総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏

【橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！】
【】　橋下徹と坂本龍馬と売国と
　橋下氏がアメリカのエージェントである事は間違いないようだ。
ニュースの真相　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120215/1329266183#seeall　より転載します。

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　大阪の橋下徹市長が、次期衆院選の公約として「維新版・船中八策」を発表したそうです。
　内容を見てみると、消費税増税容認、ＴＰＰ容認、日米同盟堅持と、
完全に尻尾を出しやがったな！という感じでしょうか？
　“人気者”橋下市長、小沢氏とは破談？政策に大きな隔たり
維新八策の柱は、（１）統治機構の再構築（２）行財政改革（３）教育改革（４）公務員制度改革（５）社会保障制度改革（６）経済・税制改革（７）外交・安全保障（８）憲法改正。個別政策として「首相公選制の導入」や「消費税増税容認」「地方交付税の廃止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加」「年金の掛け捨て制」「日米同盟堅持」などが並んだ。
2012.02.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120214/plt1202141818004-n1.htm　
　どうやら、確実にユダヤ・アメリカが背後に取り憑いているようですね（笑）

まあ、考えてみれば、橋下氏の背後や交友関係などを手繰るまでもなく、
まずはタレント弁護士としてテレビに出続けていられたという時点で、
多分アッチ側の人間なんだろうなという感じ？
　さらに、政治家になってからも、マスコミに叩かれずに、
逆に寵児のように持ち上げられてる時点で、ほぼ確実にアッチ側！
　この国で国民のためになる政治なんてやった日には、
小沢一郎さんみたいにマスコミに総攻撃食らうはずですから。
　で、大体の予測をつけて、実際に背後を見てみると、
まずはブレーンの筆頭が上山信一氏だそうです。
▼上山信一 – Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%B1%B1%E4%BF%A1%E4%B8%80
経歴を見てみると、慶應の教授って時点で「ん？クサいぞ！」って感じですが、
なんと、マッキンゼー・アンド・カンパニーに東京財団！
　マッキンゼー・アンド・カンパニー社と言えば、アメリカのコンサルタント会社ですが、
設立者のジェームズ・O・マッキンゼーは、元シカゴ大学経営学部教授！
　そう、ロックフェラー家が作ったネオコンの巣窟のシカゴ大学で教授をしていた人物の会社です。
　もちろん、ただのコンサル会社ではなく、ネオコンの戦争経済を補佐するコンサル会社！
もっとハッキリ言ってしまえば、ユダヤ・アメリカ戦争屋一派の手先会社です。
　そして、東京財団は言わずと知れた、ＣＩＡエージェント笹川良一氏の系列財団です。
　つまり、何が言いたいかっていうと、
上山信一氏はバリバリのアメリカのエージェントって事！
　そんな人物がブレーンの筆頭なんですから、
橋下氏もバリバリのアメリカのエージェントで、売国奴って事！
　たった一人の背後をちょっと調べただけで、確実なセンが出て来てしまいました（笑）

だから、公明党（背後は創価学会）やみんなの党（背後は統一教会）とも、
連携して行こうって話なんですねー。
▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002　
　さてさて、これで橋下氏がユダヤ・アメリカのエージェントである事が発覚したのですが、
橋下氏、けっこう正直な所があると思いませんか？
　明治維新や坂本龍馬を標榜するあたり（笑）
　明治維新と言えば、江戸幕府を薩長土肥が倒した戦争と歴史で習っているかと思いますが、実は、全く違う側面があったりします。
　幕府に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、フランスのロスチャイルド家。
　薩長側に金を貸し付け、武器を売りつけてたのは、イギリスのロスチャイルド家。
つまり、何が言いたいのかというと、明治維新とは
ハザール・ユダヤ人　ロスチャイルド家の金儲けのための戦争だったって事！
そして、坂本龍馬と言えば、グラバーというロスチャイルド系ユダヤ人の手先となり、
金儲けの手伝いをしていたバリバリの売国奴です！
　多分、橋下氏が言いたい事は、こんな感じでしょうか？
「俺の後ろには、龍馬と同じくハザール・ユダヤ人が憑いてるぜ！」
「俺も龍馬と同じく、バリバリと売国に励むぜ！」　　　　　　　　　　　　　　　さん　より

【現実には域内の洋上や韓国、沖縄などに、はるかに巨大な規模で米軍が待機している。　米国のアジア回帰というより、域内で米国の存在感を印象づける心理的な効果が狙いだろう」】
【】　「ＡＳＥＡＮ・スリン事務局長「ＴＰＰより域内統合優先」 米主導に不安も：日本もアジア共栄圏が目標だった」　　TPP/WTO/グローバリズム
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/282.html　
ＡＳＥＡＮ・スリン事務局長「ＴＰＰより域内統合優先」 米主導に不安も［日経新聞］
　来日した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は日本経済新聞と会い、米国が核となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＡＳＥＡＮとしてはＴＰＰより域内の経済統合を優先すべきだ」との見解を示した。　域内の貿易自由化の主導権を米国が握れば「ＡＳＥＡＮの統合が脇道にそれる恐れがある」とし、求心力の維持に不安感をにじませた。
主な一問一答は次の通り。
　――米国主導のＴＰＰをどうみるか。
　「2015年までに経済共同体を築くＡＳＥＡＮの目標に、今は全勢力を注ぐべきだ。　世界経済の先行きが不透明なだけに、目標に自信を失う加盟国もある。　混乱期にＴＰＰに目を向けすぎると足元の課題への取り組みが遅れる心配がある」
　――米国からの自由化の圧力への対応は。
　「米国の努力の方向は正しい。　シンガポールは競争力があり、ＴＰＰの高い水準の自由化交渉に臨むことができる。　マレーシア、ベトナム、ブルネイも参加するほか、フィリピンも関心を示している。　だが、他のＡＳＥＡＮ諸国は域内の“宿題”に集中して取り組んでいるところだ。ＴＰＰはまだ実験的な段階といえるだろう。　一方でＡＳＥＡＮの経済統合は既に現実化しつつある」
　――米国はオーストラリア北部ダーウィンを軍事拠点とし、地域への関与を強める構えだ。
　「米国は常に東アジア地域の安定の柱だった。　イラクやアフガニスタンで忙しい時期も、静かにアジアに関与し続けた。　東ティモール情勢が混乱した際に、部隊輸送や情報活動で素早く動いたのが好例だ」
　「豪州の拠点に2500人の海兵隊を配備するというが、現実には域内の洋上や韓国、沖縄などに、はるかに巨大な規模で米軍が待機している。　米国のアジア回帰というより、域内で米国の存在感を印象づける心理的な効果が狙いだろう」
　――緊張感を伴いながら米中が向き合う状況をどう考えるか。
　「ＡＳＥＡＮは、地域が覇権競争の舞台となることは望まない。我々は信頼感の醸成を何よりも重視する。特定の国が支配力を強めれば、不安定化につながる。域内の秩序は多国間主義の枠組みで守るべきだ」

　――「親中国」ともいわれるカンボジアがＡＳＥＡＮの議長国となった。　南シナ海の領有問題に関する議論は深まるか。
　「ＡＳＥＡＮの４カ国と中国が、それぞれ部分的に南シナ海の領有を主張している。　しかし、誤解や対立を避けるためには、各国が政治的に譲れない要素を議論から除外すべきだ。　我々は過去の経験から、国どうしの緊張をうまく管理する技術を学んだ」
　「法的な拘束力がある『南シナ海行動規範』の中身について協議が進んでいる。　船の航路や航空機の空路などの実質的なルールづくりだ。　中国側もＡＳＥＡＮ各国も、合意に向けた意欲は強い」

　――ＡＳＥＡＮは政治的な要素を避けるのか。
　「政治要素を避けるのではなく、内部に包み込むのだ。　ＡＳＥＡＮには、さまざまな立場の違いを吸収する力学構造がある。　その中立的な仕組みが、東アジアの発展と安定に役立つと期待する」
＜記者の目＞日本の退潮響き、立脚点に揺らぎ
　米中が東アジアで直接対峙する構図は、ＡＳＥＡＮにとって望ましくない。　ＴＰＰと米軍駐留に関する事務局長の慎重な発言には、米中が実力を競い合う中で、小国連合のＡＳＥＡＮが求心力を維持できなくなる不安感がにじむ。
　これまでＡＳＥＡＮは日中の影響力の微妙な均衡の上で、経済連携の中心に座り続けることができた。　米国のアジア回帰と日本の退潮で、その立脚点が崩れつつあるのではないか。
　（編集委員　太田泰彦）　［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．６］
http://sun.ap.teacup.com/souun/6753.html　　　さん　より

【】　２号機の 「 温度上昇 」 は、本当だった
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/29218923.html　　　さん　より
⇒　裏はとれていないが？

【原発を運転すれば、年、万年単位での管理が必要な放射性廃棄物が出てくるが、その最終処分地など日本中を見渡してもどこにもない。　その処分地がない。　すると原子力マフィアはどうしたかというと、「いつかなんとかなるだろう。　どうせ自分たちの死後のことは知ったことではない」ということで問題を先送りにする。⇒　究極のツケ廻しならぬ、先送り？　】
【】　「すべてを「なかったことにする」原子力マフィアの恐るべき体質（誰も通らない裏道）」　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/265.html　
ここ最近、福島第一原発２号機の圧力容器の温度がじわじわと上がってきた。　東電は
ホウ酸を投入したり、注水量を増やしたりという対応をしており、昨日は日曜日にもかかわらず会見をしていた。　東電や政府は、事故を起こした原発は「冷温停止“状態”」にある、つまり収束に向かっているというプロパガンダをしている手前、この温度上昇というのははかばかしくない。
　温度を測る計器には20℃の誤差があるということで、当面、80℃をこえるかどうかが注目されていわけだが（100℃以下であることが冷温停止“状態”の条件）、昨日、夕方にはついにこれをこえてしまった。　だが、そもそも──。冷温停止“状態”などとういものが、まったくのまやかしであるから、それをこえるこえないという議論は私にしてみればバカバカしいものだと思う。
　しかし、とにもかくにも自分たちで言い出した基準をこえてしまう事態に直面したわけだ。すると今度は何を言い出したか。　NHKのニュースを引用すると、これについて、国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「８０度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常があると考えられる。　原子炉そのものは、ほかの場所でも複数の温度計で測っていて、温度は高くなく、今の段階で『冷温停止状態』に問題ないと考えている」と話しています。
　原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原子炉の温度を把握する方法について、８０度を超える数値を示した温度計を監視の対象から外すことも含めて検討し、報告するよう指示したほか、専門家からも意見を聞くことにしています。　これは凄い！そもそも温度上昇していた計器をなかったことにするというのだ。
　しかし、考えてみればこの不都合なことはすべて「なかったことにする」というヤリ口こそが、原子力マフィアの体質なのである。　原発の建設予定地の周辺に地震の活断層があっても、なかったことにする。　過去、原発立地点に地震による大津波が何度も起きていることは
歴史が証明しているのに、なかったことにする。

　原発を運転すれば、放射性廃棄物が出てくるが、その最終処分地など日本中を見渡してもどこにもない。　しかも、この廃棄物は十年や二十年管理すればいいというものではない。千年、万年単位での管理が必要なのである。　その処分地がない。　すると原子力マフィアはどうしたかというと、「いつかなんとかなるだろう。　どうせ自分たちの死後のことは知ったことではない」ということで問題を先送りにする。
　つまりそんな問題はなかったことにする。　あるいは原発で働く下請け、孫請け労働者。原発を運転する上で、実はもっとも重要な仕事をしているにもかかわらず、この人たちは
重層的な下請け構造のなか、被曝環境で過酷な労働をしているにもかかわらず、賃金をピンはねされている。　だが、電力会社は「それは関連企業がやっていることで、自分たちの知ったことではない」とシラを切る。　つまりこの問題もなかったことにする。怖ろしい産業だ。しかもこの原子力マフィアには政府も含まれているからさらに怖ろしい。
　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。　複数の政府関係者が明らかにした。
　元記事は【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及　http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

　そして今、「官民+報」一体による史上最大の「なかったことにする」プロジェクトが進行中だ。　それが、福島第一原発事故はなかったことにすることだ。　なにしろ、この手を使えば、天文学的な額になる補償もなかったことにすることができる。　従来の法律に則れば広大な地域で人が住めなくなるが、それを認めてしまえば、もはや原発など一基も動かせなくなるから、なかったことにする。　究極の無責任が、現に今、この国を支配している。
　そして、この状況が続く限り、近い将来、放射能の影響による凄まじい健康被害が起きても、政府、電力会社はすべてなかったことにすることは間違いない。　もっとも、私はこれがいつまでも続くとは思っていない。　かつて旧ソ連がチェルノブイリ事故から５年後に崩壊したように、日本もそのぐらいのスパンで体制が崩壊するのではないかと予測している。
　なぜなら、これから起こる放射能の被害というのは大変なものになるはずで、もはや「なかったことにする」ではすまされないレベルになることは間違いないからだ。　　ここで話は突然、飛ぶが、先週末、ブログ「くろねこの短語」のくろねこさんと一献傾けた。　くろねこさんと私とは大変に主義主張が似ているので、意気投合することが多く、今回もいくつかの点でまったく同じ認識だったのだが、その一つが「これまで日本は少なくとも経済的には世界で一流だったけど、福島第一原発事故が起きてしまったことで、三等国以下に転落せざるを得ない」ということだ。
　原発が、それも複数機事故を起こしてしまうということは、歴史上、あり得なかったことで、いったいこの事故がいつ結末を迎えるのかは誰もわからない。　未来に生きる、たとえば数百年、あるいは千年後の人びとでさえ、この影響に苦しむことは間違いない。　それほどに日本の国土は汚れている。　杜甫は「国破れて山河あり」と書いたものだが、原発破れて山河なしなのだ。
　野田政権は消費税を増税することで、将来の世代にツケを残さないようにするなどといっている。　しかし、であれば何よりも最優先されなければならないのは、とにかく福島第一原発事故の被害、影響を現状、できうる限り小さくするために全力を投入することである。
それこそが政策のフォースト・プライオリティでなければならない。
少し前に、消費税増税の見え見えの複線として、厚労省が少子化のデータを持ち出し
たことがあった。　これをメディアは一斉に垂れ流していたものだが、はっきりいって今後
起きる少子化はそんな政府予測の比ではない。　なぜなら、原発事故は若い人たちの
出産意欲に間違いなく大きな歯止めをかけるはずだから。
それを少しでも食い止めるには、とにかく福島第一原発の事故に真正面から立ち向か
うしかなく、そのためにいくらかかるかわからないがカネを投入するしかない。　しかし、
これにはいったいいくらかかるかわからない。　となると――。　もはやこれまでのような
享楽的な暮らしはもはやできず、本当のことを知った国民は驚愕するかもしれない。
だが、それも仕方がない。
なぜなら、それが原発事故というものであって、それを許容してきたのが今生きる人
　なのだ。　もちろん、「そんなことは知らなかった」という声が出てくるだろう。　しかし、将来
世代の人たちから見れば、そんなことは関係ない。　もちろん、国民をさんざん欺いて
原発を推進してきた人間こそ超A級戦犯だが、それを見抜けなかった人もまた不作為の
罪があるのであって、立派な戦犯なのだ。

　長くなってしまったが最後に一つ。　しかし、そういう原発事故の本質をきちんと掴んでいる政治家がいないわけではない。
私はhttp://www.youtube.com/watch?v=8hPD2JfLK7E&feature=player_embeddedの　動画を見て、なるほど、この人（小沢一郎）は真っ当な意見の持ち主だが、だからこそ日本の現在の権力構造は何がなんでもこの人物を排除したいのだなと思った。
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/02/post-17cc.html　
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/265.html　　　さん　より

【民主党執行部というのは、何でも他人に責任転嫁する情けない連中ばかりだ。】
【】　日本は米軍による「中国包囲網」「現代版シーパワー」構築に全面協力すべきだ
　◆「日中両国はお互いに覇権を求めず」という条項を盛り込んだ日中平和友好条約に違反して中国共産党一党独裁の北京政府は、東シナ海、南シナ海から太平洋へ進出し、「覇権国家」を築こうとしている。これは「進出」というより正確には「侵略」である。
　北京政府の「侵略の意図」は、「覇権」を示す「第１列島線」「第２列島線」という言葉に仕込まれている。日本にとって、看過できないのは、「第１列島島」の北端が鹿児島の南部から沖縄を通り抜けて、台湾から南シナ海に向けて引かれている点である。それがさらに「第２列島線」となると、日本列島本土の横這いに当たる伊豆半島あたりから、日本の領海をスッポリ包み込むかのように南方へと下り、グアム島を突き抜けてオーストラリアのダーウィンにグサリと食い込む形で線引きしている。これは、明らかに「膨張的覇権主義」と断じてよい。
　これに対して、米オバマ政権は、中国の覇権主義を強く警戒し、大規模な米軍再編に踏み切っている。
　この動きについて、朝日「3面」で「米軍、中国包囲網狙う」「普天間切り離し再編」「グアム拠点化急ぐ」「各国と次々に連携」という見出しをつけて、詳細を報じている。
「普天間飛行場移設の見通しが立たないまま、米国は沖縄の海兵隊の一部をグアムに先行移転させる方針を決めた。軍事的に台頭する中国への対応をこれ以上遅らせられないからだ。豪州やフィリピンなど、地域の国々を巻き込んだ米軍再編が動き始めている」
　沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設と米海兵隊の移転が、日本政府の対応の「にぶさ」により遅々として進まないのをいつまでも待っていられない。手をこまねいて待っていると、どう猛な北京政府にスキを与えてしまいかねないと、米オバマ政権は焦り始めたのだ。
　北京政府は、航空母艦3隻(うち1隻はロシアから買った中古を改修し、就航済み、2隻は建造中)や潜水艦増強により、「太平洋覇権」を一気に構築してしまいそうな勢いである。このまま行けば、「米中海軍による太平洋戦争さえ起きかねない事態となる。
　それだけに、米オバマ政権は、米海軍と日本の海上自衛隊との連携強力体制を強化するとともに、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、ASEAN諸国と次々に連携して、中国にますます「包囲網」を張り巡らして現代版の「海上権力論(シーパワー)」を急いで築く必要性に迫られている。
・・・
　小沢一郎元代表は、元来、消費税増税論者、野田、岡田らは、その罠にかかりすぎている
◆〔特別情報?〕
　民主党執行部というのは、何でも他人に責任転嫁する情けない連中ばかりだ。　読売の全国世論調査の結果、内閣支持率とともに民主党支持率が下落した原因の１つが、「小沢一郎元代表が強く反発するなど、『与野の一体感の欠如も影響している』(中堅)との見方もある」(読売2月14日付朝刊「政治面」4面)というのだ。　　　　- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4789bd6d38b766122d9125b937fd4b64?fm=rss　　　　さん　より

【日本こそ、世界一の回収技術を持っている。　　】
【】　市鉱山の回収は日本に巨富をもたらす
　日本の都市鉱山の資源埋蔵量が、世界トップクラスのレアメタル大国であることはほとんど知られていない。　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1436.html#more
・・・
ところが、これらのレアメタルは海外から輸入される場合が多く、日本国内では産出されません。
と言うことは、日本のハイテク産業は、いくら優秀だとしても肝心のレアメタルの輸入がストップしてしまうと、脆くも崩れ去ってしまうのでしょうか？

現に支那（いわゆる中国）は、レアメタル供給を外交交渉のカードとして使い始めています。
「レアメタルを安定供給して欲しければ、我々の言うことを聞け！」と。
日本嫌いなマスコミなら、
「あぁ、やはりレアメタルを手に入れるためには、産出国の機嫌を損ねないようにしないとね。」で終わってしまうかもしれません。

本当にそうするしかないのでしょうか？
実は、そんな必要は一切ないのです！
本当は日本という国は、たいへん有望なレアメタル鉱山を持っています。
それは、「都市鉱山」と呼ばれるものです。　・・・
　技術がないなどとは、とんでもない。
日本こそ、世界一の回収技術を持っている。

もっといえば、そのレアメタルの回収リサイクルによって生まれる富を国防費に回せば、さらにその経済効果は約１００倍に増加するとさえ言われています。
日本国政府の国債償還が政府予算を圧迫しているというけれど、レアメタルを国防に活かすだけで、政府の負債など、数年で全部消えてなくなるほどの富が、そこにある。

それが、まるごとタダ同然で、「廃棄物」として支那に流出しているのです。
　　　さん　より

【】 「小沢は離党せずに民主党の運営権を強奪する」との観測

17 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2012/02/15(水) 18:26:20.42 IL76dFdR
朝日放送　キャスト　二木のコーナー
・小沢は橋下と組まないし民主も出ない
・鳩山と手を組んで野田を代表選前に辞めさす（野田は解散できない）
・０９マニフェストを履行するために原口を総理にして任期一杯までやる
・０９マニフェストは達成するので衆参同時選挙で我が党は圧勝

以上が取材した結果、小沢さんの考えてることだ、小沢さんは凄い人だ

47 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2012/02/15(水) 18:34:40.42 ID:/nbFZYz7 [3/3]
かいつまんでまとめると
ハシストとは組まず伝書鳩と組み原口を傀儡に立てて衆参ダブルで圧勝・・・
これも難易度高いぞ
54 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2012/02/15(水) 18:38:28.46 id:PKQvVLH5 [5/5]
小沢は橋下とその周辺を見切ったな
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_5075.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader 　　　さん　より

【】

　　　さん　より

【】

　　　さん　より

【】

　　　さん　より

　【人工地震は別の方法でも可能ですので、人工地震説を否定しているわけではありません】
【】　深部探査船「ちきゅう」が東海・東南海連動地震の震源域を掘削　（陽光堂主人の読書日記）　　　　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-531.html　
2012-02-12
　深部探査船「ちきゅう」が東海・東南海連動地震の震源域を掘削

　地球深部探査船「ちきゅう」は、東日本大震災で人工地震を誘発した疑いがもたれていますが、再び動き出しました。　今月14日から、愛知県渥美半島沖の東部南海トラフ（海盆）で掘削するというのです。　ここは、東海・東南海地震の震源域とされている場所です。　そんな場所を刺激してよいのでしょうか?
　朝日は、2月10日付でこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0210/NGY201202100018.html)

メタンハイドレートの採掘試験に使われる地球深部探査船「ちきゅう」＝静岡市の清水港
　　メタンハイドレート掘削へ１２日出港　渥美半島沖へ
　新しい天然ガスとして注目されるメタンハイドレートを世界で初めて海洋で試掘するため、静岡市の清水港に寄港した地球深部探査船「ちきゅう」が１０日、報道陣に公開された。　１２日に出港し、国内でも有数の埋蔵量があるとされる愛知県渥美半島沖へ向かう。
　ちきゅうは全長２１０メートル、幅３８メートルで、海底から地中へ７千メートル掘る能力がある世界最高水準の探査船。波や風を受けても、高い精度で船を同じ位置に保つことができる。
　試掘をするのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などで、出港後にメタンハイドレートが埋まる東部南海トラフ（海盆）の海域へ向かい、１４日朝から約４０日かけ、海面下約１２００〜１４００メートルの井戸を計４本掘る。
　「ちきゅう」の掘削能力は10キロと言われていますが、ここでは「7千メートル」となっており、実際にはそこまで深く掘れないようです。　採掘スピードも、40日で1200〜1400ｍの井戸を4本ということですから、一日当たり最大で140ｍ掘ることができるようです。
　東日本大震災では、震源地に核爆弾を埋め込んで爆発させ、地震を誘発したと言われていますが、「ちきゅう」が能力ギリギリの7000ｍ掘って爆弾を埋め込んだとしても、50日も掘り続ける必要があります。　これでは時間が掛かり過ぎですし、この時の震源の深さは24キロ(当初は10キロ)とされていますから、このシナリオには些か無理があります。
　また、YouTubeの動画の中で、「ちきゅう」の掘削操業監督が、「人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」と紹介しているシーンがあり、これが「ちきゅう」犯人説に一役買ったのですが、この装置は地層の性質を計測するもので、地震自体を引き起こす代物ではありません。(一見して貧弱な装置で、とてもそんな能力があるとは思えません）
　実際にはこの装置は、他の船からエアガンによって発射された音波を測定するもので、一回に放出される圧搾空気は最大24リットルだそうですから、とても大地震など引き起こせそうもありません。　公表された資料による限り、「ちきゅう」犯人説は成り立たないのです。（人工地震は別の方法でも可能ですので、人工地震説を否定しているわけではありません）
　とは言え、「ちきゅう」による掘削が危険であることには変わりありません。　歪みが溜まっている場所へ穴を開けて刺激するのですから、何らかの影響が出てくる可能性は否定できません。「JAMSTEC地球深部探査センター」のHPに、この点に対するQ＆Aが掲載されています。(http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/QandA/index.html）
　質問: 「南海トラフ地震発生帯掘削計画」についてテレビで知りました。「ちきゅう」は科学史上初めて巨大地震の震源まで掘削し、そこを直接観測するということなのですが、逆にこの掘削による影響で、巨大地震を誘発してしまうようなことはないのでしょうか。
　これに対するIODP推進室の倉本真一氏の回答は、次の通りです。
掘削が巨大地震を引き起こすキッカケになるのではないかというご質問ですが、その背景には、地震のメカニズムの説明に２次元的な地下の断面でアスペリティーと呼ばれる地震の核になるような部分があり、そこで最初のスリップ（破壊）がおこる事によって巨大地震が引き起こされる、というモデルが最近良く説明されるようになった事にあると思います。
地震は断層運動として捉えられていますが、その断層運動のエネルギーは断層面で接した所での歪（ひずみ）の蓄積と考えられています。　その歪（ひずみ）は断層面の摩擦強度に依存していて、特に地震の時にのみ動く場所を「アスペリティー」と呼んでいます。（アスペリティーを直訳すると「でっぱり」というような意味となります。）
このアスペリティーでの摩擦強度が弱まる現象が起こったときに地震が発生します。 結論としては、掘削によって巨大地震が引きこされることはありません。　掘削が仮にアスペリティーを掘削したとして、アスペリティー全体の破壊を進行させるような影響、特にアスペリティー内の圧力を上昇させ、破壊を引き起こす事（摩擦強度が小さくなる）とは、掘削は逆のセンス（圧力は下がる）ですし、何よりもスケールとしてはアスペリティーが数十キロオーダーあると考えられているのに対して、掘削孔は直径20センチメートル程度ですので、針でつつくよりも小さい穴をあける事と同じです。　全く
無視できると考えてよいかと思います。　「ちきゅう」は、掘削前に様々な探査技術を使って、地下の状況を特定し、その上で掘削計画を立案し、様々な専門家の評価を受けて行っています。　（下線は引用者による）
　「針でつつくよりも小さい穴をあける事と同じ」とありますが、これで納得できる人がいるとは思えません。ガイア説を持ち出すまでもなく、地球も生きているわけですから、思いもよらない結果を招来しないとも限りません。　人間の場合でも、4本も針を刺されたら飛び上がるでしょう。　現代人(特に科学者)は、昔の人が持っていた万物を同一視する感覚を失っているので、こうした懸念には無頓着なようです。
　そもそも、東海・東南海・南海連動型地震が懸念されている今、こんな試掘をする必要があるとは思えません。　「JAMSTEC(独立行政法人海洋研究開発機構）」は独立行政法人であり、こんなところでも無駄遣いが行われているのです。
　政府は、東海・東南海等の大地震に警鐘を鳴らす一方、震源域を刺激する試掘を行うのは支離滅裂です。　これで実際に地震が発生したら、また疑われることになります。（当分の間、警戒する必要があります）　
「ちきゅう」の船籍は横須賀港で、外国人が多数乗り込んでいますから、政府の目の行き届かないところで勝手に事が進められているのかも知れません。　国会の場
でも、追及されるべきでしょう。
2012-02-12　　　・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/202.html　　　さん　より
人間が起こした地震[建築の雑誌『施工』(彰国社)]
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/142.html　
新潟地震“人造”だった！？　近くでガス田注水作業　[ZAKZAK]
http://www.asyura2.com/07/jisin15/msg/135.html　
Kazumoto Iguchi's blog ついに「３１１が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった！？：高周波と音波の存在！　　http://quasimoto.exblog.jp/17336865/　
核爆発は代表的な人工地震、Wikipedia「地震」より・enzai(震源地の制海権・制空権を握っている者が怪しいです)　 http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/187.html

【】　　＞上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが
＞火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取ら
＞ないまま値上げを検討する東電への不満を爆発
上田知事の正義感には拍手したい、また尊敬の念を抱く。
また、知らせてくれた投稿者にも重ねて感謝する。
知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判 - 東京新聞
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/917.html　　　さん　より

【３月１５日に２号機で大きな「爆発音らしき音」がしたのは間違いない。　”爆発”の圧力が外部ではなく内部にかかったと見ています。　つまり、外壁が吹き飛んだ１、３号機に比べて、２号機は内部の損傷が激しいということです。 】
【】　福島第一原発幹部が語る驚愕の”真実”「２号機は崩壊する」週刊朝日2012-02-24号
　福島第一原発幹部が語る驚愕の”真実”「２号機は崩壊する」週刊朝日2012/02/24号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11164290683.html
・・・　　http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/106.html　　　さん　より

【】
【】　「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、(小沢氏)有罪の感触を野田首相に伝えている」民主党ベテラン議員：サンデー毎日
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/272.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 14 日 16:20:04: igsppGRN/E9PQ
「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、(小沢氏)有罪の感触を野田首相に伝えている」（民主党ベテラン議員：サンデー毎日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1401.html
February 14 ,2012　日々坦々
サンデー毎日が「小沢氏有罪」の可能性について触れている。
＜タイトル＞
仕組まれた「小沢有罪」疑惑
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/272.html　　　さん　より

【アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。】
【】　財務省のウソは百回繰り返せば、本当になる
　　ウソのデータまで使って、東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為だ。
与謝野前経財担当相は、「社会保障と税の一体改革」を作成するに当って、特定の何人かの学者を活用しています。　その中心は東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、
これは吉川教授が作成したものです。
　　　消費税増税のマクロ経済に与える影響について
　与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中することを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させたものと思われます。
　以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男氏によるレポートに基づいてご紹介します。　このレポートについてを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに現実から遊離している内容と述べています。
　まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入した事実を直視せず、次のように決めつけています。
　消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない。吉川洋教授
　このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」と逃げているのです。　このペーパーのどこにも「デフレ」や「デフレーション」という言葉は出てこないのです。
　さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察が欠如していることです。
このレポートは、震災直後の５月３０日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメントを紹介します。
　・・・　　増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っているのですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それを「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめて乱暴な話なのです。
　この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
　吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物なのです。　自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いているのです。　立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよいとはいえないのです。
とくにネットでは最悪です。
吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。　現在シンクタンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何度も主張を変えた人」と評しています。　「日本はギリシャよりもひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめりさせたのも吉川氏なのです。　　あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文をご紹介しておきましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
　アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。
それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。　アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげておきます。　特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。　それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が増えている現実があるからである。　　・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/239047725.html　　さん　より

【「小さな地震で済ませることにしました。　それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。】
【】2011年12月6日(火)
外車の多重事故、柴＝シバ（神）、横浜、山口県、偽メール事件、雲
＃）１２月４日“山口県”下関市の中国自動車道で“外車”の高級スポーツカーなど１４台が絡んだ多重事故あり。　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112060007.html
＃）１２月５日２０時０３分元公明党幹事長の冬“柴”鉄三氏、死去
http://www.asahi.com/politics/update/1205/OSK201112050152.h...
＃）１２月５日　真夜中、前歯と土踏まずにサインあり。
「土踏まずのアーチはイシカミをあらわし、歯はシリウスをあらわします。
見えない世界で知らせました。
冬柴の死のことです。　柴(シバ）とは破壊の神シバ神の意味もあります」
「（そして山口県での外車の多重事故は）
山口県出身の首相が多いことは外国からの資金がそこ（山口県）にいっていることを知らせました。（外車が外国のお金をあらわしていること）
偽の明治天皇＊を送り出した県だからです。
（皇居や議事堂のある）悪の中心の東京の”横”にあるのが横浜で、今回（大地震で）知らせる計画が立てられました。　けれども冬柴の死と山口での外車の事故で分散して知らせたということです」寝る。　左手首にサインがあり。
　＊）偽の明治天皇　http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20031030153639
首にサインありて目が覚める
「首は横浜をあらわします？　そこ（横浜港）に外国からお金が入ってきたのです。
そのお金が天皇や（当時の権力者＝自民党系）に入っていきました」寝る。
http://g.co/maps/tx5gz
（先日見たビジョンの絵は横浜市山の手のあたりを含めた港を、航空写真で見たそのものでした）
再び目が覚めて　「名のない星のものが知らせます。
横浜の地震は他の事で知らせました。　小さな地震にして＊外車の衝突と冬柴の死で知らせました。　破壊の神シバ神は柴の字であらわします」　　左手首にサインあり。
＊）イシキの世界は現実の世界より早く起きます。横浜の地震とは
2011年12月3日（土） 5時59分 5時55分 千葉県南部 M5.2 震度４
「小さな地震で済ませることにしました。　それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。
横浜（ヨコ・ハ・マ）とは、横で悪いことをしていることを知らせる名前です。
悪いことをしているものとは、皇居の中のことです。
横浜（港）に外国からお金が入ってきました。　そのお金は民衆のお金です。
それは生身の体のお金です。　外国に売られた人＊のお金です。
そして国の宝物も売られたそのお金が横浜から入ってきたのです。
新しい時代（太平洋戦争？）には占領した国からお金が入ってきました。
それらのお金は皇室と当時の権力者のグループ（自民党系？）のものになりました。
又、偽の明治天皇を送り込んだ県（山口県）にお金が配られたくさんの首相＊）が生まれました。
そしてさらに自分たちのグループにお金が入るような政治をしてきたのです。
今の内閣はその流れを汲んでいます。
なんらこれまでと変わりがないのです。
これまではリュージンの力で自由にできましたが、これからはできません」
　＊）売られた人（からゆきさんなど）のお金
　鬼塚 英昭の”天皇のロザリオ”、オルタナティブ通信、高橋五郎の”天皇の金塊”などに　詳しく書かれているようです。http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
＊）たくさんの首相　　　山口県出身は９人でダントツです。
次のこともチャネリングなので真偽の程はわかりません。
「死について話します。　さ･さ･･･さる芝居をさせられた者が降りてきました。
偽メール事件の人です。　真ん中のものが指図をしたのです？
それなのに今は大臣になっています。　な･な･･･なくものかと思っても泣けてきます。
黄泉の国で知らせたことになります？　それは憎んでも憎みきれないということです。
それを知らせることができたのでソラにあがります。
よく聞いてくれました」寝る。
堀江メール問題　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E3%83%A1%E3...
（私はこの事件はほとんど知らなかったのですが、後半部分に知らせてきたこととつながるようでもあります）
＊）波のような雲が気になります。　http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm　
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111206200021　　さん　より
３．１１は地震兵器ですか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259315　　　船井幸雄はねずみの星関係？　これから天変地異は起こる可能性大につき、平等
の徹底化が必須のよう。
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
【】　「「ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる」　　軍事評論家　古是三春」
ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる
執筆／軍事評論家　古是三春（フルゼ　ミツハル）　　ちょびっと構成／東長崎機関
【日本は今、ＴＰＰバブル。　バブルのあとには崩壊がある】
現在、日米安全保障体制は両国間の防衛協力にとどまらず、アジア太平洋地域全体の
平和と安定に不可欠な基礎的関係と位置づけられている。　この同盟関係の基礎は、日米
両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済という基本的価値観の
促進にあるとされている。
しかしながら、いま米国に要望され日本が交渉参加の是非を国際的に表明しようとして
いるTPP（環太平洋包括的経済連携）は、以上のような日米同盟の基礎を掘り崩しかねな
い問題をはらんでいる。　現在、米国を含め9カ国が交渉参加しているTPPは、「例外なき
関税撤廃」「あらゆる障壁の除去と参入への公平確保」等を原則とした自由貿易圏の構築
をめざしている。　二国間自由貿易協定（EPA・FTA）を超えた多国間のマルチな協定で、
急速な経済慎重の条件を切り拓くと推進側から宣伝されているが、果たしてそうなのか。
【ＴＰＰには医療制度も含まれる】
詳述はしないが、基本的にTPPが協定案の基礎として検討しているのは、最近米国が
二国間で締結したEPA・FTAの取り決めである。　・・・　結論を急ぐなら、TPPは産業のみならず金融・保険から社会保障分野まで、参加国
すべてに制度面で米国並みシステムへの転換を求めるものとなる。　結果として、「2014
年までに輸出額を倍化する」と公約した米国オバマ政権の目標達成を助けるため、強大
な国力を背景とした米国企業がＴＰＰ参加各国へのあらゆる事業分野への参入と「障壁
撤廃」による製品輸出増を図ることになるというものだ。
ＴＰＰは多国間包括的経済連携協定をめざすというが、実質的には米国にとって日米
自由貿易協定+アルファというべきものだ。　なぜなら、日本がＴＰＰに参加した場合、日米
二国だけでＴＰＰ参加諸国合計ＧＤＰの９割を占めるからだ。
同時に参入分野で見るなら日本の農水に限らず、年間40兆円近く医療費が使われる
医療・医薬品分野や農協共済、全労済等の巨大な共済を包含する金融・保険分野が
米国企業にとっては最大の魅力あるターゲットとなっていることも重要だからだ。
【日本外交「バスに乗り遅れるな」は日独伊軍事同盟を彷彿】
・・・
中国はその後も軍拡と制空・制海権をめざす
動きを強めている。　EUはNATOという地域安保スキームが一体化している。
BRICS台頭も軍事的圧力増大につながっている。　日米関係は、日本だけでなくブルネ
イ、シンガポールなどの安全保障にも重要と見られている。　なぜTPPを急ぐのか。
いまスキームづくりをしないと、別のスキームをつくられてしまうからだ。　現状で日本の2.7倍のGDPの米国と日本が合体すれば、中国を４：１で凌駕できる。　日本が世界の動きを視野に入れて動いたのは、1868年の明治維新と1945年のポツダム宣言受諾だけ。いま、決断の時。日本の国益は、自由貿易体制の維持とシーレーン6000海里の確保であり、南西太平洋やインド洋での米艦隊の支援が不可欠だ」
　一見もっとものような議論だが、軍事的安全保障関係と経済連携・自由貿易圏を一体的
に論じることは極めて乱暴な立論である。　・・・
　ひるがえって、米国とＴＰＰとの関係で見ると、どうであるか。
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
　オバマ大統領が提示した2012年度米国予算教書では、2011会計年度の歳入2兆
1740億ドルに対して歳出が3兆8190億ドル、財政赤字は1兆6450億ドル（GDP比
10.9%）に達する。同年度の国防費は7396億6500万ドル、日本の年間国家予算総
額なみで歳入に対する比率は約34%にもなる。　結果として米国民に対する社会保障や
文教施策にしわよせがいき、高失業率、医療難民、社会格差の拡大をもたらしている。
こうした傾向は、近年の新自由主義的政策の推進でいっそう深刻化している。
ＴＰＰ基軸の自由貿易・経済圏形成にかける米国のインセンティヴは、こうした国内矛盾
解消に向けた自国企業活動圏拡大にある。　しかし、これは“米国病”というべき体制的
歪みを、我が国を含めた諸外国の社会・経済生活に拡大することになる。　これがより深刻な矛盾を生み出すことにつながるであろうことは、確実である。
実際、米韓FTAで目のあたりにされているのが、同様な事態なのだ。
また、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者が主張のベースにしている「中国脅威論」も、あま
りに一面的である。　「日米安保を経済連携面でもより緊密に裏付けて強化」して、中国の”拡張主義“を抑制しようというのだが、一方で日本の対中貿易額は輸出・入共に対米の
それに比べ既に2000年代半ば以降、大幅に上回っている。　日本経済の対中貿易依存度はかなり高まっているのに、「対中包囲網」の一環としてＴＰＰを位置付けて参加を進めるなど、対中輸出額が海外輸出総額の20％弱にもなる日本経済の自殺行為に等しい（例=2009年の日本の対中輸出額10兆2356億円で対米同8兆7334億円／対中輸入額11兆4360億円で対米同5兆5124億円―政府統計）。
　一方、米国の対中輸出額も2008年時点で対日輸出を上回っている（対中714億ド
ル、対日666億ドル）。　「対中包囲網」のＴＰＰで日本を中国経済から切り離し、”漁夫の
利“を得ようとの思惑が米国にないともいえないのだ。　米国の対中貿易状況だけ見ても、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者の主張が空疎なことはすぐに判断つくことだ。

【そういえば日英同盟を残しておけばという議論もあった】
　かつて日米安保を軸とする安全保障体制が形成されたとき、敗戦後の復興に政経両方
面で取り組んでいた日本にとって、米国政治と国民経済は手本というべきものだった。
特に安定した中流層の勤労者世帯が多数を占める豊かな経済生活は、戦後復興に取り組む日本人が目指してやまないものだった。　その意味で、発展段階こそ違え同じ価値観に向けて日米両国の政治と経済運営は歩みを進めていたといえる。
　ところが、新自由主義政策の波が冷戦終結後に米国を覆い、日本にも「小泉政治」という形で押し寄せてから、日米関係が大きく変化していく予兆を見せていた。　あまりに露骨な利益至上主義で日本にさまざまな分野の“門戸開放”をせまる米国の圧力の下で、国民生活を顧みない「構造改革」が続き、雇用など日本の国民生活は短期間のうちに基盤から揺るがされるに至った。　このまま、事実上の「米国病」感染推進の新自由主義的政策が推進されれば、半世紀以上にわたり両国で培われた信頼関係が損なわれ、日米同盟の基盤が崩壊しかねない状況だった。
　こうした亡国というような動きへの反発が2009年の劇的な政権交代をもたらしたことは、間違いない。　ＴＰＰ参加推進をもくろみ、遮二無二進もうとする民主党執行部と官邸は今一度、政権交代で国民に自分たちが何を託されたかに想いをいたすべきだ。
　いま求められているのは、真の友情に基づいた日米関係を維持し発展させるために日本が何をすべきかである。　米国経済の不調、財政状況の深刻さは米国一国にとどまらない国際社会全体の問題である。　毎年大量に発行される米国債は中国と日本でその大半を引き受けている。
　やるべきことは、固有の社会経済制度を米国流に作り替えて「門戸開放」するのではなく、「米国病」というべき深刻な米国財政や経済の不正常かつ深刻な事態を改善する策を米政府に迫り、共に取り組むことだ。　「米国病」を感染・拡大するＴＰＰは、自由主義的な経済圏構想の理念に立っても、現状で進めるべき策ではないことを明確にすることこそ、米国の真の友人のなすべきことである。
　反対に「米国病」の現状をそのまま受け入れ、日本国内に移しいれる策をとるなら、日米同盟に対する国民の支持は究極的には失われ、良好な両国関係の基礎は崩壊の憂き目を見るのは間違いない。
　軍事評論家　古是三春（フルゼ　ミツハル）
コメント 　01. 2011年12月05日 08:49:56: YRyE4hspJA
　露骨な奴隷政策による占領を受けるならば､同盟なんて糞喰らえ !
国民は財界守銭奴に騙されてはいけない｡
いつの間にか､財界は国家に寄生するﾀﾞﾆか蛭になってしまった｡
02. 2011年12月05日 09:14:52: FUviF2HWlS
　強行なＴＰＰ参加推進は、”日米同盟”と”象徴天皇制”という戦後体制の二つの基盤を揺るがすことになろう。　米国不信は、日米安保条約への見直し論議を活発にさせるだろう。
　米国への親近感を演出させるための、政府による天皇家の利用は、意図せずして天皇廃止論（実質的には、新自由主義者の好む、国営事業の民営化論。すなわり、国営タレント業である宮内庁と天皇家の民営化＝財団法人化「財団法人　天皇家」）へと導くだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6172.html　　　さん　より

【「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ】
【】　「棄民国家日本」政策物価が“二極化”：食品など必需品が価格上昇のなか「年金切り下げ」に動く民主党政権」　
　　現役世代は、この１０年以上、可処分所得が増加するどころか戦後最長の好況期でさえ切り下げ続けられてきたが、今度は、年金世代が、デフレや「マクロ経済スライド」による調整で年金を切り下げられようとしている。
　目標が他にない地平で自ら目標を定め国家全体をリードしていく使命を担うのが官僚機構や政治家であるはずなのに、最強の産業国家になったとたん、バブル→バブル崩壊→金融危機→長期デフレ不況と類を見ない状況に投げ込まれた日本を眼前にした彼らは、為す術を見失い続けている。
　目標があった高度成長期においても、経常収支という外部要因に経済政策が強く規定されており、官僚機構の指導力が効を奏したというより、国際関係をうまく活かした民間人の鋭意努力で経済成長が実現されたと言った方が的確である。　・・・
　最近話題になっている“年金支給額の正常化”をめざす動きも、現役世代への負担増を“言い訳”に実現しようとしている。
　まず言っておくが、現役世代に負担増を強いるかたちで、規定された金額よりも多い年金を支給する政策は誤りである。　さらに、規定オーバーの年金支給が過剰なインフレを招いているのならそれを放置するのも誤った政策である。
　しかし、１５年にも及ぶ長期のデフレ基調経済から脱却できない（最近は脱却する気もない）状況で、年金支給額を正常化することに血道を上げるのはトチ狂った政策と言わざるを得ない。
　デフレ不況期の諸政策は、天井のホコリを払わないまま床の掃除をするような、優先順位が転倒した愚策だらけである。　・・・
　善意か悪意かよくわからないが、財務省・厚労省・経産省などの官僚機構は、日本を“絶滅危惧種”にするために日々邁進しているようにしか思えない。
====================================================================
デフレ経済、実感とズレ　物価が「二極化」
　テレビなど大幅値下げ　食品など必需品値上げ
　消費者のデフレ予想が薄らいでいる。　10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。　モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。
・・・　原油や穀物高騰
・・・　　これに対し、食料品は食パンや砂糖、コーヒーなどの価格が上昇。東日本大震災後は電気代など公共料金の引き上げも加わった。
買い控えで拍車　・・・　［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１］

デフレ把握へ指標多様化　日銀、「連鎖式ＣＰＩ」採用
　消費者の日々の実感とズレる物価指標。デフレの実態をつかもうと、日銀は10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（ＣＰＩ）」を参考指標として扱い始めた。日銀は１％程度の物価上昇率が見込めるまでゼロ金利政策を続ける方針だが、金融政策の判断にも微妙な影響を与える可能性がある。　・・・　［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．３］
コメント 01. 佐助 2011年12月05日 18:58:41: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
民主党政権は諸刃の剣である
「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ」
　流用ピンハネして食べつくし食いつぶしてしまった役人が、国家に責任がないと，年金切り下げ，役人のタコ部屋でしたい放題,やりたい放題。　私の93歳の両親は1万円ちかくの介護保険に後期高齢者保険は1割負担。　遠距離往復自己負担，オシメも自己負担。
病院に入院したらベッドから落ちる人は危険なので看護できないからで出ていけ。そして霞が関と永田町の遊離人が家の中に住む鼠のように食い荒らしてしまった。
誰一人責任もとらない。
年金目的税化とて消費税増税するとしめしめと跋扈どもがよってたかって食べつくしてしまう。　「国に盗人家に鼠」だけと思ったら「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる民主党政権。　「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生を歩むのである。そして官僚政治。倫理観の欠片もない,責任も取らない,政治家と官僚たちである。

「社会保障一元化の大嘘」
民主党政権では社会保障の共済と一元化できるわけないでしょう,どうしてできるのだろうか。例えば共済年金と厚生年金の一体化は絶対にできません。成立しても国民騙しのインチキ法案に7なるだろう。ただ社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。

それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。

「価格の上昇は物価(商品など)が下がる前兆」
日本もアメリカも世界信用収縮恐慌による３分の１になるすべての経済指数の縮小は先送りされていますが。実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）はすでに崖の先端にクラックが入っています。日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そして労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野のルールが破壊されて日本は古今未曾有のパニックを迎えます。

80年前にアメリカで起きた現象,一時期は日本も現金をもたずに生活することになります。負債の凍結で犯罪的企業は生き延びるでしょう。銀行のモラトリアム（一斉閉鎖)もありますので覚悟すべきである。耐乏を押し付ける民主党野田政権(前原・仙谷など)は1日も早く倒閣運動などで政治家を辞めさせなければならない。

02. 2011年12月05日 18:58:41: b3amFSoHHY
増税や年金支出削減よりも前に、公務員給与の引き下げが必要だろう。　民間企業の給与水準が下がり続けている中で、公務員給与は略倍にまで高くなっている筈。
同時に議員歳費も大幅に引き下げると同時に、定員も今の三分の一ぐらいまで落とすこと。　内閣閣僚は歳費だけでなく、全ての経費を自己負担にするべきじゃないかと思うがね。　官房機密費など即刻廃止にするのが当たり前。　自民党を含めて過去の内閣閣僚は、遣ってしまった官房機密費の全額を返済するべき。　増税などと言う前にやらねば、国民は誰も承知できないだろう。　大手企業経営者や高額所得者に対する累進課税の復活も含めて検討するべき。　自衛隊の装備費についてだって、当然だが予算削減は止むを得ないだろう。　FXなどとんでもない。　景気を良くして経済を立て直すのであれば、消費税増税なんて真逆の話だと思う。　低額所得者の可分所得を増加させることこそ、今直ちに実行すべきだと思うね。　N.T
http://sun.ap.teacup.com/souun/6169.html　　　さん　より

【】【】　民の「幸福度」を測定、果たして幸福社会実現できるかは疑問
・ ・・　
　「内閣府は五日、国民の豊かさを測る新たな「幸福度指標」の試案をまとめ、同日から都内で始まった「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」で公表した。国内総生産（ＧＤＰ）で測れない心の幸福度をとらえ、政策立案に役立てる狙い。指標は、住環境や仕事など経済社会状況▽心身の健康▽家族や地域、自然とのつながり−といった大枠を設けたうえで計百三十二の個別項目を選んでいる。政府への信頼感や放射線量に対する不安といった主観的な項目も取り上げる。全項目を統合した指標は算出しない。内閣府は「車に例えれば、速度計や燃料計、回転計を統合しても意味がなく、無理に一つの統合指標をつくると各項目の特徴が消える」と説明した。幸福度は、国王が先月来日したブータンが国民総幸福量（ＧＮＨ）を政策目標に掲げることで知られる。五、六両日のコンファレンスにも、同国の国民総幸福量担当長官らが出席する。経済発展を遂げた先進国では一九七〇年以降、ＧＤＰが増えても幸福度の改善につながらない「幸福のパラドックス」が問題になってきた。フランス、英国など欧州や北米でも政府や学会が幸福度を測る指標づくりを進めている。東北大学大学院・大橋照枝客員教授の話　経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）では、幸福度は測れない。環境に負荷をかける開発もＧＤＰではプラスに働くし、逆に家事や育児、ボランティアなどは加算されない。幸福度を測るためには、きめ細かな指標が要る。幸福度の主軸とするべきなのは「持続可能性」だ。現役世代が幸福だからとすべて消費し、将来世代にツケを残すことはやってはいけない。内閣府は試案に持続可能性を盛り込んだが、主に「環境問題」について論じており、範囲が狭い。将来世代の幸福を織り込んだ指標づくりを進め、国民の幸福を確かにするため政策に反映するべきだ」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊は、日本民族、国家の危急存亡の時や非常時に使われ、日本の国際的信用を担保する貴重な財宝である

◆〔特別情報?〕
　国債発行について質問を頂いたので、それに答えたい。
　「日本経済新聞が１２月５日「東日本大震災の復興費用に充てる個人向け復興国債」が５日、全国の銀行や証券会社など金融機関の窓口で発売されたと有ります。　以前先生のこのブログで天皇家の金塊１６京を震災復興に８京アメリカの経済復興に8京之は拒否されたが震災復興には使えると書いて居たと思います、其れならなぜ、震災復興債を発行しなくては成らないのですか、本当にその様な金は有るのですか、それ以外にも、高額紙幣・高額債権とか天文学的な金額です。　震災復興の金額ほんの１分だと思います。　　本当に有るなら今使は無くて何時使う、本当に有るのか、有れば何時使えるか教えて下さい。
・ 天文学的な紙幣、金塊使え無ければ、ただの紙屑・ただの瓦礫の金属です。回答宜しくお願い致します」(拓みさんからの質問より)
　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/564f3813011f7e824f86afaa50df1be0　　さん　より

【】【】日本の不幸は、権威に胡坐をかいたエリートが国民をバカにし、騙すこと
　東大名誉教授が、いい加減な数字を駆使して、自然エネルギーは高くつく、ゆえに増やすべきでないと主張している。　まだまだ御用学者は健在であることを示している。

永田町異聞　http://ameblo.jp/aratakyo/day-20111206.html　　　さん　より

【】【】

　　さん　より

【】【】

　　さん　より

【白々しい嘘のオンパレード】
【】　「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」というが、TPPで大格差社会の米国化を目指す隷米豚男
「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」
「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」
　野田総理は、このように言う。
　喋れば喋るほどむなしさが募る。空虚な言葉には、説得力がまるでない。
　「中間層の厚み増す」「格差を固定しない」「貧困を生まない」・・・。けっこうなことだが、実際に実践しようとしているのは、TPPによる大貧困格差社会の米国ルールの適用や大不況下の消費税増税に年金支給年齢の引き上げ。
　犬猫並みの馬鹿が考えても、格差を拡大し貧困を増やす政策ばかり。
　実際はアメリカのポチだが、さも高邁な理想があって、そのための「捨て石」になる、くらいなことを言っているから始末に終えない。
　低姿勢などと持ち上げられるが、実際は異なる。国民や党、国会議員の意思など無視してのTPP交渉参加など、独裁的に、ステップを踏まずに決めている。
　いずれにしても、この男が語る内容は、内容の薄っぺらなことばかり。その場のトークだけ切り抜けられれば、後はどうでもいいという枝野と五十歩百歩の浅はかさ。
　やはり、駅前レベルがお似合いだ。
首相「中間層の厚み増す」　初の社会保障演説
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201112040247.html
　野田佳彦首相は４日、京都市で開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）アジア太平洋地域会議に出席し、社会保障政策の演説を行った。「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」と唱えた。セーフティーネット（安全網）づくりや雇用創出策を通じて「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」とも訴えた。
　首相が社会保障に焦点を当てた演説を行うのは就任後初めて。政権内で消費増税と社会保障の一体改革をめぐる議論が本格化するのに合わせ、改革で目指す社会保障像を示した。
属国　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_7.html　　　さん　より

【ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。　
日本をアメリカにする、ということ　】
【】野田さんの、総理としての資質を問う！　日本は先進国では一番、開国している。　（榊原英資氏）＋ビデオ付
榊原英資氏　発言（プライムニュース　2011-11-08）　より
−　第５部　−　（最終回）　
ＴＰＰに入ることが、日本の開国なんて、いっている人がいるが、
今の日本は、十分に開国している。　　開国、開国といっているが、その考えは古い！
日本は、十分　開国している。　関税率の平均は、先進国の中では、日本が一番、低い。
開国だなんて、いまどき、いっている、ような考えは、まったく古い
すでに、開国は先進国の中では、一番、している。
ＴＰＰは、開国か、開国しないか、の問題ではない。　ＴＰＰは、多くの分野をふくんでいる
日本の制度をアメリカ化させよう、といっていること
日本の良い制度、守るべきものが、守れなくなる。
日本は十分、開国している
ＦＴＡを結ぶには、賛成　　いろいろな国とＦＴＡをどんどん、結べばいい。
日本は、開国はすでにしている、自由化も、すでにしている
ＴＰＰは、あらゆる分野にひろがっていて、
ＴＰＰは、そのような発想で、考えたら、間違えている
ＴＰＰとは、開国か、開国をしないか、なんていっているのが、　間違いだ。
ＴＰＰとは、そのようなことではない。
ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ
日本の内政は、いいですよ。　しかし、外交が下手である。
今度のＴＰＰだって、野田さんは、スッ　とのっちゃったじゃないですか
ありゃ、いったい、なんですか！！　総理としての資質を問いますよ！
ビデオは元記事へリンク
榊原英資氏　ＴＰＰ交渉に反対する理由　1/2
榊原英資氏　ＴＰＰ交渉に反対する理由　2/2　　　ジャーナリズム
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0016.html　　　さん　より

【】【】　2011年の日本の地震分布図に「こわすぎる」
2011年1月1日00:00〜10月15日00:00の間に、日本周辺で発生したM3.0以上の地震分布図を可視化した動画がYouTubeに投稿され、ツイッターで話題となっている。
動画では、2月の中旬に入ったあたりから地震発生を表す赤いマークがチラチラと増え始め、3月9日の夕方頃になると突然その赤いマークが激増。3月11日以降は、東日本が赤色で一気に覆いつくされ、ツイッターでは、「すごく怖い」「予想以上のインパクト」「2月から明らかに地震が増えている。予知できないのだろうか」など、驚きの声が次々に寄せられている。　・・・
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QGH08OyQXg4　　　・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/6090211/　　　　さん　より
日本地震マップ：日本全国の地震を地図でアニメーション表示
http://ktjisinmap.appspot.com/
この人のスマトラの地震の動画と比べると、
http://www.youtube.com/watch?v=GF_g3d2J9Xo&feature=mfu_in_order&list=UL
スマトラの地震は、余震が収まりかけた途端次の大地震が起きている。
東日本大震災の場合は余震がいつまで経っても収まらない。
それが良いのかも。
でも、東海〜南海は別の話ですね。

【】【】　ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
　ヤホントと同型のインドの「ブラモス」　　ロシアのバスチオン・ミサイル・システム
◆12月5日
　ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。　ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。　このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう。
　リビアの時は、このような具体的な軍事的支援をすることはなかったため、NATO側はやりたい放題でとうとうカダフィを殺害するところまで行った。　しかしこのブログで何回も指摘してきたことだが、シリアはまた別の話である。　このロシア製の強力なミサイルが装備されたシステムが展開されれば、海上艦船の一大脅威となることは間違いない。
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●ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
http://www.thehindu.com/news/international/article2681753.ece
【12月3日 The Hindu】
　欧米のシリアに対する武器禁輸の要請にも拘わらずロシアは対艦ミサイルをシリアに供給した。
　ロシアはシリアに対して、ヤホント超音速対艦ミサイルを装備したバスチオンミサイルシステムをシリアに供給した、と元北方艦隊司令官のヴァチスラブ・ポポフ議員が語った。
　2007年の契約で、ロシアは72発のヤホント・ミサイルと共に２基のバスチオンシステムを供給することになっていた。　300?の射程を持つファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し能力）のヤホントはインド・ロシア共同開発のブラモス・ミサイルのロシア版である。　違いは、ブラモスはインドのコンピューターと航法システムを使用している点だ。
　「この兵器システムはシリアの防衛能力を強化するだろう」と、ポポフは2日インタファックスに語った。　　・・・
ROCKWAY EXPRESS　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/638/　　さん　より
【つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。】
【】　なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？　（問いと回答）
　解決済みの質問 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？　bausukeさん
なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
　野田首相が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げると国際公約してしまいましたが、菅前首相然り谷垣自民党総裁然り、なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
　世界第二位の経済を維持してきたにもかかわらず、これだけ借金を膨らませてしまった原因を、消費税を上げる前になぜ検証しようとしないのでしょうか？
　財政を立て直すための改革をやり尽くしたとはとても思えませんし、ましてこれだけデフレが深刻化している中で消費税を上げることなど、ちょっとでも経済をかじった者ならありえない政策だとわかっいるはずです。
　例えば消費税ではなく法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまうからだというならば、法人税増税以外にも生活必需品を除いて消費税を上げるといった工夫をしたり、天下りを禁止したり、公務員の給料をサラリーマンの平均まで引き下げるなど、財政を立て直す方法はいくらでもあると思うのですが、野田首相を始めとする政治家はそういう政策にはあまり関心がないようです。

是非皆さんが考える、政治家が消費税を上げたがる理由を教えてください。
質問日時： 2011/11/9 21:16:26
　ベストアンサーに選ばれた回答　susanoo_2121さん
　我が国の税制は、本来、累進課税でした。　それは、体力のある者が公共の福祉に貢献するという考え方によるものです。
　ですから、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率は７０％、法人税も４０％ほどでした。この税制こそが、世界も驚くほどの戦後の早期復興を可能にしました。
　ところが、８０年代半ば以降、ことごとく所得税の最高税率は下げられ、今や超高額所得者の実行税率はせいぜい１５％ほどです。　法人税も４０％ほどから２５％ほどに下げられました。　大資本は、そこに数々の優遇税制があるので、こちらも実行税率は１５％ほどです。　年間所得が億単位の人の収入は、株式の所得が中心となります。　その株式の所得には１０％しか課税されません。　そうなると、国の財政に大きな赤字が生じます。　そこで導入されたものが、大資本は１円も負担しない消費税です。　消費税が導入されて以降およそ２００兆円が徴収されています。　そして、一方、法人税や所得税の最高税率の軽減による税収不足分はこれもおよそ２００兆円です。

つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。　それによって、大資本や超高額所得者の溜め込みは、１００兆円から２００兆円に倍加しました。　残りの半分は、海外投資という形でアメリカに流れています。
　こういった庶民や市場から数百兆円規模で日米の支配勢力が吸い上げていったことこそが、不況と貧困の最大の要因で、震災復興の最大の障害となっています。　そんな中、さらに法人税減税とその穴埋めの庶民増税が進められようとしています。　その格好の口実とされているのが震災復興です。
　この日米の支配勢力によって、我が国の庶民がさらに徹底した餌食にされようとしているのが、TPPであり、消費税増税です。　その支配勢力の「忠犬振り」を発揮し「使い走り」となっているのが野田内閣です。
　財界からの企業献金、つまり賄賂に毒されている政治家や政党は、みな国民を騙します。財界のお抱えですから。　また、海外に進出しようとする企業はすでに進出して、現地で我が国より高い税金を支払っています。　海外に出るかどうかは、税金の問題などではありません。　『法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまう』などというのは、税金を払わないための口実であり、脅しにすぎません。　むしろ、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率が７０％、法人税も４０％という税体系によって、バブル経済と言われるほどの景気を生み出していたのです。　そして、その税率を下げたことによって、景気の低迷に入っていったのです。

今、そういった財界からの企業献金という賄賂にまみれた政党や政治家によって我が国の政治が、財界本位に歪められているといったままでいいのかが問われています。　そして、本当に、どういった基準で私たちの代表を選ぶのかということが、今ほど問われている時はありません。
http://kodaishi-21.web.infoseek.co.jp/nikki-16.html

回答日時：2011/11/9 22:17:03 　　・・・
晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/6176.html　　　さん　より

【　なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。】
【】小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4409.html
2011/12/3　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　野田首相は本当に増税なんてやれるのか
民主党の小沢一郎元代表が､ここにきて活発に動いている｡今週は自身の裁判で､2日間にわたって午前10時から午後5時まで座りっぱなしで疲労困憊だったはず｡それにもかかわらず､夜は同僚議員のﾊﾟｰﾃｨｰをはしごし､その足で小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの議員と懇談｡ﾌﾙ回転している｡
◆集団離脱もある
・・・　
｢小沢さんは今､いろんな人の話を聞きながら､最悪ｼﾅﾘｵから最良ｼﾅﾘｵまで､いくつかの選択肢を想定して落としどころを考えているのでしょう｡もう勝負しなければならない､と思っているはずです｡増税反対を旗印にして民主党からの分党､新党結成もあり得ます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
小沢の“最後通告”を野田はどう受け止めるのか｡
日刊ゲンダイ　http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/188.html　　　さん　より
【　なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。 】
【この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。 】
【】福島原発　政府事故調　中間報告　菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ
この国では何もかもがウヤムヤか…
　今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。 責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。 ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。 こちらもてんで期待できないのだ。
　政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。 菅と枝野（当時＝現・経産相）だ。 この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。 枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。 要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
　それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。 しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
　なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。 事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。 これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
　事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。 しかし、その頃には記憶も曖昧になる。 つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
　スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。 この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044 　　さん　より

【　「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。　これが「どじょう式」なのだ。】
【】　野田佳彦首相は、「TPP」「消費税増税」と、やりすぎると破綻する
◆ 野田の「ダマシ」の政治手法が、馬脚を現し始めた。　最近では、「熟議」という言葉が、消え去り、「ていねいに」とは、鼻につき、イヤーな気分が充満している。　とくに「ていねいに」とき、正確に言えば「ていねいにウソをつく」という意味だということが、バレバレになってきたからである。
その代表格が枝野だ。　野田の場合は、もっと狡猾で手が込んでいて、ウッカリするとダマされていることすら気づかない。
だが、「TPP交渉参加→消費税増税→沖縄米軍飛行場の辺野古への移設」というハードルを眼前にすると、俄然、この狡猾さが、「能力全開」となる。
自民党の野中広務元幹事長が、「時事放談」(12月4日放送)で、野田を絶賛していたけれど、「まず結果を決めていて、そこへ引っ張っていく」という政治手法だ。
◆たとえば「TPP交渉参加」については、腹の中では「参加」を決