【 それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に
【 それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。 米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。 その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。 米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。 その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。 】
【】 慰安婦問題や小泉氏元秘書・飯島氏の訪朝事件などからわれら国民は極東情勢の真実を読み取るべき
１．安倍総理の歴史認識：橋下氏の安倍総理代弁発言が世界中から顰蹙を買う
最近、米議会にて安倍総理の歴史認識が批判されました(注１)。 そして、安倍総理は即、これまでの強気の発言を撤回し、村山談話を踏襲すると言い出し、安倍支持のネトウヨをがっかりさせました。 そしたら今度は、昨年夏、安倍氏に秋波を送っていた(注２)日本維新の会の橋下大阪市長が、安倍氏の本音を代弁するかのように、慰安婦問題に言及、中韓のみならず、米国からも顰蹙を買っています(注３)。
そして今度は同じタイミングにて、小泉元総理の元秘書で、安倍内閣官房参与の飯島氏の北朝鮮訪問ニュースが流れています(注４)。 この情報は北が日本政府に無断で公表したことになっており、安倍総理は、国会にて野党議員から飯島氏訪朝の目的を訊かれて“ノーコメント”を連発しています。
ところで先日、朝鮮総連ビルを落札した池口氏(小泉総理の親戚)は購入資金調達ができず、朝鮮総連ビル購入を断念しています(注５)。 そこでネットでは、今回の飯島訪朝はこの問題と関係あるのではないかと取沙汰されています。
また、本ブログでは、飯島氏が仕えた小泉元総理の北朝鮮拉致被害者の連れ帰り帰国劇(2002年から04年にかけての事件)は小泉ヒーロー化の演出だったとみなしています(注６)。 したがって、今回の飯島訪朝は、今年7月の参院選に向けて、安倍総理の北朝鮮拉致被害者連れ帰り帰国劇演出(小泉ヒーロー化の二番煎じ）の下打ち合わせの可能性もあります。
２．ステルス化した米国戦争屋ジャパンハンドラーの暗躍がミエミエとなった
本ブログでは、今の安倍政権はかつての小泉政権と同様に、米国戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり政権とみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
今、日本で起きている上記のドタバタ劇の背後に、ステルス化した米戦争屋ジャパンハンドラーが暗躍していることがミエミエとなっていますが、本件、先日の朝鮮総連ビル落札事件の際に、すでにミエミエとなっていました(注７)。
安倍内閣官房参与の肩書をもつ飯島氏が、こっそり訪朝するという事件の発覚を知って、何の疑問ももたない国民はいないでしょう。
米戦争屋の奴隷と化した日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは、一連の事件の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにして、事件報道していますので、国民から見れば、隔靴掻痒の感が否めません。
３．慰安婦問題は米戦争屋の極東分断統治戦略の一環にすぎない
本ブログでは安倍政権や日本維新の会を闇で仕切っているのは米戦争屋であるとみなしており、安倍氏や橋下氏や石原慎太郎氏の中韓挑発行為はすべて、米戦争屋の極東分断統治戦略に沿ったものとみなします(注８)。
慰安婦問題を日中韓の兄弟ケンカの絶好ネタに利用しているのは、米戦争屋の日本vs中韓対立工作下請け機関であるUC(注９)です。 韓国発のUCは日韓対立工作が得意であり、韓国サイドと日本サイドの両方にて、日韓国民が互いを憎み合うように策動しています。
UC工作部隊(米戦争屋CIA下請機関)は韓国において、日本が第二次世界大戦時に韓国にひどいことをしたと宣伝し、その具体例として慰安婦問題を日韓対立に利用してきました。 一方、UC工作部隊は日本において親米右翼団体を結成したり、親米ヤクザにCIA闇資金を拠出して、戦前の軍国日本の右翼思想のプロパガンダを繰り返してきました。 靖国神社もそのプロパガンダに利用されてきました。 その結果、日本にてネトウヨが大量生産されたのです。 さらに、中韓政府は上記の日本の親米右翼勢力を蛇笏のごとく嫌っています。 こうして、米戦争屋の思惑通りに90年代以降、日本vs中韓は対立を繰り返してきました。
４．北朝鮮の対日脅威を創出している黒幕も米国戦争屋
米国戦争屋にとって配下の極東米軍の極東駐留を米国内で正当化するために、彼らはソ連崩壊後、90年代より今日まで、北朝鮮を米日韓の敵役国として位置付けてきましたが、米戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっていることは、アンチ戦争屋のオバマ米政権下の米国にて、すでに暴露されています(注１０)。
2000年代、ブッシュ米戦争屋政権に隷属していた小泉総理の秘書だった飯島氏が、なぜ、今も北朝鮮とパイプをもっているのか、それは、米戦争屋と北朝鮮が水面下でつながっていることがわかれば容易に納得できます。
要するに、かつての小泉政権も今の安倍政権も、北朝鮮が日韓を脅かすという米戦争屋の極東戦略に協力させられているに過ぎません。
それがわかると、飯島氏が親・北朝鮮なのは当然で、安倍政権も小泉政権同様に、水面下で北朝鮮とつながっていることの証拠なのです。 ちなみに、安倍内閣に飯島氏を登用するよう指示したのも米戦争屋ジャパンハンドラーではないでしょうか。
小泉氏の親戚である池口氏が朝鮮総連を救済しようとしたのはなぜか、それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。 米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。 その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。
昨今の慰安婦問題や飯島氏訪朝事件の背後には、このような米戦争屋と癒着してきた悪徳ペンタゴン日本人指導層の歪んだ構造が潜んでいることにわれら国民は気付くべきです。
ちなみに、日本のマスコミは米戦争屋や米政府・米軍に不利な情報はいっさい国民に教えないのです、なぜなら、彼らも米戦争屋に厳しく監視されているからです。
注１：本ブログNo.750『ネットウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、袖にされるのか？』2013年5月9日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31934932.html
注２：本ブログNo.626『石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012年8月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30207184.html
注３：産経ニュース“「歴史分析」にはコメントせず、橋下氏主張に米報道官”2013年5月16日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051608100002-n1.htm
注４：産経ニュース“飯島氏訪朝、官房長官も「ノーコメント」”2013年5月15日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051513160014-n1.htm
注５：産経ニュース“最福寺が総連本部ビル購入断念を表明 再入札へ 池口氏「断腸の思い」”2013年5月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/kor13051021260011-n1.htm
注６：ベンチャー革命No.263 『北朝鮮拉致被害者帰国劇：郵政民営化可決の仕掛けだった？』2008年6月28日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm
注７：本ブログNo.736『朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出：米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来！』2013年3月28日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31696263.html
注８：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
注９：Unification Church
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church
注１０：本ブログNo.741『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された！：シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31973440.html さん より
【 戦争屋・ＣＩＡ派の暗躍 と 欧州寡頭勢力（アンチ・戦争屋）とのせめぎあい
日本は今の政府は、戦争屋の側。】
【】 世界政府支配層は朝鮮半島の命運を決めており、最大のスポンサー日本は、韓国に報連相の義理はない 05月18日
◆このところの韓国外務省関係者は、精神錯乱にかかっているのであろうか。外務大臣が突然、訪日をキャンセルしたかと思えば、米国、中国と３国で連携し、「日本外し」して喜んでいる、飯島勲内閣参与が北朝鮮を電撃訪問したことで外務省報道官が「事前連絡がなかった」と不満を示してみたり、感情が不安定である。
とにかく、韓国政府は、安倍政権に何かと「いちゃもん」をつけ過ぎる。 明治維新の官軍をはじめ、日清日露戦争、日中戦争、大東亜戦争などで勇敢に戦って戦死した皇軍の将兵の御霊を祀った靖国神社に閣僚が公式・私的に参拝したからと言っては、「歴史認識」を取り上げて批判する。 これほど「内政干渉」はない。
慰安婦問題についても、戦前の日本政府が、閣議決定して慰安婦を徴用したわけでもないのに、国家賠償を求めてくる。 これに応じたら、日本政府が「国策」だったことを認めたことになるので、不可能であることを承知のうえで、しつこく要求してくる。
文句があるのなら、日本政府を被告人として裁判所に訴えて、慰安婦として何回、何人と関係を強要されたのか、強要したのは、だれだったのか、その場所はどこだったのかなどを具体的に立証してみせる必要がある。
◆北朝鮮による日本人拉致問題（誘拐事件）について、日本政府や被害者家族は、
米国政府や韓国政府、あるいは、中国政府に解決に向けて協力を要請してきた。 もう１0年にもなる。 だが、本気で救出に協力してくれた形跡はない。
「非核化」問題しか関心がないからだ。
こうなると、いつまでもアテにすることはできない。 日本のことは日本自らの手で解決を図ろうとするのは、当然である。
日本にしてみれば、朝鮮半島が再び、戦火に見舞われて、最悪の場合、核戦争になったとしても、自衛隊が動くことはあり得ない。 要するに、朝鮮民族の命運、米軍兵士の生死がどうなろうと、関与できない。 それは、言うまでもなく日本国憲法が、禁じているからである。
◆韓国は、中国とともに安倍晋三が進めている「アベノミクス」政策の影響を受けて、経済が困難に陥っている。 しかし、これは、厳しい国際競争社会のなかでは、致し方ない。
苦しいときだけ、「助けてくれ」と言ってきても、これからは、いままでとは違う。いつまでも、甘えて、あるいは脅してきても、日本民族は、簡単に手を差し伸べて
助けるようなことはしない。
いまや朝鮮半島の運命は、世界政府支配層（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとイスラエル、それに米国とロシア）が決めているからである。
それは、北朝鮮（大日本帝国陸軍・中野学校の残置諜者が建国）による朝鮮半島統一・大高句麗建設である。 当然、韓国は、消滅させられる運命になっている。
今回、北朝鮮の金正恩第1書記がミサイル発射の構えを取ったのは、そのための準備運動であった。 しかも、第2次朝鮮戦争勃発の危機を煽ったのは、北朝鮮と米国、日本が手を組んで仕掛けたいわば「ヤラセ」だったと言われている。
だが、北朝鮮人民軍の前線将兵が本気になり、あわや砲撃寸前にまで行ったといい、さすがに金正恩第１書記ら上層部が火消しに大慌てしたという。 この「ヤラセ」の目的の一つは、米国国防総省（ペンタゴン）が削減された国防費を再び増額させようとしたこと、二つ目は、平和ボケしている日本国民に向けて、国防軍＝皇軍創設を決意させることであった。 結局、まんまとこの策謀に引っかかってしまっている。
朝鮮半島は、世界政府支配層の計略通り、「大高句麗建設」に向けて驀進している。すでに述べたように、その最大のスポンサーは、日本である。 取り敢えず、安倍晋三、小泉純一郎、飯島勲のトリオは、平壌宣言に則り、遅ればせながら、国交正常化・国交樹立と同時に「３兆円」を提供する。 こんなことをいちいち、韓国政府に「報告・連絡・相談」(報連相)する義理はない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表の過激な「慰安婦発言」は、改憲・国防軍創設を目指す安倍晋三首相を援護の陽動作戦だ
◆〔特別情報?〕
まさか日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と安倍晋三首相が示し合わせて、陽動作戦を繰り広げていたわけではなかろうが、日本の野党、マスメディアばかりでなく、韓国に加えて、米国のオバマ政権やマスメデイアまで橋下徹代表の「慰安婦発言」に振り回されている。 その陰で、自民党は、国民投票法について、投票できる年齢を満?8歳以上で確定させるための改正案を秋の臨時国会で成立させる準備に取りかかっており、日本国憲法改正手続きを着実に進めている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79b800227e3d1cac47039108324e0dba?fm=rssさん より
【】
【】朝日新聞訳では「連れて行かれた」と「意訳」されているが、"trafficked"は
「人身売買された」と通常訳され、朝日新聞による意図的な「誤訳」だ。
2013年5月18日 土曜日
サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。
犠牲者に心から同情する」とも指摘した。（ニッカンスポーツ）（スポーツ紙の方が正確）
◆橋下市長発言を米報道官が初批判した話題について ５月１７日 極東ブログ
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/05/post-a808.html
オリジナルはどのようなものであったか。 その前に、オリジナルの全文だと称する記事が朝日のサイトに掲載されていたのでこれも検討材料に引用しておこう。
「橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント（全文）」（参照）である。
米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。
→ 橋下氏のこれまでの発言 http://www.asahi.com/topics/word/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9.html
◇
【原文】
Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in the light of these statements, we are not sure that anyone will want to meet with him.
【日本語訳】
橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。
同社サイトの記事は後半が会員のみになっていることがあるので、この先の記事を含めての「全文」なのかということが、該当サイトからだけでは読み取れないが、先の日本国内報道ソースには、朝日新聞を含めて、米国としてはこの問題について周辺諸国と協力して対処するよう要望しているので、上記の一段落が全文であることはないだろう。
加えて、訳文をみると多少違和感があるので、試訳してみたい。
Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in the light of these statements, we are not sure that anyone will want to meet with him.
【試訳】
橋下市長の意見は恥知らずで容認しがたいものです。 米国は以前に述べたように、性目的で人身売買されたこれらの女性についてあの時代に生じたことは、嘆かわしいことであり、明らかに深刻で大規模な人権侵害です。 橋下市長は米国旅行を計画していると私たちは理解しているが、こうした声明の視点から見ると、彼に面会したいとする人がいるなど確信が持てません。
【朝日新聞訳】
橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。 米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。 橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。
試訳は拙いのだが、それでも朝日新聞訳が意訳であることはわかるだろう。 政治的な英語の表現は難しいものなので、日本人に報道する際に意訳することは不思議では
ないが、普通に訳として見てみても、この朝日新聞訳には疑問点が二つある。
一つは"trafficked"が正確に訳出されていないことだ。 朝日訳では「連れて行かれた」と意訳されているが、"trafficked"は"trafficked women"が「人身売買された女性」と通常訳されるように、単に「取引された」というより、「人身売買」が強調される。
日本は現在でも人身売買について米国から懸念を抱かれている国家であり、この問題に熟知しているはずのサキ報道官の意図からすると、この点が明確に日本に伝わらないのは残念なことだろう。 別の言い方をすれば、この問題の米国の要点は、"trafficking"でもあるので、朝日はもう少し国際的な人権問題の意識を持ったほうがよいかもしれない。
二点目はこの部分の「全文」が米国発表の該当部分と異なることである。 この点については、後で該当部分を取り上げるので比較すれば一目瞭然だろうが、公式発表と朝日のその時点の取材が異なっているのかもしれない。
さて、当のオリジナルはどうであったか。 これはすでに米国務省から「Jen Psaki Spokesperson, Daily Press Briefing, Washington, DC May 16, 2013」（参照）に公開されている。 該当部分を見よう。全体の流れを見るために、前後の質問を含めておこう。 前にある話題は、パキスタンでシャリフ元首相の最大野党が選挙に勝利し、彼が首相に就任することに関連する。 この問題はパキスタンの政情に関連して国際的には関心が持たれている。 また朝日記者の次の質問は、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁船を銃撃した問題である。 日本では報道が少ないが国際的には関心が持たれている。（中略）
QUESTION: Hi, my name is Takashi from Japanese newspaper Asahi. Osaka City Mayor Hashimoto recently made a comment on the so-called “comfort women” issue, arguing that even though it is unacceptable from the moral perspective value, but the comfort women were necessary during the war period. And he also argued that it is not fair that only Japan is criticized by the United States and other countries, because there are other country military that were provided sexual service by prostitute. And do U.S. has any position on his comment or criticism against the United States?
質問： やあ。 私の名前はタカシです。 日本の朝日から来ました。 橋下大阪市長は最近、いわゆる「従軍慰安婦」問題に言及し、倫理的な点からは受容しがたいと
しても、戦時に慰安婦は必要だったと議論しました。 また彼は、売春によって性的なサービス提供する他の国の軍隊もあったのに、日本だけが米国や他国から批判されるのは公平ではないとも主張しました。 そこで米国としては、米国に向けられた彼の批判についてどのような立場を取りますか？
MS. PSAKI: We have seen, of course, those comments. Mayor Hashimoto’s comments were outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to these women who were trafficked for sexual purposes is deplorable and clearly a grave human rights violation of enormous proportions. We extend, again, our sincere and deep sympathy to the victims, and we hope that Japan will continue to work with its neighbors to address this and other issues arising from the past and cultivate relationships that allow them to move forward.
サキ氏： 私たちはもちろんその言及を知っています。 橋下市長の意見は恥知らずで容認しがたいものです。 米国は以前に述べたように、性目的で人身売買されたこれらの女性についてあの時代に生じたことは、嘆かわしいことであり、明らかに深刻で大規模な人権侵害です。 私たちは重ねて被害者のかたに誠意を込めた同情を表し、日本が近隣国とこの問題や過去にまつわるその他の問題について議論を継続し、これらの国の関係が前進できることを望んでいます。
QUESTION: Do you describe this issue sex slave or comfort women?
質問： あなたはこの問題をどう表現しますか、性奴隷または慰安婦？
MS. PSAKI: Again, I don’t know that I’m going to define it. You kind of laid out the specific details there, and we have described this issue in the past as comfort women[ii].
サキ氏： 繰り返しますが、私はそれ定義するつもりがあるかはっきりしていません。あなたはそこで詳細を展開しているのしょう。 私たちはこの問題を、かつて慰安婦として表現しています[ii]。 （中略）
報道の末には、朝日記者による「性奴隷」か「慰安婦」との問いの回答に、[ii]という注が付いているが、以下のようなものである。
[ii] Rather than focusing on the label placed on these victims, we prefer to address the fact that this was a grave human rights violation of enormous proportions. The United States is also committed to working with our partners and allies around the world to denounce modern-day slavery and trafficking in persons no matter where it occurs.
【試訳】
私たちは、これらの犠牲者の上に貼り付けたラベル（どう呼ぶか）に焦点を当てるのではなく、これがて明らかに深刻で大規模な人権侵害だったという事実を述べたいと
思います。 米国はまた、世界中の私たちの協力者と同盟国とともに、どこで起き
ようが、現代の奴隷制と人身売買を非難することで協調活動をしています。
注が特記されたのは、米国では、慰安婦問題は、現在の奴隷制や人身売買に繋がる問題として関心が持たれている点をあらためて重視しているからだろう。
なお、今回日本で報道されたこの米国の記者会見では、台湾・フィリピン問題の後に、再度日本記者からの質問があり、そこでは北朝鮮拉致被害者問題に関連して飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問の質疑があった。 明確な発言が引き出せなかったこともあるだろうが、この点について国内報道は見掛けなかったように思う。
（私のコメント） 西村眞悟衆議院議員が、「日本には韓国人の売春婦が大勢いる」と発言して「維新の会」から除名されるようですが、たとえ事実であっても本当のことを言うとくびにされる。国会議員だから攻撃の矢面に立たされますが、韓国人女性の売春婦が多いことは、鶯谷あたりのの風俗街に行けば沢山いるらしい。私は行った事はない。
◆韓国人デリヘルサイト http://ko-channel.com/
このような韓国人デリヘルサイトを見れば、いかに韓国人女性が多くカネを稼ぎに来ているかが分かる。 写真を見ればＫ−ＰＯＰアイドルを思わせるような美人の写真が並んでいる。 だから西村眞悟議員が言っている事は嘘ではない。 しかし真実を言うと国会議員のくびが飛ぶのは異常だ。
「維新の会」では有権者の女性票が逃げてしまうから厳しい処分を下したのだろう。
このような風俗女性に対する女性達の目は厳しい。 これは女性による女性への差別であり建前論だ。 風俗嬢と言ってもキャバクラ嬢からソープランド嬢までいろいろありますが、法律で取り締れば喜ぶのはヤクザたちであり、困るのは客と風俗嬢たちだ。だから橋下大阪市長の言うように「法律で認められた職業」として限定すればいい。
日本の風俗業は、売春を伴わないサービス産業であり、アメリカ人には芸者ガールが売春婦として認識されていたように、風俗嬢も売春婦と認識されているようだ。アメリカにはキャバクラというものが無いらしい。だから風俗業を英語に訳す事はできない。あるいはセックス・インダストリーとでも訳すのだろうか？
このように英語から日本語に訳す時は漢字を使って意味も伝える事も可能なのでしょうが、日本語から英語に訳す時に該当する言葉がないときには約し様がない。
慰安婦もコンフォート・ウーマンと約すかセックス・スレイブと約すかで意味が違ってくる。 だから朝日の記者も国務省のサキ報道官に聞いていますが、「いわゆる慰安婦」と答えている。
朝日の記者が「いわゆる」”so-called ”という言葉が付く事じたいが「強制連行は無かった」事を示すことなのでしょうが、”trafficked ”を「人身売買」と約されるべきなのですが、朝日の記者は「連れて行かれた」と約している。 機械翻訳ソフトでは「人身売買」の意味であり、「連れて行かれた」は誤訳だ。 なぜならば「連れて行かれた」という言葉には「軍隊に強制連行された」と連想させる事ができるからだ。
しかし「人身売買」となると「売春業者が娘を貧しい家庭から買い取った」事の意味になり、軍隊が金を払って人身売買することは論理的にありえない。 軍隊なら銃で脅して娘を強奪する事はあっても金を払って娘を強奪する事は、強盗が金を払って物を盗むような事だから、理屈に合わない。 朝日の記者の英語能力が低いからそうなったのか、意図的に「人身売買」を「連れて行かれた」と約したのかわかりませんが、言葉一つで意味が違ってしまう。
その点では、ニッカンスポーツのニュースではきちんと「人身売買」と約している。このように朝日の記者は巧みに言葉をすり替えて問題を伝える事は誤解を大きくするだけで、アメリカ国務省も、『報道官が強い表現で橋下市長の発言を批判した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」と説明。 「（国務省の）建物の中にいるみんなが腹を立てている」と述べた。』と書かれたように、朝日の見識が疑われる。
◆米サキ報道官、橋下氏発言は「言語道断」 ５月１７日 ニッカンスポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130517-1128324.html
サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。
犠牲者に心から同情する」とも指摘した。
その上で報道官は「日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国と共に取り組み続け、前に進むことができるような関係を構築することを期待する」と述べ、
日本が歴史認識問題を克服するよう促した。
報道官が強い表現で橋下市長の発言を批判した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」と説明。
「（国務省の）建物の中にいるみんなが腹を立てている」と述べた。
サキ氏はヌランド氏の後任の女性報道官で、１３日に初の定例記者会見に臨んだ。（共同）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2faeab519280518e9b065f87eb28540e?fm=rss
さん より
【第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]
(1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2)ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。
(3)以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。】
【】憲法９６条改正が導く全体主義国家
安部首相の憲法９６条改正を求める宣言で、日本中が護憲か改憲で沸き立ち始めて
いる。
安倍晋三は若くして自民党幹事長になった際、日本の新重商主義を強調し、それを守るためには軍隊が必要であるという発言をしたことを思い出す。
そして安部第一次政権では、、教育基本法を「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた健全な市民の育成」から「必要な資質を備えた国家に従順な国民の育成」へ、すなわち「平和を希求する市民育成」を求める教育基本法を「国家及び産業に奉仕」を求める新教育法に改悪し、競争原理を最優先することで、必然的に“いじめ”や“体罰”が溢れ出している。
それは同時に、平和を希求する日本憲法の外堀を埋めたと言っても過言ではなく、現在日本がアジアだけでなく中東へ新重商主義を推し進めるにあたって、本丸の憲法改正によって軍隊を持とうとしている。
何故９６条の改正が求められるかは、軍隊を持つための憲法改正では国会３分の２の賛成が難しいためだ。
すなわち９６条の憲法改正の条件、国会の３分２以上の賛成と国民の過半数の賛成を、国会の過半数の賛成と国民投票での過半数の賛成に緩和しようとしているのである。
そのために戦後誕生した日本憲法が世の中の変化にもかかわらず、一度も改正されていないことが問われている。
確かに戦後誕生したドイツ基本法が５９回も改正されていることから見れば、一度も改正されていない日本憲法は異常である。
しかしドイツの基本法改正では、連邦議会と各州政府の代表からなる連邦参議院の
３分２以上の議員賛成で５９回も改正が実現されてきたのだ。
まさにそれは、国民利益が党派利益より最優先して求められていることを意味して
いる。
すなわちドイツでは、６つの民間世論調査機関が絶えず国民の要求や政党支持率を
調査し、毎週競って公表していることから、各政党は敵対する政党の発案であっても
、国民が求める憲法改正であれば賛成せざるを得ない。
そこでは、家族の間でさえ政治に関する問題を議論することが、市民の権利として慣習化されている。
それ故国民の誰もが政治に無関心では有り得ず、メディアも十分な議論へ導くことを使命としており、議論の場を提供することに最善の努力を支払っている。。
例えばZDFの毎週木曜日の女性人気キャスター『マイブリット・イルナ』の公開生番組では、社会問題や政治テーマで政治家や専門家の賛成者、反対者からなる円卓会議が放映され、会場の市民も質問や発言ができるように取り計られている。
またシュピーゲル誌は、長年読者が参加できる議論の広場フォーラムを設け、絶えず１００近くのテーマで活発な議論がなされている。
特に関心の高いテーマに関しては一日に数百の投稿があり、いかにドイツ人が政治的関心高いかを示している。
しかしドイツの基本法は、時流に左右され易い国民の要求を全面的に認めているわけではない。
すなわちナチズムの反省から、基本法第一条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」及び第二十条「国家秩序の基礎、抵抗権」の条項に関しては改正が一切認められていない（注１）。
すなわちドイツ基本法がある限り、ナチズムの独裁社会や秘密警察シュータージが監視する全体主義社会は未来永劫到来しないのだ。
こうしたドイツの基本法に学べば、今回の憲法９６条改正は時流に流され易い国会及び国民の過半数の賛成で、憲法をどのように改変することも可能となり、独裁国家や全体主義国家を招くことにもなりかねない。
もちろん憲法の改正は時代の流れに沿って必要であり、改正努力を怠ってきたことこそ問われるべきである。
すなわち戦後も官僚政治に全面的に依存し、長年与党にあった右派自民党だけでなく、全面的護憲で可能な国民利益獲得を怠ってきた左派政党にも責任がある。
またメディアも、ドイツのように国民利益を最優先する仕組みの構築を怠ってきた責任を反省すべきである。
そして今、瀬戸際ともいうべき日本の危機に際し、「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」で日本の命運を決める政治を、憲法９６条の活発な議論を通してドイツのように民のものとすることが必要だ。
（注１）ドイツ基本法（翻訳）
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/
Art. 1 [Menschenwürde, Grundrechtsbindung der staatlichen Gewalt]
(1) Die Würde des Menschen ist unantastbar. Sie zu achten und zu schützen ist Verpflichtung aller staatlichen Gewalt.
(2) Das Deutsche Volk bekennt sich darum zu unverletzlichen und unveräußerlichen Menschenrechten als Grundlage jeder menschlichen Gemeinschaft, des Friedens und der Gerechtigkeit in der Welt.
(3) Die nachfolgenden Grundrechte binden Gesetzgebung, vollziehende Gewalt und Rechtsprechung als unmittelbar geltendes Recht.
第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]
(1)人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2)ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。
(3)以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。
Artikel 20 [Grundlagen staatlicher Ordnung, Widerstandsrecht]
(1) Die Bundesrepublik Deutschland ist ein demokratischer und sozialer Bundesstaat.
(2) Alle Staatsgewalt geht vom Volke aus. Sie wird vom Volke in Wahlen und Abstimmungen und durch besondere Organe der Gesetzgebung, der vollziehenden Gewalt und der Rechtsprechung ausgeübt.
(3) Die Gesetzgebung ist an die verfassungsmäßige Ordnung, die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung sind an Gesetz und Recht gebunden.
(4) Gegen jeden, der es unternimmt, diese Ordnung zu beseitigen, haben alle Deutschen das Recht zum Widerstand, wenn andere Abhilfe nicht möglich ist.
第20条 [国家秩序の基礎、抵抗権]
(1) ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。
さん より
【】
【】
さん より
【 何しろ当の『朝日』は社説で、こう叫んでいるのだ。
強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、 そうした事実が変わることはない。
卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。】
【】従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行
であり、補償金が日本からもらえるといって会費約１億２千万円をだまし取っていた。
5月16日 木曜日
◆「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発！ 韓流研究室
◆「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f6cc8d7f0155dc0b9d3ede51b2220cc?fm=rss
さん より
【独自路線の習近平政権】】
【しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。】
【】2013年05月17日
●「習近平はラストエンペラーになる」（ＥＪ第３５４８号）
・・・ また「世界の工場」と言われているように、今や国際的なビジネスは中国を中心
に回っている。その点だけを捉えれば、中国は繁栄の一途にあると言えよう。しかし、一方で中国は国内外で問題を引き起こしている。国内では汚職、環境破壊、少数民族の抑圧、言論弾圧、海外では領土問題をめぐる強引な行動、環境破壊、自然資源の掠奪的な搾取、そして、外国の政治への不正な介入。
政府や企業へのサイバー攻撃。かほど無法な行為を行う国が経済力、権力を持つことに世界は警戒心を抱いていた。
それは、１９３０年代のナチスドイツに似ているのかもしれない。ヒトラー率いるナチ党は１９３３年に旧来のワイマール憲法を停止し、独裁体制を確立。以後、第一次世界大戦などで奪われた領土を回復したり、軍備を拡張したりした。
http://59s-hibikor.doorblog.jp/archives/24650493.html
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