「かんぽの宿」の所管が日本郵政会社になったときから譲渡は筋書き
疑惑の「かんぽの宿」オリックス一括譲渡から、郵政民営化詐欺を見抜こう。
「かんぽの宿」70施設が、オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に一括して譲渡されるとの報道があり、これに鳩山邦夫総務相が待ったをかけた。
まずは、鳩山総務大臣には、よく待ったをかけてくれたとお礼を言いたい。
鳩山総務相は、次の4点、非常に的確な指摘をした。
１、こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。
２、なぜ、一括譲渡なのか。
３、オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある。
４、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかった。
かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められているが、いまは、2009年になったばかりで、焦る必要のないときである。
一括譲渡となると、全体として格安だとしても、入札できるだけの財力を持つものが限られることになる。鳩山氏は、「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示したが、まっとうな考えだと思う。一括売却でなければいけない理由が見当たらない。
オリックスの宮内義彦氏は、小泉カイカクに参画し、座長として規制改革会議を仕切っていた。小泉カイカクの本丸は、言わずと知れた郵政民営化である。宮内氏がかかわったのは、郵政民営化ではないという詭弁は通じない。小泉カイカクに深く関与していた宮内氏の会社が、「かんぽの宿」一括譲渡を受けるというのは、インサイダーと言われても仕方がない。
そもそも、入札告知が、周知されたかも怪しい。いいわけ程度にこっそりとなされた可能性がある。これは、調べればすぐわかることだろう。
そして、「かんぽの宿」として、一括されていたラフレさいたまが、実は「かんぽの宿」ではなく、「簡易保険総合健康増進センター」であるということが、保坂展人議員の「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) で、わかった。
これは、もう、いっぱいごまかしがありそうな。一括された物件の一つ一つを入念に審査する必要がある。
まず、ラフレさいたまは、相当に豪華絢爛な宿泊施設らしく、保坂議員によると、
土地 平成5年3月 61億8000万円
建物 平成4年11月 216億4000万円（合計で278億2000万円）
これには、備品は含まれていないということで、300億円は、超えているだろうとのこと。
また、
「そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていました。ですから、借り入れ金はありません」
ということだから、保坂議員の言われるように、この施設は、100%簡保保険加入者の共有財産であり、また、運営には、税金も使われていた。借入金はなく、身ぎれいな施設である。
これが、一括して107億円で譲渡するうちの1施設である。簡保加入者の財産が、いかに破格値で売り飛ばされようとしているかがわかろうというもの。日本郵政は、ラフレさいたまをいくらと査定したのだろうか。一括して、107億円という値段の根拠も知りたい。
ちなみにラフレさいたまとは、どんな施設かというと、リンクをクリックしていただけるとお分かりだと思うが、
温泉クア、温水プールを完備。専門スタップによるメディカルケアや、健康づくり施設（フィットネスクラブ、 温水プール、温水ケア、 エステ）、ウォーキングコース(１周約150ｍ、幅2ｍ)など健康増進も充実。 全室パソコンを接続しインターネット可能。和室 ＜全２室＞・バリアフリールーム＜全２室＞なども完備しています。
というものである。
ラフレさいたまは、その下に紹介されている「Palace Hotel OMIYA 」と同等ぐらいのスパ設備のあるホテルで、宿泊費は、同ホテルの6割強という感じで、安く設定されている。これがラフレさいたまの赤字の原因であろうし、利益が出るように料金を設定すれば、赤字は解消し黒字を生み出すことは明白だろう。
竹中氏は、「「かんぽの宿」は毎年５０億円の赤字を生み出す「不良債権」であり、早期売却は適正である。」と総務相に反論したが、植草氏は、エントリ 「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論で、「「かんぽの宿」は「赤字出血サービス価格」の料金設定をしているから赤字を計上しているのである。」と、指摘されている。ラフレさいたまの料金設定を見れば、その通りであることがわかる。
また、植草氏は、「年間支出に減価償却費が過大に計上されている可能性もある。」とも指摘されているが、ラフレさいたまは、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が原価償却）というから、この指摘も当たっているのではないだろうか。
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」では、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」ということも紹介されていた。
ということは、いったいどれほどの価値のあるものが、107億円で売り飛ばされようとしているのだろうか？首都圏の社宅の価値は、土地代だけでもすごいのではないかと思う。
郵政民営化することによって、郵政が持つ財産、元をただせば郵政利用者国民によって作られた「かんぽの宿」等施設群を、オリックスの宮内氏のような規制改革会議の座長を務めた政府の中心にいた人物が、格安でこっそりと急いでまとめて自分のものにするなんてことは、明らかなインサイダーであり、許されるはずがない。
規制改革並びに郵政民営化は、竹中氏が、ブッシュ政権からの任務を帯びて、外国資本への利益誘導を目的として行われた。そのカイカクの功労者である商人には、ご褒美として、郵政施設を格安で私物化させてあげるというものだろう。オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有するということだから、「かんぽの宿」も結局は、外資に売り飛ばされるということなら、郵政民営化の果実の大部分は、やっぱり外資に持っていかれるということか。
郵政民営化により、「かんぽの宿」に関して言えば、「国民の財産→オリックスの私物」へと富の移転が行われようとしている。格安で。
参議院で、「かんぽの宿」オリックス一括譲渡について、社民党の福島みずほ議員の追求があったとのことで、これから野党（与党も）による国会での徹底追及が期待できそうだ。ぜひ、ぜひ、徹底的に追及して、郵政民営化詐欺を明らかにしてもらいたい。
また、なかなかわかりにくいが、りそな疑惑についても、徹底的に明らかにされなくてはならない。りそな疑惑は、竹中氏による恣意的な金融政策により、会計士を使ってりそなを破綻に追い込むというもので、追い込んだりそなを潰すと見せかけておき、国有化で救済することで株価を操作するという国家ぐるみのインサイダー事件である。
竹中金融相は、「大きすぎてつぶせないということはない」と銀行を潰すとにおわせておき銀行の株を投げ売りさせ、りそなを狙い撃ちにし、破綻させたが、潰さずに国有化して救済した。内容が、金融政策でのことで、国民からは見えにくい。が、非常に手の込んだたちの悪い事件だ。正義感の強い真面目な会計士の自殺があり、この事件について追及していた植草氏が痴漢にでっち上げられ、また、救済されたりそなが、自民党への融資銀行となっていることを、記事ですっぱ抜いた朝日新聞記者が、海で死体となって発見されたということもあった。
このおぞましい事件については、あまりにも知られていない。私もほとんど知らなかった。
まだ、植草氏の著書は読んでいないが、氏のブログや月刊現代（2008年12月号、2009年1月号）の佐々木実氏の記事、「りそなの会計士はなぜ死んだか」は読んだので、この事件の全体像はつかむことができたと思う。
一人でも多くこの事件について知ってもらいたいと思う。
また、竹中氏は、「金融再生プログラム」を作成。銀行に、厳しい資産査定や自己資本評価を導入し、不良債権処理を急がせた。これで、銀行は、貸し渋り、貸しはがしに走った。結果、倒産する企業が続出することになった。倒産した企業は、外資にたたき売られた。年間3万人もの自殺者が出ることになった。
さて、竹中氏の後ろ盾であったブッシュ政権は去り、オバマ氏が政権の座に就いた。竹中氏が懇意にしていたブッシュ政権の面々もブッシュ氏と共に去ることになったのではないだろうか。竹中氏の規制改革・民営化ゲームもぼちぼち終わりだ。が、竹中氏のしたことは失政だとしてもあまりにも罪深い。その責任は取らなきゃいけないでしょう。
2009年1月23日 (金) 小泉カイカク, 経済・政治・国際 | 固定リンク
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疑惑の「かんぽの宿」オリックス一括譲渡から、郵政民営化詐欺を見抜こう。
「かんぽの宿」70施設が、オリックス子会社のオリックス不動産（東京）に一括して譲渡されるとの報道があり、これに鳩山邦夫総務相が待ったをかけた。
まずは、鳩山総務大臣には、よく待ったをかけてくれたとお礼を言いたい。
鳩山総務相は、次の4点、非常に的確な指摘をした。
１、こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。
２、なぜ、一括譲渡なのか。
３、オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある。
４、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかった。
かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められているが、いまは、2009年になったばかりで、焦る必要のないときである。
一括譲渡となると、全体として格安だとしても、入札できるだけの財力を持つものが限られることになる。鳩山氏は、「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示したが、まっとうな考えだと思う。一括売却でなければいけない理由が見当たらない。
オリックスの宮内義彦氏は、小泉カイカクに参画し、座長として規制改革会議を仕切っていた。小泉カイカクの本丸は、言わずと知れた郵政民営化である。宮内氏がかかわったのは、郵政民営化ではないという詭弁は通じない。小泉カイカクに深く関与していた宮内氏の会社が、「かんぽの宿」一括譲渡を受けるというのは、インサイダーと言われても仕方がない。
そもそも、入札告知が、周知されたかも怪しい。いいわけ程度にこっそりとなされた可能性がある。これは、調べればすぐわかることだろう。
そして、「かんぽの宿」として、一括されていたラフレさいたまが、実は「かんぽの宿」ではなく、「簡易保険総合健康増進センター」であるということが、保坂展人議員の「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報) で、わかった。
これは、もう、いっぱいごまかしがありそうな。一括された物件の一つ一つを入念に審査する必要がある。
まず、ラフレさいたまは、相当に豪華絢爛な宿泊施設らしく、保坂議員によると、
土地 平成5年3月 61億8000万円
建物 平成4年11月 216億4000万円（合計で278億2000万円）
これには、備品は含まれていないということで、300億円は、超えているだろうとのこと。
また、
「そもそも、この施設は簡易保険福祉事業団が、簡易保険の余剰金から建設してきたもので、運営費については国からの交付金も出ていました。ですから、借り入れ金はありません」
ということだから、保坂議員の言われるように、この施設は、100%簡保保険加入者の共有財産であり、また、運営には、税金も使われていた。借入金はなく、身ぎれいな施設である。
これが、一括して107億円で譲渡するうちの1施設である。簡保加入者の財産が、いかに破格値で売り飛ばされようとしているかがわかろうというもの。日本郵政は、ラフレさいたまをいくらと査定したのだろうか。一括して、107億円という値段の根拠も知りたい。
ちなみにラフレさいたまとは、どんな施設かというと、リンクをクリックしていただけるとお分かりだと思うが、
温泉クア、温水プールを完備。専門スタップによるメディカルケアや、健康づくり施設（フィットネスクラブ、 温水プール、温水ケア、 エステ）、ウォーキングコース(１周約150ｍ、幅2ｍ)など健康増進も充実。 全室パソコンを接続しインターネット可能。和室 ＜全２室＞・バリアフリールーム＜全２室＞なども完備しています。
というものである。
ラフレさいたまは、その下に紹介されている「Palace Hotel OMIYA 」と同等ぐらいのスパ設備のあるホテルで、宿泊費は、同ホテルの6割強という感じで、安く設定されている。これがラフレさいたまの赤字の原因であろうし、利益が出るように料金を設定すれば、赤字は解消し黒字を生み出すことは明白だろう。
竹中氏は、「「かんぽの宿」は毎年５０億円の赤字を生み出す「不良債権」であり、早期売却は適正である。」と総務相に反論したが、植草氏は、エントリ 「かんぽの宿」疑惑-竹中平蔵氏の稚拙な反論で、「「かんぽの宿」は「赤字出血サービス価格」の料金設定をしているから赤字を計上しているのである。」と、指摘されている。ラフレさいたまの料金設定を見れば、その通りであることがわかる。
また、植草氏は、「年間支出に減価償却費が過大に計上されている可能性もある。」とも指摘されているが、ラフレさいたまは、昨年は9000万円の赤字（内6500万円が原価償却）というから、この指摘も当たっているのではないだろうか。
「かんぽの宿疑惑」と「小泉竹中政治研究−その金脈と人脈」では、日本郵政がオリックスに一括譲渡方針を決定したのが、全国７０箇所の「かんぽの宿」だけでなく、「かんぽの宿等の各施設に附帯する社宅等の施設及び首都圏社宅９施設」ということも紹介されていた。
ということは、いったいどれほどの価値のあるものが、107億円で売り飛ばされようとしているのだろうか？首都圏の社宅の価値は、土地代だけでもすごいのではないかと思う。
郵政民営化することによって、郵政が持つ財産、元をただせば郵政利用者国民によって作られた「かんぽの宿」等施設群を、オリックスの宮内氏のような規制改革会議の座長を務めた政府の中心にいた人物が、格安でこっそりと急いでまとめて自分のものにするなんてことは、明らかなインサイダーであり、許されるはずがない。
規制改革並びに郵政民営化は、竹中氏が、ブッシュ政権からの任務を帯びて、外国資本への利益誘導を目的として行われた。そのカイカクの功労者である商人には、ご褒美として、郵政施設を格安で私物化させてあげるというものだろう。オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有するということだから、「かんぽの宿」も結局は、外資に売り飛ばされるということなら、郵政民営化の果実の大部分は、やっぱり外資に持っていかれるということか。
郵政民営化により、「かんぽの宿」に関して言えば、「国民の財産→オリックスの私物」へと富の移転が行われようとしている。格安で。
参議院で、「かんぽの宿」オリックス一括譲渡について、社民党の福島みずほ議員の追求があったとのことで、これから野党（与党も）による国会での徹底追及が期待できそうだ。ぜひ、ぜひ、徹底的に追及して、郵政民営化詐欺を明らかにしてもらいたい。
また、なかなかわかりにくいが、りそな疑惑についても、徹底的に明らかにされなくてはならない。りそな疑惑は、竹中氏による恣意的な金融政策により、会計士を使ってりそなを破綻に追い込むというもので、追い込んだりそなを潰すと見せかけておき、国有化で救済することで株価を操作するという国家ぐるみのインサイダー事件である。
竹中金融相は、「大きすぎてつぶせないということはない」と銀行を潰すとにおわせておき銀行の株を投げ売りさせ、りそなを狙い撃ちにし、破綻させたが、潰さずに国有化して救済した。内容が、金融政策でのことで、国民からは見えにくい。が、非常に手の込んだたちの悪い事件だ。正義感の強い真面目な会計士の自殺があり、この事件について追及していた植草氏が痴漢にでっち上げられ、また、救済されたりそなが、自民党への融資銀行となっていることを、記事ですっぱ抜いた朝日新聞記者が、海で死体となって発見されたということもあった。
このおぞましい事件については、あまりにも知られていない。私もほとんど知らなかった。
まだ、植草氏の著書は読んでいないが、氏のブログや月刊現代（2008年12月号、2009年1月号）の佐々木実氏の記事、「りそなの会計士はなぜ死んだか」は読んだので、この事件の全体像はつかむことができたと思う。
一人でも多くこの事件について知ってもらいたいと思う。
また、竹中氏は、「金融再生プログラム」を作成。銀行に、厳しい資産査定や自己資本評価を導入し、不良債権処理を急がせた。これで、銀行は、貸し渋り、貸しはがしに走った。結果、倒産する企業が続出することになった。倒産した企業は、外資にたたき売られた。年間3万人もの自殺者が出ることになった。
さて、竹中氏の後ろ盾であったブッシュ政権は去り、オバマ氏が政権の座に就いた。竹中氏が懇意にしていたブッシュ政権の面々もブッシュ氏と共に去ることになったのではないだろうか。竹中氏の規制改革・民営化ゲームもぼちぼち終わりだ。が、竹中氏のしたことは失政だとしてもあまりにも罪深い。その責任は取らなきゃいけないでしょう。
2009年1月23日 (金) 小泉カイカク, 経済・政治・国際 | 固定リンク
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民営化で郵政施設は食い物に。郵政は国営化に戻そう。(2009.01.30)
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