【既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。 しかも「期ズレ」を
【既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。 しかも「期ズレ」を共同謀議したとしても、その「期ズレ」そのものが違法でないのだから、小沢氏を罪に問う可能性は皆無だ。】
【】 小沢氏は法に触れることをしたのか。 2012/04/21 19:21
産経に報道ぶりでは小沢氏な「無罪」判決が出ても、野党が国会で「道義的責任」を問うだろうと予測している。 だから小沢氏が秋の代表選に出ることも出来ないだろうし、民主党の中で主導的役割を果たすことも出来ないだろうという。
産経には法律畑の記者や社外に会計学の専門家や法律専門家はいないのだろうか。
マトモに純粋に論理的に推論すれば、小沢氏の「公訴棄却」は動かないし、それで小沢氏に関する「陸山会事件」は終息するはずだ。
それが長引くと考えるのはマトモではない。 しかし、この国の裁判官にはミスター推認と渾名される「推認」に次ぐ「推認」で判決を下す「法と証拠」に基づくべきとする刑法に無知な者も紛れ込んでいるようだから油断ならない。
しかし、その程度の低能な裁判官でも羞恥心があれば、この国の法曹史に汚辱の名を刻むことになる「小沢氏有罪判決」を下すことは出来ないだろう。 既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。 しかも「期ズレ」を共同謀議したとしても、その「期ズレ」そのものが違法でないのだから、小沢氏を罪に問う可能性は皆無だ。
小沢氏に道義的責任を問うべき、という産経新聞の主張の根拠は何だろうか。石川氏たち元秘書三人がミスター推認・裁判官により有罪判決を下されていることを指すのなら、見当違いも甚だしい。それとも産経新聞は独自の法理論と解釈の論理性は一切持たず、すべて裁判官が「王様のように正しい」とするつもりなら、今後一切の法廷批判記事が書けなくなるということだ。それを承知の上で、元秘書が一新「有罪」判決を受けているから小沢氏が「無罪」判決であっても道義的責任があるというのだろうか。
小沢氏の個人所得が億単位だから「おかしい」というのなら、それは国税調査の範疇の問題であって、陸山会事件とどんな関連があるというのだろうか。個人的な「立て替え金」は政治資金収支報告書の記載要件となっていないため、記載してなかったとしても問題のないものだ。その程度の問題を針小棒大に万倍も拡大して「巨悪が存在している」と騒ぎたてただけだ。しかも３年以上も騒ぎたてて国民に刷り込み続けた。
順番から行けば、今度はその犯罪を裁かなければならないだろう。まず捜査報告書を捏造した検事を法廷に引きずり出して、誰の指示でそうした犯罪を犯したのか、どの範囲までの上司が知りうる立場にあったのかを証言しなければならない。
次に大本営発表を垂れ流した報道機関のあらゆる関係者を法廷に引っ張り出さなければならない。もちろんテレビのMCやコメンテータやバカな評論家たちも共同正犯として法廷で裁かれなければならない。罪状は憲法に定める「基本的人権に対する侵害」と悪質極まる「名誉棄損」であることは彼らに共通する罪状だ。胸に手を当てて心当たりのある者は首を洗って待つことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2663448/ さん より
【みんな怒れ！ IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。 IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国（弱みを握られた弱小国）にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけ 】
【財政赤字は財務省が作って、天下り先をこれ幸いとタンマリこしらえた。 赤字解消したいならお前らのもらい過ぎの給料を５割カットせよ。 天下りシステム維持費用２０兆円を浮かせ！ 税金泥棒を即、停止せよ！】
【】 震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ！
１．消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
2012年4月17日、安住財務大臣はIMFに600億ドル(約5兆円)拠出すると発表しています。 悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15％に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした（注１）。 日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。 消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
２．野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMFに5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。
彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。 彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。 ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。 IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国（弱みを握られた弱小国）にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。 将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。 こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。 要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
３．2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。 2009年2月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMFに10兆円（1000億ドル）拠出する覚書にサインしています（注２）。
この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。 この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。 要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです（注２）。 そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚（注３）でした。 同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、
これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
４．財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
みんなの党・江田幹事長（注４）によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません！
財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています（注５）。 だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。 彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
５．これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
野田は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
こんな奴らにわれら国民の血税の財布を握られているわけですから、いつまで経っても震災復興は進まないし、年金改革も進まないのは無理もありません。
財務省官僚は納税者である国民に対し、なぜ、これほどあつかましく居直るようになったのでしょうか。 それはわれら国民が彼らからクソ馬鹿にされているからです。
なぜ、財務省官僚はわれら国民をクソ馬鹿にできるのでしょうか、それは、自分たちは受験秀才でアタマが良いと勝手に錯覚しているからですが、それだけではなく、世論調査国民などの日本政治への反応から、国民はいくらでもだませると見下しているからです。
その証拠に、これほど国民をバカにした財務省の仕掛ける消費増税要求なのに、世論調査で反対する国民は6割にとどまっています（注６）。ということは、逆に言えば、まだ4割もの国民が財務省の企む消費増税要求に賛成しているということを意味します。
こんな甘ちゃん世論調査国民が4割もいる限り、財務省官僚からわれら国民全体が舐められるのも無理ありません。
横暴な財務省官僚から国民が舐められる要因は他にもあります、それは、たとえば、財務省官僚にとって極めて不都合であった小沢・亀井・鳩山トリオを、彼らは、自分たちの抱き込んだ検察官僚や悪徳ペンタゴン・マスコミを駆使して、あの手この手で追い込んでいきましたが、国民の多くは彼らにまんまと乗せられて小沢・亀井・鳩山トリオの失脚を許してしまいました。 財務省官僚はこの経過を観て、国民をだますのはちょろいと判断しているのです。
われら国民がそろって、財務省官僚やその仲間の検察官僚による小沢氏への露骨な失脚工作に断乎、抗議すれば、横暴・傲慢な財務省官僚とて、好き勝手に国民をここまで愚弄できないはずです。
われら国民はもっと現実をよく見て物事を判断しましょう、さもないと財務省官僚に舐められ放しです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29156861.html さん より
【】
【】 世界中で最も多く「本物の金塊」を保有している日本は、世界を救える実力を持つ
◆「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』〜世界から狙われる金塊大国の運命とは」というテーマで４月２１日午後１時から４時まで（昼の部）と午後５時３０分から８時３０分（夜の部）、東京都文京区後楽の小石川後楽園「涵徳亭」で第４回板垣英憲「情報局」勉強会を開催した。話の主な柱は、以下の通りであった。
「１」金銀山の話（出展：「離党 佐渡 第二版」（島津光夫、神蔵勝明共著、野島出版刊）
「２」世界の金銀山のできた地質時代(表9)出展：「離党 佐渡 第二版」（島津光夫、神蔵勝明共著、野島出版刊）
「３」古代ローマは、イタリア半島を支配する都市国家連合から「多民族・人種・宗教を内包しつつも大きな領域を統治する国家」へと成長を遂げ、ローマ帝国となる。
ラス・メドゥラス（スペイン語：Las Médulas、英語：Las Médulas）は、スペインのレオン県にあるポンフェラーダの近郊に広がり、帝政ローマ時代に最盛期を迎えた金鉱山を主体とする人工悪地の、スペイン語地名である。 現在は跡地となっている当地の金鉱山は、そこから産出される金鉱の枯渇がローマ帝国滅亡の遠因になったとされている。 １９９７年、ユネスコの世界文化遺産に登録された。
「４」ルキウス・セプティミウス・セウェルス（ラテン語: Lucius Septimius Severus、146年4月11日〜 211年2月4日）は、ローマ帝国の皇帝（在位：193年4月9日 〜 211年2月4日）である。 セウェルス朝の創始者であり、アフリカ属州生まれ（属州民ではない）の皇帝となった。（財力は、アフリカ「クフ」＝現在の東スーダンで産出された「金」にあったとされている）
「５」 世界を動かす陰の支配勢力〜ロスチャイルド家が世界のダイヤモンドと金の相場を動かす。
「６」ロスチャイルド家マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは１８１５年、イングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。
「７」米国ＦＲＢが破産寸前、欧州ロスチャイルド財閥が一族の資産と事業を統合して借金
を踏み倒すのが目的か？
「８」世界中で最も多く「本物の金塊」を保有している国である日本は、世界を救える実力を持つ。（鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山＝住友金属鉱山が採掘＝の金塊、海底資源に含有される金塊など）
「９」現在、佐渡市は、「佐渡金銀山」が、ユネスコ「世界文化遺産」として登録されるべく運動している。
続いて、質疑に入り、約１時間、途切れることなく活発な質疑応答があり、世界の政治経済の動静について、「表・裏・陰・闇」の情報に対する参加者の関心の高さ、深さがよく示されていた。
ご参加頂いた皆様に、心より感謝申し上げる。
（なお、４月３０日午後１時から４時まで、「『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』〜世界から狙われる金塊大国の運命とは」という同じテーマで、第４回板垣英憲「情報局」勉強会を開催する。その際、に加えて、４月２６日に東京地裁行われる小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の判決公判を受けて論評する）
第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月３０日(月) 『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』
勉強会会場「涵徳亭」(広間)から見た後楽園庭園の枝垂れ桜
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事の４０年にわたるナショナリズム的主張が、多くの国民にやっと理解され、受け入れられてきたのは、中国共産党１党独裁の北京政府があまりにも横暴だからだ
◆〔特別情報?〕
なぜ国民の多くが、東京都の石原慎太郎知事の「反中国姿勢」に共鳴するのか。 その
背景には、これまで押さえつけられてきた国民の根深いナショナリズムがあることに注目しなくてはいけない。 ナショナリズムを過度に押さえつけると、「愛国心」を抱く国民の感情が痛めつけられて、それが膿を生み、量が質に転化して、テロとして噴出してくる、このことを警戒しなくてはならない。
さん より
【】
【】
さん より
【番組の最後で「1,000以上もの使用済み核燃料が入った燃料プールがある、半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」と福島第一原発4号機の危険性を指摘。 前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、新しい燃料棒が保管され、「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。 】
【】 「ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発 「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリー」 原子力・核問題
ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発 「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリーが話題に 投稿者 てんさい（い） 日時 2012 年 4 月 21 日 17:09:01: KqrEdYmDwf7cM
http://www.excite.co.jp/News/cinema/20120418/CinemaToday_N0041304.html
動画サイトYouTubeなどにアップされている、ドイツの国営放送ZDFが製作したドキュメンタリー番組「フクシマのウソ（原題：Die Fukushima Luge）」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。
今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。
クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた原子力分野におけるエンジニア会社の社長だ。 同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを東電、政府、大学の学者たちで構成された「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。
インタビューには、日本で強大な影響力を持つグループ「原子力ムラ」に翻弄（ほんろう）された人物の一人として、元首相の菅も登場。 震災後、東電から内密に職員を福島第一から撤退させていいかを打診されていたという衝撃的な事実を告白し、「原発を推進すれば、多額の献金が入り込む。 それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます」と、日本全体にはびこる「原子力ムラ」による圧力の実態についても赤裸々に語っている。
日本のタブーに深く切り込んだハーノ記者は、番組の最後で「1,000以上もの使用済み核燃料が入った燃料プールがある、半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」と福島第一原発4号機の危険性を指摘。 前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、新しい燃料棒が保管され、「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。
そうなれば、また新たな臨界が起こるでしょう」と深刻な表情を浮かべる。
本作をパリのプロデューサーに教えられて知ったという、映画『friends after 3.11【劇場版】』を監督した岩井俊二は、「4号機の危険性を指摘するくだりで、地震学者が今後の大地震の発生する確率を語るに至っては、恐怖の一言でした。 にもかかわらず、政府はいまだに再稼働と言っている。 脱原発というより、
脱日本。でも、そう簡単にはできないのが現実。…
自分たちは恐怖を日常として生きていくしかないのか、そう感じてしまいました」とコメントした。
4号機は、今月12日に冷却装置がストップするというアクシデントが起きたばかりだ。
ネット上では、動画を観た人々が、「日本人はぜったいに観るべき」などというコメントと共に、ブログやツイッターを通してこのドキュメンタリーの内容を紹介しており、有志によって作られた日本語字幕バージョンがアップされている動画の再生回数は日を追うごとに増加し続けている。（編集部：森田真帆）
以前の投稿 ドイツZDF フクシマのうそ ビデオなので見やすいです。
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/186.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2012 年 3 月 20 日 18:39:56: KqrEdYmDwf7cM
コメント ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7309.html さん より
【政府が決めた人事案に国会が賛成しなければ日銀の独立性を侵したことになるか。 ここは重要なポイントだ。
そもそも中央銀行に認められているのは政策手段の独立性に過ぎない。 】
【】 「長谷川幸洋氏〜重要案件は「政争の具」になって当然だ〜「ニュースのことばは嘘をつく」第３２回」 日銀（中央銀行）と国債関連
平和ボケの産物の大友涼介です。2012-04-16 01:53:50
長谷川幸洋氏〜重要案件は「政争の具」になって当然だ〜「ニュースのことばは嘘をつく」第３２回〜週刊ポスト2012/04/27号 から転載します。
引用開始→
新聞が政治の現状を嘆くときに、お決まりのフレーズに「政争の具にするな」という言い方がある。最近では、産経新聞が４月８日付社説で「政争の具にせぬルールを」と題して、国会が日銀審議委員の人事案について不同意にした問題を取り上げた。
この人事では政府が新しい審議委員にＢＮＰバリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎を提案したが、自民、公明など野党の反対で否決された。
産経は同意人事に関するルール作りを求めた上で「いくらルールを作っても国会がその背景にある『日銀の独立性維持』を尊重しなければ意味はない。再び政争の具になり、日銀の、ひいては日本の信用失墜という結果を招きかねない」と書いた。
朝日は「国会同意のはき違えだ」（１１日付社説）、毎日も「信用落とす愚行やめよ」（１１日付社説）と国会の否決を批判している。
政府が決めた人事案に国会が賛成しなければ日銀の独立性を侵したことになるか。 ここは重要なポイントだ。
そもそも中央銀行に認められているのは政策手段の独立性に過ぎない。 たとえばインフレ目標は政府が設定しても、いっこうに構わない。 むしろ国民が間接的に選んだ政府が目標設定に関与した方がずっと民主的である。 英国やノルウェーは政府が決めている。
現状のように「インフレ目標は１％」と日銀が勝手に設定している方が不自然なのだ。
その上で目標をどう実現するかは日銀の裁量に任せる。 これが「中央銀行の独立性」をめぐる世界標準の理解である。 そんな民主的統制の原理原則から考えれば、日銀審議委員人事について国会が不適当と考えれば否決するのは当然だ。
「日銀は独立だから、国会が口を出すのはけしからん」などという話ではまったくない。
今回の河野はかねて増税賛成、金融緩和に慎重な立場で財務省・日銀寄りの姿勢が鮮明だった。 国会は「それではダメだ」と判断した。 水面下で手を握っている日銀と財務省の独走に国会が歯止めをかけたとみれば、健全な民主的統治が機能したともいえる。
「政争の具にするな」というフレーズは、たとえば年金改革や選挙制度改革のような重要案件をめぐっても、しばしば使われる。 しかし、いったい政治闘争の焦点にならないような重要案件があるのだろうか。
重要であればあるほど既得権益との戦いは激烈になる。 年金でいえば、若者の現役世代と引退した高齢世代では、生涯の受益に無視できないほどの大きな格差が存在している。
選挙制度でも比例代表をどれだけ認めるかによって小政党と大政党で大きな差がつく。
それを改めようとすれば、激しい政争になるのは必然である。
東京新聞も、時に使ってきたから、偉そうに言えないが、新聞が「政争の具にするな」と叫ぶのは、激しい政治闘争から一歩、身を引いていたい気分も滲んでいる。
私自身はズバリ賛否を明らかにした方が読者にわかりやすいと思う。 日銀人事で言えば、これまでの金融政策をどう評価するかが判断の軸になる。 河野は肯定的だが、私は否定的だ。 だから「国会の否決は妥当」と考える。
国会の介入を政争の具になぞらえるのは、日銀人事は国民の手が及ばない「神の領域であるべき」といった観念が背景にあるのではないか。 今の日銀を神に祭り上げたら、国民はまったく不幸だ。（文中敬称略）
←引用終了＞
=== 関連記事 =======
長谷川幸洋氏〜日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知 （現代ビジネス） http://amba.to/zRRtV3
【社説】「インフレ目標 政府の関与を明確に」2012/02/16（東京新聞） http://amba.to/xjbAUh
【社説】「インフレ目標 日本も導入に決断を」 2012/01/27（東京新聞） http://amba.to/AxOgqv
「日銀の傲慢」〜長谷川幸洋著「官邸敗北」より http://amba.to/ubLC3k
第１７回〜「景気対策」は日銀の無策と増税不要を隠す方便」〜「ニュースのことばは嘘をつく」 http://amba.to/uArS8D
http://sun.ap.teacup.com/souun/7308.html さん より
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【「検察審査会の会議は開かれていなかった・・・」疑惑が、いよいよ政治の表舞台で明らかにされる時が来た!!!
市民感覚と市民目線の導入を目指すはずだった「検察審査会」なるものが、実は、現体制にとっての危険人物や要注意人物を、政治的に抹殺する「政治裁判」の舞台装置だったという現実が、いよいよ明らかになる。 森ゆうこ参議院議員等が中心になり、衆参議長に、検察審査会スキャンダルの調査を目的とする「法務委員会秘密会」開催を要請する要望書を提出したからである。 つまり、いよいよ小沢一郎裁判にまつわる「検察審査会スキャンダル」が、政治の表舞台に登場する。 もう後戻りは出来ない。 さて、今だに、検察や裁判所の「中立性」や「客観性」を信じている人は少なくないだろうが、僕は最初から信じていない。
法や裁判は、本質的に、また原理的に「政治的なもの」である。 ただ、普段、その事実が隠蔽されているために、法や裁判は、あたかも中立的、客観的・・・であるかのように見えるだけである。 しかし、国家が弱体化し、危機に瀕するような場合、つまりクーデターや革命 、戦争などに直面した時、国家はその重要な生命維持装置である法や裁判の中立性や客観性をかなぐり捨て、凶暴化し、暴走する。
つまり「政治化」し、裁判は「政治裁判化」する。 「小沢一郎裁判」は、国家が弱体化し、危機に瀕していることと無縁ではない。 つまり「小沢一郎裁判」は、明らかに政治裁判である。犯罪事実や犯罪証拠など関係ない。 危険人物や要注意人物を裁判所の法廷に引き摺り出し、次々に抹殺していくのが政治裁判である。 さて、小沢一郎を強制起訴に持ち込んだといわれる、一般市民１１名で構成される「検察審査会」は、実は開かれていなかった。
検察審査会の構成メンバー１１名も存在しなっかた・・・。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120422/1335054314 】
【】 「最高裁･検審事務局いよいよ俎上に！「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催要請」 検察・司法・検察審査会
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog] http://civilopinions.main.jp/2012/04/421_1.html
国会で「小沢氏検察審査会の実態調査｣が始まりそうだ。
「審査員会議は開かれなかった」疑惑が解明される日が近い。
＜新政研で、衆参議長宛「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」開催要請を決定＞
4月19日午後、小沢氏が会長をつとめる新政研の会合で、「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催を衆議院議長･参議院議長に要請することが決まった。
当日配られた要請文は以下の通り。
「検審の事態調査」秘密会開催要請.pdf
国会議員の署名を集め、4月23日に衆参議長に提出するとのことだ。
当日記者発表が行われる。
＜大勢のマスメディアが詰め掛けるが、翌朝の報道はゼロ＞
4月19日の新政研の会合には、多数の大手メディアが詰め掛けたと聞く。 ところが、
これだけの大ニュースなのに大手メディアは何処も取り上げなかった。
大メディアの統制は取れている。
しかし、これだけ見事に報道しないということは、密かに最高裁事務総局から報道を抑制する要請でも届いていたのだろうか？
最高裁事務総局は大慌てなのだろう。
検察審査会事務局の当事者も気が動転しているだろう。
野田の耳にもこのニュースが入っているはずだ。
最高裁・検審事務局のスキャンダルが表面化すれば野田は渡米どころではなくなる。
国会議員の動きに注目だ。
大メディアも4月23日の記者発表を報道せざるをえないだろう。
大メディアがどう報道するかも見ものだ。
コメント ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7310.html さん より
【菅に次いで史上最悪のそうり、増税すれば歴史に名を残せると、完全に錯覚しているとか、いやパーペキに狂っている。 選挙に行かない純粋日本人そのた大勢がこの非純粋日本人以外の国会議員を生み出している。 最高裁判事はすべて×だよ。】
【】 ｢野田訪米｣は小沢有罪の傍証なのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5581.html
2012/4/20 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
29日から公式訪問
日本中が固(かた)唾(ず)をのんで見守る注目の公判まで1週間｡ 民主党の小沢一郎元代表に対する判決が､いよいよ26日に下される｡ 裁判所はすでに判決文を書き上げているはずだ｡ 無罪か､それとも“推認有罪”にされてしまうのか――｡ ここへきて､永田町では気になる情報が流れている｡野田首相の訪米は､｢小沢有罪の傍証｣だというのである｡
野田が今月29日から来月2日までアメリカを訪問すると正式発表した｡
現地時間30日には､オバマ大統領と日米首脳会談も行うという｡
日本の首相が2国間会談のために米国を公式訪問するのは､民主党政権になって初めてのこと｡ 訪米の目的は｢日米同盟関係の深化についてのトップ会談｣とされるが､野田がオバマに注文をつけることができるとは思えない｡ 米国側の要求をアレコレのまされてくるのだろう｡
問題は､なぜこのタイミングで｢公式訪問｣なのかということだ｡ 元外交官の天木直人氏も首をかしげる｡
｢5月中旬には､米国で主要国首脳会議(G8)が予定されています｡ 首脳会談なら､その合間に行ってもいい｡ しかも､野田内閣は支持率が急落し､いつ倒れてもおかしくない状態です｡6月政局で退陣なんてことになれば､招いたアメリカも恥をかく｡ 非公式訪問で十分です｡
それに､26日に小沢元代表の無罪判決が出れば､一瞬にして勢力図が変わる｡
国内でさまざまな動きも出てきます｡ ノンキに訪米している場合ではないはず｡あまりに不自然なタイミングと言わざるを得ません｣
それで､｢この時期の訪米を決めたのは､有罪の感触を得たからではないか｣(事情通)といわれている｡ 語られているのは､こんなストーリーだ｡
｢最高裁事務総局とパイプが太い議員が政権中枢にいて､小沢氏の有罪情報を内々に受け取った｡ この情報は当然､米国側にも伝えられている｡ 野田は連休明けの小沢除名を米国と約束｡ それが9月以降も野田が続投する裏付けになり､米国側も公式訪問を受け入れる
ことに決めたというのです｣(前出の事情通)
小沢裁判の本質は､権力闘争だ｡ 権力側にとって都合のいい判決が出る可能性は否定できない｡ だが､もし有罪判決なんてことになれば､それは司法にとっての自殺行為だ｡
三権分立を自ら放棄するに等しい｡
司法判断が政治的な思惑に左右されることなど､本来あってはならないのである｡ まして､判決が事前に漏れているのだとしたら､この国の闇は深い｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/210.html さん より
【】 小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感 (天木直人 4/20)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/188.html
2012年04月20日
小沢起訴の真相究明が野田首相の訪米阻止に発展する予感
小沢裁判の判決を４月２６日に控え、ここにきて衝撃的なニュースが
ネット上を駆け巡っている。
すなわち 最高裁・検察審査会事務局は「審査員会議も開いていない」
と暴露され大ショック！（http://civilopinions.main.jp/2012/04/418.html ）
というブログによれば、ある検事が検察内部の情報を次のように漏らしたというのだ。
（小沢一郎を強制起訴議決した）東京第５検察審査会は審議らしい審議はまったく行わず、『起訴相当』という議決は、すべて最高裁と最高検が つくったシナリオ通りに進められたものだ、と。
これが事実であれば、小沢起訴のすべてが根拠を失うことになる。
最高裁、最高検の共謀による小沢弾圧裁判だということになる。
実は私はこのブロガーを知っている。
彼を通じて小沢起訴の裏にある真実を追求してきた多くの人たちを知っている。
彼らは内部通報者であったり、メディア関係者であったり、まったくの
市民活動家であったり、まちまちだ。
しかしこの国の国家権力の不正義を追及したいとする思いで一致し ている。
その熱意、動機の正しさ、調査能力はいずれも優れている。信頼が置ける。
その彼らが今度の小沢裁判はほぼ間違いなく国家権力の犯罪であり、
その権力犯罪を国民に正しく伝えなければならないと訴え続けている のだ。
彼らの指摘はほぼ間違いなく正しい。
彼らに欠けているものがあるとすれば、国家権力の犯罪を１００％
証明できる動かぬ証拠だ。 ９９％疑わしくても国家権力はそれを否定する。
逃げ切ることができる。
そうさせないためにも政治家が国政調査権を発動して、
最高裁長官や検事総長検察審査会ノメンバーなどを証人喚問して真実究明を行うべきだ。
市民たちが自らの手でここまで追い詰めた国家権力の犯罪を、後は
政治の力で明らかにさせるのだ。
この日本を、検察・司法が支配する暗黒の国のままにしてはいけない のだ。
私は小沢一郎とその政治家たちに期待したい。
４月２６日の判決がどうであろうと、その判決が下される前に、市民活動家たちがここまで
明らかにした疑惑を政治家の手によって国会で追及してくれる事を。
もしその真相究明に野田政権が応じないならば、そして野党がそれを求めず、
この国のメディアも沈黙するのなら、小沢一郎は外国特派員協会で緊急記者 会見を開いて世界に訴えるのだ。
日本の民主主義はここまで腐りきっていると。
世界がそれを報じることになる。
米国でもそれが報じられ、米国の関与が疑われることにでもなれば
オバマ大統領は傷つくことになる。
ひょっとして野田の訪米は直前になって米国の手で延期される ことになるかもしれない・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。 ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/20/#002250?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
http://www.asyura.com/12/senkyo129/msg/188.html
【 兵器を使わない、「戦争によらない」戦争抑止策の「知恵」を数百種類、準備し実行する事を、平和憲法・憲法第九条は日本国家に要求している。 】
【】 核武装論は、「知恵」のない者の愚策
「尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265419731.html
「日本と中国の戦争を画策する者達」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153401702.html
アメリカ前ブッシュ政権の以前、中国はイラク南部に石油開発の利権を持っていたが、
前ブッシュ政権のイラク戦争で中国がイラクに持つ石油開発の利権は米国の手中に落ちた。
中国政府は、「中国の石油開発権を奪うために米国はイラク攻撃を行った」と、人民解放軍の兵士に教育を行っている。
「中国の利権を奪うためにイラク戦争が行われた」とする、極めて的外れで奇異な洗脳教育を施された人民解放軍の兵士達は、「心からアメリカを憎み、在日米軍基地を持つ、日本を憎悪する結果となる」。
この洗脳教育が、中国政府の「手を離れ」、尖閣諸島等での中国人兵士の「暴走」を引き起こしている。
人民解放軍の兵士は深夜、就寝前、禁止されている外国から飛んでくる電波を受信し、小型ラジオで外国の放送を聞く事を楽しみとしている。
日本政府は、上記の洗脳教育を正し、正確な国際情勢についての情報を人民解放軍兵士に伝達する中国語のラジオ放送さえ情報工作として展開し得ていない。
こうした情報戦争の展開が、日本と中国の「信頼醸成措置」であり、兵器を使わない「戦争抑止政策」となる。
日米の軍事同盟関係を「使った」、戦争抑止策だけに依存せず、
兵器を使わない、「戦争によらない」戦争抑止策の「知恵」を数百種類、準備し実行する事を、平和憲法・憲法第九条は日本国家に要求している。
「知恵」のない人間程、すぐに暴力＝戦争・核兵器＝核武装に依存したがる事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265828440.html さん より
