「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」 西松建
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2009年1月22日 (木)
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」
１月２０日、アメリカ合衆国第４４代大統領に民主党のバラク・フセイン・オバマ氏が就任した。欧州から新天地を求めた人々が１７７６年に、すべての人民の権利と平等を宣言して建国された米国だが、一方でアフリカ大陸から黒人を奴隷として強制連行したダブル・スタンダードの影を引きずってきた。
１８６２年にエイブラハム・リンカーン大統領が奴隷解放宣言を発表したが、人種差別は制度的に温存された。１９６４年７月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法が制定され、人種・宗教・性・出身地による差別が法律で禁じられた。
しかしながら、実態としての差別が消えたわけではない。そのなかで米国はアフリカ系黒人を父に持つオバマ氏を大統領に選出した。世の中の理不尽、不条理が消えることはないだろうが、より望ましい社会を実現するために、一歩ずつ歩みを進めてゆく。それが本当の意味での“ＣＨＡＮＧＥ”である。
日本は明治維新で封建制度を脱した。第二次大戦後に民主主義、国民主権が導入されたが、明治以来の官僚制度が温存された。２０００年代を迎えたいまも、日本の政治は「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する状況を脱していない。
「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益を追求する政治を、「国民」の利益を追求する政治に変えなくてはならない。これが、２００９年の日本が実現すべき“ＣＨＡＮＧＥ”である。
「ＣＨＡＮＧＥは政権交代」
これが２００９年の日本の最大の課題である。
さて、「かんぽの宿疑惑」を国会が追及し始めた。１月２０日の参議院予算委員会では、社会民主党の福島瑞穂委員長が日本郵政の西川善文社長の出席を求めたが、西川氏は予算委員会を欠席した。福島議員は「かんぽの宿疑惑」の徹底解明を強く要求し、予算委員会での徹底審議を求めた。
「晴天とら日和」様が引き続きこの問題についての情報を整理して提供してくださっている。１月１５日に「「かんぽの宿」の叩き売りを見逃せない」を掲載された社民党の保坂展人議員が、１月２０日付記事「「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった（視察速報）」の続報を掲載された。
すでに「週刊朝日」２００９年１月３０日号が「「郵政民営化」でオリックス丸儲け!?」と題する記事で、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」を含むことを明らかにしている。
「週刊朝日」が不動産調査会社に照会した結果では、９箇所の社宅施設の価値は約４７億円とのことである。
オリックスへの一括譲渡価格は１０９億円だが、これは「かんぽの宿」全国７０施設プラス首都圏社宅９施設の譲渡価格なのだ。このなかの社宅９施設だけで４７億円の時価評価が成り立つというのである。
１月２０日付の保坂展人議員のブログ記事を拝見すると、さらに疑惑は拡大する。国民新党が「ラフレさいたま」の視察を実行した際に、保坂議員と民主党の原口一博議員が参加したそうだ。保坂氏のブログに「ラフレさいたま」の写真が掲載されているので見ていただきたいが、これまた、目もくらむような豪華施設である。
記事によると、施設の取得時期と費用は
土地 １９９３年３月 ６１億８０００万円
建物 １９９２年１１月 ２１６億４０００万円
両者合計で２７８億２０００万円
である。
この費用には各種調度品、家具などの物品費が含まれていないので、物品費を含めると３００億円程度になるとのことだ。
この３００億円が７０施設のなかのたったひとつの施設の取得費用なのである。鳩山総務相が訪問した大分県日田市の「かんぽの宿」も豪華な宿泊施設で温泉施設も充実していたそうだ。
これらは日本郵政が保有する資産であるが、日本郵政の株式は日本政府が１００％保有している。事業運営形態が株式会社形態に移行したが、日本郵政の保有資産は紛れもない国民資産である。今後、仮に日本政府が日本郵政保有資産、あるいは日本郵政を売却するとしても、国民の利益を最優先すべきことは当然で、最大限に高い価格で売却することが不可欠である。
全国の７０施設の「かんぽの宿」と９箇所の社宅施設のすべてを１０９億円で一括譲渡することは、あまりにも不当である。
日本郵政や竹中平蔵氏は「入札」によって売却先を決定したのだから正当である、の一点張りの主張を展開しているが、「入札」そのものがどのように実施されたのかが問題なのだ。
銀行保有の担保不動産が競売に掛けられることが多数存在するが、こうした裁判所を通じる「競売」であっても、いわゆる「出来レース」であることはいくらでも存在する。
競売情報は「官報」などで公開されるが、すべての情報が多数の関係者に周知徹底されることは難しい。一般市民や一般企業がすべての個別物件についての詳細な情報を短期間に精査することは不可能である。
個別の詳細情報を保有する銀行などが、あらかじめ詳細な情報を特定の物件購入者に提供し、入札参加者が極めて少数である状況下で、物件の売却が決定されることは少なくない。最低落札価格などの制約はあるものの、不動産の売却が「競売」を通じても「恣意的に」行われることはよくあることだ。
日本郵政は２００８年４月１日のホームページに「かんぽの宿」一括譲渡の譲渡先を公募したと説明しているが、この公募情報がどこまで周知徹底されるような形態を取ったのかが重要である。
貴重な国民資産の売却であるから、新聞広告やテレビ広告など、広く国民全体に知らせる方法が取られなくてはならなかったはずである。日本郵政は膨大な広告費用をかけて、さまざまな広報、宣伝活動を展開しているはずだ。貴重な国民資産売却については、最重要広報事項としてその詳細情報を広く国民に周知させる義務を負っているはずだが、実情はどのようなものであったのか。情報が広く行き渡ることと比例して、落札価格の上昇を期待できる。
また、日本郵政はメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を結び、メリルリンチ日本証券が一括譲渡の方針を示したとされるが、売却対象の施設を詳細に調べると、個別売却で相当の売却価格を見込むことが出来る物件が多数存在する。
「週刊朝日」記事によると、「週刊朝日」からの質問に対するオリックスの文書での回答には、「一括譲渡がＦＡ（フィナンシャルアドバイザー）のメリルリンチからの絶対条件」であったことが記されている。
「かんぽの宿」は歴然たる国民資産である。各地域の振興を考えるなら、それぞれの地域資本が施設を取得して、地域振興および地域の福祉向上に役立てることが望ましい。個別売却か、少なくとも地域を区分しての売却が取られるべき対応であったと考えられる。
オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有する。オリックスはれっきとした外国企業である。
入札情報の詳細が日本国民全体に周知徹底されぬなかで、メリルリンチが「一括譲渡」を絶対条件に設定し、外国企業であるオリックスが貴重な国民の優良資産を１０９億円という破格の安値で取得しようとしているのが、現在の図式ではないか。
サブプライム金融危機が発生し、世界的な「信用収縮」が深刻化していることは周知の事実である。サブプライム金融危機は２００７年なかばに金融機関の巨額損失が表面化し、２００７年秋には世界の主要金融機関の資本不足が表面化した。
２００８年３月にはベア・スターンズ社の経営危機が表面化して、ＦＲＢが異例の特別融資まで実行した。その後も昨年９月のリーマン・ブラザーズ社の破綻に象徴されるように「１００年に１度の信用津波」が世界金融を覆っているのだ。
このような状況下で、日本国内では金融機関の信用引き揚げが本格化して、２００８年だけで史上最多となる３３社の上場企業が倒産した。その大半が不動産会社だった。不動産会社に対する金融機関の「貸しはがし」姿勢は一段と激しさを増している。このなかで日本郵政は昨年４月に一括譲渡の譲渡先公募をひそかに発表したのだ。
不動産会社への銀行融資が完全に停止するなかで、「一括譲渡」の条件を設定したのは、入札参加企業を極力圧縮するためだったとしか考えられない。入札に対応するための情報調査＝デューデリジェンスに時間と費用を投入することが難しい企業が大半であったと考えられる。そもそも情報が広く行き渡っていたのか疑問である。
いま、日本の不動産市況は冷え切っている。このような情勢下で貴重な国民資産を、広く買い手を募ることもせずに拙速に売却することは、明らかに国民の利益に反している。特定企業に巨大な利益を供与することを目的に、資産売却が進められているとの疑惑は、生まれてこないことが不自然な状況だ。
立花隆氏が「田中角栄研究−その金脈と人脈」を発表して、田中角栄政治が金権政治の代名詞のように取り扱われるようになった。小泉竹中政治は「改革」の言葉を用いることで「反利権」のイメージを創作することに成功したが、そのイメージは本当に正しかったのだろうか。
「小泉竹中政治」には、「民間人を登用する人事利権」、「規制改革を利権として活用する規制改革利権」、「外国勢力と結託して日本の国益を売り渡す売国利権」の匂いが充満している。
「かんぽの宿疑惑」には「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」を解き明かす突破口となる潜在的な爆発力が潜んでいる。「改革利権」の実態を明らかにすることが、日本国民を「リフォーム（改革）詐欺」被害から救済する正道である。
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2009年1月21日 (水)
西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い
１月１６日付記事に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」を掲載した。末尾に以下の記述を示した。
元は http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
より
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」
「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏が、１月１７日記事に西松建設裏金摘発問題を取り上げられた。タイトルは「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」である。
さらに、「喜八ログ」様に１月１９日、「謎の憂国者「r」さん」が「ネオリベ最終戦争」と題するメッセージを寄せられた。
「r」さんのメッセージから一部を引用する。
「ブロガーの皆様にお願いがあります。
「西松建設」政治献金問題に関して、小野寺光一さん（評論家）が「何とかして小沢一郎を失脚させたい」勢力によって企てられた「政権交代を阻止するための国策捜査」の疑いがあると指摘されてます。
「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」
（「国際評論家小野寺光一の『政治経済の真実』2009-01-17」
私「ｒ」も小野寺光一氏と同様の危惧を持っています。
これについても書きたいのですが、時間が足りず頭が回りません。
「反自公」ブロガーの皆様に「謀略に気をつけろ！」と注意喚起をお願いできないでしょうか？」
（引用ここまで）
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン（五角形）」の活動が一段と活発化し始めた。麻生政権の支持率が暴落し、不支持率が７割を突破した。このまま進めば、小沢一郎代表が率いる民主党を中心とする政権が樹立される。「悪徳ペンタゴンの巨大利権」が根幹から破壊される可能性が現実味を帯び始めた。
「悪徳ペンタゴン」は本格的政権交代を阻止するためには、手段を問わない行動を実行に移し始めたと考えられる。
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが「１月の麻生内閣支持率と一院制」と題する記事で、本ブログの記事を紹介してくださるとともに、自民党「小泉一家」の蠢（うごめ）きについてスパイスの効いた記述を掲載されている。
自公政権が危機に直面した原因はどこにあるか。
第一に、小泉竹中政権以降の「市場原理主義」経済政策、
第二に、特権官僚が天下り利権を独占し、政治を支配してきた構造、そして、「官僚主権構造」を容認してきたこと、
第三に、政治が米国に隷属し、日本国民の幸福ではなく外国勢力への利益供与を優先してきたこと、
にある。
「米国−「小泉一家」−マスメディア」は、一気通貫で結束し、マスメディア情報を操作することによって世論誘導を図ってきた。２００５年９月の総選挙では、メディアによって「正義」と「悪魔」が創作され、多数の国民が「集団催眠」状況に陥（おちい）ってしまった。
米国流の「市場原理主義」はサブプライム金融危機によって、その欠陥を露わにした。小泉竹中政治は財政再建原理主義を盾に、経済とセーフティネットの破壊を推進した。マスメディアは、不良債権問題処理の断行により株式市場が２００３年の危機を脱したと報道したが、その真相は「不正と欺瞞に満ちた人為的な金融危機の創出」であった。
小泉竹中経済政策は労働市場のセーフティネットを破壊した。高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者など、政府が手を差し伸べなければならない国民に対する冷酷無比な政策を実行した。小泉竹中政治は一般国民の不利益という犠牲の上に成り立つ「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求した。
麻生内閣の支持率低下は麻生首相の資質によるところも大きいが、根本的な国民の不支持は小泉竹中政治に対する評価に基づいている。
民主党を中心とする野党は、小泉竹中政治を否定し、政治の根本的な「ＣＨＡＮＧＥ」を主張している。
第一に、「市場原理主義」を排除して、強固な「セーフティネット」を構築すること、
第二に、「天下り根絶」を軸に、「特権官僚の利権」を根絶すること、
第三に、「外国資本の利益」ではなく、「日本国民の利益」を追求すること、
を、明確に政権公約に掲げている。
自公政権の政治に対する国民の評価が定まり、昨年９月にお祭り騒ぎを演じて自民党が党をあげて選出した麻生首相の支持率が２割を割り、不支持率が７割を超えたなら、次の「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」でしかありえない。
ところが、マスメディアは渡辺喜美議員の政策グループを常軌を逸した勢いで宣伝し始めている。
私は昨年６月３日に「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」と題する記事を執筆した。小野寺光一氏がいち早く警鐘を鳴らした政治プロパガンダドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』の背後にある政治的思惑について記述した。
このドラマの監修者が小泉元首相の元秘書である飯島勲氏であり、「政治指導」を担当したのが渡辺喜美議員の秘書である田中良幸氏だった。渡辺喜美氏は昨年９月の自民党総裁選では小池百合子候補の陣営に所属した。
１月１７日付記事で警戒を呼びかけたが、１月１９日のテレビ朝日番組「ＴＶタックル」は渡辺喜美政策グループの宣伝番組と化していた。明らかに放送法第三条に抵触する番組制作であったと考えられる。番組ＭＣの北野たけし氏は、発言が少ないが、注意して観察すると、民主党の小沢代表を批判し、渡辺喜美氏グループを賞賛する傾向を明確に有している。それが北野氏のミッション＝役割であるのだと考えられる。
「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が１月１９日付記事「ネオリベ構造改革派の徹底抗戦とマスコミの協働」でこの問題を取り上げられた。敬意を表したい。また、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様が「渡辺喜美議員を評価しません」で渡辺氏の評価をまとめてくださっている。
次期総選挙対策と「小泉一家」＝「市場原理主義者」の復権という二重の目的により、いわゆる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」新党結成への動きが、昨年半ば以降、水面下で推進されてきたのだと考えられる。関連する系列は、?@小泉元首相−中川秀直氏−小池百合子氏−山本一太氏−竹中平蔵氏などの「小泉一家」、?A武部勤氏−飯島勲氏−小泉チルドレン、?B江田憲司氏−高橋洋一氏−岸博幸氏−寺脇研氏などの「脱藩官僚の会」、?C前原誠司氏などの民主党内市場原理主義者、?D橋下徹氏−東国原氏−橋本大二郎氏などの自民系知事グループなどである。
「ＴＶタックル」で北野たけし氏は「どうー考えても、渡辺喜美さんのやっていることは間違いなく正しいと国民が考えるから」と表現して、露骨な世論誘導を図っていたが、いまになって渡辺氏が「天下り根絶」を唱えるとは、笑止千万（しょうしせんばん）である。
「渡り」の問題にしろ、渡辺氏は行革相だったのだから、「渡り根絶」を確実にする手法を取ればよかっただけだ。渡辺氏がまとめた法律改正は「天下りを制度的に確立するもの」であって、「天下り根絶」とは天地の開きのある代物だ。このことは、６月３日付記事にも記述した。
マスメディアが結託して、渡辺新党を全面支援し、「かんぽの宿疑惑」でも「市場原理主義者擁護」の姿勢を示している。渡辺喜美氏は、「当面、政党の結成を急がずに、国民運動を展開する」と述べたが、その狙いはマスメディアの全面支援を受け続けることにあると思われる。「かんぽの宿疑惑」については、いつものように「晴天とら日和」様が重要情報を整理してくださっている。
新党となると、メディアは「政治的公平」の視点から渡辺新党だけを取り上げることが難しくなる。国民運動であれば、これまで通り、突出したメディアでの支援活動を展開できるのだ。
マスメディアを完全支配する「偏向」がここまで露骨に展開されるのは、背後に巨大な力が働いているからとしか考えられない。米国諜報機関の影が見え隠れしている。
メディアが共産党を突然ＶＩＰ待遇し始めたのは、非自民票が民主党に集中することを妨害することに狙いがあるのだと考えられる。至上命題は「本格的政権交代の阻止」にある。
突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。
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