「年次改革要望書」に触れ、小泉改革の柱である「郵政民営化」あるい
「年次改革要望書」に触れ、小泉改革の柱である「郵政民営化」あるいは医療崩壊につながった「医療改革」、非正規労働者を生むきっかけになった「労働者派遣法の改定」などは米国の要望で実現した。そしてアーミテージ・レポートは、安全保障面の「年次改革要望書」といえる、と述べている。
詳しくは先にも書きましたが「週刊金曜日」の半田さんの記事を読んでいただきたい。そして一番書き伝えたいことは以下です。
すでに自衛隊海外派遣の恒久法は自民党が草案を示し、民主党も検討を始めている。次の衆院選挙で自民、民主のどちらが勝っても恒久法制定の動きは加速される。
そして次に書かれていることは、衝撃であり、危機感がさらに増す。
米国は米兵の代わりに「自衛官の命」をあてにして軍事作戦を立て、日本の防衛費の支出によって国防費を節約できることになる。「米国の便利」と同義語である米軍再編の日米合意を、オバマ氏ならずとも米国の政治家であれば、だれ一人として手放すはずがない。
さらに恐ろしいのは、私たちがオバマ氏というカリスマ政治家を盲信し、米国が行なう「日本支配」を「正しい」と勘違いしてしまうことである。盲従、隷属の次ぎに来るのは、憲法９条の改定であることは疑いない。
是非多くの人が、この半田さんの記事を読んで欲しい。まず明日の新年会へこの本をコピーして持っていこう。
