【　現在「TPP影響試算の結果発表記者会見」の模様を再配信中。

【　現在「TPP影響試算の結果発表記者会見」の模様を再配信中。
　大学教員の会が独自試算したところ、TPPによりGDPは4.8兆円減という結果に。
> 政府の試算と大分差があるのはなぜでしょうか？
　政府試算では、関連産業への波及効果を試算に入れてないからです。】
【】「重要です！【TPP影響試算の結果発表】：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム　　　 https://twitter.com/iwakamiyasumi
　重要です！
　50人以上の報道人が殺到した記者会見ながら、報じたのはIWJ以外には、十勝の地方紙と日農だけ。
　　以下、連投！【TPP影響試算の結果発表】
　本日9時30分より行われた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームにより試算結果の発表記者会見を報告
この試算は大学教員の会の呼びかけ人に加わっている鈴木宣弘氏と醍醐聰氏がそれぞれ中心となって、TPPの影響試算と関連が深い専攻分野の大学研究者に協力を要請して、2つの作業グループを作り、並行して試算作業を進めてきた

　まず鈴木宣弘氏による政府試算の再検討から。
「TPPによる経済効果は、GDPの増加、経済的満足度の増加のいずれから見ても、他のアジア中心のFTAよりも小さい」
鈴木氏
「しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は損なわれるが、農業・食品加工業を除外したほうが日本全体の経済満足度は高まる」
　鈴木氏「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入減少のほうが大きくなる。関税撤廃しない方が日本の国益に合致することが政府の試算からわかる」

】続いて土居英二（静岡大学名誉教授／経済統計学専攻）による経済波及効果の試算。「日本の輸入関税撤廃により、安い輸入品に圧されて撤退、生産減少を余儀なくされる産業を基幹産業とする地域社会への打撃に光をあてて試算」

土居氏
「『政府の統一試算』をベースによる農林水産物等の生産減少額（2兆9680億円）から、全産業の生産減少額を計算すると約10兆5000億円にのぼる」

土居氏
「就業者に与える影響（雇用効果）は、農林水産業で約140万人、全産業で約190万人の減少となる。GDPに与える影響は約4兆8000億円の減少となり、GDPを1.0％押し下げる」

土居氏
「TPPによる関税撤廃の影響は、農林水産業にとどまらず、その2倍以上の規模の6兆円を超える額が、第二次、第三次産業に及ぶ。政府は安い外国産品により家計・企業が助かるとしているが、おそらく輸入のマイナスを相殺できず」
　続いて関　耕平氏（島根大学准教授／財政学専攻）、三好ゆう氏（桜美林大学専任講師／財政学専攻）による地域別・作物別に農家の所得への影響試算についての報告。

関氏
「農水省は農産品の生産額・生産量の減少の試算を出したが、農家の所得への影響は出していない。安倍内閣17日に発表した第二次成長戦略で、農家所得を10年で2倍にすると報告しているが…」

関氏
「米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の全国の農業所得の減少額は3483億円。今回は果樹、砂糖など影響額が大きいものを試算できなかったので、この数字は実額よりも少ない控えめな試算額となっている」

関氏
「農業所得は2兆9258億円（5年平均）なので、11.9％の所得減。北海道に限定しても、（前述の通り控えめな試算でも）559億円（15.6％）の所得減という結果だった」

関氏
「安倍総理は都道府県別の影響試算について『自分たちの地域にどういう影響があるのか不安があるのは理解できるが、技術的に難しい』と発言。我々は今後も試算を47都道府県ごとに行い、影響をより浮き彫りにしていきたい」

最後に醍醐聰氏（東大名誉教授）による、試算結果のポイントと試算値に表れない実態について。
　「政府試算と乖離が生じた理由。関連産業への波及効果を試算するかしないか。我々は農業以外の関連産業への波及を約7兆円の減少と試算」

醍醐氏
「また日本は畑作を中心に、同じ土地に別の性質のいくつかの種類の農作物を何年かに1回のサイクルで作っていく『輪作』を行なっている。この中の1つの作物がTPPにより置き換わることで、他の輪作作物へもドミノ的に影響が」

醍醐氏
「ローテーションの一角が崩れると、他の作物にも、地力低下や病気の発生で収穫が落ちてしまう。我々の試算にも限界があり、この影響までは考慮できていない」

醍醐氏
「今回の試算の中での知見を述べさせていただく。よく『TPPは農業だけでなく、非関税障壁もある』という言い方をされるが、これは正確ではない。農業の中にも非関税障壁はある。それは農産品のトレーサビリティ管理」

トレーサビリティ（生産履歴）とは、流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡することを指す。醍醐氏「多くの農家では土づくりから収穫までの農薬の種類や回数などを記録し、農協へ出荷する際に提出している」

醍醐氏
「農協はそれをコンピューター管理するなど、安全への自主的取り組みを行なっている。しかし、TPPで輸入品が増えた時、その輸出国が農協のような徹底的な安全管理は現状、義務付けられないとされている」

醍醐氏
「北海道の農家の方々は、『我々が手間ひまかけて安全管理している農産品を、管理の甘い安い輸入農産品が駆逐していまうのではないか』と懸念を指摘する」

続いて質疑。
会場には多くの記者の姿。
日本農業新聞、安倍総理の農家所得倍増について。

鈴木宣弘氏
「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」

鈴木氏
「輸出をのばせば良いとい言うが、現在数千億円の輸出を倍増しても、1兆円にも満たない。輸出をやっている農家でも、売上の数％。仮に企業が農業をやって、売上を倍増しても、その地域に農家はなくなってしまう」

質疑。関税撤廃を前提とする試算について。
鈴木氏
「TPPは関税撤廃は前提で、7〜8年の猶予期間を設けるのが通常。問題は、政府が『10年の猶予期間を得る』ことを、『除外（聖域）を勝ち取った』と言い換えてくること」

鈴木氏
「政府が関税撤廃したときの対策を考えていないままで試算していることが問題。関税撤廃しても今の農業生産額を確保するために、どれだけの政府予算が差額補填で必要になるのかを計算し、いかに非現実的かを示すことが重要」

鈴木氏
「米国が自動車の関税撤廃に10年の猶予期間を設けるとしたら、それだけで日本のTPPの利益は半分に。逆に農産品の関税撤廃は除外できないとなると、日本の国益とは逆。現在の形は、一番利益の少ないTPP」

質疑終了。
　会見後、土居氏「試算では東京と大阪がかなりの影響を被る。生産拠点は地方でも、例えば小麦などの精製拠点は東京と大阪に多い。そうした都市部への波及効果が甚大」とのこと。

最終的な試算は6月に発表予定。
　現在「TPP影響試算の結果発表記者会見」の模様を再配信中。
　大学教員の会が独自試算したところ、TPPによりGDPは4.8兆円減という結果に。
　Ch4　→ 　http://t.co/BB2vph8Mwd
　ニコニコIWJチャンネル→ 　http://ch.nicovideo.jp/iwj
> 政府の試算と大分差があるのはなぜでしょうか？
　政府試算では、関連産業への波及効果を試算に入れてないからです。
以上、連投終了。
　アーカイブは→ 　http://t.co/GoafIfr2UB また途中途切れた部分があるので、これから7時よりCh4とニコニコで再配信します。→ 　http://t.co/BB2vph8Mwd
http://sun.ap.teacup.com/souun/10987.html　　　さん　より

【　韓国人はねっからの●●だ。　だから相手にするな。　商売だけで十分。　そして
日本のものを盗む莫れ。　】
【】韓国民が大勢被爆しているのに広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論、韓国紙の論説委員は何か変だ　　05月24日
◆韓国の新聞「中央日報」が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と妄論する論説委員のコラムを掲載したというので、当然のことながら、駐韓日本大使館はもちろん、菅義偉官房長官が直ちに「中央日報」に抗議したという。
「中央日報」は「論説委員が執筆したもので、中央日報の主張ではない」と言い逃れしている。　だが、論説委員とは、新聞社の主張、つまり言論を行う役目を担っているので、「社論」を代表していると見做されるのが、常識である。
しかし、この論説委員は、広島、長崎の被爆者のなかには、朝鮮半島出身の「大日本帝国臣民」が多数含まれていたことや、とくに広島では、捕虜になっていた米軍人もいたことを承知のうえで、あえて「神の懲罰」と主張しているのであろうか。
　米空軍機「エノラゲイ」は、広島、長崎に何の罪もない純粋日本人以外の多民族や捕虜になっている米軍人などがいるであろうことを百も承知で、原爆投下していたと言われている。　パイロットは、上官命令、上官は、トルーマン大統領命令に従っただけなので、致し方ない。命令に違反すると、銃殺刑に処せられる。
「中央日報」の論説委員が、自らの同胞も被爆したのは「神の懲罰」と思っている
としたなら、被爆させた責任を「神」のせいにするつもりでもあるのであろうか。
　であるならば、日本が、これらの人々を「被爆者」として認定し、原爆手帳を支給する必要もなくなる。　「神様に言ってください」となるからである。
◆もう一つ言うならば、「エノラゲイ」のパイロットたちが、戦後どうなったのかを知っていて、こんな稚拙なコラムを書いたのであろうか。　大半が、精神異常に陥って、不幸な末路のまま、他界しているのだ。　当たり前である。
　一発の原爆で１０万人を超える市民を火焔地獄のなかで殺戮したのであるから、頭がおかしくならない方が、おかしい。
　「中央日報」の論説委員は、これも「神の懲罰」と認定するつもりなのであろうか。
　それもさることながら、「中央日報」の論説委員は、広島、長崎の市民たちの惨状を原爆記念館などで目撃したことはあるのであろうか。「神の懲罰」と信じているのであれば、わざわざ広島、長崎を訪れなくても、韓国のソウルをはじめ各地に被爆者がまだたくさん生きているので、直接会い、面と向かって、「神の懲罰」と言って上げてみればよい。
◆原爆と言えば、世界の「戦争屋」が、朝鮮半島を「核戦争の戦場」に選んでいて、密かに戦争を企てて、大儲けしようとしていると言われている。　もし、この企てが実行されて、第2次朝鮮戦争が勃発し、核兵器が使用され、原爆が朝鮮半島の各地にボンボン投下された場合、それも「神の懲罰」とでも言うのであろうか。
　そのとき、「中央日報」の論説委員は、被爆して死ぬとか、被爆の後遺症に一生苦しめられても、平然として「これも、神の懲罰だから致し方ない」と納得して言い切るのであろうか。
　原爆投下が「神の懲罰」であるならば、現在、核保有国である国々が「神の名」を使って原爆投下することが許される恐れが出てくる。「聖戦」という言葉を使っても正当化されることになる。
こんなコラムを、よくチェックもしないで掲載した「中央日報」も、このごろかなり変だ。
【参考引用】
　テレ朝日ＮＥＷＳが５月23日午後３時３６分、「菅長官『不見識だ！』韓国中央日報に抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「韓国の新聞『中央日報』が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張したコラムを掲載したことを受けて、菅官房長官は「誠に不見識だ」と強く抗議しました。
　菅官房長官:『中央日報の記事の表現は誠に不見識である、こう考えます。21日に我が国の在韓国大使館から韓国中央日報関係者に対して強く抗議を申し入れました』『我が国は唯一の被爆国でありますから、我が国として原爆に対したこうした認識は断じて許すことはできない』　このコラムは、中央日報の論説委員が執筆し、20日の紙面に掲載されたものです。安倍総理大臣らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を『神の懲罰』と主張し、
『日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ』などと記しています。菅長官は一方で、『日韓両国民が冷静に対応することも重要だと思う』と述べ、批判がエスカレートしないよう自制を求めました」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京株式相場暴落、利食いした欧米ヘッジ・ファンドは、「ジャバニーズ・テイク・アウト」とバカにして高笑い
◆〔特別情報?〕
　予想よりちょっと早く、「その時」がきた。株価の暴落である。高所恐怖症に悩まされていた投資家が、丸で水鳥の羽音に驚いたかのように逃げ出した。だが、羽音を立てたのは、欧米のヘッジ・ファンドだった。一斉に「利食い」したのである。「ジャパニーズ・テイク・アウト」といまごろは、バカにして高笑いしている。さて、これからどうなるか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b2bc8a91d98b576dec70b8227deb46a?fm=rss
さん　より

【】
【】「重要です！【TPP影響試算の結果発表】：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム　　　 https://twitter.com/iwakamiyasumi
　重要です！
　50人以上の報道人が殺到した記者会見ながら、報じたのはIWJ以外には、十勝の地方紙と日農だけ。
　　以下、連投！【TPP影響試算の結果発表】
　本日9時30分より行われた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームにより試算結果の発表記者会見を報告
この試算は大学教員の会の呼びかけ人に加わっている鈴木宣弘氏と醍醐聰氏がそれぞれ中心となって、TPPの影響試算と関連が深い専攻分野の大学研究者に協力を要請して、2つの作業グループを作り、並行して試算作業を進めてきた

続いて質疑。
会場には多くの記者の姿。
日本農業新聞、安倍総理の農家所得倍増について。

鈴木宣弘氏
「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」

【】
【】「日本の文脈・アメリカの文脈：内田樹の研究室」　　憲法・軍備・安全保障
内田樹の研究室

2013.05.23　日本の文脈・アメリカの文脈から転載します。

ブログ更新をしばらく怠っていた。

この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。

４月２３日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。

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これは前日２２日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣（１９９５年）について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（参院予算委）とした答弁を承けたものである。

日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。

だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を１８０度転換する重大な発言であった。

中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だったのは、NEW YORK TIMESがこれにきびしい批判を加えたことである。

NYTは発言の当日、４月23日に論説委員会名で「日本の不要なナショナリズム」JAPAN’S UNNECESSARY NATIONALISMという長文の社説を掲載し、安倍発言に露呈した日本政府の冒険主義的な外交政策をはげしくなじった。

東アジア情勢が北朝鮮の瀬戸際外交によって不安定化し、日中韓三国間にこれまで以上の連携が求められているときに、なぜあえて波風を立てるような発言をするのか。

「的外れの論戦を掻き立てることは逆効果しかもたらさないが、安倍晋三とその議会におけるナショナリストの同盟者たちがしたことはまさにそれである。

火曜日、168人の保守系国会議員が東京中心の靖国神社を訪れた。

これは日本の戦死者を祀る神社であり、第二次大戦後に戦犯として処刑された人々も合祀されている。

この議員団は近年においては最大のものである。

日本のメディアによれば安倍氏自身は参拝をしていないが、供物を捧げており、彼の内閣の副総理と二人の閣僚が週末の参拝団に加わっている。

（・・・）

安倍氏と彼の同盟者たちはこれが20世紀の日本の帝国建設と軍国主義の下で苦しんだ中国と韓国にとってどれほどセンシティブな問題であるかを熟知している。

だから、中韓のリアクションは予測済みだったはずである。

（・・・）

日本と中国はいずれも領土問題を平和的に解決するために努力する必要がある。

しかし、北朝鮮とその核問題を解決するために関係諸国が協力して連携しなければならないそのときに中韓との敵対関係に火を注ぐことは日本にとってきわめて無思慮なふるまいのように思われる。

歴史的な傷口をえぐるようなことは止めて、安倍氏は日本の未来を描くことに専心すべきである。」

同盟国の総理大臣の政治的行動に向かって「無思慮（FOOLHARDY）」という形容詞を付すことは、きわめて異例のことである。

私の知る限り、アメリカのメディアからここまではっきり罵倒された日本の総理大臣は過去20年間にはいない。

この「叱責」はアメリカ政府からの直接のものではないが、米政府の意向をかなり強く反映しているものと官邸は受け止めた。

その結果、米国内での批判の流れを承けて、安倍首相は１５日の参院予算委員会で、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と答弁し、村山談話も継承する考えを示し、「村山談話を踏襲しない」とした従来の発言を修正した。

この３日後に、今度は猪瀬直樹東京都知事が同じNYTによって、五輪誘致をめぐって五輪憲章に違反するおそれのある「失言」を報じられた。

五輪候補都市間では、競争相手を貶める発言をしてはならないという憲章の紳士協定を踏みにじった猪瀬「失言」は「安倍氏とその政治的同盟者たち」の国際感覚と紳士としての品性に疑問符を点じたNYMの見立てをいわば側面から立証するかたちとなった。

「猪瀬はしばしば無遠慮で歯に衣着せない言葉づかいで、東京とその競合都市、とくにイスタンブールとを比較したが、それは修辞的な駆け引きとして許される境界線ぎりぎりのものであった。彼はイスタンブールが低開発で、五輪を誘致するには設備がお粗末であることを示唆した。」

そして、猪瀬のこんな発言を採録した。

「イスラーム諸国が共有しているのはアラーだけである。彼らは互いに戦争をしており、階級に分断されている。」

この発言を紹介したあと、記事は「IOCは招致候補都市によって公然と行われた品性を疑わせる非難を看過することはなく、憲章違反をしたものには非難声明を送付してきている」というニューヨーク五輪の招致委員会委員長の発言を引用している。

この長文のインタビューは最後に都知事の国際感覚を疑わせる発言を採録した。

「猪瀬はインタビューの中で、日本文化はユニークであり、こういってよければ他国に優越したものであるという日本では広く支持されている見解を幾度となく披瀝した。」

そしてトルコの国情と人口構成についてコメントした後に、猪瀬は何を血迷ったのか、「トルコ国民が長生きしたければ、日本のような文化を創造すべきである」という暴言を発したのである。

NYTの報道があった後、猪瀬都知事ははじめ「真意が伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」として、NYTの報道姿勢に問題があるとしたが、のちに「不適切な発言」があったことを認め、これらの発言を「撤回する」と述べた。
　このときのNYTの猪瀬インタビューはかなりの部分まで「トラップ」であったと私は見ている。
　これまでの文脈を見れば、「安倍氏のナショナリストの政治的同盟者」には当然石原慎太郎・橋下徹のふたりの日本維新の会共同代表が入っており、猪瀬都知事はその石原前都知事の直系の人物であるから当然アメリカ側の警戒の対象であったはずである。
　だから、失言をとらえようというほどの悪意はなくても、「猪瀬がどれほどナショナリスティックな暴言を吐くのか」は政治家としての危険度をみきわめるためにチェックしておく必要があると思って、日本語のできる記者二人を派遣したのだと私は思う。
　ところが都知事は誘導尋問にひっかかったわけでもなく、自分から進んで五輪憲章違反の不規則発言を繰り返し、その「自民族中心主義的」「排外主義的（特に「イスラーム差別」）本性を記者たちの前で剥き出しにしてしまった。
　記事の行間からうかがえるのは、「無遠慮で歯に衣着せない言葉づかい」で米紙の取材に応じた、国際感覚も紳士としてのプライドも持たない政治家に対してNYT取材記者たちが抱いた深い嫌悪感である。

記事はいささか嫌悪感が前に出過ぎているように私には思われるけれど、五輪招致という本来ならまったく政治性のない穏やかなトピックの取材で、記者たちをここまで怒らせることができたのは、都知事の「お人柄」という他ないだろう。
　そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。
　NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。
・・・
　これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。
　この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。
　このような人物が将来的に国政で重要な発言力を持つようになったとき、日本は西太平洋におけるアメリカの「パートナー」たりうるのか。
　むしろ、アメリカにとっての「新しい問題」になるのではないか。
　安倍首相が尖閣をめぐって「軍事的衝突も辞さず」という態度を当初国内に向けて繰り返しアピールし、右派メディアがそれに乗じて「日中もし戦わば」というような上滑りな提灯記事を書いていたことにアメリカはつよい不安を覚えていた。
　実際に日中が戦闘状態に入った場合、在日米軍は日米安保条約第五条によって出動を要請される。
　だが、アメリカは中国と戦争する気はない。
　何のメリットもない戦争である。
　だから、日本政府からの出動要請に対して、「尖閣を日本が実効支配していることは認めるが、領有権については日中どちらの立場にも与しない」と答えるだろう。
　当然である。
　日本領土ではないところでの戦闘であれば、日米安保条約の発動要件を満たさない。
　だから、米軍は動かない。

　だが、これで米軍が動かなければ、日本国内の世論は一気に「反米」に振れる。
　日米安保条約は「空文」だったということだからである。
６８年間われわれは米軍に「無駄飯」を食わせてきたのだ、ということになる。
　安保条約即時破棄、日米同盟解消という大衆的世論はもはや押しとどめることができない。
　このとき、アメリカは１８５３年のペリー浦賀来航以来１５０年にわたって、アメリカ青年たちの血で購ってきた東アジアの「要衝」を失うことになる。
　「ウルトラナショナリスト」たちの軽挙妄動によって同盟関係を毀損されることは
アメリカの望むところではない。
　だが、日本の政治家たちをあまりに長きにわたって「対米従属」下に置き、彼らに自主外交を許さず、国防についても、安全保障についても、エネルギーについても、食料についても、「指示」を下してきたことで、アメリカは結果的に「自力で外交戦略を考えることのできない国」を作ってしまったのである。

その中から「アメリカの国益を配慮しているつもりで、アメリカの足を踏む」とんちんかんな政治家たちが輩出してきてしまった。
　今アメリカは深い悩みのうちにいる。
　もし、これでアメリカがつよい指導力を発揮して、安倍一派を抑え込み、「ウルトラナショナリスト」の跳梁を阻止したとしても、それはますます日本という国の「自浄能力」「自己修正能力」を損なうことになる。
　「困ったことがあったら、最後はアメリカが尻を拭ってくれる」から、自分では何も考えない、何も判断しない、何も改善しないで、ぽかんと口を開けてアメリカの指示を待つという国民性格がさらに強化されることになる。
　つまり、ここで強い指導力を発揮して日本政府の方向性を「修正してあげる」ことで、アメリカは「日本というリスク」をさらに高めることのなるのである。
　アメリカは今苦しんでいる。

私が国務省の「対日政策局」の小役人なら、どうしていいかわからずに今頃は頭を抱えているだろう。
　「とりあえず『安倍を残して、橋下を切る』というのが現在とりうる『わりとましな方法』です」というレポートを起草して上司に提出するだろうが、「知恵のないレポートだな」と上司は不機嫌そうな顔をするに違いない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10992.html　　さん　より

【・良き所で、北朝鮮から拉致被害者を帰国させ、政権の手柄にさせる。
　こんな感じで、ユダヤ＆朝鮮＆部落連合軍が参院選を有利に戦おうとしてる！
という感じでしょうか？】
【】橋下氏の慰安婦発言と飯島参与の訪朝と北朝鮮のミサイル発射
　連休明けからこちら、気候は多少落ち着いたようですが、
どうやら、他の方法で、裏社会がバタバタと足掻いているようです。
まずは、自民・公明の与党が、地方選で惨敗を続けています。
　ユダヤ＆朝鮮＆部落連合軍配下のマスコミ部隊が、
必死に高支持率を喧伝しますが、ご存知の通りすでにゴミ扱いｗ

▼内閣支持率７０％と自公の地方選連敗
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130521/1369105777
やはり、不正選挙が実施できないような、
小さな選挙区では、ユダヤ＆朝鮮＆部落連合軍配下の自民党や公明党は
ボロ負けしてしまう訳です。
　「夏の参院選では、確実に不正選挙を決めなければ！」と敵軍は焦るのですが、
ネット上には日本国民側のレジスタンスが多数存在して
「不正選挙」を大拡散して、阻止しようとしています。
この辺が焦点になって、最近の情勢が展開しているようです。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130522/1369195268さん　より

【　警察、検察は証拠をデッチあげしてでも有罪にしようとする集団、危険極まり無い。　喋らないで弁護士を呼ぶこと。国選でも可。　←　警察も検察も、いったん（捕まえた人が）有罪という思い込みに取り憑かれると、とんでもないことをすることがある。　だからこそ、それをチェックする必要がある」
　果たしてジャーナリズムは、そのチェック機能を果たすことができるのだろうか…。
◇ 　＜ＰＣ遠隔操作＞弁護側、公訴棄却求める　公判前第１回協議　　】
【】〈PC遠隔操作事件〉　第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂　　
　５月22日の第1回公判前整理手続き後に行われた弁護団の会見
【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130522-00025135/
5月22日　江川紹子 | ジャーナリスト
　主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。　まずは検察官に。　そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。
　検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。　唯一の警察官調書が
開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。
弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。　この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、
佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。

■「異例」づくめの検察の対応
この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、と
いう。　裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。
　弁護側は佐藤弁護士ら６人。

検察側も、平光信隆公判部副部長（元那覇地検次席）を筆頭に、捜査担当者も含めて６人もの検事が列席した。
　検察側は、３月２日付起訴状に記載された３つの事件について、５月17日に「検察官証明予定事実記載書１の１」と題する書面を提出。　だが、それには被告人の身上経歴と事件による被害の経過や状況などは書かれていたが、片山氏がこのような被害をもたらすどのような行為を、いつ、どこで行ったか、という犯人性に関する記載が全くなかった。
　さすがに、裁判官も「異例、または異常だが、こうなった事情を説明してもらえますか」と尋ねた、という。

それに対し検察側は、「犯行と被告人の結びつきについては、捜査を終了しないと明らかにできない。　それに関する証拠も、罪障隠滅のおそれがあるので開示できない」と述べた。　いつになったら捜査が終わるのか、という裁判所の問いに対しては、
「変更の可能性はあるが」としたうえで、次のように答えた。
「現在勾留中の事件は５月29日が満期だが、その後も捜査は続き、終了するのは６月末、ずれ込めば７月中旬以降になる」

■迅速な裁判を受ける権利はどこへ？
　これに対し佐藤弁護士は、次のように批判を展開した。
　「３月２日の時点で、片山さんが犯人だという確証があるなら、その証拠を出すべきだ。　『見込み逮捕』というのはあるが、本件は『見込み起訴』であり、（犯人であるとの証拠が見つかっていないうちの）見切り発車での起訴ではないか。　（証拠が見つからないので）検察官は公判前整理手続きを引き延ばしのために使っている。
こんなことは許されない。　裁判所はただちに公判前整理手続きを打ち切って、第1回公判期日を指定すべきだ」
　さらに弁護側は、検察の対応は、「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」を保障している憲法にも違反する、と主張。

検察側は、片山氏が「どこで」「どのPCを使って」犯行に及んだのかも明らかにしていない。　起訴状では、「東京都内又はその周辺」「インターネットに接続したコンピュータから」としか書かれていない。　これについて、「証明予定事実記載書」には何も書かれていなかった。　弁護側は「被告人の防御権を著しく侵害している」として、裁判所にただちに公訴棄却の判断をするよう求めた。
これについて、検察側は１週間以内に意見を書面で提出することとなった。

■唯一の調書も墨塗り
　検察側がこれまでに開示した証拠は全部で67点。そのほとんどは、事件で送られてきた犯行予告メールやそれが送られてきてからの対応など被害状況を示すもの。
そんな中で、片山氏が逮捕された当日の警察官調書が１通開示された。　身上に関する調書だが、その中で使えるプログラム言語などについて書かれていると思われる13行が黒塗りされていた、という。
弁護側の追及に、検察側も「被告人の能力に関する部分」と認めた、という。
　弁護人によれば、逮捕直後の取り調べで、片山氏は「使えるのはCとC++、それにJava。C＃は研修で勉強したことはあり、他人が書いたプログラムを実行できるかどうかのテストをしたことはあるが、書くことはできない」と供述。　しかし、調書にはC＃も使えるかのような記載がされたかもしれない、という片山氏の話を重くみた佐藤弁護士が、取り調べの録音・録画を強く求めた。
　捜査機関がそれに応じず、以後の取り調べはまったくできない状況が続いている。

記者会見で佐藤弁護士は、次のように指摘した。
「黒塗りされた部分は、トリッキーな取り調べがされた証拠。　しかも、片山さんがC＃を使えることを示す他の証拠がないから、隠さざるをえないのだろう」
　この部分の開示を求めた弁護側に対し、裁判所の求めで、検察側は本日中に意見を出すことになった。

■情報を公表するな、と検察
　こうしたやりとりの後、検察側は2つの「要望」を行った。
１　「公判前整理手続きが非公開となっているのは、公開されると弊害があるから。弁護人はくれぐれも注意してもらいたい」と、弁護側が手続きの進行状況を公表しないように求めた。
２　「弁護人が検察側証拠を第三者に提示した場合は、懲戒請求もありうる」と半ば恫喝的な言葉を述べた。

こうした対応から見ると、検察は、できる限り事件の詳細が広く伝えられないことを望んでいるらしい。
　これに対して、佐藤弁護士は「とんでもない証拠開示をしておいて、盗っ人猛々しい。余計なお世話だ。片腹痛い」と憤慨。　特に１点目については、発言の撤回を迫ったが、検察官は「撤回しません」と突っぱねた、という。

■「何のためのペンとカメラなのか！」
　佐藤弁護士は、記者会見の席上でも、検察とメディアに対して、怒りを隠さなかった。
　「検察だってレクをやっているではないか。　しかも、警察のリークで雲取山で記憶媒体が発見されたという記事も出たばかり。　中には、『片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて』などと書いている新聞もある。　（雲取山山頂は）１月に、みんなで探したわけじゃないですか！　それでも見つからなかったのですよ。　片山さんが
逮捕後に埋められたものかもしれないじゃないか!!　いったい皆さん方がペンを握り、カメラを持つのは何のためなんですか?!　『捜査側は自信を見せている』などと書いている社もあるが、検察は（起訴から２か月半経っても）未だに犯人性を示せていないことをどう思っているのか。　警察の御用聞きはやめてもらいたい」

火を噴くような佐藤弁護士の批判。　記者たちは、その迫力に押されたのか、あるいはこういうことは記事にするつもりはないからか、多くがパソコンでメモをする手を止め、固まっていた。

■後から「発見」された証拠の危険性
　これに続いて、元東京高裁判事で現在は片山氏の弁護人の木谷明弁護士が、自身が裁判官中に経験した再審請求事件の話を例に、後から「発見」された証拠の危うさを説いた。
それは、かの有名な白鳥事件。物証がほとんどなく、被害者を射殺した凶器の銃も発見されなかった。　警察は、「被告人らが武装蜂起をするために峠で射撃訓練をした」とみて、何度も捜索を行ったが、それらしい証拠は見つからず仕舞い。ところが、２年後になって、銃弾が「発見」され、その線条痕が被害者の体内の弾と一致したとの鑑定を元に有罪判決が下された。　しかし、「発見」された銃弾は２年間も山に放置されていたとは思えないほど新しく、その鑑定も後に捏造された疑いが出た。

死刑判決が確定して現在再審請求中の袴田事件でも、有罪の決め手の1つである血染めの着衣が、味噌工場のタンクから「発見」されたのは、事件から１年２か月も経ってから。　この着衣は、袴田巌氏のもので犯行時に着ていた、とされたが、サイズがはるかに小さく、新たに行われた鑑定では、血痕から被害者のDNAは検出されなかった。

やはり再審請求中の狭山事件でも、石川一雄氏の自宅の２回にわたる家宅捜索では見つからなかった被害者の万年筆が、３回目の捜索で勝手口の鴨居から「発見」され、有罪証拠に使われた。

■有罪に取り憑かれた捜査機関をチェックする役割は…
　佐藤弁護士は、声を少し穏やかにして、次のように訴えた。
　「証拠改ざんを行った大阪地検特捜部の検事も、シロの者をクロにするという意識ではなく、村木さんが犯人だと思い込んでおり、それと矛盾した証拠が弁護士の目に触れて紛糾するのを避けようとして、ああいうことになった。　警察も検察も、いったん（捕まえた人が）有罪という思い込みに取り憑かれると、とんでもないことをすることがある。　だからこそ、それをチェックする必要がある」
　果たしてジャーナリズムは、そのチェック機能を果たすことができるのだろうか…。
　◇
＜ＰＣ遠隔操作＞弁護側、公訴棄却求める　公判前第１回協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000072-mai-soci
毎日 5月22日(水)
　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われたＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続きの第１回協議が２２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であり、弁護側は「犯行場所や使用したとされるＰＣが起訴状で特定されていない」などとして、公訴棄却を求めた。
　協議は非公開で、終了後に記者会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士によると、検察側が提出した書面には被告が事件に関与したことを示す証拠が記載されていなかったという。検察側は「証拠隠滅の恐れがあり、捜査が終了しないと明らかにできない」と説明、時期については「６月末〜７月中旬」との見通しを示したという。
　片山被告はスーツ姿で出廷し、裁判長から公判前整理手続きの説明を受けるなどした。

　起訴状によると、片山被告は２０１２年８月、ウイルス感染した大阪府の男性のＰＣから「航空機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空に送ったほか、東京都文京区の幼稚園にも園児を殺傷するとの内容のメールを送信したなどとされる。

　今月８日には、伊勢神宮の爆破予告を書き込んだなどとして威力業務妨害容疑で警視庁に再逮捕された。　片山被告は勾留理由を開示する裁判などで「身に覚えがない」と一連の事件への関与を否定している。【山本将克、松本惇】
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/577.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と同じ没落に行き着くは見えています。】
【】読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・・毎日新聞が見えてきた（太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c563.html
　朝日が最近２年間で急激な読者離反を招いているようです。
　昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌われていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。

”殺小沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたことで、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の
不信をかったことが影響しているのではないでしょうか。
・・・　自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と同じ没落に行き着くは見えています。　若手の社員はそのへんの危機感をもっているようですが、編集幹部の中高年は・・・・”バカは死ななきゃ治らない”みたいです（爆）　
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/577.html　　　さん　より

【　それに従来の円高＝株安という方程式をくっつけると、株安＝円高＝株安という悪循環にはまる恐れなしとは言えない。
要するに、お札を刷って円安＝株高を演出するというシナリオは単純すぎる。　
何かの阻害要因で大きくかく乱されることだ。　投機筋にとって、その理由は何でもよい。】
【】株価乱高下の真相　　2013/05/23 18:41
・・・　もともとマーケットには一本調子の右肩上がりの持続というのはありえない。下がれば上がり、上がれば下がる。しかし、そのボラティリティー（短期的な変動率）を低めに慣らしておくことが必要で、それはやはり基本的な政策路線の信頼性と関わる。
お札刷りばかりに頼らず、実体景気を着実に上昇させる政策に注力すべきなのだ。そこはやはり、安倍首相の確固としてぶれないアベノミクスの指導力、実行力にかかってくる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3084759/　　さん　より

【　そこで本ブログの仮説ですが、SRIが米軍の依頼にてOTHを開発中、強力な高周波電磁波を電離層に照射し続けると、その周辺の気象に影響が出ることがわかったのではないでしょうか。さらに、高周波電磁波を受けた部分の電離層から超低周波成分が生成されるという思いがけない副作用(派生効果)があることもわかったのではないでしょうか。
　この超低周波成分は地震の固有周波数に近く、地球内地層の脆弱部分と共振すると地震を誘発することもわかったのではないでしょうか。】
【】米国の巨大竜巻と日本の気象異変は関連があるのか
１．米国の竜巻巨大化と日本の気象異変に関係はあるのか
２．電離層操作にて、気象異変や地震誘発が起こる現象は偶然に見つかったのではないか
３．竜巻とLNGタンクのロールオーバー現象は似ている
４．米国では常時、ショック・ドクトリンが仕掛けられているのか
　今の世の中は米国中心に新自由主義経済社会となっていますが、それはショック・ドクトリン社会（惨事便乗型資本主義社会)とも言われています(注７)。
　新自由主義社会は超格差社会（１％の寡頭勢力と99％の貧乏人社会）を生みますので、貧乏人の暴動防止にショック・ドクトリンは一定の効果があるのは確かです。
　今の米国は超格差社会となっており、暴動対策が求められています。
　そこで本ブログもこれまで何回か、ショック・ドクトリンの話題を取り上げてきました(注８、注９．注１０)。
　さらに、金融デリバティブが世界規模で普及した現在、ショック・ドクトリンは今では、ハゲタカファンドなどが手っ取り早くカネもうけする手段ともなっています。
　要するに、未来に惨事が起きること事前に知っているもの（１％寡頭勢力）は、金融デリバティブ(空売りなど)を利用することによって大儲けできます、それは、まさに大規模なイカサマ賭博そのものです。

　東京を含む日本の本州とオクラホマ州を含む米国内陸中央部はほぼ同緯度ですが、HAARPのあるアラスカを頂点に東京とオクラホマシティを結ぶと二等辺三角形となります。
　最近の日本の気象異変と米中央部の竜巻巨大化はなんらかの関係があるのでしょうか。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32014918.html　　　さん　より

【　民衆が貧乏で苦しんでいるのに、特権階級だけが贅沢してうまい汁を吸い、民衆の苦しみを無視する。　そういう民衆の苦しみが限界に達したとき、民衆の不満が爆発して革命が起きる──フランス革命はこういう経緯で起きているのです。　トクヴェルは
そのことを本で克明に書いています。
　現在の中国では、共産党員は特権階級です。　】
【】　●「中国にフランス革命が起きる恐怖」（ＥＪ第３５５２号）
中国の高官らが資産とともに海外に逃亡していることは実に深刻です。　なぜなら、海外に移籍する高官のなかには、汚職や犯罪などに手を染めている人たちだけでなく、そういうことをしていない高官も多くいるからです。・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/362843018.html　さん　より

【　仮に、2014年までに日銀がバランスシートを100兆円膨らませ、金利を極めて低水準に保ちながら国債残高を半永久的に維持すれば、日本の公的債務が100兆円減った（GDP比で約20％もの債務削減）と同様の効果があります。
　さらに毎年40兆円から50兆円公的債務が増えるなら、日銀が同額国債の保有額を
増やせばよいだけのことです。】
【】借金帳消しか、世界経済混乱か　欧米で話題の施策「Debt Jubilee」とは
・・世界各国で未踏の領域に踏み込んでいる！　　・・・
であり、eワラント証券の見解ではありません／土居雅紹）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/853.html　　　さん　より