブイリのように立ち入り禁止になるのは時間の問題だと私は思います。
☆福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4RXcIzC-_vE
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/538.html さん より
【 株の上昇も、円安にもうなりにくいので そろそろ一休みしなさい。
儲けは欲張ったら、オケラが待っている よ。 何事もほどほどだよ、です 】
【】日本再起動！ 一時１ドル１０１円突破 中韓は輸出企業“総崩れ”で窮地…
１ドル＝１００円の壁を突破し、あっさり１０１円台まで下落。日本の輸出産業の業績改善が加速する ＝１０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム
・・・ http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/748.html さん より
【 なんとも世俗的な面々。 心の深みは？ ないようだ。 こんな国に６７年たっても占領されている国：ニホン。 オイ。ドイツはとっくの昔に米軍はいないぞ。 闇の支配者：官僚がその力の源泉は米軍だってさ。 恩給に切り替えた方が安上がりだし、利権さらいに国力が劣化ｓることもない恩給制度の復活を。あわせてキャリアの数を減らせ。】
【】 ★孫崎享氏の視点ー（2013/05/14）★
2013/5/14(火) 孫崎享氏 その他国際情勢
米国で最も信頼されている人は誰か。
トム・ハンクスです。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63954463.html さん より
【 何も親父が総理になれかったから、本人が首相になる必要は無い。ましてや
屈服・米国では首相になってもさっぱり心は晴れないのでは。 よーく十兵衛：従米
派の政治家をやる気持ちになれるもんだ。 首相のどこにうま味があるのか？？？
どうせ何時かはやめるのだから。 最後には盛大な最後ペをたいてくれ。
天下の米国のみ有利な、ＴＰＰ不参加、不平等条約の日米地位協定の大幅改定なければ
日米安保順次廃止？ などを公に宣言したら。 日本の税金に寄生している戦争屋・
ＣＩＡ派の泥棒・恐喝常習者どもの放逐。
← 何とも情けない次第で、他国の支配に身を任せきっていたら、何時まで経ってもまともな国になることはできません。 】
【】情けなや「米国の指示で安倍が原発をセールス」
福島第一原発事故は、全く収束の目処が立っていません。汚染水の漏洩・保管問題は言うに及ばず、肝心の格納容器内の燃料棒がどうなっているのか、それすら分からない状態です。
政府や電力会社はこれまで安全神話を垂れ流し、原発がなければ電力が不足すると説明して来ましたが、全くの偽りであることが明らかとなりました。原発は極めて脆弱であり、危ない原発を稼働させなくとも電力は充分足りていることがこの2年間で証明されました。
各電力会社は、昨年まで夏の需給逼迫を見越して数値目標を掲げてきましたが、今年から止めてしまいました。原発を動かさなくとも充分に足りていることが誰の目にも明らかとなったので、これ以上やっても無意味だと判断したのです。さすがにわざとらしくてできないのです。
こうなった以上、脱原発を本格的に進める以外にないのですが、安倍政権はあろうことか原発の輸出を大々的に推し進めています。先日も安倍はアラブ首長国連邦（UAE）、トルコを訪れ、原子力協定を結んで原発輸出で合意しています。
・・・ 安倍政権のやっていることは徹底した従米政策で、背後には常に米国が存在します。歴史認識問題も構造は同じですが、これは別の機会に改めて採り上げます。何とも情けない次第で、他国の支配に身を任せきっていたら、何時まで経ってもまともな国になることはできません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-976.html さん より
【「シェールガス革命」は、あまり期待しないほうがよい。それより電力会社の総原価
方式を撤廃させたほうが消費者にはメリット大なのでは？ 】
【】隠しているのか？知らないのか？ シェールガス革命
・・・ http://takedanet.com/2013/05/post_80d5.html さん より
【 ◆不思議なことに、韓国は、侵略国である宗主国・中国に対しては「侵略」という言葉を使わない。中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載しており、この論法で言うならば、そのうち、「朝鮮半島は、中国の領土だ」と主張しかねない。 さらに、これだけに終わらず、「漢委奴国王」の金印まで持ち出し、「日本列島も中国のものだ」と屁理屈を主張し始める危険がある。
中国共産党１党独裁北京政府は、新疆・ウイグル地区、チベットなどを自国に組み入れ、さらには、ブータンまで侵略して占領した国土の一部を略奪している。
文字通り、共産帝国主義に基づく「侵略国」である。
韓国も侵略国である。 米国が帝国主義戦争の一環として戦った「ベトナム戦争」に参戦して、最強・最精鋭の「首都師団（猛虎師団）を派遣、戦死者５０００人を出しているが、北ベトナム民多数を虐殺していながら、韓国政府は、謝罪していない。 帝國主義戦争であったから、韓国軍は、明らかに侵略軍であった。これらの「正し歴史認識」を持つ必要がある。】
【】朴槿恵大統領が宗主国・中国と「朝貢外交」復活、中国は潜水艦を沖縄県・久米島南方に派遣し「侵略性」示す
・・・安倍晋三首相はブッシュ大統領に脅された「トラウマ」を脱し米中韓をアテにせず、北朝鮮と国交樹立せよ
◆〔特別情報?〕
日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題を抱えて、中国、韓国の協力を得なければ解決できないと思い込んできた。 だが、小泉純一郎首相が２００２年１０月１５日、拉致被害者５人を奪還して以来、１０年７か月を経ているのに、何の成果も上がっていない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f74bc1576bdecc13e267c9855b84de6?fm=rssさん より
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