日本の震災復興事業：案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる
【】 菅の粘り勝ち、内閣改造で政権延命、反逆者は官職を剥奪して、追放処分すへへきだ
「 出来レースなのでは？ 」
・・・
◆政権１年タライ回しに対する批判が、喧しかった。ところが、どいうわけか、菅内閣不信任決議案が否決された後、間を置かずに、今度は民主党内から菅直人首相に退陣を求める動きが、味方と思っていた連中から噴出してきた。岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らか、俄かに反乱軍に変貌したのだから菅直人首相が激怒するのは、当然であった。敵味方がはっきりしたからには、これらの反逆分子は、このまま放置しておくことはできない。いわゆる反逆罪で官職を剥奪して、民主党から即刻追放すべきである。
◆裏切り者は、これらばかりではない。菅直人首相を支えてきた官房副長官、首相補佐官のなかからも、裏切り者が出てきていたという。「自分は菅側近ではない」と叫んだ者がいたというのである。政権が末期症状を見せ始めると、間近にいる者まで、本音をさらけ出し始めるということだ。人情は、紙よりも薄く、羽毛よりも軽いというのである。情けない世の中になったものである。
労働組合の総本山「連合」が、利権確保のため「ポスト菅」に枝野官房長官か、野田財務相を推薦する構えだという
◆〔特別情報?〕
労働組合の総本山「連合」が「ポスト菅」に枝野官房長官か、野田財務相を適任者として推薦する構えだという。いずれも「反小沢一郎の急先鋒」だった。
連合は、民主党政権が続いて、「利権」を拡大できれば、総理大臣が、だれであっても構わない。
思うがままに利用できればよいと考えているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55844a2ffed72c835839c358340e3abe?fm=rss サン ヨリ
【】 日本の震災復興事業：案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる
１．米国のマッチポンプ営業が始まる
マスコミ報道によれば、2011年6月21日、リチャード・アーミテージ（RA）が来日し、日本の政官財の要人と会見しているようです。この人物は、日本を属国支配する米国戦争屋ボス・デビッドRF配下のいわゆる米国人ジャパンハンドラーのひとりです。オバマ政権では無役の彼が、米国の代表のような顔
をして訪日している事実から、日本を実質的に属国支配しているのは、ときの米国政府ではなく、
米戦争屋ボス・デビッドRFであることを雄弁に物語っています。
・・・
２．米国戦争屋の得意技は、究極のマッチポンプ・ビジネス
米国にはベクテルとかハリバートンとか、いわゆるエンジニアリング会社やブラックウォーター
（現Xeサービス）などの戦争請負企業が存在します。
彼らは、米戦争屋系企業の典型であり、日本には存在しない企業モデルです。
要は、戦争や有事でぼろもうけを企む企業です。
彼らは、平時も有事もコンスタントに高業績を維持するため、ビジネス対象のスクラップ＆ビルドを
狙います。 彼らのビジネス対象物の寿命が数十年と長いので、早期にスクラップを仕掛けていくこと
もあります。 つまり悪徳白アリ業者と何ら変わりません。
その結果、世界中のどこかで、戦争や紛争が絶えることがありません。
戦争屋の十八番（おはこ）、それは、敵を挑発して戦争を起こす、敵の資産を破壊し、占領した後、
戦後復興でまたもうけることです。 まさにマッチポンプ商売、それが戦争屋の得意技なのです。
さらに、敵地の復興事業費を属国日本やIMF(世界的寡頭勢力の基金)に拠出させています。
ちなみに、日本はイラクやアフガン復興資金のみならずIMFにも別途、出資させられています。
当然、それはすべてわれら国民の血税です。 今、日本の消費税の増税をIMFが日本政府に要求
している(内政干渉)のはそのためであって、日本国民の福祉のためでは決してありません。
このように世界的寡頭勢力から、悪徳ペンタゴン日本人官僚経由にて、とことん搾取される、
われわれ日本国民はほんとうに踏んだり蹴ったりです。
この悲惨な日本の現実を悪徳ペンタゴン・マスコミが国民に正しく伝えることは絶対にありません。
３．SRIをつくったのはベクテルだった
・・・
４．米戦争屋系企業が日本の震災復興・原発事故処理ビジネスを虎視眈々と狙っている
ベクテルは米国製原発プラントの建設工事を得意としていますが、それは原発工事が巨額でぼろ
もうけだからです。 また、かつて日本の関空工事も狙っていました。
20数年位前、筆者のIHI時代、ベクテル日本事務所を訪問した記憶があります。
当時、ベクテルは大成建設と組んでいました。
80年代当時のIHIは、中近東でベクテルが受注した石油プラントやLNGプラント建設の下請けを
やっていました。
そのベクテルは、1995年に起きた阪神淡路大地震の震源直上に架かる明石海峡大橋(1998年
完成)の脚柱ボーリング工事をやったと言われています。
ベクテルは原発廃炉処理技術ももっており、すでに、東電福島原発事故機4基の廃炉処理プロジェクト受注を目指しています(注３)。
東電および日本政府は、ベクテルの背後に控える米戦争屋および仏アレバの背後に控える欧州
寡頭勢力（米戦争屋のライバル）から絶好のカモにされています。
東電にしても日本政府にしても、彼らから原発事故処理プロジェクトで莫大な請求書を突き付けられ ても、結局、最後はそれを国民の血税で賄うわけですから、平気の平左なのです。東電経営者
の大チョンボのツケは最終的にすべて国民に回ってきます、これだけは、はっきりしています。
それを考えると、腹が立って、腹が立ってしようがありません。
５．3.11大地震・大津波は自然災害なのか、国家テロ(ハラスメント)なのか
世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力）は、われわれ日本人の想像をはるかに超えるパワーをもっています。
2001年、米国の9.11事件を起こした連中なら、2011年、日本の3.11事件を起こしても何ら不思議
はありません。
・・・ 本ブログを含め、多くのブロガーが指摘しているように、米国の9.11事件と並び、日本の3.11
事件にも多くの疑惑があります。
しかしながら、米戦争屋に懐柔されている日本政府官僚も日本の大手マスコミも3.11事件の疑惑に迫ることは皆目ありません。
9.11事件は10年経て、無数の疑惑が封印されたまま、2011年5月2日、オサマ・ビンラディン暗殺劇でピリオドが打たれてしまいました(注４)。
また、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件の真相も、26年経った今、なお闇の中です。
これらの例で行くと、3.11事件の真相をたとえ日本政府が知っていたとしても、オバマ政権同様に
、米戦争屋が怖くて、永久に真相が封印される可能性が高いと思われます。
2011年6月中旬、スイスのサンモリッツで行われた恒例のビルダーバーグ国際会議(世界的寡頭
勢力の非公開国際会議)に、96歳の米戦争屋ボス・デビッドRFが出席したのが、世界のビルダ
ーバーグ・ウォッチャーに目撃されています。
車椅子生活になったはずの彼はいまだに健在のようです、信じられないような執念深さです。
彼があの世に逝ったとき、何かが暴露されるのを期待するしかありません。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25205260.html サン ヨリ
【】 仙谷氏から恫喝された官僚の書に森永卓郎氏「すごい本」
NEWS ポストセブン 6月21日(火) 【書評】『日本中枢の崩壊』（古賀茂明著/講談社/1680円） 【評者】森永卓郎（エコノミスト） ＊ ＊ ＊
久しぶりに永久保存版のすごい本に出会った。著者の古賀茂明氏は、経済産業省のキャリア官僚で、渡辺喜美行革担当大臣に請われて、2008年7月に新設された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任した。そして官僚の利権に切り込む大胆な改革案を作り上げた。
ところが、民主党政権が誕生した2009年9月のわずか3ヶ月後に、仙谷由人行政刷新相によって更迭され、さらに2010年秋には、参考人として呼ばれた参議院予算委員会で、仙谷官房長官から「恫喝」を受けた。 公務
員制度改革について発言することは、著者の将来のためにならないと
いう公然の圧力だった。
経済産業省の官房付として幽閉されるなかで、官僚支配の実態と望ましい改革案を描いたのが本書だ。本書の素晴らしいところは、まず官僚の利権構造を具体的に暴いていることだ。
例えば、業界を持たない人事院からも天下りが行われている。 人事院
に高給を確保してもらう見返りに、各省が天下りポストを用意するからだ。
正直言って、私はそんな官官癒着があることさえ知らなかった。
ただ、本書のもっとすごいところは、多くの識者がいままで知っていても
書けなかった事実を、堂々と書いているところだ。 典型は、財務省に関
する記述だ。 なぜ財務省が国税庁を手放したがらないのか。 それは、
国税庁が本気を出せば、政治家やジャーナリストを脱税容疑で追い詰め
ることができる。 だから、誰も財務省の正体を明らかにできない。
著者は、東日本大震災のあと、すぐに便乗増税に走り出した財務省を
批判し、そして実際に大増税が行われて、日本経済が奈落の底に落ちて
いく事態を危惧している。 自らの利権拡大のために増税を目指す財務省の動きを、財務省に屈した民主党が止められるはずがない。
もともと官僚と複合体を作っていた自民党と大連立してもそれは変わらない。私の一番の心配は、本書を上梓して真実を明らかにした著者が、今後冤罪で逮捕されるのではないかということだ。
※週刊ポスト2011年7月1日号 サン ヨリ
【】 今でも、日本の他の原発は、「起こって欲しい事故だけが起こる」という安全対策なのだから、こまったものである。
安全とは非常に柔軟な考えを必要とするのに、日本の原発の安全対策は「起こって欲しい事故だけが起こる」というものになっている。もっといろいろな場合を想定する必要がある。その一例を武田氏が示している。 ・・・
原発事故が起こると、それを沈める鉄則として、
「止める､冷やす、閉じ込める」 と言われる。
原発が危険なのは、第一に連続的で小さな核爆発を起こしているのだから、事故となればそれを止めなければならない。そこで、何が何でも制御棒を入れて「止める」のが第一だということになる。
「一つの参考に次の図(リンク先を参照下さい）を見てもらいたい．
原子炉の上に筒があり、そこで爆発したときの放射性チリを外に出さないようにする。
原子炉の下に孔があり、そこにメルトダウンした燃料を落としてしまう。
事故が起こったら、「水をかけるのではなく、水を抜く」。水が抜かれるから核爆発も起こらず（後で説明）、崩壊熱でたちまち燃料はメルト（融ける）し、原子炉の底を破って地下の孔に落下する．
「地下核実験」というのがあるが、理論的には大きな核爆発は起こらないが、仮に起こっても地下核実験になるだけだから、地上にはあまり大きな影響はない．
つまり「どのぐらい深ければ大丈夫なの？」という質問には「地下核実験の深さ」と答えればおおよそ大丈夫だろう． 」
日本の原発の安全対策は「起こって欲しい事故だけが起こる」という自分勝手なもの
http://takedanet.com/2011/06/post_8c2e.html サン ヨリ
【】 〜４号機は、倒壊する！？〜
福島原発事故〜海外メディアはどう見ている？【７】
・・・ 東京電力「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」
以上のことから、今すぐ建物ごと倒壊する恐れは小さいそうですが、大きな地震が来たら、耐えられるかどうかは不明です（＞＜） http://www.biological-j.net/blog/2011/06/001157.html サン ヨリ
【】 すべてが出来レースだった会期･菅氏退陣時期問題
・・・ すべてが、出来レースであった可能性が高いのだ。
すべてを貫いた縦糸と横糸があった。
縦糸とは何か。菅直人後継代表、次期首相選出方法をめぐる思惑である。
横糸とは何か。財務省悲願の消費税大増税をこの機会に押し通すことである。 大増税は、チャンスに一気呵成に突進する以外に実現の可能性は乏しい。 震災復興にかこつけた、今回のチャンスをものにすることが、財務省の至上命題である。
これらのすべてのシナリオを描くのが、米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。 米国による支配、官僚による支配、大資本による支配を、今後も未来永劫にわたって維持したい支配者はその実現を利権政治屋と電波産業に託す。 ・・・ 悪徳ペンタゴンが政権を強奪して樹立したのが、菅直人旧政復古政権である。しかし、菅直人氏の力量不足、人格欠陥により、菅直人政権は退陣の危機に追い詰められた。
問題は民主党の次期代表選である。この代表戦で小沢−鳩山勢力が新代表を掌握すると、悪徳ペンタゴンによる日本支配維持に支障が生じる。
今回の問題処理を貫いた縦糸とは、この点を意味する。つまり、次期民主党代表選で、小沢−鳩山勢力が新代表を掌握しないための方策を取ることが、すべてにおいて、最優先されたのである。
具体的には、民主党代表選の時期を９月に先送りすることである。岡田克也氏は９月になれば、党員・サポーターを含む代表選を実施できることを示唆してきた。しかも、党員・サポーターの登録締め切りは６月末である。 ・・・
この目的を実現するためには、民主党内の主権者国民勢力を去勢しなければならない。そのための工作活動が執拗に展開され続けている。
主権者国民勢力は結集して、次期民主党代表選を勝利しなければならない。消費税増税よりも前に、官僚利権を根絶することが優先されなければならない。沖縄辺野古の海を破壊する巨大軍事基地建設をなし崩し的に容認してはならない。
次期民主党代表選に向けて、主権者国民勢力は総力を結集しなければならない。 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-fcb6.html サン ヨリ
【】 アメリカでメルトダウン、住民一万人避難
・・・ フォートカリフーン原発などネブラスカ・ミズーリの４つの原発が洪水水没で危機的状況 ロシア情報ではフォート原発が潮を噴き上げていると今入った
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110619/t10013623031000.html
米 洪水で原発の周辺が浸水
6月19日 15時43分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを
離れます)
アメリカ中西部でミズーリ川が氾濫して、運転停止中の原子力発電所を取り囲む
形で一帯が水につかり、施設の周囲に土のうを設置するなどした結果、原発は
浸水を免れたものの、安全性に対する懸念の声が上がっています。
アメリカ中西部のネブラスカ州にあるフォートカルフーン原発の周辺では、ミズーリ川が雪どけと大雨の影響で先月から水かさが増し、今月１７日までに水位が堤防の高さを越えて、高台にある原発を取り囲む形で一帯が水につかりました。このため、原発を所有する電力公社が、建屋をはじめ施設の周囲に２メートルを超える高さで土のうを設置するなどした結果、原発は浸水を免れました。１ ９７３年に運転を開始した
フォートカルフーン原発は、１基ある原子炉の核燃料を入れ替えるため、ことし４月
から運転を停止しており、外部電源も確保されているということで、電力公社側は
「放射性物質が漏れ出す危険性はない」としています。 しかし、この原発では、
今月７日、制御室で火災が発生して１時間半にわたって電源が失われ、使用済み
核燃料の貯蔵プールの水温が僅かに上昇するという事態も起きており、地元の
住民などから安全性に対する懸念の声が上がっています。
フォートカリフーン原発は炉心付近に水が侵入し沸騰して噴き上げている模様。
こうなればメルトダウンに至った可能性が強いと思う URL分かり次第掲示（宇宙の法則研究会からの緊急情報につき）
21:48 tokaiama (東海アマ管理人)
アメリカの原発で非常事態宣言を出したのはフォートカリフーンでなくクーパー原発とのこと。ミズーリ川沿いの４つの原発が水没。一基が手の付けられない状態の模様
（宇宙の法則研究会より）
22:06 tokaiama (東海アマ管理人)
クーパー原発 続報
http://www.wtam.com/cc-common/news/sections/newsarticle.html?feed=104668&article=8727028
・・・ 04. 2011年6月21日 00:33:28: NGJsEmkPxk
世界の原発は、アメリカも含めて老朽化が激しい。原発の耐用年数は、どんなに見積もっても３０年（中性子による劣化を考えると、実際の耐用年数は２０年がやっとだろうが）。福島第一でさえ４０年を超えた稼働で、ボロボロになっていた。
１９５０年代から始まった原子力政策のつけが世界中で今一挙に出た感じがする。日本だけでなく、これから世界中で原発事故が多発するだろう。 ・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/167.html サン ヨリ
【】 菅直人のどこに問題があるのか《『政(まつりごと)の心』を求めて》
６月２日、わが国の政治が人間でなく化物の世界となったことは、前回述べたとおりだ。菅首相は最悪の選択をした。「一定の期間」に辞めるような言いまわしで、不信任案に賛成する意志を固めていた民主党議員を騙し、反対させ否決した。
菅首相は同夜記者会見し、聞きようによっては「辞めるつもりない」ともとれる発言をした。 これまで菅政権を支えてきた大メディアも、さすがに「これはひどい」と菅首相を批判するようになり、与野党から早期辞職の大合唱となった。 これまで、菅首相と共に悪政を展開していた仲間がもっとも熱心に早く辞めることを画策している。 「政の心」を知らない政治家たちだ。
そこで菅直人のどこに問題があったかを検証してみなければならない。
第一は、菅首相の政治信条が「国民の生命より１日も長く首相をやっていたい」というものだ。
内閣不信任案の否決をめぐる「茶番とペテン」でおわかりだろう。 ３月１１日の大震災の直後、官邸で側近に「これで２年やれる」と呟いたという噂が真実だと思える。
第二は、国家というものがどんなものか、まったくわかっていないのが、尖閣列島の中国漁船問題である。 日本国内で不法行為を犯した人間を逮捕するのは、国家として当然のこと。 これを外交的政治的配慮で釈放した。 これはまことに不都合なことであるが、それを行うとすれば菅首相の責任で決断すべきことだ。 それをこともあろうに那覇地方検察庁に判断させる。 こんな国家の権威と憲法体制
を冒涜したことはない。延命のための責任逃れだ。
第三は、 ・・・
04. 2011年6月20日 20:56:43: eG329MoZAw
03君は正しい
中曽根は 1985年JAL機墜落問題をうやむやにした。その他数々の問題もみ消しと
円価格の吊り上げ共同謀議者。これを訪ねる嘘吐き管は嘘吐きの天才。
管直人は今日嘘をつく
明日TPOが変るとあの嘘を否定する
その翌日TPOが変るとあの嘘の否定を否定する、次々の嘘の連続である、
トリプル嘘つき管太郎＝管直人。
もう一度書く
トリプル嘘つき管太郎＝管直人。
もう一度書く
トリプル嘘つき管太郎＝管直人。
管直人は生まれてくるべきでなかった、更に育てた両親が悪過ぎた。
従兄妹の女房伸子も同症状、トリプル嘘つき阿婆擦れ女＝管伸子
もう政治紙芝居はやめてくれ、もっと綺麗な紙芝居を見せてくれ、阿婆擦れ女の
政治芝居紙芝居は もう沢山。
平野貞夫 http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/423.html サン ヨリ
【】 ディビッド・ＲＦの子分で米ＣＩＡ軍事部門大ボスのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、日本銀行の「奥の院」に入るといい、その目的は？
◆〔特別情報?〕
米国最大財閥のディビッド・ＲＦの子分で米ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）が、来日しているのは隠された使命と目的がある。 それは 、日本郵政が保有している資金１６０兆円から、「４０兆円〜５０兆円」を提供させることである。 はっきり言えば、「よこせ」と強圧的に菅直人政権に要求してきているのだ。ディビッド・ＲＦが、大震災の復旧・復興事業参入を狙い、アーミテージ元国務副長官を派遣
⇒ 菅は日本のことなぞ考慮していない？ 最大不幸社会が1歩前進か？
戦争屋はお引取り願おう。 スパイ防止法の早期成立を！！！
・・・ このとき、狙ったかのように、否、まさにこの日を狙って、米国対日工作担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が来日、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐しているマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長らが午前、民主党本部を訪れ、岡田克也幹事長と会談、午後には、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談した。その後、自民党本部にも訪問している。
アーミテージ元国務副長官は、ＣＳＩＳが日米の経済界と連携して進めている「復興プロジェクト」の一員として来日した。
日本経済新聞は６月２１日付け朝刊によると、岡田克也幹事長が、日米協力について「具体策を率直に意見交換したい」と話したのに対して、アーミテージ元国務副長官は、「どう手伝えるか意見を聞きたい」と応え、日米協力のロードマップ（工定表）について「１０月、１１月をメドに発表したい」と述べたという。
・・・
◆もう1つ、忘れてはならないのは、デイビッド・ロックフェラーが策動していると言われる「東京電力の乗っ取り作戦」である。米ＣＩＡ軍事部門の大ボスであるアーミテージ元国務副長官、部下であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長の「大親分」が、デイビッド・ロックフェラーであることにも、留意すべきである。東日本大震災からの復旧・復興事業のドサクサに紛れて、「東京電力の乗っ取り作戦」を着々と進めているという現実を直視する必要がある。「トモダチ作戦」の裏には、狡猾なビジネスが仕込まれていたということだ。
だが、米国側の「対日工作」は、こんなことだけに止まらない。もっと大事なモノを狙ってきているのである。以下、有料ブログにおいて解説しよう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b3d860880b0b82dc8fe381f73b6d3b52?fm=rss サン ヨリ
【】 小沢副総理・復興・原発担当大臣を言った奴が次期総理となる
・・・
私たちの立場も少しずつはっきりしてきた。小沢支持なのである。反自民とか民主支持とかは問題ではない。小沢の味方は私たちの味方である。小沢の敵は私たちの敵である。小沢排除を続ける民主党は敵である。小沢がリーダーシップをとる民主党なら応援する。
菅直人よ！一つだけでいいから国民のためになることをしろ。小沢一郎を復帰させよ。周りを見てみろ。全員敵ばかりではないか。小沢を選べば、そいつらをまとめて蹴散らせる。小沢支持者の多くはお前を許してやるだろう。他の連中にとっても同じである。
小沢復帰を宣言することのメリットは大きい。小沢グループには総理候補がいない。小沢後継の位置に着くことができるかもしれない。党内で１００人のグループを味方にするだけでも、その力は党内随一となる。泡沫候補が一気に本命に躍り出る。ただしマスコミの猛攻に立ち向かう度胸が必要である。そういう男がでてくることができるか？そんな男がいるだけでも民主党には救いになるのだが。
改めて言う。条件は簡単である。小沢副総理・復興・福島原発担当大臣。官房長官か幹事長の小沢グループからの登用。「時期を見て小沢総理を実現」まで言えば完全である。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-120.html サン ヨリ
【】 アレから一度も取材に応じていない 菅首相の超身勝手
知ってましたか？
・・・ 要するに、逃げ回っているのである。会見を開けば、自ら表明した「一定のメド」とはいつのことなのか、と聞かれてしまう。だから取材拒否なのである。
一国の首相とは思えないが、自分勝手の菅は一方的な発信には熱心だ。２日の退陣表明以降、自らのブログは４回も更新。自然エネルギーの活用への思いを熱く語っている。しかし、これだって急に言い出した話。反原発がウリになると思って、パクッと飛びついただけだ。
「すべて場当たり的にやってきたのが菅首相です。信念ではないので、会見でイロイロ追及され、ボロが出るのがイヤなのでしょう。福田康夫元首相、鳩山由紀夫前首相も、退陣表明してから１週間ほど取材に応じなかったことがありました。でもこんな大事な時期に約２０日間も拒否するのは異例。最悪の首相です」（政治評論家・浅川博忠氏）
もはや、マトモな神経とは思えない……。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131111 サン ヨリ
【】 ゴロツキ・ジャパンハンドラーズのアーミテージと子分の経団連が茶番会議
属国利権を食い物にするジャパンハンドラーズが、震災復興を道具にしようとしている。アーミテージなどの暴力団まがいのジャパンハンドラーズは本国に戻れば下っ端も同然。
一方、情けないのはジャパンハンドラーズとつるむ阿呆どもが国内にもうじゃうじゃしていることだ。いまだにＴＰＰを推進する経団連は、知能指数がチンパンジー並みだ。
アーミテージやジェラルド・カーティス、マイケル・グリーンらを「知日派」ともてはやす大マスコミも世が世なら打ち首獄門。
日本の復活「アジア経済の牽引に重要」 アーミテージ元米国務副長官
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110621/biz11062110130008-n1.htm
・・・
属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_36.html サン ヨリ
【】 経産省 東京新聞論説副主幹の記事に抗議するも逆襲くらう （週刊ポスト）
経産省 東京新聞論説副主幹の記事に抗議するも逆襲くらう2011.06.21 16:00 NEWSポストセブン ：週刊ポスト
大震災と原発事故は、ジャーナリズムのおかしさも露わにした。政府の誤った事故情報をタレ流す。そして、菅政権の情報操作に加担までする。まさに、既存メディア全体が、「原発記者クラブ」と化したのだ。そうした中、ついに内部から批判の声が上がった。ツイッターで「新聞のあり方」に疑問を呈す東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏とジャーナリスト・上杉隆氏が内外双方向から記者クラブの問題点について語り合った。。
＊ ＊ ＊
長谷川：この大震災、原発事故からの3か月で、世の中の受けとめ方が実は相当、変わったと思う。 どういうことかというと、原発の放射能漏れなんかについて、政府のいっていること、東電のいっていることがウソじゃないかと、普通の人がみんな気がついちゃった。 放射線量一つとっても、みんな疑いの目でマスコミを見始めたわけです。 だから、僕の経産省オフレコ問題も話題になった。
上杉：ツイッターでも反響を呼んでましたね。
長谷川：あれは、5月13日に細野哲弘・資源エネルギー庁長官が、論説委員懇談会っていうのを開いて、20人か30人かいたと思うけど、そのときにやりとりがあったわけですよ。僕はあまり論説委員懇談会って出ないんだけど、そのときは行ってみたわけ。そうしたら、その日の午前中に、枝野官房長官が原発事故の賠償枠組みについて、「（銀行の債権放棄がなければ）国民の理解はとうてい得られない」と語ったことが話題になったんです。
細野さんは、「これはオフレコですが」って前置きして、「いまさらそんなことをいうなら、これまでの私たちの苦労は何だったのか」と発言した。細野さんとしたら東電を守りたいわけだから、正直な発言だなと思って、ウェブサイトの『現代ビジネス』に書いたんです。そしたら、反響があって、経産省の広報室長が私の上司、論説主幹のところに電話で抗議してきた。で、今度はその抗議の経緯を書いた。そうしたら次は経産省記者クラブの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にしてきたから、それもまた書いちゃった。
上杉：素敵ですね。長谷川さんの話を聞いてると、自分自身、10年前に戻った気がします（笑い）。NYタイムズはいつもそうだったんですよ、全部。海外のメディアは、圧力がかかっても全部書いちゃうんです。そしたら、圧力はかけられなくなりますよ。これを1970年代、1980年代からずうっとやってきてるから、海外の新聞は圧力に屈しない体質になった。
長谷川：多分、そこがポイントで、僕はこれは日本の新聞メディアではまだできないと思う、はっきりいって。東京新聞でもできないと思う。組織メディアって難しいんですよ。つまり、上司がいるでしょう。それから、同僚がいるでしょう。今回まさに起きたことがそうなんだけど、まず、上司に文句をいうでしょう。で、同僚を出入り禁止にする。組織の上と横とから、要するにじわじわと真綿で首を絞めるように圧力をかけてくる。それで、私には一切接触はないんだから。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4857.html サン ヨリ
【】 不安定化の標的になっているシリア
⇒ 報道は真実を伝えていない、アサドは倒す必要無しか？
・・・ 反対に社会運動の中枢があるダマスカスでは、政府に反対ではなく、政府を支援する大規模ラリーが行われてきている。
バシャール・アサド大統領はチュニジアのベン・アリとエジプトのホスニ・ムバラクと比較されているが、主流メディアが言わないことは、独裁的な政権の性格ではあるが、アサド大統領は人気のある人物でシリア国民からの広い支持を受けている、ということだ。
3月29日にダマスカスで行われたアサド大統領の「数万人の支持者」による大規模なラリー（ロイター伝）と単に報じられただけだ。しかしありえない歪曲だが、欧米メディアによって親政府デモなどのビデオ映像や写真がアサド大統領が反政府デモによる抗議を受けているように報道されたのだ。
6月15日、ダマスカスの幹線道路の数キロに渡って数千人の人々が2.3kmのシリア国旗を掲げて行進した。このラリーはメディアによって認められたが、不適切だということで退けられたのだ。
・・・
◆イスラエル・トルコの共同軍事・諜報協定 ・・・
◆危険な十字路：拡大中東戦争 ・・・
もしもシリアに対する軍事作戦がなされれば、イスラエルはおそらくはNATO軍と共に軍事的行動に入ることになるだろう（NATO・イスラエル二者間協定の下）。トルコも積極的な軍事的役割を果たすことだろう。
でっち上げの人道的理由からのシリアに対する軍事的介入は、北アフリカ・中東・中央アジアにおけるアメリカ・NATOの戦争を、東地中海からアフガンとパキスタンを含めて中国西部まで、広大な領域に拡大させることになろう。
これはまた、レバノン、ヨルダン、パレスチナの政治的不安定化のプロセスを推進させることになろう。これはまたイランとの紛争に新しい局面をもたらすであろう。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/576/ サン ヨリ
【】
【】 2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員
「 国際未来科学研究所・浜田和幸『頻発する巨大地震と自然改変装置』
2009年10月13日（NET IB NEWS）
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html 」
１.フューチャリスト・浜田和幸・自民党参院議員、近年の巨大地震に疑惑を示していた
日本人には稀なフューチャリスト(未来予測家、米国では専門的職業のひとつ)で浜田和幸・自民党
参院議員は3.11大震災のはるか前の2009年10月に、近年、アジア太平洋地域で頻発する巨大
地震や巨大津波への疑惑論をネット投稿していることをネット情報のおかげで知りました(注１)。
当時の浜田氏は2011年3月11日、日本を襲った大地震・大津波を経験する前に、このネット投稿
を行っているわけですが、運命の3.11大震災を経験した今のわれら日本国民がこの投稿を読むと
、3.11大震災が人工地震に思えてくるはずです。
ところで、浜田氏は米国シンクタンク・CSIS(注２)の出身です。 CSISは米国戦争屋系のシンクタン
クであり、小泉元首相の次男・進次郎衆院議員や、渡部恒三民主党議員の長男・恒雄氏が客員
研究員として在籍していました。 その意味で、CSISは米戦争屋のために尽くす悪徳ペンタゴン
日本人の養成機関のひとつです。
なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の
定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
一方、浜田氏はCSISの研究員(1987年から95年まで在籍)として、日本の情報を米戦争屋に上
げるミッションを帯びていたと考えられます。 その関係で、同氏は米戦争屋のウラ事情に精通し
ており、97年に帰国した後は、米戦争屋の対日戦略を日本国民に知らしめる仕事をやっていまし
たが、彼はハドソン研究所(CSISと同じ米戦争屋系シンクタンク)の日高義樹氏と異なり、悪徳ペン
タゴン日本人に堕することはありませんでした。
その意味で、浜田氏は、1986年から2003年まで米国シンクタンクSRIインターナショナルに所属
した筆者と共通点があります。
２．スマトラ島沖の巨大地震・巨大津波で絶大な恩恵を受けたのは米国戦争屋だった
浜田氏は2009年10月投稿(注１)にて、インドネシアのスマトラ島沖で巨大地震が頻発している
こと(注３)を指摘しています。
確かに、ここでは、2004年以降、巨大地震が頻発していますが、浜田氏がそれを指摘している
のは2009年10月であり、その後、2010年にはM7クラスが年3回も発生しています。
この地域は石油・天然ガスの宝庫であり、米戦争屋系のエクソン・モービルの利権ですが、そのためか、アルカイダによる反米テロも活発でした。 2004年12月、M9の巨大地震・巨大津波発生後、
米戦争屋は2000人の海兵隊を災害救助の名目でスマトラ島に上陸させ、反米テロリストの駆除に
成功したそうです。
浜田氏の投稿(注１)では、2004年のスマトラ沖地震は米戦争屋(エクソン・モービルの海底石油・ガス開発部隊含む)の仕掛けた人工地震であるとほぼ断定しているようです。 その後、この地域は地盤
に変動が起き、余震が多発していると思われます。いずれにしても、スマトラ沖地震挙動は日本の
3.11地震挙動と非常によく似ています。
３．アンチ戦争屋のオバマは2010年3月、インドネシア訪問を妨害されている
浜田氏の投稿(注１)から、石油・天然ガス宝庫のインドネシアは長年、米戦争屋のシマであると
わかりますが、それで思い出されるのが、オバマのインドネシア訪問妨害事件です。
2010年3月、アンチ戦争屋のオバマ米大統領は、アジア太平洋訪問を計画していましたが、
米戦争屋の妨害によりドタキャンに追い込まれています(注４)。 この中止理由は、訪問予定国の
ひとつであったインドネシアでアルカイダが対オバマ向けテロを計画していたからです。 今となっては
、アルカイダというのは、オサマ・ビンラディンを含め、米戦争屋の謀略に利用される存在（＝お敵
さま）であることはネットの定説となっています。
インドネシアや日本を含むアジア太平洋地域は、米戦争屋のシマ(＝太平洋戦争の戦利品)ですから
、これをアンチ戦争屋のオバマ政権(バックに欧州寡頭勢力と戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵・
ジェイRFがついている)に干渉されることはまかりならないということです。
ちなみに、この時、オバマがインドネシア訪問を強行したら、間違いなく、暗殺されていたでしょう。
４．浜田氏は2009年、HAARPについても言及している
今、ネットでは3.11人工地震説が流布していますが、多くの国民は信じられないので、強い拒否
反応を示しています。
しかしながら、同時にネットでは人工地震に関心をもつ人が急増しています。
3.11人工地震説に関連してネットでは米国防総省のHAARP(注５)に関心が集まっていますが、
浜田氏は、2009年、日本では、まだ誰もHAARPについて知らないときに、すでに、自然改変装置と
してのHAARPに言及しています。
浜田氏は2009年、米国防総省(米戦争屋の配下)が膨大な研究投資している自然改変装置は
地震兵器や気象兵器への応用ではないかと疑っています。 つまり、HAARPも実はハラスメント
兵器であることを示唆しています。
ここで、ハラスメント兵器とは、敵にはそれが兵器とはわからない“沈黙の兵器”を意味します。
したがって、HAARPは兵器かと米国防総省に質問しても、絶対に、兵器とは言いません。
戦後、米国政府はこのような軍事研究に総額3兆ドル(300兆円)以上を費やしていると浜田氏は
言っています。
米国防予算は年50兆円台規模、軍事研究は年10兆円台規模であり、戦後65年として、米軍事
研究費の総額650兆円ですから、3兆ドルという数字はまんざらウソでもありません。
５．筆者の所属したSRIインターナショナルも米軍事研究シンクタンク
さて、筆者は1986年から2003年まで米シンクタンク・SRIインターナショナルの東アジア本部に
所属していましたが、HAARP関連技術の研究に強いシンクタンクです。
たとえば、電離層の反射を利用する超・水平線レーダーの開発(注６)や人工衛星による電離層や
地球大気の研究(注７)を行っています。
今では一般化したGPS(全地球測位システム)もSRIが過去に軍事用に開発していますが、今でも
米空軍の高性能軍用GPSの技術サポートを行っています(注８)。
SRIは過去に軍事用インターネットであるアーパネットの開発も行ってきましたが、軍事研究は
所内でもトップ・シークレットであり、研究所の誰が何を研究しているかは秘密となっています。
米国には、SRIのような軍事研究機関が他にもたくさんあり、膨大な国防研究予算を消費して
います。
したがって、米国が地震兵器や気象兵器をもっているはずがないと考えるのは、井の中の蛙で
しかありません。
６．日本には地球物理学を軍事研究の基礎学問とみなす習慣がない
周知のように、福島原発破局事故をもたらした東電経営者には、原発技術を含む核技術は、米
戦争屋から厳しい軍事的監視の対象となるという発想が欠落していたために起こってしまいました
(注９)。
東電経営者にとって、原発も他の火力発電設備同様に、経済的視点しかもっていなかったのです、情けないことに・・・。
戦後、米国軍事覇権を握ってきた米戦争屋は、戦争のプロですから、彼らの開発し、保有する兵器には、地球上に存在するあらゆる先端技術を総動員します、そのためには、研究投資にカネの糸目
をつけません。 彼らはそのような視点から核技術の塊である原発技術を認識するのです、これは
一種の本能でしょう。
そのような軍事技術観の延長線上にて、米戦争屋は戦前から、地球物理学の研究対象である地震や津波を、軍事用に応用することに極めて熱心であり、だからこそ、戦後、海底核実験を繰り返してきたのです。 さらに、彼らは地球物理学を海底や地下の石油・ガス資源探査にも応用してきました。
なぜなら、米戦争屋ボスの利権は軍事産業と石油・ガス産業に存在するからです。
米戦争屋にとって、地球物理学はその意味で、沈黙の兵器と石油・ガス資源探査に極めて重要な戦略的物理科学なのです。
一方、日本では地球物理学は、単に物理科学のひとつであり、地球物理学に対する国家戦略的な
重要性認識は皆無でしょう、それは国の官僚や政治家や能天気の東電経営者をみればすぐにわか
ります。
日本のお人好し一般国民に至っては、地球物理学＝軍事研究対象という発想はかけらもありま
せん。
このような人々は、上記、米国通の浜田氏の投稿に対しても、強い拒否反応を示すのでしょう。そのためか、グーグルで“浜田和幸”と入力すると“トンデモ”というキーワードが並列表示されます。
米戦争屋は先端技術の軍事応用に関してはトップ・シークレットにしていますから、一般日本人が知らないだけです。しかしながら、われわれの想像以上に、米国の軍事研究は進んでいるのです。
注１：国際未来科学研究所・浜田和幸
『頻発する巨大地震と自然改変装置』2009年10月13日（NET IB NEWS）
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html サン ヨリ
