小泉政治が生んだ「痛み」「格差」を隠してきたのは、「自己責任」と

小泉政治が生んだ「痛み」「格差」を隠してきたのは、「自己責任」というまやかしだった。社会が制度がと文句を言う前に、経済的にギリギリの非正規雇用にいるあんたの自己責任だよ、と切り捨てる発想だ。地震津波で亡くなる人も、いくらかの「自己責任」はあるだろうが、自分の意志や予想を超えた事態に多くの人が襲われることはあり、それらの人々は被災者として平等に支援されるべきだろう。「自己責任」の反語は「協同責任」である。社会が互いに手をさしのべる機能が社会保障であり、政府の役割である。 ・・・ この雇用社員の拡大を推し進めてきたのは、”あの”小泉総理である。
「労働者派遣法」(平成16年3月)を改正し、派遣労働者の派遣期限は1年以内という原則を、構造改革の一環として、3年から無制限に延長した。
その結果、派遣を含めた非正規雇用社員の割合いは急増し、2007年時点で、全労働人口平均40%弱、とりわけ15〜19歳は72%、20〜24歳では43%となっている。 ・・・

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=196346 小泉改革の招いた、社会破綻の実態 - るいネット より 

小泉政治が生んだ「痛み」「格差」を隠してきたのは、「自己責任」というまやかしだった。社会が制度がと文句を言う前に、経済的にギリギリの非正規雇用にいるあんたの自己責任だよ、と切り捨てる発想だ。地震津波で亡くなる人も、いくらかの「自己責任」はあるだろうが、自分の意志や予想を超えた事態に多くの人が襲われることはあり、それらの人々は被災者として平等に支援されるべきだろう。「自己責任」の反語は「協同責任」である。社会が互いに手をさしのべる機能が社会保障であり、政府の役割である。 ・・・ この雇用社員の拡大を推し進めてきたのは、”あの”小泉総理である。
「労働者派遣法」(平成16年3月)を改正し、派遣労働者の派遣期限は1年以内という原則を、構造改革の一環として、3年から無制限に延長した。
その結果、派遣を含めた非正規雇用社員の割合いは急増し、2007年時点で、全労働人口平均40%弱、とりわけ15〜19歳は72%、20〜24歳では43%となっている。 ・・・

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=196346 小泉改革の招いた、社会破綻の実態 - るいネット より