■国家機能の崩壊が始まった２０１２年に何が起きるか？人類は、悪魔
【】 ■国家機能の崩壊が始まった
・・・ 中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを理解して、政治的知恵で対応していたことを前原大臣は無視したわけだ。中国から激しい対抗措置があることは予知できたはずだ。しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた以上、それを貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、９月２４日、勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国民生活と日中関係に配慮して」というものであった。
この措置には国家としていくつかの重大な問題がある。まず、密約とはいえ従来の慣行を破り、船長逮捕を命令した前原国交大臣は釈放の時点で政治責任を負うべきである。ところが当の前原氏は、釈放の時点で外務大臣である。しかも、
釈放を強く要請したのは、クリントン米国務長官が前原大臣に対してであったといわれている。これではマッチポンプではないか。ここに根本問題がある。
次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由でなく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がいかに三百代言の説明をしても、最高検を説得して那覇地検を利用したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うならば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によって釈放すべきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治責任を負わせ、辞任させるべきであった。
・・・ それは菅政権の政権担当能力の問題である。船長の釈放を三百代言で検察権の行使として、菅首相の政治責任で行わなかったことは「責任の回避」として、世界中に菅首相の無能さと、国家機能の崩壊を見せつけた。
ＡＰＥＣを直前に、警察関係のテロ情報がネットに漏れた事件も重大である。ロシア大統領の北方領土訪問も菅外交の恥といえる。何のための政権交代であったのか、国民は怒りをもって見つめている。
■もう一つの国家機能の崩壊
菅政権が、日本という国家の機能を崩壊させている原因はいろいろある。
・・・
「日本一新運動」の原点（27） ── 国家機能の崩壊が始まった
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/11/27.html サン ヨリ
【】 （尖閣）漁船激突動画流出は米国と官僚組織による菅・仙谷用済みの合図
・・・ 私はおそらくこの動画流出劇は米国と親米官僚・国会議員が米軍の予備軍のような海保を使った菅・仙谷への「用済み」の合図だと考える。 親米議員といえば親米なのにウルトラ・ナショナリスト（超右翼）であるはずの前原誠司だが、この尖閣諸島問題の火付け役も前原誠司だ。 しかし今現在は前原誠司の問題ではなく菅・仙谷（馬淵）の問題にすり替えられている。 前原の外交手腕もそれほど批判されていない（マスゴミでは。ネットではサンド・バッグ状態だが）し、前原はまるで尖閣諸島問題に関しては他人事のような振る舞いである。
米国や官僚組織は身内の検察や裁判官を使って一番の邪魔者である小沢氏をひとまず押さえ込むことに成功し、無能の菅と仙谷を使い民主党の反勢力も検審会の議決などを利用し取り込ませ民主党内も支配した。 しかし無能は無能、所詮それだけの存在でしかない。 そもそも中国（北朝鮮も）と米国は裏で繋がっているのでありお互いの国益のために日本を脅し利権を奪い去ることに菅・仙谷は利用されたのだ。 しかしそれもまだ気付かない。 何故なら無能で馬鹿だからだ。 そのうち内ゲバで自滅する末路なのだろう。
そうなれば米国にとっても米国が目論んでいるであろう次の総理大臣に前原誠司にするにしても、自分たちの手を汚さずに菅・仙谷が自滅していくのだから非常に都合が良いではないか。 今月２８日には投開票の沖縄知事選も控えている。 基地移設反対の伊波氏が当選すれば米国の議会では軍事費大幅削減に動いているが、ここ東アジアに巣食う日米安保マフィアたちは米国本土から直接見えないことをいいことに、どんな手を使ってでも居座るつもりだ。
少し前には米国は韓国とつるみ韓国兵を犠牲にしてまでも北朝鮮が魚雷で韓国の艦船を沈没させたなどというプロパガンダ（嘘）を流し、今度は中国の漁船激突船長逮捕で日中間でお互いがナショナリズムを煽るようにさせられている（しかしこれもまた全体から見ればほんの１部でしかない）。 そして菅・仙谷が自分たちの地位を守るために必死こいてこの問題を鎮静化させようとしていた矢先に動画流出で四苦八苦させられている。
・・・ 元々がこの程度の数字であり、以前の６０％台の数字はマスゴミは世論調査も行わず適当に示した数字でしかない。
この菅・仙谷用済み動画流出とに合わせて、米国は中国軍の脅威を１７日に公式に発表する。
（甦る日本） http://ameblo.jp/kriubist/entry-10709239846.html サン ヨリ
⇒
菅・仙谷は米国によって作られ米国によって潰される。 しかしその次の首相は前原誠司ではない。 たった１人国民によって選ばれた小沢一郎氏しかいないのである。
小沢よ全面戦争に打ち勝とう
そのうち悪徳ペンダゴン側に、義憤にかられた内部告発者がでてくるはずだ！！！
副島隆彦氏、中田安彦氏 新刊のお知らせ http://ameblo.jp/kriubist/entry-10709755482.html
「ヨーロッパ超富豪 権力者図鑑」が発売されます。 前回の「世界権力者 人物図鑑」に引き続いて、一般庶民レベルでは想像もつかない生活をし莫大な資産を持つ超富豪たちの世界戦略などが顔写真入りで解説されているようです。 ・・・
日本のマスゴミも当然無視であり、知っているとしてもナベツネや船橋洋一などの米国支配層と繋がっているレベルだけであり、それ以外の政治部部長や編集委員、下っ端はこれらの奴隷みたいなものであり本当の構図を理解できていないでしょう。
このような内容の本を読んで１つ１つ理解してくことが、支配層たちに洗脳されずに済む予防にもなるはずです。
【】 人類は、悪魔崇拝者たちに人質にされた
http://satehate.exblog.jp/15467541/ サン ヨリ
⇒ これは本当の話のようです。ね ⇒ 退治
【】 ２０１２年に何が起きるか？
・・・
民主党のオバマ政権が景気浮揚のための財政出動で重い足かせをはめられた。となると、再選をめざすオバマ政権はいよいよ金融の量的緩和第２ステージ「ＱＥ２」とドル安政策を延々と続けざるを
えない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は株価を下支えする効果を見込んでいるようだ。 ＦＲＢ内部には株価が上がれば、資産効果により、個人消費が上向くとの期待がある。
オバマ政権はドル安で輸出を倍増させたい。
■ 一夜でインフレへ
ところが、マネーは反乱する。
株式ばかりではなく、原油、金、穀物、さらに日本円の投機にも向かう。
すると、デフレ・モードは一夜にしてインフレ懸念に変わり、金利の高騰、ドル暴落不安が市場を
覆うだろう。
中国の方はこの１０月の中国共産党中央委員会総会（５中総会）で、習近平氏が中央軍事委副主席に選ばれ、２年後の第１８回党大会で交代する胡国家主席の後継者としての地位を固めた。 それは単なる政治的行事にとどまらない。 既得権益をほしいままにする党幹部人事が２年後には一新されるわけだから、それまでの間に利得を最大化しようと各地、各所に陣取る党官僚が策謀をこらす。
党官僚は政治ルートを使った融資を引き出し、不動産開発など投資を拡大し、各地の国内総生産（ＧＤＰ）を膨らませる。 不動産が過熱気味なら、今度は株式市場に資金を投入し、株価を引き上げ、売却益を懐にする。 しかし、不動産に続き株式もバブル化の不安がつきまとう。中国内部では２０１２年
までに不動産・株式大暴落が起きるとする風説が後を絶たない。
■始まっている危機
ミクロ面では、各地でのビジネス利権がからむ。 レアアースの「禁輸」は代表例である。レアアース資源の７割以上を内モンゴル自治区の企業が独占している。 内モンゴル自治区の最高権力者は
胡錦濤総書記・国家主席の側近中の側近とも言うべき党エリートである。 党中央は内モンゴル企業
を中心に乱立する中国国内のレアアース採掘企業９０社を統合するプランを作成した。 すると、各地のレアアース産地が反発し、生産と出荷が混乱した。 この再編計画がちょうど中国漁船の尖閣諸島沖での衝突事件と重なり、日本側では北京による「対日報復」で輸出手続きを止めたと受け取った。
だが実態はレアアース利権をめぐる中国の権力闘争である。
・・・
イザ！ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1895046/ サン ヨリ
⇒ “すると、デフレ・モードは一夜にしてインフレ懸念に変わり、金利の高騰、ドル暴落不安が市場を覆うだろう。” 日本はインフレ起きるのだろうか？
【】 イノベーションは常に極東から起こった
「東洋が生み西洋が盗んで育てた近代技術」
ヨーロッパにおいて、磁器は「チャイナ」、漆器は「ジャポン」である。それらは輸入された当時ヨーロッパ世界にとって最先端工業製品だった。
近代に至るまで世界的な発明は常に中国で行われた。近代ヨーロッパはそれを模倣したに過ぎない。しかし、世界を支配する技術力へと精錬したのはヨーロッパだった。
・・・ JBプレス より
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4837 サン ヨリ
【】 『ＴＰＰ等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である』
既報のように、アメリカ国家の建国資金は、前ブッシュ大統領一族の経営する、「麻薬密輸企業」ラッセル社の麻薬売り上げの利益によって「拠出」されていた。
アメリカ国家は、麻薬資金によって、建国された。
この麻薬企業ラッセル社は、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジ一族によって経営されていた。
この経営者達は後に、全員、アメリカ大統領になる。
アメリカ国家が、麻薬資金で創立された以上、麻薬の売人が次々と大統領になる事は、「当然」である。
アメリカの国土を東西に統一する鉄道網は、中国人を始めとした、アジア人の奴隷によって建設された。この鉄道網が、アメリカ国家を「事実上」統一し、ビジネス上・経済上の一体化を実現させ、アメリカ国家統一の推進役となった。
ラッセル社は、アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬を使用した。 麻薬によって「何でも従順に命令に従う奴隷」を手に入れ、その奴隷によってアメリカ国内の鉄道網＝アメリカ国家の「統一」は形成された。
この手法は、後に、米軍によって、アジア人を「何でも従順に命令に従う奴隷とする」、麻薬を使った戦争・戦略として発展させられ、人間奴隷化を達成するための「心理戦争」と名付けられた。
このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。 創立資金は、「全額、麻薬企業ラッセル社から出され」ていた。 １８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者の１人であった。
１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていたにも関わらず、米国は「日本の全面降伏の申し出を無視し」、広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。
これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。
この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成し、日本人の戦意喪失のリサーチ・分析を行ったのが、心理戦争研究の「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。
広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「日本人に対する人体実験」として行われた。
１９４７年、このジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立された。
このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。
以後、ジョンズ・ホプキンス大学が、ナチス組織の「後継者・生き残りの場所」となる。
ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、日本に米軍を常駐させる、日米安保条約の原案を起草する。
日本に米軍を常駐させる事で、常に「軍事力で日本人を脅迫し、アメリカに逆らう事は、マズイ」という心理を形成するための心理戦争の一環として、米軍の日本常駐は「考案」された。
同時に、この研究所では、「日本の食糧自給を破壊し、食糧を米国からの輸入に依存させる事で、米国には逆らえない、逆らうと食糧が手に入らなくなる」という、「武器としての食糧」戦略が形成される。
日本の食糧自給率の低さは、米軍の軍事戦略として、形成されてきた。
このポール・ニッツは、軍事産業ディロン・リードの経営者であり、ディロン・リードの経営陣、ウィリアム・ドレイパーｊｒ、ジェームズ・フォレスタルが、日米安保条約を起草した事は既報の通りである。
ポール・ニッツは、同時に、１９４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。 ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する一般協定）を創立する。これが後の、ＷＴＯとなり、ＴＰＰ等の「自由貿易推進」の基礎となる。
自由貿易という「美しい言葉」は、麻薬密売企業ラッセル社の、麻薬によるアジア人の奴隷化、広島・長崎への原爆投下という日本人に対する強制的人体実験、日本の食糧自給の破壊による日本人奴隷化・支配の「心理戦争」戦略の、別名であった。
「ユダヤ人排斥」という排他的なスローガンを掲げる事によって、世界支配に失敗したナチス組織が、「再起を賭け」、ジョンズ・ホプキンス大学に結集し、「ユダヤ人排斥」というスローガンに代わるものとして「発明した」のが、自由貿易という思想であった。
１９５０年代、朝鮮戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。７０年代、ベトナム戦争によって莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。
日米安保条約を作り、日本に米軍常駐を行わせ、自衛隊を作り、日米軍に莫大な兵器を売り、金儲けを行ったディロン・リード社。
９０年代には、中国に戦闘機を売り、核ミサイル誘導装置を売り、その誘導装置が北朝鮮に流れ、中国・北朝鮮による核ミサイル攻撃の恐怖に日本人を追い込んだディロン・リード社。そして中国・北朝鮮の核ミサイルを迎撃するために、ＭＤミサイル防衛システムを、日本に売った兵器商社ディロン・リード。
中国・北朝鮮と日本、アジア人同士が核ミサイル戦争で殺し合いを行えば、ディロン・リード社は、「大儲け」である。
ナチス組織が作り上げた「自由貿易思想」の実働部隊が、このディロン・リード社であった（ガット・ウルグアイ・ラウンド等の、「ラウンド交渉」スタイルの、自由貿易交渉の原型・出発点が、ガット・ディロン・ラウンドと、なぜ、呼ばれてきたのか？）。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546612.html サン ヨリ
【】 アイルランド危機の根は根深い。資金をかき集め、これをディリバティブや不動産投資につぎ込んだ。 ・・・ 残された道はＥＣＢ（欧州中央銀行）によるユーロの印刷だけになってしまい、またユーロ安が始まった。
結局欧州も日本の失われた２０年と同じで、不良資産問題で経済が失速し、完全な低成長時代に入ったと思ったほうがよい。
残された対応策としてアメリカも日本もＥＵもお金のたたき売りを始め、通貨価値引下げの競争をしている。
結局は世界的なインフレーションが起こり、それが借金の棒引きにつながるのだろう。 ・・・
- 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/899ea9fc557a380bf7afc016046f537e?fm=rss サン ヨリ
⇒ “ しかし不動産市場は、いったん頂点を打つとズルズルと１０年２０年と下げ相場が続く。住宅ローンなどは３０年以上の長期ローンが主力であり、再び不動産ブームが起きるにはそれだけ長い期間がいる。だから数年もすれば住宅市況が持ち直して銀行も一息つけると言う事は無く、年数が経てば経つほど不良債権の額が大きくなっていく。 ”
デフレ退治はこれも困難らしい、大々的な景気回復策（財政支出と大幅サラリーマン減税など）を
よくなるまで打たないとＮＧ、長期政権でこれをやらないとダーメ？
再掲
「 ＡＰＥＣは大成功と自画自賛して憚らない。？？？」 ×××
「 内閣支持率の急落について周辺に『本当にそんなに国民の反応は悪いのかな。 いろいろ進展させたり、成果が出てきた部分もあるのに』という」」？？？ ×××
【】 「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」という「裸の王様」菅直人首相の未来は、ほとんどなさそう
日本海軍の事実上の創設者とも言うべき勝海舟が、著書「氷川清話」のなかで、「古今の人物論」と題して、冒頭「大人物の出現は百年後」として以下のように述べている。
「全体大きな人物というものは、そんなに早く現れるものではないョ。通例は百年の後だ。いま一層大きい人物となると、二百年か三百年の後だ。それも現れるといったところで、今のように自叙伝の力や、何かによって現れるものではない。二、三百年もたつと、ちょうどそのくらい大きい人物が、ふたたび出るじゃ。そいつが後先のことを考えてみるうちに、二、三百年も前に、ちょうど自分と同じ意見を持っていた人を見出すじゃ。 そこでそいつが驚いて、『なるほどえらい人間がいたな。二、三百年も前に、今、自分が抱いている意見と、同じ意見を抱いていたな。
これは感心な人物だ』と、騒ぎだすようになって、それで世に知れてくるのだョ。 『知己は千載の下に待つ』と
いうのは、このことサ。今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」
◆勝海舟は、自ら生涯に出あった大人物について、２人挙げて、こう語っている。
「おれは、今までに天下で恐ろしいものを二人見た。それは、横井小楠と西郷南洲（隆盛）だ」
この「氷川清話」は、晩年の勝海舟の談話を記録したものである。 いまから、１１２年〜１１３年前の１８９７年（明治３０）〜１８９８年（明治３１）ごろ、東京赤坂氷川町の氷川神社の近くにあった勝海舟邸で、弟子などに囲まれながら行った座談を速記したものだという。
明治維新から１４２年を経て、いまの日本を見ると、勝海舟が「今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」と嘆息
したのと同じように、「一層大きい人物」は、一人もいない。
みな、小者や曲者ばかりである。その代表者が、菅直人首相と仙谷由人官房長官である。 姑息で小ざかしいことの連続である。
中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領らやはり姑息で小ざかしい国家指導者に小バカにされているわが姿にも気づかず、ＡＰＥＣは大成功と自画自賛して憚らない。
◆朝日新聞社が１１月１６日付け朝刊で発表した全国世論調査結果によれば、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落していた。 菅内閣を支持しない人は、６４％が「実行力の面」を挙げている。外交への取り組みについては「評価する」１１％、「評価しない」７７％で、北方領土問題への対応は「評価
する」１０％、「評価しない」73％だったという。
沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断について、「適切だ」が１２％、「適切ではない」が７９％。
これらの結果から支持率急落の主な原因が、外交にあるのは、明らかである。
◆しかし、最も深刻なのは、「支持率は２７％」という数字を突きつけられても、相変わらず「ノー天気」な菅首相の態度である。 埼玉新聞が１１月１６日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「政権、責任論の拡大
警戒性 余勢駆る自民に他党複雑」と題して、次のように報じている。
「こうした中で菅直人首相の危機意識だけはあまり高くないよう。 内閣支持率の急落について周辺に『本当にそんなに国民の反応は悪いのかな。いろいろ進展させたり、成果が出てきた部分もあるのに』という」
首相執務室には連日、大勢の人々が訪れ、まるで洪水のようにさまざま報告する。だが、いずれもバイアスがかかった報告ばかりで、真実を伝える「生の情報」は、極めて少ないという。 首相執務室は、皮肉にも「情報過疎空間」である。 菅首相が、「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」と不思議がっているのが、「情報過疎空間」であることの何よりの証拠である。「裸の王様」の未来は、ほとんどなさそうである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金屏風事件で知られる八重洲画廊の真部俊生元社長が、世界の有名画家の作品を売却したがっている
◆〔特別情報?〕かつて「金屏風疑惑」で画商界を騒がせた八重洲画廊の真部俊生元社長が、最近、長野県内の山奥に隠棲しながら、世界の有名画家の作品を売却したがっているという話題が流布されている。
真部元社長が所有しているのは、シャガール、ピカソ、ルノアールなど超有名な作家のる作品ばかりであるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cd97624ecd8b513bedded424ae9b03da?fm=rss サン ヨリ
⇒
一刻も早く退場を！ 普通は親しい誰かさんに率直な意見を聞くものだ、それが宰相よ！
【】 おぞましい 田原総一郎！ こんな奴が政治討論の司会だなんて
・・・
また、全共闘くずれのヒッピーたちが、全員全裸で結婚式をやることになった。 その余興として花嫁が列席者全員とセックスをすることとなる。 スタッフも全裸で撮影していたが、花嫁がスタッフともセックスしたいと言い出したため、
＝＝ 田原は、自ら名乗り出て、 彼女とセックスし、 そのシーンを撮影させた。 ＝＝
この 「日本の花嫁」は、ゴールデンタイムで放映された
田原は、今、TV朝日で、「朝まで生テレビ」 の政治討論番組の司会者をやっている
ジャーナリズム http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-372a.html サン ヨリ
⇒
えー！ よっぽど神経が麻痺しているのだろうか？ この神経で偽の悪徳ペンダゴンの中心の宣伝
マンを地でやっていたのだ。 田原悪太郎だ！
【】９１１ゼロは ・・・ 暗殺者は誰だ http://www.youtube.com/watch?v=aygXHFNmBg0
松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中
（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/377.html 現在７２５４
http://alcyone.seesaa.net/article/142271869.html から転載。
2010年02月27日
松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中
菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世
氏 （自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。
http://twitter.com/matsudadoraemon
田中角栄の真実 1
http://www.youtube.com/watch?v=NDbKiDYSZyY&feature=related １４６回
田中角栄の真実２
http://www.youtube.com/watch?v=NJO5ZXjAo2E&feature=related １１０回
９１１ゼロは 私は５回見た。
この映画は日本の近未来を表している。
・・・
松田光世氏が非常に重要な情報をツイッターで流している最中（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/377.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 2 月 27 日 14:22:19: KbIx4LOvH6Ccw
http://alcyone.seesaa.net/article/142271869.html から転載。
菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世氏（自称：どらえもん）のツイッターに物凄い情報が流れている。 http://twitter.com/matsudadoraemon
さて、ぼちぼち検察のもう一つの悪質な冤罪事件、村木厚子元局長の冤罪事件（世間では第三者郵便不正事件）について、レポートしていくことにしましょう。すでに、裁判では、検察側証人が、検察尋問に対して供述調書の内容をことごとく否定し、公判維持すら不可能になりつつあるのは周知の事実。
村木さんの無罪は、ほぼ確実なわけですが、それでは真犯人は誰なのか。障害者団体の認定については、上村勉元係長が「私が一人で全部やった」と公判で証言していますが、これも疑わしい。実際には「上司からマル政案件だと言われてやった」という調書のとおりで、上司は村木課長（当時）ではなかった。
・・・
「04. 2010年2月27日 19:07:33 続きです
村木さん冤罪事件のレポート続けます。まず引っ掛ったのは、逮捕された上村被告が口にしたという「マル政案件」という言葉でした。霞が関の常識では、「マル政案件」といえば、官邸か大臣、あるいは与党の族議員のボスクラスの強い働きかけのある案件のことを指します。野党議員はマル政とは呼ばない。
それなのに、当時野党議員で厚生労働委員会に一度も所属したこともなく、「厚生労働省内でピンさんが厚生労働族だという認識の人は一人もいないでしょう」（厚労省幹部）という石井議員が、仮に何らかの働きかけをしたとしても、「マル政案件とは呼ばない」（同）のです。
つまり、上村元係長が「これはマル政案件だ」と上司から言われたとすれば、その上司は、官邸や大臣、与党族議員の大物から働きかけを受けているので、断れないなと、部下は思うということなのです。
それを倉沢が石井議員の私設秘書をしていたことを知っている誰かが無理やり石井議員と結び付けようとしているというのが、第一印象だったのです。
当然、石井議員本人にも秘書にも取材しましたが、本人は「俺は村木さんという人、会ったことないんや。この報道があって、テレビで顔が映って、この人かと。初めて見たんやで」と。
当然、村木さんへの働きかけなど一笑の下に全否定。村木さん側も全否定。今週は、石井議員本人が法廷に立って、きちんと説明することになるでしょう。
あの男は、石井議員が関与したように、塩田元部長と口裏合わせをし、自分が関わった日本郵政公社への働きかけをもみ消すため、村木さんを身代わりに仕立て上げた。郵便不正事件の共犯としては、残念ながら時効のカベの向こうにいるあの男こそ、村木さん冤罪事件の主役なのだ。
あの男は、霞が関に毛細血管のように張り巡らされた利権の網の目を、誰がどの利権を握っているかまで熟知していた。どらえもんがまだ秘書になりたてのころ、３部屋隣にいたあの男から「Ｋさんの資金的バックは弁政連だろ」と言われた。
Ｋさんは、弁理士出身の唯一人の国会議員だ。当然、弁理士政治連盟から支援を受けているが、金銭的には大したことはない。弁政連も党派性のある組織ではない。それもおそらく知った上で、「俺は何でも知ってるぞ」という風にカマをかけるのが、あの男の流儀なのだ。
あの男は、郵政大臣秘書官当時から、それまで田中派・竹下派が牛じってきた「郵政利権」に目をつけていた。第三種郵便など、その巨大利権のほんのひとかけらでしかない。「郵政民営化」の大義名分の下、郵政を「清和会利権」にすることが、主目的だった。
あの男の先兵として、郵政利権の引きはがしに動いたのは、竹中平蔵と菅義偉だった。麻生太郎は、あまり利権あさりに興味がなく役に立たないという評価だったので、本人の言うとおり郵政民営化のメインストリームから「外されていた」。 」
小野寺光一 http://archive.mag2.com/0000154606/20101117095614000.html サン ヨリ
⇒ 不審事件、不審死などおぞましい事件ラッシュ、よこすかのコエダメ以降は？
この一連の事件の源泉はどこにあるの？ 警察・検察、公安などは情報を知ってか知らずで
パスしている。 これはおかしいと誰も思わないのだろうか？ あの次官の事件で得する？のは
ダーレ、これはやりすぎだと気付かないなのだろうか？
おかしい？
日本は本当に法治国家なのだろうかそれとも犯罪放置国家なのでは？
【】 （世界は中国への不満で満たされつつある）
「世界は中国への不満で満たされている」（ウォールストリート・ジャーナル）
ルールを無視し、市場を擾乱し、通貨切り上げを拒否続ける“ならず者経済”
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ堪忍袋の緒が切れそうだ。
市場経済は自由競争が原則、ここへ参入してきた中国は市場競争原理を守る意志はなく、ひたすら自国の利益だけのために国家統制経済を適用し、世界経済の攪乱者となった、とウォールストリート・ジャーナルが書いている（１１月１６日付け）。
ここまで書くのはよほど腹に据えかねることがあるのだろう。
ＷＴＯに加盟しておきながらルールを守らない。知的財産権の冒涜ばかりか、レアアース輸出抑制が、その典型であり、人民元を絶対に安くしておくために、不正な為替操作を続行してきた。
その結果、貯まったドルは２兆６０００億ドル。 今度はこれでコスタリカの国債を買って
台湾と断交せしめたり、ギリシア国債を買って港の利権を掠め取り、いままたスペイン国債を
買うといってなにがしかの取引材料に使おうとしている。
欧米はもはや我慢の限界。 不公平な為替レートを是正させるための対中国版「プラザ合意」
の形成が囁かれている。
自由競争を無視した社会主義的国家統制経済はレアアース問題でも浮上したが、米国が問題視したのはポリシリコンである。太陽電池パネル用のシリコーンは中国が原因で、価格は十倍となった。十倍！
中国は国を挙げて「ＧＣＬ−ｐｏｌｙエネルギー集団」なる企業を興し、国家ファンドから７億ドル強を注ぎ込んで、世界シェアの半分を寡占するほどの成長をみせた。世界一のポリシリコンを生産し、つまりは自由競争を無視した国家主導市場寡占という政策に西側は怒りをあらわにし始める。明らかにＷＴＯ違反だから。
▲世界の貿易システムを傷つける中国という存在
「中国共産党のルールを中国の安定と成長のために維持し、あまりにも独特（かつエゴイスティックに）すぎる経済政策が世界中に摩擦を引き起こした」が、「これは世界の貿易システムを傷つけた」とバシェフスキー元ＵＳＴＲ代表が総括している。
「他人の利益を奪い、ルールを阻害しても自分の利益になると思えば中国は躊躇いなくそうする」と断言するのは『自由市場の終焉』を著して中国のビジネスマナーを非難するイアン・ブレナー（ＮＹの「ユーラシアグループ」代表）である。「いまや資本主義が危殆に瀕し、米国が競争力を喪失したのは中国の脅威のためである」
と彼は結論づけた。
・・・
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5026442/ サン ヨリ
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やはり軌道修正してもらおう！ カントリーリスク大有りの国。 中国の比率は３割以下にしたら。
あとで臍を噛むことに ・・・
【】 ゆうちょ銀行の抱える不良債権
【ロイター】 ゆうちょ銀行は外国債券の運用を拡大している。内外の国債・社債、株式、預け金、貸出金等を含むゆうちょ銀の運用残高の合計は9月末現在で190兆4487億8000万円と、3月末比で1兆7653億0200万円減少した。
通貨別残高では、米ドル建てが1兆7194億4800万円（29.89％）、ユーロ建てが1兆0111億6300万円（17.57％）、円建ては3兆0214億5400万円（52.52％）。
金融界には、ゆうちょ銀行が海外投融資の拡大などでリスク・テークを進めることについて、慎重論もある。全国銀行協会の奥正行会長は「もし損失が出たら、国民負担になる」とし、ゆうちょ銀行のリスク資産拡大による国民負担の増大の可能性を指摘した。
ゆうちょの運用残高が、3月から9月までの6ヶ月の間に1兆7653億円が消えたわけですか・・・。それも、米ドル建て資産が1兆7194億4800万円と言うのですから、1ドル83円換算で215億ドル相当。
「もし損失が出たら、国民負担になる」と全銀協の奥会長が言っているが、もう既に損失を出している。悲しいことに、日本の国民からドルを買うなとの声もあがらない。
ゆうちょ銀行にお金を預けている者は、この現実に何も感じないのであろうか？本当に不思議である。
ただ、ドル防衛のための愚策も見受けられる。 案の定、米格付け会社は米国の格下げを来年も行なわないと発表した。
米格付け会ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国の「Ａａａ」格付けについて、過去最大の財政赤字を理由に年内や来年中に圧力が掛かることはないとの見解を示した。 ムーディーズのアナリスト、スティーブン・ヘス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の政府債務水準が持続不可能であることは変わらず、長期的には何らかの対処が必要だと語っただけに留めた。
さらに、オバマ大統領の設置した財政責任・改革国家委員会が提案した赤字削減案が実行されれば、米国は現在の格付けを維持できるだろうとの見通しも示した。
格付け評価など、信用できないことはわかっている。 いつまでも、米国は最高格付けですと言い張
っていればいい。 日本やイタリアなどにはホイホイと格下げを行なっても、米国だけは別格で『腐っても鯛』ならぬ『腐っても米国』なのでしょうね、きっと。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1894751/ サン ヨリ
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ムーディーズの格付けが良だあったからとのいい訳は通用しないと思って行動してね！
金融関係者全員は。
再掲
「“節穴”日本人は、自分だけではなく、日本国民全体の足を引っ張っていると思います。 」
【 日本を貧乏化させている元凶は、日本をステルス支配している米国寡頭勢力ですが、その中核に米国戦争屋が鎮座しています。 ただし、多くの日本国民は、上記、新帝国循環の構造がまったく見えていません、なぜなら、日本を日米戦争の戦利品・属国とみなす米国寡頭勢力は、巧みに、一部の
日本人を手なずけて、その日本人の手によって、日本の国富が米国に密かに還流されているから
です。
このような、日本国民の国富をせっせと米国に還流させている親米日本人は日本政府や日銀に
多数、蠢いています。 なぜなら、日本政府の金融、財務、外交分野における日米関係官僚のトップ
人事は米戦争屋ジャパンハンドラーに握られているからです。
また日本の大手マスコミには、米戦争屋の言いなりになる日本人が多数、蠢いています。
なぜなら、米戦争屋の対日支配を国民に知らせようとするマスコミ人や、米戦争屋を批判するマス
コミ人はいつの間にか、左遷されることを肌で知っているからです。 】
【】 日本にとってアジア展望暗い：日本人の政経分裂深刻化
１．日本経済の未来を占う新卒就職内定率の悪化
最近の報道によれば、2010年10月1日つけ大学新卒定期採用の内定率が57.6％と、96年政府調査開始以来最低となっているようです。この数字は、行きたくない会社に内定している学生、無期限延期の可能性のある内定などの数字が加算されていますので、実質的には新卒の半数は就職が決まっていないとみなせます。強いコネのある学生を除き、自分の希望の会社に内定している学生は稀なのではないでしょうか。
今の大学生は、学生生活をエンジョイしているようにみえますが、卒業後の人生に関して、常に不安がつきまとっていると思います。
2008年、リーマンショックで、日本企業の業績は軒並み急落しましたが、2010年、多くの企業は業績を元に戻しています。にもかかわらず、新卒の受け入れキャパは増えるどころか、減っているわけです、なぜでしょうか。
２．日本の若者の就職難の原因、それは日本が貧乏化しているため
2001年、戦後稀に見る対米隷属の小泉政権誕生以来、日本の国富が、米国に吸い上げられ続け、同時に、日本以外のアジア各国の新興企業の台頭により、日本企業の国際競争力の相対的な弱体化と相まって、日本国内の貧乏化が進んでいます。
なぜ、日本が貧乏化しているか、その貧乏化メカニズムについて本ブログにて分析済みです(注１)。
今の日本は、小泉政権以降、一種の糖尿病にかかっており、われわれ国民が、汗水たらしてがんばって、いくら国富を貯めても、はじから、米国に日本国民の貯めた国富が環流する仕組みが出来上がっています、これは“新帝国循環”と呼ばれています(注１)。
日本を貧乏化させている元凶は、日本をステルス支配している米国寡頭勢力ですが、その中核に米国戦争屋が鎮座しています。ただし、多くの日本国民は、上記、新帝国循環の構造がまったく見えていません、なぜなら、日本を日米戦争の戦利品・属国とみなす米国寡頭勢力は、巧みに、一部の日本人を手なずけて、その日本人の手によって、日本の国富が米国に密かに還流されているからです。
このような、日本国民の国富をせっせと米国に還流させている親米日本人は日本政府や日銀に多数、蠢いています。 なぜなら、日本政府の金融、財務、外交分野における日米関係官僚のトップ人事は米戦争屋ジャパンハンドラーに握られているからです。 また日本の大手マスコミには、米戦争屋の言いなりになる日本人が多数、蠢いています。なぜなら、米戦争屋の対日支配を国民に知らせようとするマスコミ人や、米戦争屋を批判するマスコミ人はいつの間にか、左遷されることを肌で知っているからです。
本ブログでは、これらの日本人を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。彼ら悪徳ペンタゴン日本人の対米協力のおかげで、新帝国循環の構造が一般国民に知れることはありません、ただし、ネット愛好者の一部は、この構造を知っています。
・・・
３．日本が貧乏化しているのに、3.9％の経済成長率達成の不思議
日本が貧乏化していることは、われわれ日常生活で実感できますが、日本政府は、直近の日本の
経済成長率を3.9％と発表しています。 日本企業の業績が回復していると連日、新聞報道されていることから、この数字はあり得ます。
要するに、“一将功成りて万骨枯る”ということです、つまり、日本のグローバル企業を中心に企業
業績は回復していますが、日本国民は貧乏化しているのです。
なぜ、こういう現象が起きるのでしょうか、そのワケは簡単です。日本市場が収縮しているので、日本企業は落日の国内市場を見限って、海外、とりわけ高成長のアジア市場で稼いでいるからです。
４．日本企業の求める人材像に変化
上記、日本人の若者の就職率の悪化現象と、日本企業のアジアシフトは密接にリンクしています。日本企業は、成長著しいアジア拠点で働く人材を求めています。残念ながら、それは日本人新卒ではなく、日本語のできるアジア人新卒、とりわけ中国人です。
日本企業は、景気が悪いから日本人新卒採用を減らしているのではなく、日本語のできるアジア人新卒を求めているのです。 なぜなら、多くの日本企業は中国でもうけようとしているからです。
今の日本の産業界にとって、中国が好き嫌い、中国人が好き嫌いの議論はやってられないのです。どうやって生き残るか、それだけです。
５．日本人の政経分裂が深刻化
上記のように、日本企業は、アジア市場、とりわけ世界最大規模の中国市場獲得に血眼（ちまなこ）となっています。
ところが、2010年9月に起きた尖閣事件(注２)への日本人の反応で明らかなように、一部の日本人は、中国を目の仇にしています(注３、注４)。
今の日本の大問題、それは、中国市場獲得に血眼になっている人も、尖閣事件で、中国人船長を不問、放免したと大騒ぎしている人も、同じ日本人だということです。
今、日本国家は、政官財の統合的な対中戦略の見通しがまったく立っていない有様です。
これは日本の未来にとって大変、不幸です。 これでは、トンビに油揚げをさらわれるのを、絶対
に、止められないでしょう(注４)。
日本企業は今後、中国市場で、欧州勢との競争に勝てないのみならず、台湾、韓国の企業にも
勝てないと思います。
入亜脱米の小沢・鳩山政権を潰した一部の国民に、心底、腹が立ちます。
日本を孤立させ、日本を貧乏化させて困るのは、われら日本人のみです。 アメリカ様は対日脅威
が下がって大喜び、ついでに中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜び、アジア市場を虎視眈眈と狙う欧州企業も中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜び、中国、台湾、韓国の企業も、中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜びです。
尖閣事件(注２)で、中国や中国人にしか目の行かない日本人のみなさん、バカな日本人め、とせせら笑っている勢力がステルス化して、日本の転落を待ち望んでいるのが見えませんか。
自分に見えるものしか見ない人の目のことを“節穴”と言いますね。激変する国際環境の中で厳しいグローバル競争を強いられる貿易立国日本にとって、“節穴”日本人は、自分だけではなく、日本国民全体の足を引っ張っていると思います。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20452990.html サン ヨリ
⇒ 小沢などしかいないのをネットを見なくてもわかるはずだ。
中国とは所詮、水と油であるからわかりあえない。貿易は別ものだ、かの国のカントリーリスクも
考慮して進出するべきだ。 今儲けるからでは駄目で将来を見据えてかかるべし。 印度、東南アジア
の拡充路線も選択子のひとつだ。
大企業は勝手に儲けて結構、ただし輸出還付税と輸出関連企業の特例は原則廃止だ。
中小企業の保護と自立政策はしっかりとやってくれ。 ＴＰＰは日本衰弱への道に誤誘導するものだ、米国などの未来の無い国と共同することは日本にとって大損だ。 ますます日本の富を吸い取られる
だけだ。 日米安保は縮小、第７艦隊だけで十分だ。 ＴＰＰに入ると加盟国の仕事の無いものが大挙して日本へ仕事もらいに移住してくるぞ。 それでいいのか？？？
決して入れるな！
【】 団派と上海閥・太子党連合の権力闘争：東アジアパンリージョンの覇権の行方
『団派と上海閥・太子党連合の権力闘争：東アジアパンリージョンの覇権の行方』（国際情勢の分析と予測）リンクより【私のコメント】
結局日中首脳会談が行われ、尖閣問題は一件落着した様である。私は、この事件は日本政府と、中国政府内の親日派（上海閥・太子党連合）が共同作戦として行ったものであり、その目的は対立する団派との権力闘争での勝利であった可能性が高いと思われる。また、同時に北方領土問題で日露関係が悪化し、日米が軍事的連携を深めたという点では、米国内部の権力闘争、あるいは米国から日本への命令に関連している可能性もあると思われる。フジタ社員の拘束も、日中共同作戦の一環であった可能性が高いと考えている。
9月24日の記事「尖閣問題の経緯と米国の思惑」で触れたとおり、尖閣問題は沖縄返還時に米国が作り出したものである。その目的は、日本と台湾、日本の中国の間に国境紛争を作り出し、日台中、特に日中の同盟形成を阻止することにあったと思われる。日本とソ連が同盟を形成することを阻止するために米国が北方領土問題を作り出したのと同様の経緯である。現在、中国と日本はそれぞれ経済規模で世界第二位と第三位であり、この二カ国が同盟を結んで日本のように強固で中国のように巨大な覇権国が生まれることを米国人や西洋人は心の底から恐れているのだ。同様に、核戦力や宇宙開発で世界第二位のロシアと、経済規模で世界第三位の日本が同盟を組むことも米国人や西洋人は恐れていると思われる（ロシアは西洋の一部とは見なされていない面がある）。米国が作り出した尖閣・北方領土の領土問題は今や米国・西洋の世界覇権を維持するために決定的に重要なツールになっている。日本としてはこの現状をわきまえた上で、日本の国益を実現するために最適な世界覇権システムを西洋に提案していくべきであると私は考えている。その覇権システムとは、米軍とロシア軍の戦力を統合した上で世界の治安維持の為の公共財とし、米国あるいはその情報技術の中心である西海岸国家、技術力を有し巨額の経常黒字を生み出す日本・ドイツの三国家が資金と情報を出し合ってそれを維持するというものである。カリフォルニア・ドイツ・日本の三極体制と呼び変えても良いだろう。日本はアジア大陸東部と西太平洋〜インド洋東部の海陸の運営を行うことになる。パンリージョンそのものである。
胡錦濤を代表とする団派は、青少年の時期にエリートとして選抜され育成されてきた人々で、日本で言えば東大法学部卒の官僚に相当する。当然彼らは中国の国益を重視する。従って、日本が指導国家となるパンリージョンの形成には反対し、中国を覇権国とする中華体制を目指していくと思われる。これは日本の国益に合致しない。また、中国人は中華思想故に周辺民族を軽蔑する傾向があり、異民族を統治する能力が低い。チベットやウイグルでの最近の反乱はその証拠である。このような中国人は、覇権民族として相応しくないのだ。
一方の上海閥・太子党連合は既得権益層であり、中国の国益よりも現在の既得権益を重視すると思われる。また、太子党は父親（習近平の場合は本人も）が文化大革命などの権力闘争の混乱を体験しており、中国人政治家をあまり信用していない。江沢民に代表される上海閥や江蘇省出身者もかつての日本占領下で治安安定と繁栄を享受した歴史を知っており、改革解放以後も宝山鋼鉄を代表とする日本企業進出や南京大虐殺紀念館の建設・運営等を通じて日本人と再び接触を持ったことから、日本人を信用できると考えているのではないかと思われる。従って、上海閥・太子党連合は日本を覇権国とする東アジア・西太平洋システムに賛成し、結果的に日本の国益に合致する人々なのではないかと私は想像している。
江沢民→胡錦濤→習近平という革命世代後の中国の最高指導者は上海閥・太子党連合と団派のたすきがけ人事である。団派はおそらく有能な人材が揃っており、今後も中国政府内部で大きな勢力を維持していく可能性が高いと思われる。日本政府としては、団派に対しても、日本人との交流により日本人が中国人と違って信用できる民族であることを知って貰い、日本を覇権国とする地域システムでも中国の国益が維持されることに納得して貰う様に努力する必要があるのではないかと私は考えている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd サン ヨリ
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夢入りの話でもないような？
【】 ミサイル防衛支持者よ。
東京を守るのでない。「米国が日本に最も強く求めるミサイル防衛、東京を守に非ず目的は米軍基地防衛：孫崎 享氏」
ミサイル防衛：
米国が日本に最も強く求めるものにミサイル防衛。
私はその意義全く認めてなかった。
秒速二キロの速度、それも日本のどこを攻撃するのか，東京か，横浜か，名古屋、大阪、福岡？
更には国会、銀座、大手町、新宿、防衛など出来ないことは少しでも理科系の思考あるなら即解ること。
しかし ミサイル『日米同盟の正体』で・「ミサイル防衛システムが巡航ミサイル、爆撃機による攻撃に対しても実質的に無力であることを認識すべき。向かってくる爆撃機ですら撃墜できる可能性は三〜三〇％」というペリー元国防長官の言引用（ｐ２３６）。
しかし「日米同盟未来のための変革と再編」で役割分担で日本の行うべきこと、トップにミサイル防衛。
その理由がどうしても分からなかった。
しかし次の文献を見て疑念解消。
capaccio著「中国ミサイル攻撃は米軍基地を閉鎖出来る（Chinese missiles could close US bases in attack で理解。
米国は日本を守るために求めていたのでない。
米軍基地を守るため。
・・・ 孫崎 享氏のツイート
http://sun.ap.teacup.com/souun/3660.html サン ヨリ
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やはり（年間２０〜３０兆円も無駄金を投じている）日米安保などはやめて、インドなど（かくなどを持っている？）と手を繋いだほうがベターだね？
【 ありうるとすれば、小沢一郎を軸として、民主党も自民党も解党し、政界大再編に進むしかない。】 政権交代・民主党幻想の時代は終わった。しかし親米属国政権・自民党の復活はありえない。とすれば、小沢一郎主導の政界大再編しかない?
福岡市長選挙で民主党推薦候補が大敗したということだが、あまりにも予想通りで別に違和感はないし、なるべくしてなった結果として冷静に受け止めたというのが、正直な感想だろう。菅直人内閣支持率が30％を割って、20％台に突入したという話もあるが、小沢一郎を抜きで成立した反小沢政権としての菅・仙谷政権という現民主党に、何の魅力も感じなくなった国民が民主党から離れるのは当然であり、その上に自民党より自民党的に堕落してしまった菅・仙谷政権の醜態を見せ付けられて、政権交代に対する幻想も民主党に対する幻想も、もう終わったと言うしかない。
民主党は、参院選、北海道補選、福岡市長選、と菅直人が首相に就任して以来、選挙に負け続けているわけだが、これは、現民主党が単に選挙に勝てないというだけではなく、民主党という政党の存在意義ももはやなくなったことを意味していると言っていい。
一部には、「ＴＰＰ」加盟を選挙公約にして、菅直人は、小泉純一郎の「郵政選挙」をまねて、解散総選挙に打って出るのではないかという情報もあるが、菅直人に小泉純一郎ほどの度胸があるはずもなく、また、「ＴＰＰ」加盟そのものが、一部の大企業には歓迎されて入るものの、地方住民や一般庶民を中心とする多くの国民の反発を買うのは不可避であって、もし解散・総選挙ということになれば、民主党惨敗は目に見えている。
どうあがこうと、もはや民主党の出る幕はない。安部、福田、麻生と続いた自民党末期政権時代と
同じで、ただひたすら政権にしがみつき、つまり選挙を回避、国民の審判から逃げまくり、そして自然死という終焉を迎えるしかないだろう。しかし、では自民党の復活があるかといえば、それもない。
ありうるとすれば、小沢一郎を軸として、民主党も自民党も解党し、政界大再編に進むしかない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101116/1289875698 サン ヨリ
