小泉政権の）背後にユ ダヤ資本があるということを忘れてはいけない
このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞということはすで にかなりの人が気づいている。
ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、その（小泉政権の）背後にユ ダヤ資本があるということを忘れてはいけない。 小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるようなタマでは ない。 彼は私の大学（慶応大学経済学部）で同期生かつ同級生であった。 ただし彼は３年になるとき落第し、格好をつけにロンドンに行ったから、実 際 は２年間だけの同級生である。
その後、私は衆議院で７年間同僚として働いた。
私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。 だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。 だからいろいろ経済について教え、部下や友人が相手では小泉がまじめにな らないからいけないのかと考え、優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。
でも彼（＝小泉純一郎）は、賛成も反対もするよりもまったく反応できなかった。
「問題が何かわかっていないんじやないの？」
というのがある有名な学者の 小泉への採点だった。
だが、そのころから
彼（小泉）が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは
秘書官の 飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。
そのころ、１９９９７年、１９９８年 小泉は、
国際資金資本のお仲間で、
ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、
名前だって知らなかったのは 絶対に間違いない。
誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」
と持ち込 んだものに違いない。
だから小泉とその背後が、
権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革 」の方向は、
予測できるだろう。
郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、
２００兆円になんなんと する 郵便貯金の崩壊（市場への放出
）を狙ったものであるように、
最後は 日銀の民営化
（つまり米国の連邦準備制度化）までも行って、
国際資金資本が 、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。
これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすく
する「改革」
にほかならない。
似非評論家によるグ
ローバリズムの呼号は、
こういう問題と つながっているのである。
（以上は１２９ページまで）
また２６８ページからのあとがきに、こう書いてある。
若手経営者（堀江氏のこと）よりはるかに自分のしていること
彼が、２０世紀末からの行動（運動）
で身を売って引き受けた 役割というのが、
日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理
（大掃除）するというものだったと思える。
だから郵政民営化などは、
うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの
日本銀 行民営化、
あるいは国際化とかの方策の
序曲にすぎないものだと予測できる。
そうした問題は、アメリカを舞台とする
資金資本が１９８０年代に、日本経済の
買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。
（中略） 考えてもいただきたい、
大衆の気分も買えるし、テレビ局全体
だって買えるくらいだから テレビで、
一定の気分を意図的に大衆に売り込む
ことくらい いとも簡単なのだ。
銀行もジャーナリズムもある連中に
とっては簡単な支配対象 となっている。
以上
栗本氏の本「パンツを脱いだサル」より引用。
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/568.html
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
より
オリックスグループの総帥、宮内義彦氏 「かんぽの宿」譲渡について世間の注目が集まっています。オリックスグループの総帥、宮内義彦氏は「ミスター規制緩和」という異名をとったひとだそうです。どんなことをしてきたのか、調べてみました。
「ミスター規制緩和」は、正確には、小泉内閣（平成１３年４月〜１８年９月）において行政改革委員会規制緩和小委員会の座長をつとめ、次々と規制緩和・撤廃を進めてきました。
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１．派遣労働者の製造業解禁
今日、「派遣切り」として大きな社会問題となっている派遣労働者の製造業解禁（平成16年3月施行）も、人材派遣会社をグループ内企業に持つ宮内義彦氏が総合規制改革会議議長のポストにあった平成15年6月の派遣労働者法改正により実施に移されたものである。
２．新医師臨床研修制度（研修医の都市部集中とアルバイト禁止）
医療制度改革（診療報酬点数の削減等）
千葉県銚子市立総合病院（平成20年9月末休止・事実上の閉鎖）、大阪府松原市立松原病院（本年3月末閉鎖予定）など自治体病院の閉鎖や「全国に約1000か所ある自治体病院の75％は赤字（H20年9月30日読売新聞）」と言われる公的医療機関の窮状をもたらした大きな原因とされるH16年の新医師臨床研修制度（研修医の都市部集中とアルバイト禁止）やH18年の医療制度改革（診療報酬点数の削減等）も、同氏が規制改革・民間開放推進会議議長のときに実施された規制緩和である。
３．タクシー業界の新規参入・増車・価格の自由化
タクシー会社は、「量的規制である需給調整規制を廃止」という規制緩和が行われましたが、この規制緩和のせいで、タクシー運転手の収入は3分の2に減る一方、労働時間は1.2倍に増え、タクシー運転手は、大変な生活難に陥りました。
車両のリースは、銀行系の会社はできないが、銀行系でない会社には、できる、という「規制」があり、タクシー業界は、コストを下げるため、車両をリースしている。200台持っている会社があれば、100台はリースである、というのが実態。という訳で、｢オリックス自動車｣は、銀行系でない会社で、タクシー業界が量的緩和されたことで、リースされる量が一躍増えたことで、利益を拡大しました。
４．建築確認の民間検査会社への開放
98年には耐震偽装で問題となった建築確認を民間検査会社に開放。オリックスはその民間会社に出資、マンション開発に便宜をはかりました。さらに今回問題となった村上ファンドのような私募ファンドの設立を可能にしたのも98年でした。オリックスは村上ファンドの胴元として資金集めの手数料２％を稼ぎながら、自らも200億円の投資をして、二重の“うまみ”を得ていました。
５．債権回収機構の民営化
金融機関の不良債権を譲り受けて回収する民間会社の設立を可能としたのも98年でした。99年にはオリックス債権回収が設立されます。01年にはノンバンクからの買取りも可能なように規制緩和しました。金融債権を安く買い叩く“ハゲタカ”商法でオリックスの債権回収会社はグングン業績を伸ばしました。
６．投資信託法改正
９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
７．高度先進医療の規制緩和
宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療※の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。
※混合診療とは、日本の医療における保険診療に保険外診療（自由診療）を併用すること。小泉内閣で議論され、解禁されなかったが、評価療養という制度の創設により、薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用などが認められるようになった。
リンク また宮内義彦、規制緩和で大もうけ？＝「かんぽの宿」オリックスへ一括譲渡
http://news.livedoor.com/article/detail/3972640/
リンク ふじふじのフィルター 自見議員氏の質問で、タクシー規制緩和で誰が儲けたのかを教えてもらった。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_5aa9.html
リンク 鶏屋の若旦那奮戦記かんぽの宿とオリックス宮内義彦 - livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/52136228.html
