【　】　　日本政府が隠している福島原発の危機的状況

【　】　　日本政府が隠している福島原発の危機的状況
　　ドイツは２０２２年までに１７基の原子炉を順次廃棄する「脱原発」を決定しました。
ドイツの「脱原発」は「新エネルギーに移行するまでの一定期間原発を稼働させる」ことを条件にしていますが、
大きな地震の危険性がないドイツだからこそ可能なのです。
　日本はマグニチュード５以上の地震が世界で一番多発する地震大国でありそこに５４基もの原子炉が林立しています。
　日本はドイツと違って「原発を一定期間稼働させる」「脱原発」の余裕はないのです。

▼　福島原発の危機的状況
福島第一原発の一号炉、二号路、三号炉は３月１１日の大地震と大津波で「冷却システム」が完全に破壊されたために、
緊急停止された核燃料は空焚きされ、２８００度の「崩壊熱」で溶融されて圧力容器と格納容器の底を突き抜けて「メルトスルー」して
格納容器全体を支えるコンクリートの支柱上に「塊」状となっています。
現在は注入された真水でかろうじて「冷却」され安定していますが「塊」の内部は高温の「崩壊熱」を出し続けているのです。

もしも大きな余震が福島原発を直撃して核燃料の「塊」が二つに割れるような事態になれば、「塊」の高温内部と水と瞬時に反応して
「水蒸気爆発」を引き起こすのです。
それもは１つでなく３つの核燃料が同時に「水蒸気爆発」すれば、高濃度の放射性物質が空気中に飛散して直ちに東京を含む東日本全体は汚染され、
翌日には日本全体が、一週間後には地球全体が汚染されるのです。
まさに「地球崩壊」の惨劇となるのです。
さらに、福島第一原発の４つの原子炉にはそれぞれ大量の「使用済み核燃料」がプール内に貯蔵され、注入された真水でかろうじて「冷却」され安定していま
すが、もしも大きな余震が福島原発を直撃してプールが破壊されれば、高温の「崩壊熱」で空焚きされた「使用済み核燃料」もまた「メルトダウン」して
「水蒸気爆発」する危険が高いのです。

福島原第一発の大事故はそれほどまでに危険な状態なのですが、政府も東電も大手マスコミもその危険の「真実」を一切語らないのです。

それよりもひどいのは、危機的状況を国民に知らせず「真実」を隠すばかりか、「工程表」の第一ステップが成功裡に完了したので来年１月の「安定的な冷却」に

成功するかのように「事態は解決に向かって進展している」と楽観的な見通しで国民を騙していることです。
・・・　
杉並　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/708fb9a187bf18629fe6932a811a9c7a?fm=rss　　　サン　ヨリ

「「　人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響　」」
情報の元ソース⇒　http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/caa4017e4453051f7853bfcc1c60b43c　
詳細な内容はこちら⇒　http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20110801/1312220460　　

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この記事を受けてツイッター上では、月経不順をつぶやく女の人が増えています＞＜。。
【　】　政治のプロ・小沢一郎元代表排除の「愚民政治」と「７つの勘違い」が日本政治を危うくさせている
・・・　
　この法則に照らせば、「内閣支持率１５．８％＋与党第１党支持率１８．５％＝３４．３％」ということになり、法則通りならば、「首相はほどなく退陣する」という結果になっているはずである。河島光平次長は「今の政治に『青木の法則』が通用しないのは、時代の変化ゆえと言うより、本来は政権を担うほど成熟していない政治家が権力の中枢に座つてしまった危うさゆえと言えるかもしれない」と結んでいる。まさしく、その通りだろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国債格下げは、「ドル時代終わりの始まり」、新基軸通貨「アメロ」への切り替えのチャンスとなり、ディビッド・ＲＦが策動する「悪の戦争経済」に突入か？
◆〔特別情報?〕
　いよいよ現実化してきた。それは、基軸通貨の「ドルから新通貨アメロへの転換」である。はっきり言えば、米国は、すべてがガタガタである。　このことが、基軸通貨ドルの立場を最悪にしている。
スタンダート＆プアーズが米国債の格付けを最上級の「ＡＡＡが、から「ＡＡ＋」（前日のブログでＡＡ−、日本と同じと書いたのは、間違いなので、訂正する）に格下げされたからと言って、いまさら驚くまでもない。とっくのむかしに権威は失墜していたにすぎないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3fd823eeb8eba35221bb70219d8c8ae6?fm=rss　　　サン　ヨリ

【　】　「虚勢」を持ち上げるポピュリズムメディア
　これまで再三書いてきた事だが、菅総理には既に最高権力者の力はなく、ポピュリストとしての「虚勢」をメディアが持ち上げているために抵抗力を発揮しているに過ぎない。メディアが「虚勢」を「虚勢」だと言えば抵抗力もなくなる。
　最高権力者の実力は何よりも人事で示される。しかし菅総理は任命権者としてこの時期に最大の仕事であった復興担当大臣の指名を思うように出来ず、任命した松本大臣が噴飯物の結果を招いた事で任命責任を問われるところであった。ところが責任を問うどころか、メディアは総理のポピュリズムにいちいち呼応している。
　福島の原発事故で「脱原発」は国民の「願い」となった。それを最大限に利用しているのが菅総理である。「脱原発」の衣をまとうポピュリズムが始まった。原発事故を招いた政治責任の第一は安全神話を振りまいてきた自民党にあるが、菅政権も放射能汚染の責任から免れる事は出来ない。
　放射能予測装置スピーディーの情報が住民の避難に生かされなかった問題で、菅総理は「知らなかった」とまるで責任を認めてないが、知らなかったで済まされる問題ではない。組織がきちんと機能しなかった責任は誰にあるのか。機能しない組織に権力者としてどのような処分を下したのか。メディアはそうした追及をうやむやにし、つまらぬポピュリズムを助長しているのである。　　
　それをメディアは過大に報道した。パフォーマンスが大袈裟であったためだけの事である。菅総理が経済産業省との対立関係を見せつけているとすれば、それは敵を作ってアピールするポピュリズム政治家の常套手段で、総理の言う「脱原発」は「目くらまし」に過ぎない事になる。　・・・　
　そして始末が悪いのは、メディアがそれらをいちいち「脱原発解散」の布石のように報道する事である。「脱原発」が選挙の争点になりうるのか、この時期に国会を解散する事がどのような影響を国民に与えるのかを良く考えてからにして欲しい。正気の沙汰とは思えない事にメディアが乗せられるのはメディアが政治家の言う事を鵜呑みにするからである。
・・・　１９７６年に『最後の転落』でソ連崩壊を予言し、２００２年に『帝国以後―アメリカ･システムの崩壊』でアメリカの金融パニックとドル崩壊を予言したフランスの人口学者エマニュエル･トッドは、２００８年に『デモクラシー以後―協調的「保護主義」の提唱』（藤原書店）を書いて、世界における民主主義の危機的状況を分析した。彼は現在の民主主義を一部に支配される寡頭制システムとポピュリズムとの同時出現と捉えてこう書いている。
　「いまや有権者は、政治家が仕える存在ではなく、政治家に操作される存在なのだ。視聴覚メディアを統制し、ジャーナリストをたらし込み、倦まずたゆまず世論調査を分析する。
こういうことが一つの職業的技術となり、それに長けた人間や、その下働きをする人間が輩出するような事態になったのは、（中略）これまでは世論の民主制であったのが、今や操作の民主制になってしまったからなのである」
　そしてトッドはこうも書いている。「健全な民主制は、エリートなしで済ますことはできない。民主制とポピュリズムを分かつものは、民衆がエリート層の必要性を受け入れ、それに信頼を寄せることであるとさえ言える。（中略）その具体例は、アテネにおけるペリクレス、アメリカ合衆国におけるワシントンとジェファーソンのような人物にほかならない
・・・　戦後の日本人は占領軍によって戦前を「天皇制軍国主義」、戦後を「国民主権の民主主義」と教え込まれ、民主主義を「絶対的正義」のように考えさせられてきた。しかし民主主義は常に見直していかないと「最悪の政治制度に堕落する」と民主主義先進国は考えている。その堕落のきっかけが我々の目の前で進行しているポピュリズム政治とメディアの対応なのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/08/post_270.html　　　　サン　ヨリ

【　】　誰が見ても格下げのアメリカ国債を買い増しする日本政
いくら日本の出番が武力統合ではなく経済統合であるとしても、これ以上のアメリカ国債の買い増しはおかしい。

世界恐慌のときも、オイルショックのときも、バブル崩壊のときも、各国や日本を救ったのは人々の生産活動、生活適応であって政府の政策ではなかった。むしろ各国政府のやったことは火に油を注ぐようなことばかりであった。
中国が世界経済の中心的なポジションをねらってアメリカ国債を買うのは理解できる。
アメリカという株式会社の大株主や大口債権者になって乗っ取ろうというのも別に、資本主義経済においては奇妙ではない。
　しかし、日本はどうだろう。アメリカ経済の下請けであったとしても、親会社の株や債権を子会社が買い支えられるわけがない。　また、アメリカの実質的な富が生産ではなく、市場という賭博場のオヤであり、日本はそのサクラであったとしても、場自体がおかしくなっているときに賭博場のオヤを買い支えるというのは無理がある。

下がると分っている、破たんすると分っている、元覇者に投資や貸し付けをする理由はただ一つ、日本の大きな金融の過半は既にアメリカだからだ。　アメリカが倒産したら一緒に倒産するのである。
　これからの日本経済は、自主経済と少なくともアメリカではないどこかと協力するほかは道がない。
と普通に感じる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=255282　　　サン　ヨリ

【　】　米国、中国に批判される時代「中国、国債格下げで米を批判。軍事費の削減を要求」：孫崎　享氏　　　http://twitter.com/magosaki_ukeru

米国雇用：連邦経費削減は今後失業に繋がっていく。
従来は州の財政赤字により州レベルでの雇用削減が主。
３日WP:２００８年８月より連邦政府、地方政府での雇用喪失は５７万７千人。

米国債務：　中国は債権国として米国に責任ある政策を要請。
日本は二番目の債権国。　しかしこんな要請できない。
日米双方上納金の意識。
３日日経：　中国人民銀行周総裁は米国債務上限引き上げを受け”米政府と議会が責任ある政策をとり、米国債投資の安全を保障するよう希望する”との談話を発表
米国経済：　３日WP、サマーズ（元財務長官）論評：米国経済が直面する最大は債務不履行の問題ではなく失業と不況の危険。
需要拡大の新たな策とらなければ不況(recession）に入る危険は３分の１。
米国債利回り低下（注：米国債利回り低下は不況への先取りシグナルと見る人あり）
日米（ゾーイさん連絡）：　米国の意図鮮明。

TPPと軍事協力の促進。
次のマイケル・グリーンの発言を鸚鵡返しで話す日本人が出る。
４日経団連タイムス掲載のグリーン発言「日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠。
メンバーからは“なぜＴＰＰを後回しにするのか”との懸念の声。

日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。
政治家は原子力の将来を見据えて発言すべき。
日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。
トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎される。
米国経済：　４日NYT「double　dip（２番底）不況が起こるかも、過去不況脱却は財政支援。今回期待薄」、
６日英エコノミスト「double　dipの時？。２番底の可能性は５０％は存在」
米中関係：　米国、中国に批判される時代。
６日日経「中国、国債格下げで米を批判。　軍事費の削減を要求」
６日AFP「新華社は”米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない””自国の問題を取り繕うのに借金できた古きよき時代は終わり”と報道」

晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/5197.html　　　サン　ヨリ

【　】　デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品：あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている
・・・　
ベラルーシは1日3万以上の食品サンプルを検査、日本では最も検査体制が充実している茨城県でも1週間10サンプルが限度
NHKスペシャル「広がる放射能汚染」第2回（2011年7月3日）より文字起こし（一部要約）（36:00あたりから）
　※は大鬼のコメント
　全国でも検査態勢が充実している茨城県。4台の装置を24時間体制で使い、農産物を検査できるのは週に平均10サンプル程度。現在の体制では新たな品目に対応するのは難しい。
　茨城県農林水産部・中野一正次長「本当は全品検査やりたいっていうのがあるんですけども、正直いってキャパシティの問題もあってそれはできない」
　浮き彫りになった食品検査の限界、国はこの問題をどう考えているのでしょうか。
　厚生労働副大臣・大塚耕平「全品検査できるわけじゃないんですね、サンプリングですから。まあそういうふうに考えると、規制値を超えたものが全く流通していないということを残念ながら我々も確信できる状況ではありません」
※いや、聞きたいのは、政府がなぜサンプル数を増やす最大限の努力をしようとしないのか、なんだが。
　チェルノブイリ原発から50km、ベラルーシ共和国南部のストレリチェボ村。ベラルーシ政府による手厚い放射線対策のもとおよそ900人が暮らしています。事故直後、放射線量は年間20ミリシーベルトを越え、政府は土壌を入れ替えたが、25年経っても、年間1.8ミリシーベルト、1ミリを切っていません。

・・・　※国が守ってくれないなら自分で守るしかないっていう悲痛な言葉を耳にすることがあるけど、やっぱり食品の汚染から逃れるのは自助努力では無理があり、制度をどうにかしないといけないと思う。体内被ばく測定や無料の医療補償をきちんとやる政府なら予防つまり食品検査に当然熱心になる。日本はどちらも適当にすまそうとしている。

国営解体企業社長「放射線との戦いには、忍耐と努力、そして財源が必要です。25年が経っても重い荷を背負い続けなければならないのです。」

総力を挙げて放射能汚染と闘うという強い意志、今の日本政府から感じられないものが見えてきました。
・・・　1日平均44検体：日本全国の食品放射能検査機関と検査頻度について
ベラルーシでは500の機関が毎日30000検体の食品を検査し（ちなみにベラルーシのGDPは日本の100分の1）、加えて各学校で持込検査ができるとのことだが、日本で食品放射能検査をしている機関はどのくらいあるのか。大鬼にはまとまった資料を見つけることができなかったが、多少のヒントは得た。農林水産省のHPには、輸出食品の放射能検査ができる機関として25機関あげられている。厚生労働省の資料には測定機器を備えた主な試験研究機関として39機関あげられているが、食品放射能検査が可能な厚生労働省の関係機関としてはわずか6機関しか書かれていない。ジェトロのHPによると、検査対象が「全般」（すべてが食品検査を行っているわけではない）なら35機関、「食品」なら13機関あるという。さらに県・市の衛生研究所（または衛生センター）といった名前の機関が人口の多い自治体を中心に全国合計で79機関あり、その一部がかなりの検査を担っているようだ。民間企業でも食品検査を受託できると宣伝しているものがいくつか見つかった。以上のことから現在国内で機能している食品放射能検査機関は全部で100機関にもならないのではないかと思う（正確な数をご存じの方がいれば教えて下さい）。
・・・　中鬼と大鬼のふたりごと　 http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-65.html　　　サン　ヨリ

【　】　　　オバマ大統領の、アメリカ政府の借金＝債務上限引き上げを巡る、議会との攻防は、お粗末な演出である
前回記事「独裁者に、逆らった人間は、水、食料さえ買う事ができない」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/216861780.html　（前回より続く）
　前回、報じたように、アメリカ大統領命令により、アメリカ政府の全権力を掌握し、
事実上の、軍事独裁政権を確立する「権限」を持たされている、ＦＥＭＡ連邦緊急事態管理庁。
このＦＥＭＡの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の「最高政策ブレーン」である。
もちろん、「緊急時」に発動される、このＦＥＭＡの権限を、「実働段階の軌道」に乗せるため、
オバマ大統領は、アメリカ国債のデフォルト＝紙クズ化の危機を、議会との交渉の難航という形で、現在も「演出している」。
アメリカ政府の「債務上限の引き上げ」を巡る、オバマとアメリカ議会との交渉の「難航の演技」は、当然、ＦＥＭＡのクーデターのための予行演習である。
余震が繰り返された後、大地震が来れば、市民はパニックに陥らず、暴動も起きない。暴動が起きなければ、ＦＥＭＡによる、クーデターと市民の「鎮圧」は、安楽に可能となる。

そのためアメリカ国債の紙クズ化が、「来る、来る」と、狼少年の騒動が、今後、何度か繰り返されて行く。

シナリオ通りの、「オバマ大統領と議会との交渉の難航」である。
このＦＥＭＡの創立時の兵士達は、軍人ではなく、アメリカ最大規模の麻薬密売組織ニコラス・デューク一族のマフィアのメンバー達であった。
市民を殺害・脅迫し、アメリカ・ホワイトハウスを乗っ取り、軍事独裁政権を形成するのであるから、「正規軍ではない」。
デューク一族は、ＣＩＡが「表向き、手を出せない」、非合法活動＝殺人・脅迫等を担当する、ＣＩＡの末端を担うマフィア組織である。
１９５０年前後まで、アメリカ国内では平然と黒人へのリンチが行われ、黒人を縛りクビにし、樹木に吊り下げる「儀式」が行われていた。
この黒人リンチ組織ＫＫＫの創立者が、デューク一族である。
黒人を皆殺しにし、アメリカを「白人だけの天国にする」と主張する、一種の純血主義を唱えるＫＫＫ。
このデューク一族が創立に深く関与した宗教団体が、「移民を排斥し、ノルウェーをノルウェー人だけで形成する」等と、アメリカ・ヨーロッパ各国で、純血主義＝異民族排斥を主張する、キリスト教原理主義教会である。

昨今、ノルウェーで、デュークの「弟子」が、銃の乱射事件と、爆弾テロを引き起こした事は記憶に新しい。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/218966587.html　　　サン　ヨリ

【　】　党分裂に蠢動する永田町　再編の核は「動物愛護！？」
・・・　自民党には休眠中の「動物愛護議連」があり、かつて邦夫が会長で、松浪もメンバーだった。三原は現在、自民党の動物愛護プロジェクトチームの事務局長を務めている。そこでこの３人に声がかかったようだが、単純に「動物愛護」だけが目的ではなさそうなのだ。
「民主党は『菅降ろし』でヘタしたら党が分裂しかねない状況です。松野さんはイザという時のために、いろんな可能性を探っていて、鳩山―小沢ラインに邦夫さんを結びつけようとしているようです。動物議連を超党派にすれば、かつて自民党系議連の会長だった邦夫さんも入れるし、邦夫さんが親しくしている自民党議員を誘い込むこともできる」（動物議連の関係者）
　邦夫もソノ気で、最近は、自民や民主の若手を連日連夜、飲みに誘って「オレが面倒見るから」などと口説いているらしい。
　たかが、「動物愛護家の集まり」と侮っていたら、政局を読み間違える。動物議連が将来の政界再編の意外な台風の目になるかもしれない。
　民主党内では、仙谷官房副長官も表立って動き始めた。９日に、自ら会長となって医療政策に関する超党派勉強会を立ち上げるという。自民党の石破政調会長に近い鴨下政調会長代理が勉強会の会長代理に就く予定だ。仙谷はいまだに持論の「大連立」への色気が捨てられないのだろう。民主党が分裂含みの中、与野党入り交じった政界再編への動きが、いよいよ激しくなってきた。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131936　　　サン　ヨリ

【　】「日本社会のメルトダウン：原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質した：孫崎　享氏」　　http://twitter.com/magosaki_ukeru
日本社会のメルトダウン：
原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。
一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」（事故時補償問題を考えればとてつもなく高価）が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。
　しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）､メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。
対外関係ではTPPが象徴的。
日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。
高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要。
中国・韓国はTPPに不参加。
日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。

しかし経団連等財界、経産省・外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。
推進の動きは論理を越え。　何故この現象が起こるのか。
メディア選択の学生は社会の良識を目指したはず。
官僚の道、政治家を目指した人々も広義の国益を目指したはず。　学者も同様。
　しかしこのエリート層が、原発に見られるように一般国民が当然解る明々白々の事実に眼を閉じる現象をどうみるか。
かつこの現象は内部の人が人事異動で交代しても、続く。
原発で経産省首脳の更迭が起こったが、新しい人は去った人と同様の論理を追求する。　今社会で多くの人が注目される発言している。
　原発で小出氏、検察で郷原氏、経産省の古賀茂明氏、ジャーナリズムで
上杉氏、岩上氏、外交で佐藤優氏、天木氏。
誰もが本来あるべき組織の外で発言
それぞれ外で発言には様々な経緯を有するが、組織内で有効な発言を出来なかったことは事実。
　１９８４年外務省が国際情報局を立ち上げた時、うたい文句は「省内に複眼的見方を持つ」。　しかしこの組織は結局、局として生き残れず。
　マクナマラ戦略の基本に「自分・組織が生死にかかわる重要事項に、客観情勢の変化を見、複数代替案を持ち、それを検討する」がある。
今日、日本の根幹を担う人々が「客観情勢の変化を見つつ、複数の代替案を持ち、それを検討する」をどこまで行っているか。
行っているのは代替案の提示する者を窒息させること
かつてアンシャン・レジームは仏革命で崩壊。
今日本の権力機構は滅ばされるべきアンシャン・レジーム化。
今日の日本にアンシャン・レジームを崩壊させる力があるか不明。
　しかし原発騒動は原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質したことに国民は気付くだろう
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5196.html　　　サン　ヨリ
【　結果的に、人工地震説＝とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。　米戦争屋CIAの狙い通りでした。　　】　
3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す

１．3.11人工地震説を生理的に受け入れない人が多いのはなぜか

本ブログでは、3.11大地震がほんとうに自然災害だったのかどうか、日々、疑惑が募っています。
ところが、ネットには人工地震説を生理的に受け付けない人も多数居ます。そういう人には何を言っても人工地震説を信じることはありません。
　ここで本ブログの疑問は、なぜ、人工地震アレルギーの人がこんなに多いのか、ということです。ひとつの答えとして、逆説的ですが、その原因はリチャード輿水（RK）氏著の『3.11同時多発人工地震テロ』にあるのではないかという気がします。

さて、ネットで悪名高い深海探査船ちきゅう号は3.11地震の震源域の海底に、多数のボーリング孔(メタンハイドレート探索用)を開けており、そこに米国謀略部隊が小型核爆弾を充填して爆発させ人工地震を起こしたというのが、人工地震説の一般的骨子です。　もちろん、ちきゅう号の日本人研究員は
、ちきゅう号で実際にボーリングを行う米国人（海底資源探査会社の専門家）にだまされており、そのような謀略に利用されているとは夢にも思っていないわけです。ところが、問題なのは、RK氏は、東電福島事故原発からすべて核燃料は地震前に抜き取られており、この原発事故は、3.11地震で小型核爆弾が使用されたことをカムフラージュするために、3.11人工地震とセットで起こされた偽装事故とみなしている点です。

同著の著者は長年、9.11事件を研究してきており、3.11事件が9.11事件と類似性があると指摘したことに同感する人は多いわけで、本ブログもそのひとつです。ところが、東電福島原発事故は偽装だったといわれたとたんに、多くの人が同意できなくなり、遂には、3.11人工地震説までが、まゆつば視されるようになっています。

　RK氏の衝撃の自費出版は、3.11事件の1ヶ月後の4月20日に早くもリリースされ、アマゾンという米国戦争屋CIAの監視下にあるショッピングサイトで売られていますが、今となって、なぜ、RF氏の人工地震説本の販売をCIAが規制しなかったのかがわかりました、結果的に、人工地震説＝とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。　米戦争屋CIAの狙い通りでした。　彼らに監視されているRF氏は不本意にも、まんまと利用されているのかもしれません。

２．人工地震説の有名人・浜田和幸・復興政務官の位置づけ
　上記、RK氏とならび、人工地震説で有名なのが、浜田和幸（HK）・復興担当政務官です。HK氏は、3.11地震と酷似する2004年スマトラ島沖地震は米国謀略部隊による人工地震説を取っています。
　HK氏の説を読むと、2004年スマトラ島沖地震と3.11地震が酷似していますので、3.11地震が人工
地震ではないかという気がしてきます。
　おそらく、浜田氏自身は内心、そう思っているはずです。

３．2011年10月の米外資老舗の撤退：3.11地震が偶然ではないという間接的根拠
　2011年10月初頭、AIGとエクソンモービルという米戦争屋系企業が唐突に、日本から撤退すると発表しています。　本ブログは、この現象から、2011年に、北朝鮮がテポドン発射実験をして、それが
日本本土に物理的被害を出す可能性を指摘しています(注１)。

この当時、長年、米戦争屋の行動をウォッチしてきた経験から、本ブログでは、彼らがまた日本に
よからぬことを企んでいるとみなしていました。
それも、AIGやエクソンモービルの日本支社に駐在する米国人幹部が日本から避難しなければ
ならないような事件が日本で起こされるとみなしました。

結果的には、それはテポドン攻撃ではなく3.11地震攻撃だったということです。
それでは、いったい何のために、ということですが、それに関して、米戦争屋は、日本国民を怒り狂わせるような対日搾取を仕掛ける際、必ず、日本人をパニックに陥れる手口を取ります(注２)。
したがって、
対日搾取と日本国民へのパニック創出は必ず、セットになっているのです。

彼らの手口は、日本人のみならず、米国人にも適用されます、たとえば、トンキン湾事件や9.11
事件のように・・・。
そこで、本ブログでは、これまでも3.11事件の疑惑をたびたび取り上げてきました(注３、注４、
注５、注６)。
いずれにしても、本ブログでは、3.11事件は、現時点で、人工地震だと断定できていませんが、
少なくとも、絶対に、偶然の自然現象ではないと確信しています。

　筆者がもっともむかつくのは、テレビに出てくる識者の3.11事件に対するコメントです、彼らは一様に、3.11事件が謀略かもしれないとはまったく思っておらず、自然現象を前提にして能書きを垂れています。もし、3.11事件が9.11事件同様に、謀略だったら、彼らのエラソーなコメントはバカバカしさを通り越して
、もうお笑いです。

４．普通の人工地震はあり得るが、M9クラスの巨大人工地震はあり得るのか
海底資源探査に人工地震が利用されるのは常識です(注７)。　また、地熱発電のための高深度ボ
ーリングや放射能廃棄物の地下貯蔵のための高深度ボーリングにて自然地震が誘発される事実も
常識です。そして、地下核爆発実験ではかなり大きな地震が起きるのも常識です。

それでは、3.11地震はどうでしょうか。この地震では3回の爆発音が記録されています(注８)。3.11
　地震当日、どういうわけか、オレゴン州立大学の研究船がアリューシャン列島付近にいて、タイミン
よく、3.11地震の海中音波を収録していたのです、ほんとうに偶然なのか、非常に疑問です。　
この画像を日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは放映しないのです、どういうわけか・・・。
　3.11人工地震説を否定する人は必ず、核爆弾エネルギーと地震エネルギーを比較します、たとえば、　北朝鮮の小型核爆弾の実験(2006年)で観測された地震規模はM4クラスだったといわれていますが、マグニチュードMが１違うとエネルギーは32倍違うので、3.11地震を小型核爆弾で起こそうとする
M9−M4＝M5ですから、32の5乗個(３３００万個）もの小型核爆弾が必要という計算になって、
非現実的という結論になります。

しかし、ここにトリックが潜みます。上記の計算は、地殻の内部歪エネルギーがないところで人工
地震を起こそうとした場合です。
　さて当該3.11地震の震源域は、3.11地震の5日前に電通大の早川研究所にて、太平洋上の電離
層異変を観測していると報道されています(注９)。
要するに、内部歪エネルギーの高まった地殻は電磁気を発生させるわけです。こういうポイントは、
わずかの刺激で大地震に至るはずです。

　ところで、筆者はIHI時代、鋼板の脆性破壊や金属破壊メカニズムを研究したことがありますが、溶接熱などで内部歪応力(残留応力)の高まった鋼板に小さい傷をつけると、軽くハンマーで叩いただけで
ガラスのように大破壊する危険があります。　液体窒素による鋼製容器の低温脆性破壊実験で筆者
は危うく事故死する危険な経験をしています。
ちなみに、東電福島事故原発の鋼製機器類(圧力容器の貫通部や配管など)にも多数のひび割れ
があったと元GE日本人技術者が証言しています(注１０)。

５．ちきゅう号は日本沈没の墓穴掘削船だった？
　上記、早川研究室情報から、3.11地震前の日本海溝震源域には、明らかに地殻内部歪エネルギーがたまっており、そこを米国人同僚にだまされて、ちきゅう号が多数の穴を開けていったのです。
　あとは、核爆弾を使わずとも、ちきゅう号の日本人乗組員の証言(注１１)どおり、ちきゅう号の装備
する普通の人工地震起爆装置のトリガーのみで、3.11地震震源域は、大規模な地殻脆性破壊を
起こせる可能性があります。

ただし、このような人工地震は、限られた地殻で1回ぽっきりしか起こせませんし、その規模も、自然
任せで制御不能です。

　3.11震源域はM8クラスの貞観地震(西暦869年)(注１２)発生地帯ですから、M9クラスの自然地震は起きうる地域です。　それが自然地震であれば、何回かに分けて小出しに歪エネルギーが解放されて中規模地震が何回も発生したかもしれないのですが、人工外力によって、一挙に歪エネルギー解放
されて巨大地震にもっていかれた可能性は高いわけです。

いずれにしても、菅政権は、それと知らずに、米国人にだまされて、寝たライオンを起こすような
危険な行動をとる、ちきゅう号のボーリングを至急、禁じるべきです(注１２)。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25936871.html　　　　サン　ヨリ
【　借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。】
「収入の範囲内で暮らせ」と中国から諭される借金ジャンキーの末路
　ねずみ講も同然のファニーメイやフレディマックら連邦住宅抵当公庫にも最上の格付けを行い、サブプライム危機やリーマンショックのA級戦犯の一角とされる格付け会社。
　そのインチキぶりは、紙屑同然の米国債にもAAAの格付けを行ってきたことからも明らか。連中はユダ金一味の共犯者であり、本来は一刻も早く解散させるべきゴミ企業である。
　米国のデフォルト騒ぎもあり、さすがにこれまで通り最上の格付けを続けていくと、自らの存在価値すら危ういということに遅まきながら気がついたようだ。
　ようやくS&Pは、米国債の格付けを史上初めて引き下げた。
　この報道を受けて、中国の新華社通信は「世界で最も多く米国債を保有する中国は、米国に対し構造的な債務問題に取り組み、米ドル建ての中国の資産を保全するよう要求する『あらゆる権利』を持っている」と書いた。
　ついでに「米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない」と、まるで金の使い方を知らない馬鹿主婦やアホサラリーマンに対するのと同様な説教をされる始末だ。
“新華社、米国債格下げで厳しく米を批判”
属国離脱http://www.afpbb.com/article/economy/2818617/7608024?blog=webryblog

　一方、世界第２位の米国債を所有する日本。未曾有の大震災に際しても塩漬けを強要され、さらには無意味な介入で貴重な国民の資金を浪費する。それだけではない。日本が所有する全ての米国債について債権放棄を求められているという情報すら出回っている。
“米オバマ政権が、菅直人首相に「日本が保有の米国債すべてを債権放棄し、記者会見で世界に公表せよ」と強要、四面楚歌の菅直人首相は、シドロモドロの混乱に陥っている ”
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/171582

この結末ははっきり言って、３年前のリーマンショック時に少なからぬ人たちが予測していたことだ。連中には属国日本に借金を返すつもりは最初からない。だからこそ、首相は対米隷属のポチでなければならなかったわけだ。せめて、借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。
・・・　借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_8.html　　　サン　ヨリ

【　】　福島第1原発３号機の爆発の真相
・・・　
これでは、我々消費者は、もう安心して食べる食品がありません。これだけ大量の放射性物質をばら撒いた福島原発ですが、実はその主たる犯人は3号機ではないかと思うのです。
　12日の1号機の水素爆発に続いて、14日に3号機が水素爆発を起こしました。しかし、この爆発は当初から、本当は核爆発ではないか？と噂されていました。改めて爆発の様子を振り返ると・・・・・
YouTube: 福島第一原発三号機爆発【転載】
　炎が一瞬あがり、煙が垂直に上昇していくのが1号機の水素爆発と違う点です。
さらに、何かの破片のようなものが、ばらばらと落ちてくるのがわかります。
1号機と3号機の爆発を並べて比較できる動画があります。
　YouTube: 福島第一原発３号機と１号機の水素爆発　

1号機のほうは、煙が横に広がっているのに対し、3号機は炎と垂直上昇、そして破片の散乱・・・
明らかに爆発の仕方が違います。

この3号機の爆発について、アメリカの調査機関の専門家(フェアフェル社のアーニーガンダーソン氏)がひとつの説をあげています。
それは、3号機の爆発は、使用済み燃料プールにあった核燃料の再臨界による核爆破だった・・・という説です。こちらで詳しい解説が見れます。

　　　　http://yama1.iza.ne.jp/blog/entry/2271829/
　　
この時、東京電力の資料では、3号機の燃料プールには514本の使用済み核燃料がありました。それが全て吹っ飛んだとすると、想像を絶する量のウランやプルトニウムが放出されたはずです。これらはアルファ線しか出さないので、一般に使用されている、ガンマ線しか測定できない計測器では検知されません。
なので、被曝の実態がまるでわからないのです。しかし、上記アーニーガンダーソン氏の解説のなかで紹介されているように、ウランやプルトニウムの微粒子がハワイ、アメリカ西海岸、ニューイングランドまで到達したのが確認されています。
ですから、3月14日の3号機の爆発は、燃料プールのＭＯＸ燃料が再臨界を起こし、核爆発した・・・と言う可能性が極めて高いのです。
実際、5月に東電から公表された、3号機の燃料プール内の撮影映像では、燃料はおろか、燃料プールそのものが見当たりません。
　　　　　YouTube: 福島第一3号機使用済燃料プール内の状況
やはり、3号機の燃料プールにあったＭＯＸ燃料514本は、全て吹き飛んだと考えるのがただしいようです。
さらに、3月20日には、メルトダウンした、本体のＭＯＸ核燃料が再臨界をおこして核爆発した・・・・という人もいます。
http://news.livedoor.com/article/detail/5763592/
そして、その放射能の雲が、21日に関東地方に降り注いだ・・・・フォールアウト・・・というのです。
現在までのところ、政府も東電も核燃料のメルトダウン、そして部分的なメルトスルー・・・・圧力容器の外に燃料の一部が漏出・・・・・までしか認めていません。
当然、放射性物質の飛散状況も、それを基準にして推測されているわけです。
しかし、3号機の燃料プールの514本の核燃料がすべて吹っ飛び、原子炉本体の核燃料もメルトダウンの後、吹っ飛んだ・・・・となると、事態は一変してしまいます。
チェルノブイリをはるかに越える、膨大な放射性物質が東北から関東地方一帯に降り注いだはずで、住民はすでに悲劇的な内部被曝をしているでしょう。
食品汚染の拡大ももちろん心配ですが、この3号機の爆発の真相を明らかにして、そこから推測される放射性物質・・・特に今まで測定されていないウラン、プルトニウム、ストロンチウム等の拡散状況を明らかにすべきです。
そして、一刻も早く子供を中心とした、被曝地域の住民の継続的な健康診断・・・・ガン検診を行う体制を整える必要があります。
とにかく、政府・東京電力は、3号機の爆発の真相を明らかにし、公表すべきです。
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2011/08/post-f5c3.html　　　サン　ヨリ

【　上で説明した「家計と国家財政の根本的違い」を故意に無視して、世論を自分たちに都合の良い方に誘導する、悪質なデマ宣伝です。　　】
消費税を上げるとＧＤＰが減少し、累積赤字が増える（１）（Ｎｏ．９４）
　　足下での日本政府の累積債務と名目ＧＤＰは９５１兆円と４７９兆円で、比率を取ると１９９％、約２倍です。是だけ見ると日本の財政の現状は、あのギリシャよりずっと悪い。
　そこで、「このままではパンクして金利が急騰し、ハイパーインフレが来る。これを防ぐには、みんなが我慢して消費税を先ず１０％に引き上げ、其の先も更に引き上げて、急いで借金を返すしかない。」と言う話を、新聞やテレビが一斉に流して洗脳した結果、世論調査をすると過半数の国民が、「消費税引き上げは止むを得ない」と思い込んで居るのが現状です。（日本人は本当に素直で、まじめな人々だと思います）
　ところが「みんなが少し我慢して、消費税を１０％、１５％へと引き上げる」と、本当に累積債務／ＧＤＰの比率が下がって財政状況が健全化すれば良いのですが、困ったことに、そうは成りません。家計の健全化と国家財政の健全化は本質的に違うからです。
何処が違うかと言うと、家計では支出と収入は独立して居て、支出を減らしても収入は変わらないから、支出を減らしただけ債務が減ります。
ところが国家財政では、（正味）財政支出を削減するとＧＤＰが減少して、税収も大きく減るからです。　だから、消費税を引き上げて歳入だけを増やすと、肝心のＧＤＰは其の額以上に減って、累積債務／名目ＧＤＰ比の分母が小さくなって比率が悪化するだけでなく、ＧＤＰが減ると消費税以外の税収（所得税や法人税など）も大きく減って歳入が落ち込むから、翌年度には借金を返すどころか、今年よりもっと沢山の赤字国債を出さないと、予算が編成出来なくなります。
従って、日本の財政状況を「年収４００万の家計で、借金が７９０万円あるのと同じだから云々」と描写するのは、
上で説明した「家計と国家財政の根本的違い」を故意に無視して、世論を自分たちに都合の良い方に誘導する、悪質なデマ宣伝です。　もし自分たちも、本当にそのように信じて居るなら、是は恐るべき無知・不勉強と言わざるを得ません。
　以上は簡単な算術の問題ですが、此の「基本的な思い違いが招いた大失敗」には身近な先例があります。
それは１９９７年に橋本内閣が実行した「行財政の抜本的構造改革」と、その後の日本のＧＤＰや税収と、国家債務累積の推移です。
１．橋本行財政改革の大失敗　
　橋本龍太郎と言う人は大変な勉強家で度胸もあり、「財政通」と言われて居ました。　其の彼が１９９７年の解散・総選挙に勝利し、「政治主導による抜本的行財政再建」を掲げて、「行政改革」「財政構造改革」「金融システム改革」「経済構造改革」「社会保障改革」「教育改革」などを断行したのですが、この中で特に経済と財政に大きく影響したのは「財政構造改革」でした。　その中身は「直間比率是正」と称した、「所得税率上限の４０％への引き下げ」と、
税収面で此の減収を補う「消費税の２％引き上げ」及び、公共事業費削減、社会保障費を賄う各種保険料引き上げなどによる財政支出の圧縮でした。
　ところが同時に強行した金融機関の不良債権の即時処理の結果として、幾つかの大手金融機関が破綻した「金融危機」が重なって、９８，９９年には急激な景気後退に見舞われ、橋本政権は退陣を余儀なくされて、橋本行財政改革が完全に間違いだったことが明らかになりました

表１で見ても1998 と 1999 はマイナス成長でＧＤＰが下がり、税収が減って公債発行額が急増しました。　ところが2000 年には各指標が大きく改善しましたが、これは 1999 年に橋本内閣が総辞職した後を継いだ小渕首相が「２兔は追わず」と宣言し、国債を追加発行して財政支出を増やし、景気回復に専念した結果です。　この時の公債発行額は、前年までのＧＤＰ低下の結果である税収減少の尻ぬぐいに必要な３４兆円に、僅か３．５兆円を上乗せした３７．５兆でした。
　しかし 2000 年に小渕首相が急逝すると、後を継いだ森内閣も小泉内閣も（財務省好みの）歳出削減一点張りの（所謂）財政再建型に戻り、ＧＤＰは伸びず、税収は減って累積債務は増え続けました。
日本経済復活の会http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0875.html　サン　ヨリ