【 安倍氏や橋下氏や石原氏を極東工作のコマに選んだ黒幕は笑いが止
【 安倍氏や橋下氏や石原氏を極東工作のコマに選んだ黒幕は笑いが止まらない
極東が唯一のラストリゾートとなった窮鼠猫を噛む米戦争屋にとって、彼らの極東分断統治戦略上、まずは日本vs中韓の対立工作が不可欠です、】
【】 慰安婦騒動とTPP強要はつながっている：日本を孤立化させ、戦前の軍国日本に回帰させる策動と知れ！
１．墓穴を掘りまくる橋下氏
慰安婦問題に関する橋下大阪市長の発言が世界中に報道されましたが、同氏の米軍批判に対する米オバマ政権下の国務省からの公式非難コメントによって、橋下発言が世界の注目の的となってしまいました。そこで、同氏は5月27日、上京して日本外国特派員協会で釈明のための記者会見を行っています(注１)。
このように、ドツボに嵌った橋下氏は墓穴を掘りまくっています。そして案の定、同氏が6月に予定していた訪米は、相手方から軒並みキャンセルされ、遂に訪米中止に追い込まれています(注２)。
ここで、橋下氏の発言や釈明について個々にコメントすることは、同氏を操る黒幕のペースに嵌ってしまうので、本ブログではあえて言及しません。
本ブログでは、
橋下氏を操る黒幕がいるとみており、橋下氏を操る彼らのウラ目的は、
（１）日本人を故意に貶めることと、
（２）日本vs中韓の離反工作とみなしています。すなわち、一連の大騒動は、橋下氏を操る黒幕UC(注３)およびUCの黒幕・米国戦争屋ジャパンハンドラーによる対日工作のひとつであると位置づけています(注４)。
そして、現実にすべて、彼らのシナリオ通りに推移していると思います。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．慰安婦問題を利用する極東工作は安倍政権誕生直後から開始されていた
米戦争屋ジャパンハンドラーの思惑通り、不正選挙疑惑のプンプンする衆院総選挙にて安倍政権が誕生したのは2012年暮れですが、翌2013年初頭、NYタイムズは早速、安倍政権批判を展開し始めました。具体的には、日韓対立工作に絶好のネタ・慰安婦問題を取り上げています(注５)。
このNYタイムズを使った対日工作と呼応するかのように、5月初頭、オバマ政権下の米議会にて、安倍政権が慰安婦問題にて再び、公的に批判されました(注６)。その結果、安倍政権はたちまち腰砕けして、村山談話踏襲を宣言し、姑息にもその場を切り抜けようとしたのです(注７)。
この安倍政権の反応は、ネトウヨを中心とする安倍首相支持者の猛反発を食らうものです。そこで、日本に巣食う親米右翼(似非右翼)はお人好しのネトウヨをだまし続けるため、何らかのリアクションを取らざるを得なくなったわけです。その結果、5月15日、橋下氏が似非右翼を代表して、慰安婦問題に関する安倍氏の本音を代弁したのです(注８)。
この発言は、米戦争屋ジャパンハンドラーのカモであるネトウヨの溜飲を下げたことでしょう。
ところが、橋下氏の常識はこの日本の中の狭いネトウヨの世界でしか通用せず、世界の非常識であることを満天下に晒してしまいました。
さらに、橋下氏発言は安倍総理の本音のみならず、日本人全体の本音として世界中に晒されました、もう取り返しがつきません。
橋下氏や安倍氏を操っている黒幕はシメシメと高笑いでしょう。
３．安倍氏や橋下氏や石原氏を極東工作のコマに選んだ黒幕は笑いが止まらない
極東が唯一のラストリゾートとなった窮鼠猫を噛む米戦争屋にとって、彼らの極東分断統治戦略上、まずは日本vs中韓の対立工作が不可欠です、だから彼らも必死で日本vs中韓対立扇動を繰り返します、さらに彼らは朝韓対立扇動、日朝対立扇動にも余念がありません。
このような極東工作には、彼ら米戦争屋にとって使いやすいコマが必要であり、彼らのコマとして安倍氏、橋下氏、石原氏などが登用されています。 悪徳ペンタゴン・マスコミは黒幕の意向どおり、盛んに、安倍氏、橋下氏、石原氏をヨイショさせられてきたのです、それにだまされたお人好し国民が、このような人物を支持してきたのです。
そのために、世界の人々は、安倍氏、橋下氏、石原氏の言動を通じて、彼らを日本の指導層に押し上げた日本国民全体が右翼化していると誤解しています。
世界の人々は、今の日本がヒトラー時代の悪夢のドイツに似ていると誤解している
可能性すらあります。
米戦争屋にとって、彼らの登用したコマがあまりにも思い通りに動いてくれるので、さぞかし笑いが止まらないでしょう。 このように極東工作に熱心な米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、安倍氏や橋下氏や石原氏と違って、彼らジャパンハンドラーのいうことを聞かない故・中川昭一氏や小沢氏や亀井氏がいかなる仕打ちを受けたか言うまでもありません、周知のとおりです。
４．日本の孤立化と戦前回帰がジャパンハンドラーの狙い
極東戦争勃発を常に企む米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、日本の孤立化戦略は90年代初頭、パパ・ブッシュ米戦争屋政権時代から構想されています(注９、注１０)。
このような米戦争屋の長期的な対日戦略を知ると、今回の橋下騒動は、日本を孤立化させるための対日工作のひとつであることがわかります、橋下氏自身はおのれが米戦争屋ジャパンハンドラーからどのように位置づけられているかについての自覚はないかもしれませんが・・・。
日本人を戦前の軍国日本に回帰させるためのもっとも効率的な方法、それは日本を孤立化させることです。戦前の日本もエンバーゴ戦略(兵糧攻め)で孤立化させて、日本から先に手を出させて、まんまと日米開戦に持ち込んでいますから・・・。
その意味で、彼らが日本に強要しているTPPについて、本ブログではこれは彼らのエンバーゴ戦略の一環とみなしています(注１１)。
以上の分析より、慰安婦騒動とTPP強要は見事につながっていることが判明します。
米戦争屋ジャパンハンドラーは非常に長期的な視野から対日孤立化戦略を実行しています。そして、それに抵抗してきた故・中川昭一氏や小沢氏や亀井氏が無力化された今、悪徳ペンタゴン・マスコミに踊らされるお人好し日本国民は、戦前の軍国日本回帰にまっしぐらとなる危機に直面しています。7月の参院選までに、このような日本危機にひとりでも多くの国民が気付いて欲しいと願って止みません。
注１：朝日新聞“27日の橋下氏と特派員らとのやりとり”2013年5月27日
http://www.asahi.com/politics/update/0527/OSK201305270016.html
注２：日経新聞“橋下氏、混乱回避で訪米中止 維新は影響払拭へ動く”
2013年5月29日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28051_Y3A520C1PP8000/
注３：Unification Church
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church
注４：本ブログNo.753『日本人を故意に貶める橋下大阪市長の勇ましい対米非難に
だまされるな！現在の米国は二つに割れていることに気付け』
2013年5月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31990551.html
注５：産経ニュース“NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」”2013年1月4日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n2.htm
注６：本ブログNo.750『ネットウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国
を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、
袖にされるのか？』2013年5月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31934932.html
注７：本ブログNo.752『慰安婦問題や小泉氏元秘書・飯島氏の訪朝事件などから
われら国民は極東情勢の真実を読み取るべき』2013年5月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31973440.html
注８：産経ニュース“橋下氏「全世界の国民が恥と考えるべきだ」”2013年5月15日
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130515/waf13051515450022-n1.htm
注９：ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005年4月10日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr157.htm
注１０：本ブログNo.495『90年代初頭に構想された日本孤立化シナリオが今、始動
している』2011年12月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27793139.html
注１１：本ブログNo.222『日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32047497.html さん より
【 日本を日本人自らが植民地扱いしているがこれ、マゾではないか？ 自ら独立すればいいだけ。 JHなんぞ入国拒否し、日本国内にいるJH＝ ジャパンハンドラーは国外退去または、刑務所収監すれてばいいだけだ。 核ならインドかEU、最悪ロシアから援助をうけよ。 米国の核は年間維持費が数十兆円とかかりすぎだ。
米国向けの輸出が減少しても米国以外が沢山ある。 ここに数十兆円をぶちこめば
OKよ。むしろ困るのは米国のほうではないでしょうか。
思い切りやってみたら！！！ 】
【】 「歴史認識」騒ぎは中韓による憲法改正妨害工作
安倍政権は憲法96条の改正を目論んでいますが、その目的は第9条を変えて「国防軍」を創設することです。 これは米国の要請であり、安倍はそれに相応しい人物として抜擢されたわけです。
米国戦争屋は、日本の自衛隊を正式な軍隊に変えて極東戦争を企んでいると言われていますが、米国は財政破綻状態ですから世界中にある米軍基地を縮小せざるを得ず、日本の「国防軍」に米軍の代わりをさせたいのです。
正式に軍隊を保有して「普通の国」になるのは喜ばしいことですが、指揮権を米軍に握られたまま弾除けにされる恐れが多分にあり、現状では賛成しかねる話です。それはともかく、安倍内閣としては米国の指示通り忠勤に励んでいるわけです。
ところが「歴史認識問題」が噴出し、米国からも批判される有様で、狼狽した安倍内閣は防戦一方で、普段のタカ派振りも一夜にして放擲する始末です。安倍の姿勢を評価してきた保守派の人々をガッカリさせていますが、彼らには元々信念などありませんから、どうということはないのです。米国が怒っているから止めておこうと考えているに過ぎません。
何故突然、「慰安婦」や「侵略」といった歴史認識問題が出て来たのかと言えば、韓国や中国が日本の憲法改正を嫌がっているからです。本日付の板垣英憲氏のブログにあるように、「軍隊と慰安婦は付きもの」(石原慎太郎の言葉)だからです。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)
つまり中韓は、慰安婦の問題にかこつけて日本の国防軍創設を阻止しようとしているのです。表立って反対することができないので、人権問題に敏感な米国議会などを使って間接的に邪魔しようとしたのでしょう。
このまま憲法改正に着手したら、中韓が「過去の過ちを正さずに再び犯罪に手を染めようとしている」「日本軍によってまた性奴隷にされる」などと言い出すに決まっています。
韓国は、日本政府が正式に謝罪することを求めていますが、謝罪には国家補償が伴いますから、実行不可能であることを承知した上で無理難題を吹っかけています。何故なら既に日韓基本条約でけりが付いているからです。これを反故にしたら法秩序を乱すことになります。
だからこそ、これまでも我国政府は民間のアジア平和基金などの形で補償に応じてきたのです。ですから既に決着済みの話で、元慰安婦に更なる補償をしたいのなら韓国政府が行うしかありません。
韓国政府にそんな意思はありませんから、ただ難癖をつけているのです。板挟みとなった安倍内閣は、日本維新の会の橋下共同代表をスケープゴートに仕立てました。橋下氏の言っていることは安倍らと同じですから、役割分担したのでしょう。
橋下氏の政治生命はこれで終わったように言われていますが、後で論功行賞があるかも知れません。国防軍創設が米国の意思である限り、いずれ実現されるはずで、その際は中韓の妨害を排除する必要があります。そのための駒として橋下氏が使えるかどうか、今回試されたと思われます。
中韓の妨害工作が日本の国益を損ずるとは限りませんが、だからと言っていつまでも従属的な立場に甘んじていることはできません。日本は、どの国にも従属しない真性の独立国家にならなければなりません。そのためには役に立つ人材は(たとえ当該人物に問題があろうとも)上手く活用すべきです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-990.html さん より
【 グローバル政治業のあくどさは、「利益は私に、損害は国民に払わせる」ところにある。石原慎太郎が、安倍晋三に改憲でハッパをかけるばかりか、公明党では改憲はダメなのではないか、と日本維新の会を売り込む有様だ。 】
【】「橋下徹が、自民党の憲法は恐い、と言い出した：兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
橋下徹が、６月中旬の米国訪問を「延期する」と明言。 市役所で記者団に。
橋下徹はその程度の男だ。
ほんとうに信念を通すなら、米国でメディアに、米軍の綱紀粛正を訴えたらいいのだ。
その覚悟はないのである。
所詮、選挙目当ての、軽いリップサービスが、沖縄女性の人権擁護の要請だった。
今や、売国奴国会議員の役割は、いかに国民をうまくだまして植民地の奴隷にするかである。
グローバル政治業のあくどさは、「利益は私に、損害は国民に払わせる」ところにある。
したがってグローバリズムを名乗りながら、彼らは最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本政治を手放さないのである。
今回の橋下騒動は、沖縄女性の人権蹂躙救済が、飛田新地の料理組合の顧問弁護士をし、底辺女性の人権を見捨ててきた男によって、選挙目当てに語られたことだ。
それは、政治家がグローバル化して、自国の国民を棄民する状況から生まれた。
わたしたちは橋下政治から深く決別して行かねばならない。
日本維新の会は第二自民党であり、橋下徹自身は自民党安倍派にすぎない。
選挙の後にそのことが国民にも認識され、退潮が始まったのだが、この流れは止まらないだろう。
あわてた橋下徹は自民党との違いを出すのに躍起になり始めた。
橋下は、憲法で自民党との違いを出せば、国民を騙せると思っている。
橋下徹が、自民党の憲法は恐い、と言い出した。
橋下はタレント上がりの政治家である。
信念ではなく、風の向きでいうことを変える。
政策を変える。
消費税増税反対、原発、ＴＰＰも、賛否どちらが票に結びつくかで変えてくる。
テレビが育てたこの政治家の正体を見抜かねばならない。
橋下徹は、知事時代から、体罰を容認する発言をしてきた。
こういう姿勢が、生徒を自殺（この場合は他殺と同じである）に追いやった桜宮高校などの、体罰教師を増長させた。
橋下は、自殺生徒にあわてて、教委と学校を悪者にして逃げ出した。
原発再稼働容認と同じで、クルッと変わる。
石原慎太郎は「日本は核を持て、徴兵制をやれば良い」と語った。
橋下徹は、「勝つためには傭兵制なんだけども、責任を根付かせるためには絶対僕は徴兵制は必要」と語った。
自民党の憲法草案は恐い、と語る前に、
橋下は、自分の思想が自民党憲法草案より更に先を行っている、ということに気付くべきだ。
橋下徹は、公明党と同じように次の選挙では自民党のブレーキ役の芝居をするようだ。
しかし日本維新の会は、ブレーキ役どころか、むしろ自民党のアクセル役である。
石原慎太郎が、安倍晋三に改憲でハッパをかけるばかりか、公明党では改憲はダメなのではないか、と日本維新の会を売り込む有様だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11036.html さん より
【 それが、再び「悪夢」として株式市場に漂い始めている。今度は「バブル経済崩壊」という恐ろしい現象が引き金となるという。】
【】 オバマ大統領は、米ＣＩＡに父母を暗殺された朴槿恵大統領の恨みに鈍感、安倍晋三首相は憲法改正できず 05月29日
◆最近、米国オバマ政権やマスメディアが、安倍政権の「右傾化姿勢」が日米関係に影を落としていると深刻に受け止めている。 とくに日本と中国、韓国とが冷却化していることについて、米国の国益まで損ないかねないと警戒し始めているという。
こうした懸念や警戒心は、安倍政権が２０１２年１２月２６日に発足した当時から、米国内の有識者やマスメディアの一部で対日批判として渦巻いていた。
しかし、オバマ大統領は、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のとくに米ＣＩＡ対日工作者（ジャパン・ハンドラーズ）であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授やジョン・ハムレ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・ジョナサン・グリーン日本部長らの意見に左右されて、日本国憲法改正、国防軍創設を安倍晋三首相に強く求めていた。 安倍首相が、日米首脳会談で憲法改正には、次期参院議員選挙で３分の２の多数議席を確保しなければならないと発言したのに対して、オバマ大統領が不満顔になったと言われてきた。
「それでは遅い、早くしろ」という意味であった。
◆オバマ大統領に急かされて安倍首相は、「勇気百倍」とばかり、「憲法第９６条改正」に向けて勢いづいていた。 ところが、閣僚に続いて、自民党国会議員が戦後史上最大の１６８人で靖国神社に参拝、安倍首相が「侵略という定義は、国際的にも定まっていない」と衆院予算委員会で発言、加えて、盟友関係にある日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦」や「沖縄駐留の米海兵隊司令官に提案した風俗利用」発言などが、オバマ政権や米国のマスメディアに不快感を与えたのが、大きく影響して、安倍晋三政権に打撃を与えてきた。 それは、言うまでもなく、オバマ大統領が安倍
に強く要求した「日本国憲法改正、国防軍創設」が難しくなってきたということだ。
オバマ大統領は、ホワイトハウスで行った韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で朴槿恵大統領が日本の右傾化の流れに言及し、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたのを受けて、これに賛同した。 また、朴槿恵大統領は、米連邦議会でも「歴史認識」について述べ、名指しこそしなかったものの、安倍首相を厳しく批判する発言をした。 そのうえ、米連邦議会調査局が、
「日本の右傾化」により米国の国益が損なわれる危険について触れたレポートまで
発表している。
◆こうした一連の動きに対して、安倍や側近たちは、「韓国の宣伝」であるとか、「米連邦議会の一部の見方にすぎない」などと軽く受け止めていた。 そこに火に油を注いだのが、橋下徹代表の「慰安婦」「風俗利用」発言だった。 対日批判が一気に高まってきたのである。 それでも、安倍晋三首相や側近たちは、これを橋下徹代表の個人的な「失言」と捉えて、舌禍を免れようとした。
ところが、「おっとどっこい」、そうは問屋が卸さない。 なぜかと言えば、石原慎太郎共同代表が、「軍隊と慰安婦は付きものだ」と思わず口走ったように、日本が国防軍≒皇軍を創設するために憲法第９条を改正しようとすれば、必ず、軍隊と付きものの「慰安婦」問題が、槍玉に上げられることになるからだ。 この問題を国内的に切り抜けても、「韓国」がしつこく追及してくるに違いない。 そうなると、憲法改正そのものが、不可能になってしまいかねない。
米ＣＩＡ対日工作者は、このところ何も発言していないけれど、「大ボス」だった
米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚していることもあり、後ろ盾を失い力がなくなってきたのであろうか。 日本国憲法改正、国防軍創設を強く求めていただけに、オバマ大統領の「対日批判」は、ひどい痛手になっているはずだ。
オバマ大統領は、気づいていないかも知れないが、朴槿恵大統領の「歴史認識」をめぐる対日批判は、実は、「日韓併合」を進めた米国の帝国主義に対する批判でもあったことを深く認識する必要がある。 父母を米ＣＩＡに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。 これが果たして「ハチの一刺し」となったかどうか。
父母を米ＣＩＡに暗殺された娘の恨みと、心の傷は深いのである。オバマ大統領よりも、もっと「ノー天気」なのは、米国のマスメディアであることも、付言しておこう。
【参考引用】
テレ朝が５月２３日午後6時22分、「自民選挙公約原案明らかに…憲法96条改正など明記」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党の参議院選挙での公約の原案が明らかになりました。 憲法96条改正などが明記されています。 このなかでは、憲法に関して自衛隊を国防軍とすることや、「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」として96条改正が盛り込まれています。 また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、「地元の負担軽減を実現します」などの表現にとどまり、普天間基地の辺野古移設は盛り込まれていません」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「中国のバブル経済が崩壊寸前」、７月の参院議員選挙の直前に崩壊すると、安倍晋三政権はどうなるか
◆〔特別情報?〕
中国の製造業指標の悪化が、５月23日の東京株式相場暴落の一因になった。それが、再び「悪夢」として株式市場に漂い始めている。今度は「バブル経済崩壊」という恐ろしい現象が引き金となるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/846f199d9ae515a2dbed2b4566153ef7?fm=rss さん より
【】
【】 ＜緊急＞ 政府、文科省、NHKは直ちに行動しなければならない 武田邦彦
【緊急】政府、文科省、NHKは直ちに行動しなければならない
http://takedanet.com/2013/05/nhk_d6cf.html
平成25年5月28日 武田邦彦（中部大学）
【緊急】政府、文科省、NHKは直ちに行動しなければならない ：音声
http://takedanet.com/files/tdyno.259-(10%EF%BC%9A05).mp3
茨城県東海村の実験施設の事故は、当初、発表された内容とかなり違う事が明らかになった。至急、政府は実験施設付近の当時の風向きを明らかにし、消防隊を派遣して風下の人の被曝量、土壌の汚染について発表すべきである。
1日か2日以内にやらないと分からなくなる。
１） 被曝量が当日分からないと言うことは放射線の施設として運営されていなかった可能性が高い。 線量計を付けていなかった？
２） 当初、1万ベクレル以下と想定されたが。1000億ベクレルを超える可能性がある。室内放射線量も公表されていない。
３） 金１９９が主たる放射性元素なら半減期は3.5日、肺に蓄積する可能性が高い、
４） 発生したと考えられる放射性元素の種類を明らかにしなければならない、
５） 風下の人の被曝量と健康診断をしなければならない、
６） 土壌、食品の汚染度を測定しなければならない。
これは大至急である。やはり「泥棒に盗んだ金額を聞いてはダメ」という原則は生きていた。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/725.html さん より
【】
【】 腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし
F・ウィリアム・イングドール Global Research 2012年12月19日
27ヶ国の領域、5億人以上の住民を支配し、18兆米ドルという世界最大の名目国内総生産(GDP)を誇る、ベルギーはブリュッセルの欧州委員会に与えられた権力を考えれば、この道徳的混乱の時代にあって、タバコ業界、医薬品ロビー、アグリビジネス・ロビーや、その他の無数の組織の強力な私的ロビー集団が、莫大な金額を費やし、合法的、時には違法な他の恩恵を用いて、欧州委員会の政策決定に影響を与えようとするのも、恐らく決して驚くべきことではあるまい。
モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。
腐敗という悪性腫瘍
2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。
これは素人の事業ではない。 基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。
重要なのは、モンサントに、同社のNK603トウモロコシの安全性に関わる自社研究詳細の公表を強いる、長期間に渡ったものの、最終的には勝利した法廷闘争に続いて、セラリーニと同僚達が、欧州食品安全機関 (EFSA)が、2009年にNK603の肯定的評価で使ったのと同じ雑誌で発表された2004年のモンサント研究を再現したことだ。
セラリーニのグループの実験は、モンサント研究と同一の手順に基づいてはいるが、決定的に重要なのは、より多くのパラメーターを、より頻繁に実験したことだ。また、ラットは、モンサント研究のわずか90日間ではなく、ラットの丸二年という平均寿命で、ずっと長期間研究した。長い期間が結局、極めて重要なことがわかっただった。最初の腫瘍は、研究開始から4から7ヶ月たってようやく出現したのだ。業界のそれ以前の、同じGMOトウモロコシ、モンサント NK603に対する90日間の研究で、毒性の兆しが見えてはいたが、業界からも、EFSAからも“生物学的に有意ではない”として片付けられた。それは実際に、生物学的に極めて有意であるように思われる。
研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]
・・・
このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。
セラリーニと同僚達は、彼らの憂慮すべき所見を記述している。“主要な農薬R (ラウンドアップ)のみの、極めて少ない投与量による、乳腺腫瘍の著しい誘発を観察した。Rは、エストロゲンを合成するアロマターゼを妨害することが示されている(Richard他.、2005年)、細胞中のエストロゲンとアンドロゲン受容体にもに干渉する(Gasnier他、2009年)。更に、Rは、オスでも、生体内での性内分泌物かく乱物質であるように見える(ロマノ他、2010年)。投与されたラットでは、性ステロイドも変わっていた。これらのホルモン依存性の現象は、投与されたメス達の下垂体の機能不全増大によって確認された。” [5]
ラウンドアップ除草剤は、モンサントとのライセンス契約条件により、モンサントのGMO種子に対して使用しなければならない。種子は実際世界で一番売れている除草剤、モンサント社自身のラウンドアップの除草効果に耐える為だけに、遺伝子を“組み換えられている”。
セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]
更に、“ラウンドアップ耐性作物 [モンサント NK603トウモロコシ等] は、グリホサートを感じなくするよう組み換えられている。この化学物質は、処方中の補助薬とともに、強力な除草剤となる。これは長年除草剤として使用されてきた…ラウンドアップ等のグリホサートを基本にした除草剤に曝されたGMO植物は …ラウンドアップ残留物を、一生を通じて蓄積さえする…グリホサートや、その主な代謝産物AMPA(それ自身に毒性がある)がGMO中で習慣的に見つかっている。それゆえ、そのような残留物は、大半のGMO植物(こうした植物のおよそ80%はラウンドアップ耐性だ)を食べる人々によって吸収される。” [7]
実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]
GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。
ラットにたいするGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。
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欧州委員会の欺瞞と隠蔽
2012年9月のセラリーニの研究は論文審査されており、そのような審査後、極めて立派な国際的な学術誌発表された。欧州委員会とEFSAの反応は一体どのような物だったろう? まさにモンサントGMOロビーによる、彼らの腐敗に対する詐欺的策略と隠蔽に他ならない。
右はSeeds of Destruction 邦題『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』広告。
2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。
最低限、人間集団に対する重大な被害の潜在的可能性がある場合には、予防原則から、欧州委員会とEFSAは、即座に、セラリーニ実験の結果を証明するなり、誤りであることを証明するなり、更なる真面目で独立した長期的研究を命じるべきなのだ。モンサントのGMOトウモロコシを認めるという、彼らの以前の決定の見直しを否定したことは、セラリーニ研究に、どのような欠陥があったのか、なかったのかに関わらず、EFSAは少なくともGMO農業ロビーをかばおうとしているかも知れないことを示唆している。
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第二に、EFSAのGMO委員会メンバーの誰一人として、人の薬に抗生物質を使用することについての医学専門家ではないにもかかわらず、彼等はネオマイシンとカナマイシンは、“治療効果が無いか、ごくわずか”な抗生物質だと決定した。2005年、世界保健機関(WHO)は、この二つの抗生物質を“極めて重要な”ものとして分類している。
EFSA GMO委員会の委員長で、バイオテック業界と密接なつながりを持つオランダ人科学者ハリー・クーパーが、争点となるこの重要な科学的助言立案で主要な役を演じている。
・・・ 要するに、GMO業界と、EUから、GMOのリスクに対する独自の判断をするよう委任されている監督機関との間のブリュッセルの悪名高い“回転ドア”に詳しい筋にとって、EFSAが、セラリーニの研究結果を非難したのは決して驚くべきことではなかった。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]
ブリュッセルにおける、あからさまで、見境のないGMO支持感情は、EFSAだけのものではない。厄介なセラリーニ研究が公表される数週間前、欧州委員会の首席科学顧問アン・グローバーは、2012年7月24日のインタビューでこう述べた。“人間の健康、動物の健康や、環境衛生に対するいかなる悪影響について、立証された事例は皆無であり、これはかなりしっかりした証拠で、GMO食品を食べることには、普通の農業で生産された食品を食べる以上の危険はないと確信をもって言えます。”彼女は、予防原則も、もはや適用されないと補足したが、つまりEUは、GMOの承認について、慎重過ぎるぐらい慎重になってはならないのだ。[22]
あからさまに腐敗したEFSA委員会や、グローバー教授の事務所に、多少とも科学的責任の見せ掛けをつくろう意図があれば、彼等は即座に、セラリーニの結果を支持したり、反証したりする為に、複数の独立した同様の長期間のラット研究を呼びかけいただろう。連中と、彼等に影響を与えているモンサントGMOロビーには、セラリーニ・グループを、曖昧な非難で中傷し、従順な国際マスコミが見出しに載せて、厄介な話題を終わらせてくれるよう願う以上のことをする意図は皆無なのは明らかだ。特許を取ったGMO種子と、それとペアで用いるラウンドアップのような毒性除草剤の普及の歴史では典型的なものだ。
・・・ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/gmo-2b02.html
さん より
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【米軍の多数派が傭兵となりつつある事態は、この「無血クーデター」の準備となる。】
【】 米軍の、「実態」
前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、イラク戦争、アフガニスタン戦争に派兵されてきた米軍の過半の兵士達は、民間傭兵企業からの「派遣社員」であった。
派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。
派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」。
一方、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。
米軍における傭兵の急激な増加。
これは単なる軍隊の民営化とは異なる。
アメリカ政府は既に、公務員の給与を支払う事が困難な「財政赤字」に陥っている。
傭兵は「金のために」、軍務に就いている。 アメリカ国家に「忠誠を誓うために」、軍務に就いている訳ではない。
傭兵会社は、民間営利企業であり、兵士１人につき１日に１万円支払う契約相手より、２万円支払ってくれる相手と「当然」契約を行う。
経営破綻が見えている、来月の支払いが定かではない相手との長期契約等、営利企業は信用しない。
米国政府は既に公務員の給与支払いに困難が生じている。
アメリカ政府による傭兵会社への支払いが止まった場合、別の大富豪達が「支払いを代換する」と申し出れば、傭兵会社側に異存は無い。
大富豪達は、アメリカ国家の治安維持のためにではなく、「当然」、自分達の利益のために傭兵を雇用する。
大富豪達＝一部の頭脳明晰な者達こそが、国家を指揮命令する事が「正しい」と判断し、決して高学歴な者ばかりではない一般庶民の意見等、聞く必要はないと考えれば、傭兵達は議会とホワイトハウスを包囲し、民主主義を停止する。
このクーデターを阻止するアメリカ国家の軍隊は「存在しない」。 クーデターの
主体である傭兵組織自体が、アメリカ国家軍「であった」ため、傭兵がクーデターを
起こした場合、米軍そのものが「存在せず、機能しなくなる」。
米軍の多数派が傭兵となりつつある事態は、この「無血クーデター」の準備となる。
第二次世界大戦が始まった際、日本のサラリーマン達は、「昨日までと同様の平穏な日々が、明日も続くと思っていた。突然、戦争が始まり、戦場に行く事になった」と記録を残している。
既存の秩序、国家制度は、ある日、突然、消滅し、新しい「秩序」が始まる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364188487.html さん より
【】
【】
さん より
【 、最高裁よ日本再独立の最後の機会だ。 戦争屋は米国ではもう亜流に堕しつつある。 イラクですらフィリッピンですら米軍はいないぞよ。 日米地位協定の地位平等化の大改定だ。 賢明な判断を。 選挙違反を徹底的に取り締まらないと法治国家とは
いえん。 】
【】 ＜最後の審判＞＜最高裁決戦＞不正選挙裁判 最高裁提出資料募集中＜憲法違反主義政治を許すな＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/535.html
えん罪の石川ともひろ氏、議員辞職。上告は継続。しかし上告する際にも弁護士を、
弘中氏に変えないと 勝ち目はないのではないかと思われる。
思い切って弁護士を弘中氏に変えたほうがいい。
・・・
の票がだいたい、「日本未来の党」「未来の党」「未来」の３パターンの書き方しかないと思われるから
「未来」とかかれた票が
無効票として 分類されて
倉庫に眠っているのだろうと推定される。
だから史上最高の無効票になっているのだ。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130518203851000.html さん より
【 東電、政府および原発設置を強力に推進してきた原発ムラの連中、正力、つねなべ等の名だたるばいこくマンの官報新聞は、はよ責任をとって。 原発再稼働しろと言ってるのは米国製核兵器の原料：プルトニウムだ。 米国は自前でプルトニウムを揃えるべきだ。 もちろん日本は全原発廃炉。 原発なんぞは攻撃対象として一番の最適物、
大砲一発、爆弾一発で福島事故以上の大災害発生し日本は沈没。
福島原発の危険状態を総力をあげて解消しないといけない。 アベノミクスはその後だ。 今の政権では理解できないのかな。 ３。１１程度の地震・津波再来したら4号機アウトで日本列島の放射能汚染で人住めずになる可能性あり。 本震と同一規模の余震
発生の確率大！！！ 】
【】 国民の命を犠牲に経済維持を図る政府 しかしいずれは土地汚染で経済は大崩壊する
・・・ 福島や近隣県はもちろん、首都圏でも被曝で人がバタバタ倒れ始め、居住できない地域が拡大する。
やがて地価の大暴落が起き、20年前のバブル崩壊、リーマン・ショックとは比べものにならない
経済大崩壊がやってくるだろう。
そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/695.html さん より
【 当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。 橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。】
【】 韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです
・・・
韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」（１１日付、東亜日報社説）といい、性売買女性は全国で４０万人にのぼるという。
彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者！労働者に働く権利を！」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が
法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。
そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。（黒田勝弘）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ac44745cc226fbd3994eeda7f232f02e?fm=rss
さん より
【オバマ大統領が米軍、朴槿恵大統領が韓国軍問題で追及される番】
【】安倍晋三の「健康不安説」が生んだ首相公邸の「幽霊」話は佐賀・鍋島藩の「化け猫」騒動よりも恐ろしい ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8633f176cd4f81417a5c83d0aedac317?fm=rss
さん より
【 戦後しばらく昭和天皇は大きな顔をして政策に首を突っ込んでいた。 沖縄人は
昭和天皇を糾弾すべし？ 】
【】 昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のためにダレスと直取引し吉田茂首相に日米安保条約を急がせた！
■【戦後最大のタブー】昭和天皇は自らの命と天皇制存続と反共のために自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引した。 米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせたのだ！本日月曜日（５月２７日)【YYNewsLive】をご覧ください！
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9eaf1ea87ac675875fd98480365fcb73?fm=rss
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