つまり、国のかたち研究会は、家賃を草思会に、人件費を応援する会に肩代わりしてもらっている可能性が高いのです。 これは 明らかに政治資金規正法が禁ずる虚偽記載そのものです。 【】 ●「菅首相の政治とカネの疑惑」（休日特集号／０４） 本号はＥＪの「…